鹿児島市議会 2015-06-01
06月19日－02号
平成２７年第２回定例会（６月） 議事日程 第二号 平成二十七年六月十九日（金曜）午前十時 開議第 一 第五号議案ないし第二一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君
健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 市民局参事
危機管理部長 中 薗 正 人 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 山 下 正 昭 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君 建設局参事
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 木 場 登 士 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局参事
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君
選挙管理委員会事務局長 黒 木 潤 二 君──────────────────────────────────────── 平成二十七年六月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第五号議案―第二一号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第五号議案ないし第二一号議案の議案十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（仮屋秀一君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成二十七年第二回定例市議会に当たり、私は、
民主市民クラブの一員として個人質疑を行ってまいります。 初めに、本市の公用車及び市電・市バスなどの事故と
ドライブレコーダーの整備促進について質疑を行います。
市電接触事故が多発している報道が四月にありました。もし
ドライブレコーダーが設置されていたらどうだったでしょうか。
ドライブレコーダーは、事故・事件等の証明、防犯カメラ、監視カメラと同様に必要不可欠なものとなり、動く防犯カメラとして安心安全なまちづくり、市民を見守る安心安全な機器としてなくてはならない大きなツールの一つになりつつあります。 伊佐市においては、昨年から本年一月にかけて市役所の公用車百二十台全てに
ドライブレコーダーを配備されました。事件・事故や行方不明者の発生時に
個人情報保護条例などに基づくガイドラインに沿って映像提供する協定を伊佐警察署と結んでおられます。 本市においても地域を巡回する青パト隊の活動に役立ててもらおうと、今回初めて青パト十一台に
ドライブレコーダーが団体から貸与されました。
ドライブレコーダーは、事故・事件が起きたときの証明や証拠となることはもちろんですが、運転者の自覚にもよい影響を与えることは間違いありません。 そこで、お伺いいたします。 第一に、年度がわりの三月、四月に市電との接触事故が十件起こったと報道されました。市電・市バスの台数と過去五年間の事故件数と事故内容と処理対応についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 市電と市バスの営業車両は、それぞれ五十五台、二百四台でございます。 二十二年度から二十六年度までの事故件数を順次申し上げますと、市電が三十八、五十一、三十六、四十八、五十五件、市バスが八十三、七十、七十九、六十三、九十三件となっており、市電では、軌道敷内での右折車両との接触事故、市バスでは、発進時及び停車時の車内転倒や接触事故が多くなっております。事故の状況が明確な場合には速やかに処理できますが、目撃者がいない場合などはかなりの時間を要することになります。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 市電五十五台、市バス二百四台、五年間の事故件数は、市電が二百二十八件、市バスが三百八十八件と明らかにされました。軌道敷内の右折との接触事故や市バスの発進時及び停車時の転倒事故が多いそうです。事故内容がはっきりしないものなどが時間を要していることがわかりました。 次に、第二に、市公用車の台数と過去五年間の事故件数と事故内容と処理対応についてお聞かせください。 第三に、消防局と水道局の車両台数と過去五年間の事故件数と事故内容と処理対応についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 市長事務部局の公用車の台数は二十六年度末で二輪車を除き四百四十二台、過去五年間の事故件数は二十二年度から二十六年度まで順に申し上げますと、十、三十一、十九、二十四、二十四件でございます。主な事故内容としては、走行中の車両等との接触や相手車両からの追突などがあり、発生後は速やかに被害者の救護、警察への届け出を行うなど適切に処理しているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 消防局の車両台数は平成二十六年度末で百十一台、過去五年間の事故件数を二十二年度から順に申し上げますと、五、三、五、五、六件でございます。主な事故内容は、停車中に相手車両から追突を受けたものや狭隘な道路等でガードレールなどに接触したもので、処理対応につきましては、道路交通法に定める所定の措置を行うなど、適切に処理しているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 水道局の公用車は二十六年度末で百一台であり、過去五年間の事故件数を二十二年度から順に申し上げますと、六、十、九、六、七件となっております。主な事故内容を二十六年度で申し上げますと、ガードレールやブロック塀などへの接触、停車中の相手方車両からの追突などで、事故発生後は速やかに関係機関への届け出や連絡を行うなど適切に処理しております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 公用車の台数は四百四十二台あり、過去五年間の事故は百八件あったと明らかになりました。消防局の台数は百十一台あり、過去五年間の事故は二十四件であったことが明らかになりました。水道局の公用車は百一台あり、過去五年間の事故は三十八件の事故が発生していることが明らかになりました。事故処理は、道路交通法に定める所定の措置が適切に処理されていることが示されました。 次に、第四に、近年、
ドライブレコーダーが企業や営業車のタクシー、伊佐市のように公用車に導入が拡大されてきております。
ドライブレコーダーの性能と役割をどのように評価されているのかお聞かせください。 第五に、他都市の状況と評価についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君）
ドライブレコーダーは、映像や音声を自動的に記録できることから事故処理が迅速に行われるようになるほか、交通事故の防止等に効果があると考えております。 また、お触れになった伊佐市や埼玉県の坂戸市、日高市においては全ての公用車に設置されており、職員の安全運転の意識向上などにつながることが期待されているようでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
ドライブレコーダーは映像や音声を自動的に記録することができ、事故処理がスムーズに行えるので交通事故時や予防・防止に必ず役立つ効果があることが改めてわかりました。他都市でも多く導入され、職員の安全運転の意識向上につながっていることがわかりました。 次に、第六に、本市の市電・市バスへの
ドライブレコーダー整備についてであります。 市電・市バスそれぞれの予算額と設置車両数及び今後の設置計画を明らかにしてください。また、設置後どのように活用していくのか、その方針をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎交通局長（福元修三郎君）
ドライブレコーダーにつきましては、市電は今年度中に全ての車両に整備予定で、二千三百七十二万八千円を予算計上しており、市バスは更新車両とは別に三十一年度までに全車両に計画的に整備する予定で、今年度は三十台分、八百二十二万一千円を計上しております。設置後は、事故処理の迅速化が図られるとともに、乗務員の
事故防止研修等に活用することで安全運転に対する意識向上に活用できるものと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 市電には今年度中に全ての車両に整備されるとのことです。いい効果を期待するものです。市バスは今年度は三十台分と明らかにされました。残りの市バスについても、年次的に、計画的に整備を要請いたします。 次に、第七に、本市内には、毎日、数え切れないほどの車両が行き交い、事故も毎日起きております。いち早く
ドライブレコーダーを設置されている民間企業は何社あり、何台設置されるのかお聞かせください。それらの民間企業と
安全防災協定を締結し、市民の安心安全や防災対策に活用されるお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 民間企業の
ドライブレコーダーの設置状況につきまして、本市が把握している
県トラック協会と県バス協会、
市タクシー協会の台数を順次申し上げますと、二十七年三月末現在、一千七百二十四台、三百七台、五百九十九台でございます。 なお、これらの民間企業等との
ドライブレコーダーに関する協定の締結につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 民間企業におかれましても、
安心安全対策のために各団体合わせて二千六百三十台が設置されることが明らかになりました。
ドライブレコーダーに関する協定は、本市、警察、民間企業等で締結され、本市の
安心安全対策の一助になるように強く要請をいたします。 次に、第八に、各面から論議をさせていただき明らかになったことは、
ドライブレコーダーが本市の安心安全なまちづくりに欠かすことのできない役割を果たすことが明らかになりました。 そこで、市電・市バスのみならず、全ての公用車に年次的に
ドライブレコーダー設置を推進するべきだと思います。そのお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 公用車への設置につきましては、まずは他都市の導入状況やその効果などを調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市においても、まず、公用車から
ドライブレコーダーを順次、計画的に導入していただきたいと思っているものです。他都市の調査研究をされ、
安心安全都市を目指して取り組みを強化されるように強く要請をいたします。 次に、下水道の
エネルギー資源活用策について質疑をいたします。 新しい
エネルギー創造の将来像に向けて、
下水汚泥処理で発生する
下水処理消化ガスを活用した
マルチエネルギーの創造について研究が進み、実験から実施へ開発が進められております。また、下水に含まれている貴重であるリンについても回収し、利用する取り組みも推進されているそうです。 そこで、お伺いいたします。 第一に、下水道の汚泥処理の現状と活用策への国の指針や取り組みはどのように進められているのかお聞かせください。 第二に、横浜市や福岡市等の各都市では、下水の
汚泥処理活用策が実際にどのように推進され、どんな取り組みがなされているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（松山芳英君） 全国の汚泥処理の現状につきましては、埋め立て、
セメント材料等の建設資材利用、リン回収や堆肥化による緑農地利用、消化ガスの燃料化等に利用されているようでございます。活用策につきましては、平成二十七年三月に改訂された国の
下水汚泥エネルギー化技術ガイドラインにおいて、固形燃料化や
バイオガス利用技術など今後の有効利用の取り組みが示されております。 他都市の事例でございますが、横浜市では
バイオガス発電が行われており、また、新たに
固形燃料化施設の整備が進められております。福岡市では下水汚泥に含まれるリンの回収や処理過程で発生する消化ガスをボイラーや汚泥焼却の燃料として利用しております。最近では、下水汚泥から水素を製造する施設も稼働しているようであります。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 横浜市など先進事例をお示しされました。
バイオガス発電や
固形燃料化施設の整備も進められております。また、福岡市ではリンの回収や消化ガスを燃料として利用されております。近年では、下水汚泥から水素を製造する施設もあるそうです。本市下水道においても何らかの対応をすべき時期が来ていると痛感をしております。 次に、第三に、本市の
下水汚泥処理は汚泥から水源涵養等々に有効に活用されている肥料、
サツマソイルがつくられ、よく知られております。それらを含めて、本市の下水を資源として有効に活用されるのか。また、現状はどのように資源化がなされているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（松山芳英君） 本市の下水汚泥につきましては、年間四万トンの脱水汚泥を約四十日かけて発酵させ、堆肥化し、
サツマソイルとして緑農地還元をしております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 年間約四万トンの脱水汚泥を全量堆肥化され、
サツマソイルとして還元されることに対し、敬意を表したいと思います。 次に、第四に、本市の下水資源をエネルギーとして国土交通省の下水道資源・
エネルギー循環の形成に基づき、地域資源に有効にガスや電力への活用策を推進すべきではないでしょうか。そのお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎水道局長（松山芳英君） 本市では、現在、下水汚泥を全量堆肥化し、活用しているところでございます。 今後とも堆肥化を主体とした活用をすることとしておりますが、
エネルギー資源への活用につきましても、引き続き、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 下水汚泥の多様な資源化が他都市では既に実用化され、地域資源として有効に利用・活用され、市民生活に寄与しております。ぜひ水道局内に勉強会、研究班、
プロジェクトチームを編成、他都市の視察、いつでも下水道の
エネルギー資源が活用できるように早急に体制整備をしていただきたいと思います。
松山水道局長に強く要望・要請を申し上げます。 次に、
ふるさと納税について質疑をいたします。 平成二十年四月一日から
ふるさと納税制度が実施されました。施行当初の年度は、鹿児島県が全国第一位の
ふるさと納税の実績があったことは、さすが鹿児島県人はすごいと称賛を受けたことを喜んだ一人です。 これらの実績は、県出身者のふるさとへの熱い思いがあったことはもちろんのことですが、東京や大阪の県事務所長、本市の東京事務所長などが中心に県人会等への並々ならぬ働きかけが功を奏した結果ではないでしょうか。それが平成二十一年度から二十五年度までの五年間ほとんど変化なく、その間に他の九州各都市に抜かれているのが現状となっております。何か
ふるさと納税に対する取り組みに変化があったのか、他都市より創意工夫を怠ったのか、心配している一人です。 そこで、お伺いいたします。 第一に、改めて
ふるさと納税の導入の立法趣旨と目的をお聞かせください。 第二に、平戸市、都城市、綾町など、他の自治体の特色的な取り組みと実績についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君）
ふるさと納税につきましては、出身地への貢献や特色ある自治体への応援など、納税者の思いを実現する観点や大都市の税収を地方に移転し、地域間格差の解消の一助にするという側面から導入されたものでございます。 なお、今年度は、地方創生を推進する観点から、税額控除の上限の見直しなどの制度拡充が図られたところでございます。 お触れになった自治体では、お礼の品に返礼割合の高い特産品を多数そろえるとともに、
ふるさと納税を取り扱う民間の
インターネットサイトでのＰＲなどが行われており、昨年の実績は、平戸市が十三億円、都城市が四億円、綾町が八億円となっているようでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 地方創生の観点から、
ふるさと納税が今年度から税額控除の上限の見直しなどの制度拡充も図られることから、平戸市など返礼品を含めて特産品などを多数そろえ、創意工夫されていることがわかりました。 次に、第三に、本市における
ふるさと納税への取り組みや経過、体制、実績の推移についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 本市のこれまでの取り組みといたしましては、
かごしま応援寄附金募集推進協議会における
本県出身者等を対象にした各種会合での募集活動、県及び市の
ホームページ等によるＰＲ活動のほか、本市独自の取り組みとして、神戸市での「鹿児島の夕べ」、東京での
市政報告会等においてＰＲ活動を行ってきております。過去三カ年の実績を順に申し上げますと、二十三年度二百六十二件、一千百九十一万円、二十四年度二百四十五件、一千百二十八万円、二十五年度二百四十件、二千七百八十九万円となっております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
ふるさと納税における本市の取り組みや経過、体制、実績は理解いたしました。 次に、第四に、本市への
ふるさと納税が本市の行政活動や行政評価をいただいて、さらに応援者をふやすために本市の今後の取り組み強化への対策と戦略、返礼品のあり方についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 今後におきましても、引き続き、協議会を中心とした取り組みを進めるとともに、県人会等へのＰＲ活動につきましても積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、お礼の品につきましては、寄附という本来の趣旨を踏まえる中で、今年度の新たな取り組みとして、一万円以上の寄附をいただいた方には桜島大根や松元のお茶、喜入のマンゴーなど、本市の特色ある農産物を中心に内容の拡充を図るとともに、寄附額に応じて複数贈呈することも含め、現在、早期実施に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
本県出身者等への募集活動に創意工夫を凝らして積極的な取り組みを要請いたします。また、返礼品についても、本市の山河を思い浮かべられるような内容の農産物等々を期待しております。
ふるさと納税の取り組みをされる職員の皆さん方の意識も柔軟な発想で取り組みを要請いたします。 次に、（仮称）国際交流センターについて質疑を行います。 稲盛和夫氏は、誰もが知っている京セラの創業者であり、鹿児島県出身の伝説的な経営者であります。県と市に対し、（仮称）国際交流センター建設資金として二十億円を寄附されました。驚きと、なるほど稲盛和夫氏らしいすばらしい構想と行動だと敬服をしている一人です。 稲盛和夫氏の著書の一つ、「生き方」の一説に人間として一番大切なこと、「人のあるべき「生き方」をめざせ、明るい未来はそこにある」、「一生懸命働くこと、感謝の心を忘れないこと、善き思い、正しい行いに努めること、素直な反省心でいつも自分を律すること、日々の暮らしの中で心を磨き、人格を高めつづけること。すなわち、そのような当たり前のことを一生懸命行っていくことに、まさに生きる意義があるし、それ以外に、人間としての「生き方」はないように思います」と書かれております。 そこで、お伺いいたします。 第一に、稲盛和夫氏のふるさと鹿児島を思う熱き思いと国際交流の意義をお聞かせください。 第二に、鹿児島は海外との交流に藩政時代から長い交流の歴史があります。本市は、ナポリ市を初めとする姉妹友好都市や多くの都市との交流を行ってきております。また、東南アジアとの交流の玄関口として歴史を刻んできております。本市における国際交流の歴史と現状及び将来への展望と期待についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 片平孝市議員にお答えいたします。 私は、国際交流を推進していくことは、異なる歴史や文化、価値観を持つ人々の相互理解や信頼を深めると同時に、さまざまな交流を通して地域の国際性の向上や活性化が図られ、ひいては、世界の平和と繁栄に貢献をしていくものと考えております。 このようなことから、本市では、これまでナポリ市やパース市など姉妹友好都市との交流や青少年の翼事業による派遣、また近年では、著しい成長を遂げているアジア諸国を初めとする多くの国々の都市と経済面、文化面を含めた多彩な交流などを積極的に推進してきているところでございます。さらに、昨年四月には、市国際交流財団を設立し、市民が主体となった幅広い国際交流活動を一層促進しているところでございます。 このたび、稲盛和夫氏から国際交流の拠点施設の整備に活用してほしいと多額の寄附をいただきました。その贈呈に際し、稲盛氏は、幼少期から大学までを過ごした、ふるさと鹿児島のために恩返しをしたいと考え、鹿児島の若者たちが世界に雄飛するよう、海外に開かれた鹿児島、さらなる国際交流の推進に活用していただきたいとの熱い思いを語られました。 私といたしましては、稲盛氏のとうとい志に深く感謝の意を表しますとともに、本市の国際交流の推進にさらに努力してまいりたいと考えております。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 市長から答弁をいただきました。 稲盛和夫氏の熱い思いを代弁されるような市長の答弁をいただきました。氏の思いを体現するためにも、さらなる国際交流を通して、本市・本県の国際交流を推進するために先頭に立っていただきたいと思います。 次に、第三に、今後、市と県とで（仮称）国際交流センター建設協議会が新設され、詳細な検討がされることと存じますが、現時点で本市と県との（仮称）国際交流センター建設への取り組みの検討課題、検討内容、活用策、交流内容と本市の役割についてお聞かせください。 第四に、（仮称）国際交流センターが本市のどこに建設されるのか、本市の皆様の関心事であります。また、留学生や市民との利便性を考慮して建設地の選定を行うのは当然であります。市立病院跡地などは最も利便性の高い地域ではないでしょうか。 そこで、建設予定地の選定の進め方と選定最適地はどうあるべきかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 （仮称）国際交流センターには外国人留学生等を受け入れるための宿泊機能や県民・市民と在住外国人が触れ合える国際交流機能の導入を考えており、具体的な施設の内容や規模等については、今後、県・市などで構成する建設協議会を設置し、検討することとしております。 建設場所につきましては、今後設置する協議会において、センターの機能や規模を検討する中で利用者の利便性等も踏まえながら選定することになるものと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 外国人留学生等を受け入れる宿泊機能や市民が交流する機能を期待するものです。建設協議会の充実した論議をいただき、最もふさわしい場所を選定していただくようにお願い申し上げます。 次に、鹿児島聾学校跡地校舎解体工事と跡地利活用について質疑を行います。 いよいよ聾学校跡地校舎の解体工事が始まるとお聞きしております。御存じのとおり、聾学校跡地付近は、ただでさえ狭隘な市道がある地域です。解体工事となるとダンプカーが出入りすることになります。地域住民の理解と協力を得ながら解体工事をお願いしたいと思っております。 そこで、お伺いいたします。 第一に、聾学校跡地校舎解体工事を開始する前に地域住民と町内会へ十分な説明をすること、解体工事期間が恐らく長くなりますので、その期間中の十分な注意と配慮した解体工法となっているのかお聞かせください。狭隘市道の中にどのような解体工事工法と内容になっているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 県によりますと、校舎の解体工事につきましては、来月から来年三月にかけ二工区に分けて実施し、周辺住民への説明は施工業者の決定後に行う予定とのことでございます。また、工事車両の通行時間帯等につきましては、住民と協議しながら進めてまいりたいとのことでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 地元住民の声は、余りにも狭隘な道路ですので、工事車両の時間帯や誘導員の配置、騒音等々への対応を事前に住民へ説明し、理解と協力を得られるように要請をいたします。 次に、第二に、県は、全庁的な検討委員会において、関係部局と連携を図りながら売却も含めて利活用について検討してまいりますと言われております。地域住民の声は、できるだけ早く聾学校跡地活用策への県と市の協議会を開始してほしいと願っております。現状はどのような状況になっているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 鹿児島聾学校跡地の利活用につきましては、県教育委員会事務局のほか、知事部局の関係課で構成される県立学校跡地活用対策検討委員会において検討されるとのことでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 聾学校跡地活用については、県教育委員会と知事部局の関係者で跡地活用対策検討委員会が設置されていますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。 次に、空き家等条例の一部改正について質疑を行います。 ようやくと言ったほうがいいでしょう。国が空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行されました。人口減少を背景に、全国的に空き家がふえ続けています。 二〇一三年十月時点の調査で、全国八百二十万戸、県内では十四万七千三百戸と言われ、全国的にも空き家の割合が高いと言われている県です。老朽化した家には、景観を損ねることはもちろんですが、防災、防犯、衛生上も近隣に大変な迷惑をかけております。私どもの町内会でも五月の環境点検で多くの空き家があり、倒壊寸前の空き家については市に要望を提出しているのが現状であります。 そこで、お伺いいたします。 第一に、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴い、これまでの本市の条例をどのように改正されるのか。また、どのような効果が発揮されていくのか明らかにしてください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 現行の条例は、空き家等、住家等、空き地を対象としておりましたが、このうち空き家等は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応となることから、法と重複する部分の削除などを行うものでございます。 期待される効果は、これまで所有者不明であった空き家の所有者などが税情報を利用することで新たに判明することや、勧告された空き家は固定資産税などの減税措置の対象外となる旨を指導の際に周知することにより所有者などの意識が変わることなどが考えられます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 今回の条例一部改正により、これまで所有者が不明であった空き家の所有者等の税情報を利用することで新たに判明することや、勧告がされるので所有者の意識が変わるのは間違いありません。効果を大いに期待いたしております。 次に、第二に、今日まで本市は独自の空き家、空き地の条例で市民からの要望や苦情に対応してこられました。本市の空き家、空き地の総件数と過去五年間の市民からの苦情は何件あったのか、その処理状況はどうだったのかお聞かせください。また、課題は何があったのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 平成二十五年の住宅・土地統計調査によると、本市の空き家等の総数は四万三千三百二十戸と推計されておりますが、空き地の総数は把握していないところでございます。 過去五年間の苦情などの相談件数について二十二年度から二十六年度まで順に申し上げますと、空き家等と住家等は合計で三十三、三十、六十四、九十六、百八十件、空き地は百八十、百四十六、百八十一、二百三十、二百七十一件でございます。所有者などに対し文書などで助言・指導を行い改善した件数につきましては、空き家等と住家等は合計で三、三、九、十八、五十八件、空き地は百三十八、百二、百五十一、百七十三、百九十四件でございます。 課題については、所有者などが遠方に居住し当事者意識が低いことや経済的な事情により維持管理や解体に要する費用を捻出できないことなどでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市内の空き家が四万三千三百二十戸あることが明らかになりました。また、過去五年間の苦情相談件数が四百三件あったことも明らかになりました。処理状況も御苦労されていることがよくわかりました。 次に、第三に、空き家は厄介者でありますが、反面、有効活用できれば、地域の財産であり、資源でもあります。県内では十七の市町村が空き家バンクを設置し、人口増対策の一つとして取り組みを強化されております。 本市においても空き家を地域の財産、資源と捉え、有効活用されるお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 本市では、空き家の有効活用策として安全安心住宅ストック支援事業の中で空き家を対象としたリフォーム補助に取り組んでおりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 他都市では空き家バンクが設置され、空き家を地域資源として有効に活用されています。本市ではまだまだそこまでは行かず、推移を見守るようですが、本市内の多くの空き家を有効活用する方策を研究され、検討を重ねて地域資源として生かしていただくように要請をいたします。 次に、森 有礼初代文部大臣の顕彰と歴史観光への活用について質疑を行います。 森 有礼は、皆さん御存じのとおり、薩摩英国留学生の一人として英国に留学したことは有名なことです。弘化四年、一八四七年本市の春日町に誕生されております。略歴は、外交官、政治家、初代文部大臣、一橋大学を創設したことは日本の教育界にとってはなくてはならない功績のあった方だと思っております。 森 有礼の誕生地である春日町には、氏の大きな功績をたたえ記念碑が建てられて、その活躍がしのばれております。春日町内会の方々と話をしていると、これだけ明治維新前後から日本のために活躍をしてきた人物なのにその功績や顕彰活動が少ないのが残念で寂しいと言われておりました。 そこで、お伺い申し上げます。 第一に、森 有礼氏の生涯と日本と鹿児島の教育及び教育界への功績と影響はどのようなものがあったのか改めてお聞かせください。 第二に、森 有礼への顕彰活動があるのか。あれば、その活動内容と現状と課題についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今、お述べになりましたとおり、森 有礼は薩摩藩英国留学生の一員としてイギリスに留学し、帰国後は外交官など明治政府の要職を歴任、一八八五年には初代文部大臣となり、ドイツの教育制度を参考に小学校から大学までの学校教育制度を整え、現在の日本の教育の基礎を築きました。その間、鹿児島におきましても、私塾を起こし、英語教育に力を注いだようでございます。 次に、森 有礼を顕彰するものといたしましては、春日町の記念碑や昭和五十七年に建立された中央駅前の若き薩摩の群像があるほか、郷土の先人の一人として小中学校の道徳の副読本で紹介されているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 森 有礼が活躍されたことと冷水町に英語の私塾をつくられたことがわかりました。また、小学・中学の道徳の副読本に紹介され、学んでいることも大変有意義なことです。 次に、第三に、本市が生んだ偉大な教育者である森 有礼の功績と顕彰、教育へ生かすべきだと思っております。石踊教育長の森 有礼への思いと教育への生かすべき点があるものか所見をお聞かせください。 以上、教育長の答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 今日の教育制度の礎を築いた森 有礼は、郷土鹿児島が誇る偉人の一人であり、教育に携わる者として私も尊敬をしているところでございます。 森 有礼など郷土の偉人につきましては、小中学校における社会科や総合的な学習の時間等で取り上げているところであり、今後も地域に根差した特色ある郷土教育としてその推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 石踊教育長も尊敬されていることがわかりました。 今後とも、地域に根差した特色ある郷土教育に生かし、推進していただくことを願ってやみません。 次に、第四に、期せずして森市長と同じ名字であります。御先祖は御親戚かもしれません。森 有礼の功績と顕彰、本市の歴史観光に生かすべきだと思っております。森市長の森 有礼氏に対する親しみを込めて、教育や歴史観光、顕彰活動について森市長の所見をお聞かせください。 以上、森市長の答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 初代文部大臣として今日の教育制度の礎を築いた森 有礼は、郷土鹿児島が誇る偉人の一人として私も心から尊敬をしているところでございます。 また、歴史観光面におきましては、これまでもその功績や人物像、史跡などを維新ふるさと館やガイドブック等を通じて顕彰しておりまして、本年度は明治維新１５０年カウントダウン事業においてもテーマであります薩摩藩英国留学生の一員として紹介をしているところでございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 市長から答弁をいただきました。 今日の教育制度の基礎を築いた一人であり、郷土の偉人であることと、市長も尊敬されておられることに敬意を表したいと思います。歴史観光面でも多様なところで活用されていることがわかりました。明治維新１５０年カウントダウン事業においても大いに活用し、本市の教育に生かしつつ、歴史観光にもさらに活用を期待しております。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、片平孝市議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 二〇一五年六月定例議会におきまして、命を大事に思う市民の声を届けて質問してまいります。 今、私たちは大変な時を生きています。政府・与党は、国会を大幅に延長してでも安全保障関連法案、いわゆる戦争法案の成立を図ろうとする一方で、原子力緊急事態宣言を解除しないまま、川内原発再稼働が秒読みとなっています。 まずは、戦争法案について危惧されることへの見解を伺います。 米国が戦争を始めたら、従来禁じられてきた戦闘地域まで自衛隊が出かけ、弾薬の補給、武器の輸送などの後方支援を行うということは、相手から攻撃される可能性があり、攻撃されたら守るために専守防衛、さらに応戦する事態が生じるかもしれない。後方支援の目的であっても、結果的に戦闘に加わり、自衛隊員が殺し、殺されるリスクが高まります。先制攻撃ではなかったにしても、結果、参戦し、自衛隊員が殺し、殺される。これこそが憲法九条が禁止している武力行使ではないか。そうなると、海外にいる日本人は、攻められる側からは敵対国民とみなされ、テロに遭うリスクもふえます。そして、軍事費は激増します。 また、集団的自衛権を発動して、米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力行使を行うことが可能になれば、敵国から見れば、ともに宣戦布告したと見られるのも必至、自衛隊の入隊希望が減り、先に待っているのは徴兵制ではないか。 これら危惧されることに対し、以上、見解を求めます。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 安全保障関連法案につきましては、現在、国会において審議が行われているところであり、国民の理解が得られるよう十分な説明と議論がなされることが必要であると認識しております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 戦争法成立ありきに見えるので質問させていただいています。 戦争法が成立すれば、自衛隊の後方支援の活動範囲は、従来の非戦闘地域に限るという歯どめが外れ、武器、弾薬の提供や武装兵の輸送も解禁、一たび戦争となれば、敵国の軍事工場を初め、道路、鉄道、上下水道、送電網などインフラがまず狙われるように、支援の補給路を断ち、ダメージを与えるために、自衛隊がターゲットになり、自衛隊員が命を落とすリスクが高まることは容易に想像できます。それなのに安倍総理は、「安全に配慮している」、「米国に言われるまま武力を行使することは断じてない」と根拠もなく断言しています。 去る六月四日、衆議院憲法審査会で、与野党推薦三人の参考人（憲法学者）全員が違憲と断じたことに対する見解。 六月十五日には、衆議院憲法審査会の高知市で開かれた地方公聴会で六人中五人が違憲であると意見陳述したことは報道などで周知のことですが、このことに対する見解をまとめて答弁ください。
◎総務局長（松永範芳君） 衆議院憲法審査会での参考人の発言は、憲法学者としてのそれぞれの考えを述べられたものと認識しております。 また、地方公聴会での意見陳述者の発言は、それぞれの立場での考えを述べられたものと認識しております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 それぞれの立場で戦争法案は違憲と判断されているのです。 衆議院憲法審査会で、この戦争法案を違憲と指摘した自民党が推薦の憲法学者長谷部恭男早大教授と民主党が推薦した弁護士の小林 節慶大名誉教授は、日本外国特派員協会で十五日、そろって記者会見をしました。 報道によれば、長谷部氏は、改めて、集団的自衛権行使は明らかに違憲とした上で、政府は法案を撤回すべきだと述べています。九五％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないかとの見解も示しました。 小林氏は、安倍内閣は憲法を無視した政治を行う以上、独裁の始まりだと批判し、安保法案についても、法的にも、政治的にも、経済的にも愚策、九条に違反する海外派兵で法的にアウトだ。専守防衛に集中すれば少なくとも日本は侵されないと訴えています。 そこで、市長にお尋ねします。 さきの大戦で多くの命や財産を失ったことを受け、平和で豊かな郷土を次の世代に引き継ぐために、再び戦争を繰り返さないと誓い、世界の恒久平和の達成を願う本市の平和都市宣言とこの戦争法案との整合性について、市長の見解と敗戦後七十年への決意。 以上、まとめてお示しください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小川みさ子議員にお答えをいたします。 我が国は、さきの大戦による焦土の中から立ち上がり、幾多の苦難を乗り越えて、世界に類を見ない経済発展を遂げ、今日、平和で豊かな国として、国際社会の中で重要な位置を占めるに至っております。 本年は、本市の平和都市宣言二十五周年、戦後七十年の節目に当たり、改めて、今を生きる私どもが戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に語り継いでいくことが極めて重要なことであると考えておりまして、宣言に基づく各種の平和事業に積極的に取り組んでいくことが本市の平和都市宣言に掲げる世界の恒久平和につながっていくものと確信をいたしております。 現在、国会において審議されております安全保障関連法案については、我が国の平和と安全の確保にかかわる重要な問題であることから、国民の理解が十分に得られるよう、慎重かつ丁寧な議論が行われることが肝要であると考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 市長に答弁いただきました。 アフガンで長年、人道支援活動をしている医師の中村 哲氏は、「九条のおかげでアフガンでも自分たち日本人は攻撃されない」と、帰国のたびに訴えられます。 私は、イラクがクウェートに侵攻した一九九〇年の夏、近所の主婦四人で、「自衛隊派遣反対」と、おむつでのぼりをつくり、腹帯で横断幕をつくって平和を祈り、折り鶴を折りながら、旧県庁の玄関前に座り込みました。その翌年、一九九一年、湾岸戦争が始まり、日本は戦費を拠出、「私たちの税金で人殺しをしないですぐに戦争をとめてください」と、今度は女性二人で西駅前で四十八時間ハンストを決行しました。その後、湾岸戦争に国が九十億ドル、当時、日本円にして一兆二千億円を支出したのは違憲であるとし、平和訴訟を始めました。 日本は、これまでアメリカが起こした戦争に反対したことがありますか。結局、湾岸戦争では、日本は百三十五億ドルを拠出しました。それでも、お金は出しても血を流さないと国際的に批判されたからといって、一九九二年六月十五日に国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を可能にするために、ＰＫＯ協力法を成立させ、自衛隊が派遣されたという経緯があります。 そのＰＫＯ協力法、そして、周辺事態法、テロ対策特措法、有事関連三法、イラク復興支援特措法、国民保護法と、少しずつ戦争のできる国づくりを固めて、ついに、時の政権が自衛隊をいつでも、どこにでも派遣でき、武力行使も可能にする戦争法案が国会審議されています。 安全保障関連法という美名の戦争法案は、安全を保障するというより、自衛隊員を初め、日本国民の安全を危うくすることになると、ほとんどの憲法学者が違憲と判断しています。市民の命、暮らし、財産を守るのであれば、この法案こそ平和と安全のため廃案にすべきです。 市長は、ぜひ、平和都市宣言を掲げている他都市の首長とも連携をとり、国に声を届けてください。強く要望しておきます。 新たな質問に入ります。 脱原発、川内原発再稼働についてお尋ねします。 二〇一一年、東京電力福島第一原発事故の際には、被曝線量が百ミリシーベルトを超える作業員が相次いだため、特例として、一時的に二百五十ミリシーベルトに引き上げ、その後また引き下げましたが、今回、再び被曝労働者の緊急時作業被曝限度を二百五十ミリシーベルトに引き上げることとした意味は何か。 以上、お示しください。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 緊急作業に係る放射線業務従事者の線量限度に関して、二百五十ミリシーベルトとする考え方につきましては、一般的な緊急時の百ミリシーベルトに加え、公衆の大量被曝を防ぐ緊急時の段階のものとして新たに設定されるものでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 公衆の大量被曝を防ぐ緊急時にとのこと。原発で作業員が働ける期間を長くし、重大な事故で破滅的な状況が生じるのを回避するのが狙いという二百五十ミリシーベルト引き上げで、原発労働者の安全と健康はなお一層危険にさらされます。 一説には、福島第一原発事故の収束に当たる作業員が大量被曝しているので、原発再稼働に伴う作業員不足の対策とも言われています。 いずれにしても、私たち一般人の年間一ミリシーベルトに比べると驚くべき数値です。こうやって被曝労働者の犠牲なくして成り立たない原発は廃炉にするしかないということです。 原発事故が起きると、空気、水、大地、海、川の汚染は免れません。川内原発から三十キロ圏内を含む本市郡山地域にある水源地十カ所中、川内原発からのそれぞれの距離。 郡山地域内の水源から本市の水道水利用者数、その割合もお示しください。 また、緊急な事故時、どのように手配し、水の安定供給の任を果たすのか、具体的な検討内容もあわせて、以上、答弁ください。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 郡山地域の十カ所の水源地について、川内原発から近い順にそれぞれの距離を申し上げますと、常盤地区の二カ所が二十八・五キロメートルと二十九キロメートル、西俣地区の二カ所が三十・五キロメートル、郡山油須木地区の四カ所が三十一キロメートル、東俣地区の二カ所が三十三キロメートルでございます。 郡山地域の給水人口は約五千七百人で、本市給水人口に占める割合は一％となっておりますが、水源地が被害を受け取水ができなくなった場合など、給水車等による応急給水により対応することといたしております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 十カ所全ての水源地が三十キロ前後ということで、約五千七百人の水がまずは奪われる可能性があるわけです。水補給は、原発事故時に応急給水がそう簡単にできるか疑問です。だからこそ避難訓練をすべきなのです。 福島第一原発事故は、東京までホットスポットが広がり、葛飾区の金町浄水場の水道水から乳児向けの暫定飲用基準を超える二百十ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。そこで、東京都は代替の飲料水が確保できない場合を除き乳幼児に飲ませないよう要請し、スーパーやコンビニでもペットボトル入り飲料水が売り切れたことは記憶に新しいことです。私も鹿児島から水を乳幼児を抱える東京の知人、友人へ送りました。 ほかにも郡山には甲突川の源流である甲突池があります。この甲突川が汚染したらさらに多くの市民の暮らしを脅かすことになります。このようなことも含めた三十キロ圏を含む鹿児島市への住民説明会は当然やるべきです。 次に、福島第一原発事故を調べてきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書について、水没対策を迫る教訓事例、四回中二回が東電の原発で起きているが、経済産業省原子力安全・保安院や東電は、抜本的な対策を講じようとしなかったという指摘に対する見解。 二〇〇〇年代に入り、東電は、福島県沖でマグニチュード八・三の地震が起きれば、約十五メートルの津波が福島第一を襲うかもしれないとの試算をしていたが、東電は対策をとらず、当時の保安院も迅速に対応するように求めなかったことについての見解。 また、安全神話にとらわれた日本は、設計内の事故を意味するレベル三での対策でとどまっていた。全電源喪失や炉心溶融など過酷事故を意味するレベル四や住民を放射性物質から守るため避難させるレベル五の事故はきちんと基準の中に位置づけられなかったことへの見解。 報告書は、日本では経済産業省や資源エネルギー庁、保安院、原子力安全委員会、文科省などが原発に関与し、責任の所在が曖昧だとの指摘について。 以上の見解を答弁ください。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 報道等によりますと、ＩＡＥＡの福島第一原発事故の最終報告書が本年九月の年次総会において提出予定のようでございますが、お触れになった水没対策については、福島第一原発事故において、津波による水没により非常用発電機等の電源喪失が生じたところであり、事故の教訓として、新規制基準に反映されているものと考えております。 次に、津波対策が先送りにされたことについては、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書でも指摘されているところであり、新規制基準においては、津波対策に関する基準が強化されているものと考えております。 次に、ＩＡＥＡの深層防護における第四層や第五層の考え方についても、福島第一原発事故を教訓として、新規制基準等において強化されているものと考えております。 次に、責任の所在といった課題に関しましても、原子力の規制に関する組織を一元化し、科学的、技術的見地から、中立・公正な立場で独立して意思決定を行う組織として原子力規制委員会が設置されたものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 原子力の平和利用を進めてきたＩＡＥＡでさえ、日本政府や東電の福島原発事故の対応を批判しています。最終報告書で実効的な対策を怠ったと想定外を一蹴しています。 五月二十六日付の京都新聞は、規制委員会は、新基準がＩＡＥＡの求めるレベルを満たしているのかいま一度検証すべきではないか。福島原発事故はまだ原因究明の途中だ。徹底した安全対策を世界に示すことこそ、過酷事故を経験した国の責務であると社説で問いかけています。 原子力規制委員会は、中立・公正で独立して意思決定を行う組織だと答弁がありましたが、活断層評価の有識者メンバーから過去の安全審査にかかわった専門家を排除し、指摘されている火山の専門家も置かず、原子力規制という大きい問題にもかかわらず、第三者チェックが設けられていず、公正・公平だとは言えません。この最終報告書は、四十二カ国百八十人の専門家が作成したもので、答弁にもありましたが、九月に提出されることになっています。まさかその前に川内原発一、二号機の再稼働をもくろんでいるのではと疑ったりもします。もっと慎重に臨むべきことだと申し上げておきます。 次に、泉田新潟県知事の指摘で、免震重要棟が設置されていて、被害が抑えられた福島第一原発事故ですが、川内原発の完成はいつになるのか。 以上、お示しください。
◎市民局長（圖師俊彦君） 川内原発における免震重要棟につきましては、九州電力によりますと、平成二十七年度中の完成を目途に整備が進められているとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） これまで幾度もお尋ねしてきましたが、福島第一原発事故の際に、最後の頼みの綱だった免震重要棟が完成しないまま、教訓にもせず再稼働を始めようとしていることが改めて確認できました。ひどいことです。 次に、国と東電は、福島第一原発の廃炉工程表を改訂、二〇一五年から一七年に始まるはずの一から三号機の核燃料搬出はまた三年のおくれということは、東京五輪の最中に核燃料搬出ということになるのか。 以上、答弁ください。
◎市民局長（圖師俊彦君） 福島第一原発の廃炉工程では、改訂後の福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおける使用済み燃料の取り出しの開始時期について、三号機は二〇一七年度内を、一、二号機は二〇二〇年度内を目指すこととされているようでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 廃炉工程の使用済み燃料取り出しは、今のところ、一、二号機は東京オリンピックの年に開始ということのようですが、そのときまでに原子力緊急事態宣言が解除されていなければ、安倍総理の世界に向けた宣言は何だったのかということになりましょう。 そこで、先日、鹿児島市内で開催された小泉純一郎元総理の以下の脱原発宣言について、市長の見解をお尋ねします。 安倍総理がＩＯＣ総会での招致プレゼンテーションで、福島原発事故後、汚染水漏れが深刻な中、「完全にブロックされている」、「状況はコントロール、制御されている」と世界に宣言したことへの見解。 フィンランドの核廃棄物処理施設（オンカロ）の担当者たちが頭を悩ませているのは、何千年、何万年後に生きる人たちに、どうやって危険な場所だと伝えるかということの深刻さ。 原発推進論者は、原発は安全だ、コストが一番安い、クリーンだと言う。しかし、四年前の事故を見て自分なりに調べるうちに、全部うそだとわかった。よくこんなうそを政府はいまだに言っているな。 放射性廃棄物の最終処分場が決まらないまま再稼働に突き進む国の姿勢について、「福島事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば核のごみはふえる。安全対策も十分でない。再稼働の発想自体がおかしい」との小泉元総理の再稼働批判について、どう受けとめますか。 以上、まとめてお示しください。
◎市民局長（圖師俊彦君） 安倍総理が宣言された当時においては、汚染水問題への対応を東京電力任せにするのではなく、国が前面に立ち、抜本的な対策を講じるという強い決意を示されたものであると考えております。 次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しましては、国において国民の理解のもと、早期に解決すべき重要な課題であると考えております。 次に、原発につきましては、国のエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーや石油、石炭等を含めたエネルギー源の一つとして位置づけられているところであり、原発を含めたエネルギー政策につきましては、国の責任において判断、実施されるべきものであると考えております。 次に、原発の再稼働に当たりましては、福島第一原発事故の教訓等を踏まえた新規制基準に基づき厳正な審査が行われているものと考えております。 また、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、国において検討が進められているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 安倍総理ですが、強い決意であればうそをついてもいいのでしょうか。 戦争法や格差社会についての考えはまだ聞いてはおりませんが、小泉元総理は、本当によく原発、エネルギーに関して勉強されていると感心しました。そして、机上だけではだめだから、オンカロを視察され、脱原発の思いを強くされたとのこと。小泉元総理は、「引退したといっても寝ていていいのか。論語にも、過ちを改むるにはばかることなかれという言葉があり、これだと思った。引退したとはいえ、まだ元気です。私の首相時代に誤った。その過ちを少しでも正していかなければいかんという気持ちになり、原発ゼロの運動を始めました」。 そして、冒頭には、「私は、子供のころ、鹿児島のさつまあげが大好きでね、こっちではつけあげと言うんだよね。鹿児島は焼酎もうまいし、牛や黒豚、魚など、おいしいものがいっぱいある。豊かな恵みを原発で失っちゃいけないですよ」と、地方創生、ふるさと創生への思いを述べられ、「ここ最近、想定外の噴火が頻発している。特に、口永良部島の噴火が大きい。九州には阿蘇もあるし、桜島もある。地震もこの十年間マグニチュード七クラスが五回も起きている。地震国日本に加え火山もいつ噴火するのかわからない。日本は原発をやってはいけない国なのです」、「政府は、規制委の判断に基づき、安全だから再稼働と言っているが、規制委員長は、安全とは申し上げられないと発言した。国民も迷うだろうし、私自身も全く理解できない」。 以上のように、三・一一事故で大事なことに気がついた小泉元総理の指摘、願いについて、感想、御意見をまとめてお聞かせください。
◎市民局長（圖師俊彦君） 原発ゼロ運動に関する小泉元総理の発言は、運動を始めたことについての元総理なりの御見解を述べられたものと考えております。 次に、子供のころの発言につきましては、鹿児島にゆかりのある小泉元総理がふるさとへの思いを述べられたものと考えております。 次に、原発の再稼働に当たりましては、福島第一原発事故を踏まえて、地震、津波、火山等に対する基準を強化した新規制基準に基づき審査されているところでございます。 また、原子力規制委員会の田中委員長は、安全追求に終わりはないという観点から発言されているものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 原発大推進だった元総理でありながら、潔く自分の非を認め、改めるというのは、本気で原発をとめたいからだと、私は、脱原発に限ってですが、小泉元総理を心から支持します。 これまでも幾度となく質問、指摘させていただきましたが、これほどの問題だらけの中、八月再稼働に向け、七月四日に燃料棒装着を予定している川内原発再稼働について、市長の見解を改めてお示しください。 以上、答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 川内原発の再稼働に当たりましては、これまで申し上げてきましたとおり、住民の安全性を確保することが最優先されるべきであると考えておりまして、現在行われております使用前検査につきましても、原子力規制委員会において厳正な検査を行っていただきたいと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 森市長、よそごとのような答弁はもうやめてください。川内原発は鹿児島にあるんですよ。そして、三十キロ圏を含む中核市である鹿児島市民の命や財産を守るのはあなたの責任なんですよ。 小泉元総理は、講演後に、再生可能エネルギー活用に関する安倍総理の姿勢について、やればできるのにやろうとしない、一国の指導者として環境が整っているのに何もやらないのは惜しいなどと指摘しています。 そして、同行された城南信用金庫の吉原 毅理事長は、「川内原発再稼働が迫り、地元から小泉さんに講演に来てほしいという要望が前からありました。小泉さんが、ちょうど再稼働の前だし、やるかとおっしゃったので、地元の方々と連絡をとりセットしました。当日はお一人で羽田にいらっしゃったので驚きました」と話されています。城南信用金庫は支店も含め全て原発からの電気はお断りしています。 日本中の原発がとまってきょうで六百四十一日目ですが停電もしません。原発は不要なのです。日照時間も長く、日差しも強い鹿児島です。あらゆる意味で環境が整っています。 どうぞ市長、再稼働に待ったの御英断を今こそお願いします。市長、もう一度申し上げます。今ならまだ間に合います。 新たな質問に入ります。 鹿児島市交通局について、この関連の質問は、私自身初めてですので、よろしくお願いいたします。 以下、順次お尋ねしてまいります。 交通局施設リニューアル事業及びバス施設基本設計について、業務提案書募集という現場の声を生かすこの制度の目的、成果、期待されること。 交通局移転に伴い、労働組合からはどのような意見、提案が届いているのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 業務提案につきましては、職員の士気の高揚と業務能率の向上を図ることを目的としております。これまで、ラピトレカの販売や夏休み市電教室の開催など、実施可能な提案については採用しており、業務改善や利用者サービスの向上などが期待されるところでございます。 労働組合からは、リニューアル移転後の各施設の機能性を高めてほしいなどの要望のほか、いろいろな意見等が出されているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 もっと具体的な要求書が出ているのではないですか。誠意のある答弁を期待しておりました。 次に、高麗町交通局敷地についての提案について、高麗町に交通局バス事業課本部、車庫、整備工場、発着場、定期券・ラピカ販売所を残すべきという要求に対しての御見解をお示しください。
◎交通局長（福元修三郎君） 高麗町の交通局敷地につきましては、施設リニューアル事業の財源確保の面から売却することとしており、お述べのような施設を残す考えはないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁にありました売却してバス施設を移転させることについての懸念の声はなかったのですか。 再質問いたします。
◎交通局長（福元修三郎君） バス施設の移転用地等につきましては、いろいろな御意見等もありましたが、一カ所での適地がなかったことから、運行効率等も考慮する中で決定したものでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 一カ所での適地がなかったから分散、運行効率などを考慮したとのことですが、運行効率が悪くなるのは目に見えています。全く理解できません。高麗町にある市電が使っていた事務所は歴史的価値があると言われているそうですよ。何でも壊してしまって新しいものをというのは時代おくれではないですか。残す努力をしなかった甲突川の石橋を思い出します。高麗町の補修でよいのではないですか。禍根を残すことになると思います。 次に、電車・バスの博物館、資料館を設置し、太陽光発電、雨水利用、緑化など見学コースの設定について。 高麗町支所を新設し、市役所機能を持たせ二階以上に市営住宅をという要望について。 以上、見解をお示しください。
◎交通局長（福元修三郎君） 高麗町の跡地には、武之橋変電所を残すほか、新たな施設の設置については考えておりませんが、資料展示室や施設見学コースにつきましては、新局舎・電車施設において既に対応しているところでございます。 事前に調査も行いましたが、お述べになった公共施設につきましては利用予定がなかったところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 このことも具体的に要求書に記載されたようですが、今からでもやればコンパクトシティの手本になるのではないですか。市民の側に立った努力の跡が全く見られません。 次に、高麗町交通局敷地利用で期待される効果についてですが、高麗町交通局敷地は、公共利用優先と発表したことへの認識について。 子供から高齢者まで我がまちの市電・バスに親しんでもらい利用客をふやしていく方策について。 観光客の目玉としての利用、支所利用者、地域住民の寄り合える場所としての有効利用について。 高麗町支所、発着所、定期券・ラピカ販売所の設置で市民の利便性向上を図ることについて。 以上、まとめて御見解をお聞かせください。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通局の跡地利用に関しましては、売却を前提として、公共利用を優先させることとし、これまで国・県・市を含め利用希望の把握を行いましたが、その希望がなかったため、民間への土地売却を進めているところでございます。 新施設は、もっと親しまれる施設へをコンセプトに整備し、お仕事体験や施設見学など、交通局ふれあい推進事業に取り組んでいるところでございます。 高麗町の交通局敷地の有効利用につきましては、売却を前提に民間力を活用した提案公募を実施することといたしております。 次に、先ほども答弁しましたとおり、お述べになった施設の設置は予定しておりませんが、売却に当たりましては、地域の利便性向上についても意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきましたが、売却を前提にすることが公共利用優先となりますか。公共利用案が出ていることも公表して協議するべきではないですか。民間への売却ありきでは公共利用優先ではありません。建前を発表したというわけですか。市民の財産を私物化しているようにしか思えません。 子供から御高齢の方まで市電・バスに親しんでもらう方策ですが、御答弁になったのは、上荒田の市電の新施設のことですよね。一カ所の敷地が無理だったといって、狭苦しいところにバスが並んでいる。苦労して出し入れをしているところを見学してもらうのでしょうか。 売却を前提に民間力の活用公募をされるとのこと、何度でも申し上げますが、残すという検討は何もせずに、民間への売却ありきで進んでいるということですね。それは発表されてきた公共利用優先に反しています。「売却に当たっては地域の利便性の向上を」と答弁されましたが、鹿児島市として、バス事業者として、市民全体の利便性、要望を忘れているとしか思えません。 次に、鹿児島市交通局バス施設基本計画の問題点と具体的な代替案について、鹿児島市交通局バス施設基本設計概要版に示される用地はどこですか、お示しください。
◎交通局長（福元修三郎君） おただしの示されているバス施設移転用地は、新栄町と浜町にございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 浜町ですが、示された用地は渋滞難所地域で、ダイヤが乱れ、市民に支障を来すのではないですか。 答弁を求めます。
◎交通局長（福元修三郎君） バスの運行ダイヤにつきましては、事前に行いました交通量調査等も踏まえ、十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 住民からは、今でも渋滞しているのに、バスが来るとさらに渋滞するのではという懸念の声が聞かれます。ＪＴ跡地は、市民の声に応えて、バスは避け市電だけになったと聞きますが、浜町では市民の声は無視されるのでしょうか。 次に、南海トラフ地震、桜島海底噴火などの津波に対応できないと言われる用地の選定は妥当だったのでしょうか。敷地面積が狭く、給油スタンド、洗車機、食堂も設置できないと聞きますが、ならば、あえて分散する必要はないのではないか。 以上、答弁を求めます。
◎交通局長（福元修三郎君） バス施設の移転用地につきましては、市内各所の候補地の中から用途地域や必要面積、運行効率などを十分検討し、選定を行ったところでございます。 バスの移転用地は、先ほど申し上げました要件を満たす用地を一カ所で確保することが難しかったことにより分散したものでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきましたが、運行効率も必要面積も十分検討されましたか。給油スタンドがないというのはネックです。分散するしかなかったというのであれば、スタンド、洗車機、食堂など、機能面を先に検討すべきだったのではないでしょうか。バス運行や不規則な勤務の乗務員の健康管理など大丈夫なのでしょうか。 以上、再質問いたします。
◎交通局長（福元修三郎君） 給油所は、新栄町に、洗車機は浜町に設置いたしまして、相互利用や民間給油所を活用することなどにより対応することとしております。 健康管理ですが、食堂に関しましては、スペースや利用者数との関係から設置しないことといたしておりますが、乗務員には付近の食堂等と協定を結び利用できるよう配慮しているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきましたが、運転士は、勤務中、財布は持てない。弁当は夏場早朝からの勤務で腐敗したら中毒を起こします。何を配慮されたのか理解できません。 移転せずに補強工事をした場合と移転した場合の予算の比較、未来への展望。 現在示されている交通局バス施設基本設計によるバス路線変更及び減便を市民が許すと考えられますか。 以上、答弁を求めます。
◎交通局長（福元修三郎君） 現施設におきましては、老朽化が著しく、また既存不適格で建てかえもできないため、将来展望のもとにリニューアル移転を計画したものであり、お尋ねの比較についてはいたしておりません。 バス路線及び運行本数の変更につきましては、今回、移転を予定している二カ所の営業所を拠点とし、運行の効率化を図りながら、路線の統廃合、運行経路の延長などを検討しているところで、利用者の理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 高麗町の整備工場はきれい、燃料タンクは補修可能、建物は歴史的価値があると言われる。局舎を再利用すればいいのではないですか。将来展望のためとは、今あるものを有効利用することです。分散させて機能低下するのは、市民不在の計画と言わざるを得ません。バス路線の統廃合、延長について、具体的に示される時期はいつになりますか。 再質問いたします。
◎交通局長（福元修三郎君） 統廃合を行う予定につきましては、七月に運輸支局に申請をすることで検討しておりますので、認可後には公表できるものというふうに考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） これは市バス利用者のためではなく移転のためで、路線統廃合はバスの便が減り市民には迷惑、延長運転は、長時間運転になり、安全を脅かすので、市民にとってはこわいことです。運転士の労働環境を大事にしなくては事故が起きては遅過ぎるのです。 次に、交通局の労働現場における人権問題について、公営企業職員の給与条例第十五条及び第三条を無視し、乗務員、整備士等のラスパイレス指数を隠蔽しているのはなぜか。 二〇一四年十二月議会におけるベテラン議員の指摘による嘱託職員の労働条件改善についての進捗状況はいかがか。 以上、答弁ください。
◎交通局長（福元修三郎君） お述べになられましたラスパイレス指数の件に関しましてはそのような事実はございません。 嘱託職員の勤務条件につきましては、これまでも非常勤職員等の任用等に関する国の通知を踏まえながら、国や市長事務部局等の制度に準じて定めてきており、通勤費用相当分の費用弁償としての取り扱いや各種休暇制度等につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 私は、別に乗務員一人一人のことを伺ったわけではありません。ラスパイレス指数を出すべきだと言っているのです。すりかえないでください。 嘱託職員の勤務条件について、人事院通知が二度も来ているのに劣悪な労働条件を積極的に改善しないのはあるまじきこと、検討をいつまで続けるのか。 再質問いたします。
◎交通局長（福元修三郎君） これまで国や市長事務部局の制度に準じて定めてきておりますことから、引き続き、これらや他の公営交通事業者の動向等も踏まえながら検討するということにいたしております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 他都市においては、手当等が出ていると聞きます。非正規公務員の官製ワーキングプアの温床に交通局がなっているのではないですか。 市民の足を確保し、命を預かる職場において、職員の給与差別が是正されない体質も問題です。乗務員は常に赤字解消の努力をしています。しかしながら、不規則な激務をこなすバスの運転士でありながら、生活保護以下の暮らし、残業で稼がなくては生活できない。これは市民の命の危険につながります。福知山線の死亡事故を思い出します。病院、消防、交通は、人の命を預かる仕事だからこそ公営であって、公正・公平に支払われるべきではないでしょうか。根っこからの改善を要望しておきます。 時間の関係で、通告いたしておりましたマイナンバー制度、市営住宅行政、ドメスティック・バイオレンス被害については、次の機会に質問させていただきます。 これで、私の質問を全て終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時三十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十八分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、川越桂路議員。 ［川越桂路議員 登壇］（拍手）
◆（川越桂路議員） 平成二十七年第二回市議会定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質問を行います。 まず、選挙の投票率及び投票率向上対策、投票所・選挙事務についてお尋ねいたします。 ことしの四月十二日に執行された鹿児島県議会議員選挙において、新旧交代も含め新たに議員が選出されました。新たな構成による県議会における議論の活性化を期待するものです。その一方で、投票率に目を向けた場合、近年、各級選挙における投票率は伸び悩んでおり、今回の県議選におきましても鹿児島市における投票率は四一・〇九％と過去最低を記録しております。 このような状況を踏まえ、以下お尋ねしてまいります。 まず、今回の県議会議員選挙における投票率についてどのような見解をお持ちか。 また、低投票率の原因についてどのようにお考えか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） お答えいたします。 県議会議員選挙の投票率についてでございますが、選挙管理委員会といたしましては、今回の選挙におきまして投票率向上を図る観点から、期日前投票所の新設や選挙コンシェルジュ鹿児島の委嘱など新たな取り組みを行いました。これらの取り組みは若い世代の選挙に対する関心を高める点において一定の効果があったと考えておりますが、投票率向上には結びつかず、前回を下回る結果となりました。 次に、低投票率の原因についてですが、本市の年齢別投票率の抽出調査によると、特に二十代、三十代の投票率が他の年代より低い状況にあり、このことが全体の投票率を低下させているのではないかと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 選挙管理委員会として各面からの取り組みを行ったものの、やはり二十代、三十代の若年層の投票率が低いことが全体の投票率を低下させているとの認識であります。 引き続きお尋ねいたします。 今回の県議選において、投票率向上のため鹿児島大学郡元キャンパスと勤労者交流センターの二カ所に新たに期日前投票所が新設されましたので、以下お尋ねいたします。 第一点、それぞれの期日前投票所における開設日及び投票数についてお示しください。また、それぞれの投票総数についてもあわせてお示しください。 第二点、鹿児島大学郡元キャンパスの期日前投票所においては、学生による投票も期待しての新設であると思いますが、その割合等について把握しているものか。 第三点、勤労者交流センターの期日前投票所における年代別投票者数を分析した場合、どのような傾向が見られるのか。 第四点、それぞれの投票所において近隣エリアの投票区とそれ以外の投票区から投票に訪れた人数について、その検証を行ったものか。また、検証結果はどのようなものか。 第五点、二重投票を防ぐための対策についてはどのように取り組んだものか。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 新たに設置いたしました期日前投票所についてでございますが、鹿児島大学郡元キャンパスは、四月八日、九日の二日間で、投票数は一日目二百四十九人、二日目三百七十九人、投票総数六百二十八人でございました。勤労者交流センターは、四月九日、十日、十一日の三日間で、一日目八百十一人、二日目九百九十四人、三日目一千二百九十一人、投票総数三千九十六人でございました。 次に、鹿児島大学の投票所で投票したと思われる学生の割合ですが、約二六％と推定いたしております。 また、勤労者交流センターの年代別投票率の傾向でございますが、投票総数のうち二十歳から六十歳の勤労世代が五五・九八％を占めており、通勤途中の方などの利便性の向上が図られたのではないかと考えているところでございます。 投票者の居住エリアにつきましては、鹿児島大学では投票者の約半数、勤労者交流センターでは約四割が近隣に居住されている方々でございました。 次に、二重投票の防止対策につきましては、選挙管理委員会本部に専属の職員を配置し、投票所と本部との間で電話により投票済みの有権者ではないかの確認を行った後に投票用紙の交付を行ったところでございます。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 鹿児島大学郡元キャンパスでは一日平均三百人以上、勤労者交流センターでは一日平均一千人以上の方々が投票されており、キャンパス投票所で投票を行った学生の推計は投票総数の約二六％、人員換算すると約百七十名程度のようです。 また、両投票所ともに半数以上が近隣区域外からの投票であったことが明らかになりました。 引き続きお尋ねいたします。 他都市におけるキャンパス投票所の利用者数などと比較した場合、鹿児島大学郡元キャンパスにおける期日前投票所はどのような評価になるものか。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 他都市のキャンパス投票所との比較と評価でございますが、今春の統一地方選挙で期日前投票所を設置した全国十一大学の中で鹿児島大学の投票者数は最多であり、若い世代の選挙に対する関心を高める点で一定の成果があったものと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 今春の統一地方選挙において期日前投票所を設置した全国十一大学の中で、鹿児島大学のキャンパス投票所における投票者数が一番多かったことが明らかになりました。先ほど申し上げましたとおり、鹿児島市における投票率は過去最低だったとはいえ、今回の新たな期日前投票所設置の取り組みは投票率向上につながる方策の一つではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。 私の地元天文館からも若手経営者を中心に期日前投票所の設置を望む声が上がっていますが、今後さらに新設の期日前投票所を設置することについてどのようにお考えか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 新たな期日前投票所の設置についてですが、今回新設した期日前投票所の経費や利用者数等の検証等を踏まえ、商業施設など頻繁に人の往来のある場所で設置できる施設がございましたら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 商業施設など頻繁に人の往来のある場所で設置できる施設があれば取り組んでいきたいという非常に前向きな答弁をいただきましたので、地元天文館地区の方々にもお伝えいたしたいと思います。 この質問の最後に、本人以外による不正投票についてお尋ねいたします。 さきの質問で新設の期日前投票所における二重投票の防止策についてお尋ねしたわけですが、投票所で投票する際に感じるのは性善説に基づいた本人確認であるということです。仮に悪意を持って投票に臨めば、性別が一致し、年齢がある程度の範囲であれば他人に成り済まして投票することは十分可能だと思われます。 そこでお尋ねいたします。 これまでに成り済ましによる投票など、本人以外による投票の疑いがあった事例はなかったものか。また、あったとすれば、その内容についてお示しください。 加えて、不正投票防止のための対策も必要になってくると考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 他人の投票所整理券等を使って詐欺投票を行ういわゆる成り済まし投票につきましては、本市におきましては把握していないところでございますが、過去に選挙人名簿の照合誤りが原因で投票が拒まれた事例はございます。 これに対する対応についてですが、事務従事者の照合誤り及び二重投票や成り済まし投票が行われないよう、投票事務説明会における事務従事者への説明の徹底及び丁寧な本人確認を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 本市においては、これまでいわゆる成り済まし投票の把握はなかったものの、選挙人名簿の照合ミスの事例があったとのこと。来年は、市議選、参議院選、知事選、市長選と最低でも四つの選挙が予定されておりますので、不正投票防止を初め、選挙事務に関しては今後も万遺漏なき対応を要請いたします。 新しい質問に入ります。 公職選挙法等の一部改正についてお尋ねいたします。 去る六月十七日の参議院本会議にて選挙権年齢を現行の二十歳以上から十八歳以上に引き下げる公職選挙法等の一部改正案が可決・成立しました。この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、施行日後初めて行われる国政選挙の告示日以後にその期日を公示され、または告示される選挙から適用されるとなっておりますので、来年実施される第二十四回参議院通常選挙から適用されることになると思われます。 公職選挙法における選挙権年齢の変更は、昭和二十年に二十五歳以上から二十歳以上に引き下げて以来、実に七十年ぶりとなるわけですが、日本の参政権における選挙権の歴史はどのような経過をたどってきたのでしょうか。明治二十二年において選挙権が付与されていたのは二十五歳以上の男子で直接国税十五円以上、明治三十三年が二十五歳以上の男子で直接国税十円以上、大正に入り大正八年が二十五歳以上の男子で直接国税三円以上、大正十四年になり国税要件がなくなり二十五歳以上の男子となり、男子普通選挙、昭和二十年に二十歳以上の男女となり、ようやく現在の男女平等普通選挙という変遷をたどってきています。今や低投票率に悩まされているわけですが、現在の選挙権となった背景には多くの先人たちの努力があったのです。 以上のようなことも踏まえ、以下お尋ねしてまいります。 まず、今回の公職選挙法等の一部を改正する法律の改正の概要について、選挙権年齢や転居による選挙人名簿登録に関することなど具体的にお示しください。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） このたび可決されました公職選挙法等の一部を改正する法律では、公職選挙法の選挙権年齢を満十八歳以上に引き下げ、同様に、地方自治法、漁業法、農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢も引き下げるというものでございます。また、十八歳、十九歳による選挙運動も可能となり、買収など重大な選挙犯罪にかかわった場合は少年法の特例措置として成人と同様に処罰されることも明記されております。 次に、本年五月二十七日に衆議院に提出された公職選挙法の一部を改正する法律案は、選挙権行使の機会をより確保するという観点から、三カ月以上住民登録されていても他の市町村へ転出した場合、登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されなかった者を旧住所地で登録するという改正で、新たに選挙権年齢に到達する選挙人についても同様の取り扱いとなるものでございます。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 答弁にありましたように、選挙権年齢の引き下げだけでなく、少年法の特例措置やこれまで住所異動の関係で選挙権の行使ができなかった有権者がいたという法の不備を解消するための是正が行われたわけです。 引き続き、お尋ねいたします。 今回の改正により新たに選挙権を得て有権者となる人数は、国においては約二百四十万人と言われていますが、本市の統計がある昨年九月現在を基準にした場合、本市において新たに有権者となる人数は何名となるものか。また、その属性についてどの程度把握できるのか。 以上、答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 本市において新たに有権者となる人数は約一万二千人となっております。 なお、その属性については把握できないところでございます。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 本市において新たに有権者となる人数は約一万二千人が見込まれているとのこと。これまでの二十歳以上という条件では、ことし四月の県議選の際は約四十八万二千人の有権者でありましたので、新たに有権者として加わる人数は本市における有権者全体の約二・四％ほどになる計算となります。また、その属性については把握するのが難しいようであります。 引き続きお尋ねいたします。 有権者となれば選挙運動も可能となるわけですが、先ほど改正概要の答弁にもありましたように、重大な選挙犯罪にかかわった場合は、たとえ少年であっても、少年法の特例措置として成人と同様に処罰されることになります。このようなことも踏まえた場合、有権者となる当該年齢に達する現在の高校三年生はもちろんのこと、来年有権者となる年齢の現在の高校二年生やそれ以下の中学生や小学生など、それぞれの年代に応じた啓発が必要となってくるものと考えます。 そこでお尋ねいたします。 今回の改正を踏まえて、今後どのような啓発活動や教育を行っていくつもりか。選挙管理委員会及び教育委員会、それぞれ答弁願います。 また、先ほど申し上げましたように、有権者は選挙活動が可能となるわけですが、学校現場における選挙活動についてはどのようになるものか。 加えて、高校生が有権者となった場合、長期休暇の時期以外に選挙があると授業などの関係で期日前投票ができないのではないかと思われます。初めて得た選挙権を確実に行使できるよう、また、直近の県議会議員選挙における鹿児島大学郡元キャンパス投票所での一定の成果も踏まえた場合、市立高校において期日前投票所を新たに設置すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 さらに、高校生が有権者となった場合、教職員等が生徒に与える影響も少なくないと考えます。学校現場における対応をどのようにすべきと考えるのかその見解をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今回の改正を踏まえ、小中学校から社会科を中心に選挙の意義や仕組みを学習させ、主権者であるという自覚を持たせるとともに、高校におきましては、文部科学省から配布予定の選挙や政治等に関する副教材の活用に加え、選挙管理委員会と連携した模擬選挙等を通して、制度内容や義務と権利などを体験的に学ぶことができるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、学校現場における高校生の選挙活動の具体的な内容や範囲につきましては、今後、国等から示されるものと考えているところでございます。 次に、学校におきましては、教育の政治的中立性を確保することが重要であり、教職員が公職選挙法を初めとする関係法令を遵守するとともに、政治教育を規定した教育基本法第十四条を前提とした教育が行われるべきであると考えております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 改正を踏まえた啓発活動についてでございますが、選挙管理委員会といたしましては、将来の有権者となる小中学生や高校生に対して選挙の出前授業を実施し、それぞれの年代に応じた政治や選挙に関する講話、実際の選挙で使用する投票箱を用いた模擬投票などを通じて、子供たちの政治・選挙意識の醸成に取り組みたいと考えております。 次に、市立高校への期日前投票所の設置については、鹿児島大学に設置した期日前投票所の検証や今後の国等の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 啓発活動による子供たちの政治・選挙意識の醸成に加え、主権者教育に取り組まれるとのこと。高校生が有権者となった場合の学校における選挙活動については、いまだ国から示されていないようでありますが、改正法の施行まであと約一年でありますので、国等から方針が示された段階で速やかに対応していただきますよう要請いたします。 また、学校現場において教育の政治的中立性の確保を徹底していただきますようあわせて要請いたします。加えて、市立三校への期日前投票所の設置についても要望いたしておきます。 この質問の最後に、市長にお尋ねいたします。 今回の公職選挙法等の一部改正による選挙権年齢の引き下げにつきましては、若者が政治に関心を持つきっかけになるなどの賛成意見やまだ十分な判断力がないなどの反対意見があり、昨年六月末に読売新聞社が実施した面接方式による全国世論調査によると、賛成が約四八％、反対が約四五％と賛成意見と反対意見が拮抗している状況のようです。 そこでお尋ねいたします。 森市長自身も候補者の立場でこれまで三度の選挙を経験しておられます。また、来年十一月ごろには任期満了に伴う鹿児島市長選挙も予定されており、その際の選挙権年齢は十八歳以上となっているわけですが、今回の改正に対して森市長はどのように考えられるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 川越桂路議員にお答えをいたします。 今般、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる公職選挙法が成立をいたしましたが、既に世界のほとんどの国が選挙権年齢を十八歳以上としておりますこともありまして、民主主義の根幹にかかわる重要な法律改正がなされたことは大変意義深いものと思っております。 近年、若者の投票率が低いことが課題になっておりますが、将来を担う若者にはこれを機会に、早い段階から社会の一員として主権者であるという自覚を持ってもらい、投票行動を初めとして、政治へ積極的に参加してもらいたいと考えております。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 森市長より答弁いただきました。 市長とされても今回の公選法の七十年ぶりの改正は大変意義深いものと感じられているとのこと。来年の市長選の件については特に触れられませんでしたが、来年とり行われる予定の鹿児島市長選挙は、本市単独の選挙としては、選挙権年齢引き下げ後、初めて行われる地方選挙となりますので、未来を担う若者の積極的な参加に期待いたしたいと思います。 新しい質問に入ります。 次に、旧鹿児島市立病院の施設及び跡地についてお尋ねいたします。 現在、新鹿児島市立病院は上荒田町に移転し、新病院で多くの入院患者や来院患者の診療が順調に行われているようであります。一方、加治屋町の旧市立病院はその役目を終えて少し寂しそうに解体を待っている状況です。地元加治屋町に住む住民としては、旧市立病院跡地について今後どのようになっていくのか非常に気になるところです。 そこで、以下お尋ねしてまいります。 まず、現在の旧市立病院の管理体制についてお尋ねいたします。 第一点、旧鹿児島市立病院における五月一日以降の管理体制はどのようになっているものか。建物及び敷地内への不審者侵入防止や不審火防止の観点など安全確保対策についてお示しください。 第二点、調理室や食堂跡の害虫対策など、建物や敷地の衛生管理対策についてお示しください。 第三点、旧市立病院の閉鎖に伴う暗がり対策についてどのように対応されるのか。 第四点、解体時の騒音や工事車両等の通行に関する安全対策など、地元要望を踏まえどのように対応するつもりか。 以上、まとめて答弁願います。
◎
病院事務局長（秋野博臣君） お答えいたします。 旧病院においては、現在、建物及び敷地内への侵入防止など、安全確保のため常時警備員を配置し、巡回するほか、あわせて防犯カメラによる監視も行っているところでございます。 次に、調理室や食堂はこれまでも害虫駆除などを行っておりましたので、解体工事までに対応してまいりたいと考えております。 現在、旧病院の屋外灯は十灯設置しており、移転後も引き続き防犯対策などのため点灯しているところでございます。 次に、解体工事に際しましては、近隣に住宅や学校施設があることから、安全対策や騒音対策に万全を期すとともに、地域の方々の要望等も踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 旧市立病院においては、安全確保の面や衛生管理対策についてそれぞれ対応していただいているようですので、今後も解体が終了するまで遺漏なき対応を要請いたしておきます。 引き続きお尋ねいたします。 平成二十五年七月に設置された鹿児島市立病院跡地処分検討会についてお尋ねいたします。 第一点、検討会のメンバー構成。 第二点、これまでの開催状況及び協議内容。 第三点、具体的な確認事項。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（秋野博臣君） 鹿児島市立病院跡地処分検討会は、市立
病院事務局長を委員長とし、市立病院及び市長事務部局等の関係課長で構成されております。 平成二十五年七月の第一回以降、これまで六回開催しており、跡地の売却は公共による活用を優先する、解体工事は分割発注が望ましいことなどについて協議を行ったところでございます。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 跡地の売却は公共による活用を優先とのことであり、解体工事に関しては分割発注が望ましいという方向が確認されていることが明らかになりました。 引き続きお尋ねいたします。 旧市立病院跡地については、三つの要素を備えた緑地としての利活用を図るという基本方針が示されていますが、現状では、公園なのか、ただの緑地なのか、運動やボール遊びができる運動公園なのか、その概要が全くわかりません。 そこでお尋ねいたしますが、現段階においてどのような緑地としての利活用を図ろうとされているのか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 市立病院跡地の緑地としての利活用につきましては、ことし二月に作成した基本方針に基づき市民等が季節を感じながら気軽に散策や休憩ができ、子供連れが安心して利用できるとともに、多目的に利用できる広場空間などを有する中心市街地の回遊性の向上に資する新たな潤いの拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えており、整備に当たりましては、地元を初め、市民の方々の意見等もお聞きしながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 気軽に散策や休憩ができ、子供連れが安心して利用できるとともに、多目的に利用できる広場空間等を有するという一歩踏み込んだ表現で答弁がなされました。整備に当たっては、地元を初め、市民意見も踏まえる中で具体的な検討が進められるとのことですので、今後も注視してまいりたいと思います。 続いて、民間に売却予定とされている隣接の駐車場跡地についてお尋ねいたします。 現在のところ、駐車場跡地については公共の利用はないということで、民間への売却を進める方針としているようです。しかしながら、先日、京セラの稲盛会長が鹿児島市と鹿児島県に対し国際交流センター建設のために県・市それぞれに対し十億円の寄附を表明されました。そのような状況を踏まえると、中心市街地に位置し、公共交通の便もよい現在の旧市立病院駐車場跡地は国際交流センターの有力な建設候補地となり得るのではないかと考えます。 そうした場合、仮に一定の公共性が認められる協議会等が発足した際など、打診があれば優先的に対応する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（秋野博臣君） 仮にそのようなお話があった場合は、公共による活用を優先するという基本的な考え方に沿って対応してまいりたいと考えております。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 公共による活用を優先するという基本的な考え方に沿っての対応ということですが、現段階では、国・県・市ともに公共利用の表明はないわけですので、主導権を握る売却する側として打診があった場合はしっかりと対応していただきますよう要請いたします。 この質問の最後に、旧市立病院の解体の時期や工期、跡地売却など、今後のスケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（秋野博臣君） この秋に解体工事に着工する予定であり、工期は十四カ月程度を見込んでいるところでございます。 また、跡地については、工事終了後、できるだけ早い時期に売却したいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 解体に関しては、ことしの秋に着工し、工期は十四カ月程度ということが明らかになりました。跡地については、先ほど答弁いただきました本市が整備する緑地との関係もありますので、速やかに進捗することを期待いたします。 新しい質問に入ります。 次に、本市のコミュニティサイクルかごりんについてお尋ねいたします。 鹿児島市においては、自家用車等から環境に優しい自転車プラス公共交通への転換を促進し、温室効果ガス排出量の削減、中心市街地の回遊性の向上、観光の振興を図るため、ことしの三月一日からコミュニティサイクルかごりんの供用を開始しております。 供用開始当初に仕組みや料金体系などがわかりにくいなどの問い合わせが多数寄せられ、管理運営事業者からの申し出により、実体験による周知を図る二十日間の無料キャンペーンを実施することになりましたが、結果的にはそのキャンペーンにより周知が図られ、現在では多くの利用がなされているようです。 そこで、以下お尋ねしてまいります。 第一点、現在までの会員登録者数について、一日会員、一カ月会員、法人会員についてそれぞれお示しください。 第二点、一日の平均利用回数及び回転率について、その数値をお示しください。また、その数値は当初の想定と比較するとどうなのか。 第三点、他都市におけるコミュニティサイクルの利用率と比較した場合、かごりんの利用率をどのように評価するものか。 第四点、通勤通学やビジネス利用、観光利用など、利用形態についてどのような傾向があると捉えているものか。 以上、まとめて答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） お答えいたします。 本年三月の運用開始から五月末までの延べ会員数は、一日会員が七千八百七十四人、一カ月会員が一千百二十六人、法人会員が一件となっております。 一日当たりの利用回数は平均で延べ五百七十三回、回転率は三・三回となっております。これは社会実験をもとに想定した一日当たりの利用見込み百十四回を大きく上回っております。 また、平成二十七年三月に公表された国土交通省の資料によりますと、国内のコミュニティサイクルの一日の平均回転率は〇・四回、最高は岡山市が実施している「ももちゃり」の三・三回であり、かごりんはこの「ももちゃり」と並ぶ高い回転率となっております。 利用形態につきましては、平日は朝夕の利用が五割程度と高いことから、通勤通学の利用が多く、一方、昼間の時間帯は市民の買い物やビジネス、観光など幅広く御利用いただいていると推測しております。また、春休み、ゴールデンウイーク中は多くの観光客に御利用いただいているものと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 現在までの一日当たりの利用回数は社会実験をもとに想定した当初の見込みの五倍以上となっており、全国のコミュニティサイクルと比較した場合でも先進市の岡山市の「ももちゃり」と並び日本一の回転率であることが明らかになりました。また、利用形態の傾向について把握もなされているようです。 引き続きお尋ねいたします。 供用開始から四カ月がたとうとしておりますが、これまでの経過を踏まえ、見えてきた課題は何か。 また、本年六月から自転車運転に対する規制が強化されていることに関しての啓発は行っているものか。 加えて、自転車による重大事故に関して改めて注目が集まっていますが、利用者及び被害者保護の観点から保険等の対策はどのようになっているものか。 以上、まとめて答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） かごりんをより多くの市民や観光客等に利用していただくためには、利用方法を含めたさらなる周知やより使いやすいシステムへの改修などが課題であると考えております。 次に、自転車運転に対する規制の強化に関しましては、自転車運転者講習制度の開始についてかごりんのホームページに掲載し、安全運転の呼びかけを行っております。 保険等につきましては、管理運営事業者加入の傷害保険と日本交通管理技術協会のＴＳマーク付帯の障害・賠償保険の二つの保険に加入しており、その適用の範囲内で補償を受けることができます。 また、個人が任意加入できる自転車総合保険につきましても、かごりんのホームページから手続ができるようになっております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 課題としては上げられませんでしたが、観光客向けの事前登録や雨や降灰対策としてのポートへの上屋設置等も考えられますので、その件については要望いたしておきます。 引き続きお尋ねいたします。 現在、中心市街地を中心に二十カ所のポートで展開していますが、今後、新たなポートの設置について検討がなされているものか。また、具体的な設置予定があるか。 加えて、より細かなポート設置のために黎明館や石橋公園など、鹿児島県の公共施設への設置についてはどう考えるものか。 以上、答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） ポートの増設につきましては、今回、民間企業からポート一式の寄贈を受け、かごしま環境未来館に設置する予定でございます。 今後につきましても、ホテルや商業施設など広く民間企業の協力をいただきながら管理運営事業者と連携し、拡充に努めていきたいと考えております。 また、現在設置しているポートの中には県民交流センターや県道敷など県から用地協力をいただいているものもありますが、さらに県の観光施設等につきまして、施設利用者の利便性向上や観光振興の観点から、県による設置について今後も引き続き協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 環境未来館への設置が決まっているとのことですが、今後も管理運営事業者と連携し、さらなるポート設置に努めていただきたいと思います。また、県との協議につきましても引き続き御努力いただきますよう要請いたします。 この質問の最後に、かごりんの今後の展望についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） 本市におきましては、今後、国民文化祭や明治維新百五十年などのイベントが予定されていることから、それらの中でコミュニティサイクルをどのように活用できるか検討するとともに、市民や利用者の声も踏まえ、管理運営事業者と連携する中で、ポートの増設やさらなる利便性の向上など、充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 出だしは若干つまずいた感もありましたが、その後は好調なかごりんですので、今後のさらなる拡充に期待いたします。 新しい質問に入ります。 次に、鹿児島市とくとく商品券についてお尋ねいたします。 本市においては、昨年度の補正予算で地方創生に係る国の交付金を活用し、一五％のプレミアム付商品券「鹿児島市とくとく商品券」の発行事業に取り組み、六月十三日から実行委員会による販売が開始されました。発行総額は六十億九千五百万円と、九州最大規模となっており、その効果が期待されるところです。 そこで、以下お尋ねいたします。 第一点、これまでの販売状況。 第二点、購入申込書の考え方と役割。 第三点、経済効果と積算根拠。 以上、まとめて答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） プレミアム付商品券についてお答えいたします。 販売状況でございますが、開始から二日間で五十三万冊のうち約十六万冊が販売されたとのことでございます。 次に、購入申込書につきましては、できるだけ多くの市民の皆様に購入してもらえるよう限度額以上の購入を抑制するとともに、販売状況を原則鹿児島市民としていることから、確認のためいただいているとのことでございます。 次に、経済効果につきましては、前回平成二十一年度に実施した際、プレミアム相当額約一億円に対し約三億三千万円と推計されていることから、今回のプレミアム相当額七億九千五百万円に対しては約二十六億円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 経済効果につきましては約二十六億円を見込んでいるとのことで、プレミアム相当額は前回、平成二十一年度の約八倍に当たる七億九千五百万円となっておりますので、その経済効果が広く行き渡るよう期待するものであります。 引き続きお尋ねいたします。 商店街や通り会などにおいては、商品券を地元で購入し、使ってもらおうと独自の取り組みを行ったところもあるようですが、その取り組みについてお示しください。 また、現在までの商品券取り扱い店舗数及びその周知広報についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 商店街等の取り組みでございますが、購入者に先着順で各商店街で利用できるお買い物券を配布するなど、独自の取り組みが行われているところでございます。 次に、取扱店につきましては、六月十六日現在で一千九百五十店舗となっております。取扱店は現在、随時ふえる状況にあり、実行委員会のホームページを更新しておりますが、インターネットを利用しない方を含め広く市民の方々に周知が図られるよう実行委員会に対応を要請するとともに、本市といたしましても、市民のひろばや商店街等を通じた取扱店の周知やステッカーのわかりやすい表示の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 市民の皆さんにおおむね好評のとくとく商品券ですが、利用できる店舗がわからないという声が多く寄せられておりますので、実行委員会任せにすることなく、本市としても取扱店の周知に努めていただきますよう要請いたします。 新しい質問に入ります。 次に、交通局跡地についてお尋ねいたします。 高麗町の交通局跡地は中活エリアに隣接し、面積約二万五千平方メートルという広大な敷地であり、本市のまちづくりにとっても非常に重要な場所であります。 今後、段階を踏みながら売却先の決定や上屋等の解体、跡地の引き渡しなどが行われていくことになろうかと思いますので順次お尋ねしてまいります。 まず、鹿児島市交通局跡地処分検討委員会についてお尋ねいたします。 第一点、検討委員会のメンバー構成。 第二点、これまでの開催状況及びその協議内容。 次に、鹿児島市交通局跡地購入事業者選定委員会についてお尋ねいたします。 第一点、選定委員会のメンバー構成。 第二点、これまでの開催状況及び協議内容。 第三点、売却方法等に関する基本的な考え方。 以上、まとめて答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 跡地処分検討委員会につきましては、交通局次長及び関係課長を委員とし、二十五年度に三回、二十六年度に四回開催したところであり、跡地処分の基本的な考え方や売却方法等について検討を行ってまいりました。 次に、選定委員会につきましては、副市長及び関係局長等を委員とし、今月一回目の委員会を開催したところであり、跡地売却方針や売却実施要領等について協議を行いました。 また、跡地売却の基本的な考え方でございますが、電車通り側用地につきましては、本市のまちづくりの観点を踏まえ、一体性のある開発・利用を促すため、一括して売却することといたします。売却に当たっては提案公募を実施し、提案内容の優秀なものの中で購入価格が高いものを優先交渉権者として選定いたします。 また、西側用地につきましては、水路で区分され、比較的小規模で売買しやすい広さであることから、今年度中に競争入札を実施したいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 跡地処分について、電車通り側用地については一括して売却する予定であること。また、売却に当たっては提案公募方式で実施することが明らかになりました。 この提案公募方式については、いわゆる一般的なプロポーザル方式とは若干異なり、提案で一定レベル以上の提案が認められた事業者の中で最も高い金額で入札を行った事業者を優先交渉権者として選定するというもので、恐らく本市においてはこれまでにない初めての取り組みではないかと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、現在、交通局跡地売却に関してはどのような事業者が想定されており、また、問い合わせ状況はどのようになっているものか。 また、提案公募に参加するに当たっての資格要件など、何らかの制約があるものか。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） 問い合わせ状況等でございますが、県内外の不動産関係業者や金融機関などから興味を示していただいており、これらの事業者と随時情報交換を行っております。 次に、提案公募への参加資格でございますが、暴力団でないことや税金の滞納がないことなどの一般的な入札参加資格要件を設定したいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 県内外の各種事業者が興味を示しているようであります。 そのような状況を踏まえた場合、提案公募の際、中心市街地との関係など、鹿児島市全体のまちづくりを念頭に、目指すべきまちのイメージや未来像を示しながら売却先を選定していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。また、本市としてどのようなまちのイメージを描いているものか。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） 提案公募に際しましては、本市のまちづくりに係る既存計画等を踏まえ、市中心部へのアクセスや水、緑にも恵まれた立地特性を考慮した提案を求めたいと考えております。また、望ましい利用の方向性として、安全性や防災、地域の利便性向上などを示したいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 望ましい利用の方向性として、安全性や防災、また地域の利便性向上などを示したいという意向が明らかになりました。 それでは、本市の描くまちのイメージを具現化するに当たっては、提案公募の際にその都市像を示した上で、評価項目や配点などを一定オープンにした形での提案公募をする必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） 審査項目や配点などにつきましては、来月告示を予定しております売却実施要領に記載し、公表することといたしております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 答弁いただきました。 提案公募の際の審査項目や配点については、来月告示予定の売却実施要領に記載して公表されるとのことですので、鹿児島市のまちづくりにとって意向が反映されたよりよい提案がなされることに期待いたします。 次に、提案公募の際、中心市街地との隣接や鹿児島市全体のまちづくりの観点から、敷地内施設における商業施設に関しては一定の規模制限を行うべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 また、売却後における転売防止のための所有権移転の制限に対する考え方についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） 商業施設につきましては、鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランに掲げたコンパクトなまちづくりの考え方に基づき、一定の規模制限を設けたいと考えております。 また、所有権移転後、一定期間は第三者への移転等を制限したいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 商業施設については、一定の規模制限を設けるという方向性が明らかになりました。また、一定期間、第三者への所有権移転の制限もかけるとのことであります。 現在、旧交通局においては既に一部解体も始まっているわけですが、よりよいまちづくりを行うため、提案書作成には一定程度の時間的猶予も必要になってくるのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 提案公募の告示や提案書の提出期限、売却先の決定時期、土地代金受け入れや引き渡しなど、今後のスケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） 今後のスケジュールでございますが、来月提案公募の告示を行い、十一月中旬ごろを提案書の提出期限といたします。その後、審査期間を経て二十七年度中に優先交渉権者を決定し、二十八年度に売買契約を行い、解体工事等が完了予定の同年度末ごろに代金を受け入れ、土地の引き渡しを行いたいと考えております。 以上でございます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ答弁いただきました。 今後のスケジュールが明らかになりました。 来月告示がなされ、十一月中旬が提案書の提出期限になるとのこと。また、開発を行う優先交渉権者については今年度中に決定することが明らかになりました。 いよいよこれから新たなまちづくりの第一歩を踏み出すことになります。関係部局におかれましては、今後の本市におけるまちづくりのモデルケースとなるよう、今後も鋭意取り組まれますよう要望いたしまして、私の個人質疑を終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、川越桂路議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。 今、国会では、安保法制、すなわち、安全保障関連法案として、十本の法律をまとめた平和安全法制整備法と国際平和支援法の実質十一本の法律を一括して審議し、安倍内閣は今国会で成立させようとしています。この法案はまさに戦争法案だと批判する国民に対して、安倍首相は、「無責任なレッテルを張るな」と本会議場で述べました。 しかし、多くの国民は、既にこの法案の本質が戦争法案だと見抜いています。だからこそ、直近の時事通信の世論調査でも、今国会での法案成立に反対、あるいは慎重審議を求める声が八割を超えています。政府・自民党の元幹部を務めた方々の中からも、法案に反対、今国会での成立を見送るべきとの声が出されています。 戦後、アメリカが起こした戦争に一度も反対したことがないと国会で認めた安倍首相は、支配者の恣意的な権限を制限し、憲法に基づき政治を行うという近代日本の立憲主義を根底から否定し、日米同盟の名のもとに、アメリカが起こす戦争に日本の自衛隊を地球上どこでも後方支援と称して参戦させようとしています。 そこで、森市長に伺います。 政府から提出された安保法制がそもそも憲法に違反するのか否か、国会質疑の中で明らかにされたことについて、市長の認識を伺います。 第一に、安保法制では、自衛隊の活動期間を通じて戦闘行為が行われることのない地域の条項が削除されたことにより、自衛隊が後方支援の名のもとに戦闘地域に海外派兵される可能性が高まり、捜索救助活動の場合はこの限りではないことになります。その地域で自衛隊員が攻撃を受けた場合、首相が武器を使用することを認めたことは、憲法九条一項が禁止する武力の行使に当たり、自衛隊員が海外で殺し、殺される危険が高まることについて。 第二に、安保法制の提案理由として、安全保障環境が根本的に変容したとする六月九日の政府見解に対して、「何をもって、いつごろから根本的に変容したのか」、「実際に世界で他国に対する武力攻撃で、国の存立が脅かされた国があるのか」という質問に対して、防衛大臣が明確に答弁できなかったことは、立法事実がなく憲法解釈の根拠がないことについて。 第三に、政府が集団的自衛権の根拠とした一九五九年十二月の最高裁判決（砂川判決）は、集団的自衛権について触れていないと内閣法制局長官が認めたことについて。 以上、それぞれ御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えをいたします。 ただいまの質問に対しましては、安全保障関連法案のことについてでございますので、国の安全保障政策の根幹にかかわる重要な法案であります。現在、衆議院の特別委員会において、一連の議論が交わされていることは認識をしておりますので、しっかりとした議論を進めてほしいと思います。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。 とても答弁とは言えない、実質ノーコメントの答弁でした。私がなぜこのような質問をしているのか認識していただきたいのです。 憲法第九十九条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります。この条文の中に国民はありません。つまり、我が国の最高法規である日本国憲法は、国民はみずからの自由と権利を守るために、この国を統治する権力者がその権力を乱用して国民の自由と権利を侵害することがないように、権力者に憲法尊重擁護義務を課しています。これが憲法の原理です。 したがって、安倍首相を初めとした権力者によって憲法が壊されようとしているときだからこそ、地方自治体の長である市長御自身に対して、憲法への認識をただしているわけです。 そこで、改めて市長に質問します。 衆議院の憲法審査会で三名の参考人の憲法学者がそろって「従来の政府の憲法解釈を踏み越えてしまったので違憲だ」、「海外派兵は憲法九条、とりわけ二項違反だ」、「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ」と、安保法制について違憲の判断を示したことについて見解をお示しください。 御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 参考人の方々の発言は、憲法学者としてのそれぞれの考えを述べられたものと認識しております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 憲法問題について、市長は一貫して避け続けておられるわけです。 そこで、改めて質問いたします。 憲法遵守義務があり、不戦を誓った鹿児島市平和都市宣言を行った都市の首長として、違憲性が明らかとなった安保法制の撤回を国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 安全保障関連法案につきましては、現在、国会で審議されているところでありまして、我が国の平和と安全の確保にかかわる重要な問題であることから、国民の理解が十分に得られるよう、慎重かつ丁寧な議論が行われることが肝要であると考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 憲法問題について、傍観者としての御答弁でした。 私の父は、戦時中、鹿屋の特攻基地で軍属として働いていました。特攻隊員を見送る側でした。私が小学校四年のとき、その父が空襲に遭遇し、逃げおくれて、鉄かぶとすれすれで米軍機の機銃掃射を避けられた体験を一度だけ語ったときがありました。米軍機の機銃掃射がもし父の鉄かぶとに命中していれば、自分はこの世に存在しなかったとそのとき認識いたしました。 再び戦争による惨禍を繰り返さないと、憲法と本市の平和都市宣言に刻まれた不戦の決意は、生き延びた私たちの使命ではないでしょうか。戦争か平和か、今、日本が重大な岐路に立たされているときに、森市長のように傍観者でいるわけにはまいりません。 私たち日本共産党市議団は、市民の皆さんと力を合わせ、戦争法案阻止のために全力を尽くす決意を表明し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 十月から、市民に通知カードが一斉に書留郵便で送られてきます。しかし、この通知カードが一体何のカードなのか、果たして多くの市民が理解しているでしょうか。今議会において、マイナンバー制度に基づく条例改正議案も提案されていますので、以下質問してまいります。 まず、内閣府の国民世論調査で示された認知度、三つの懸念の内容をお示しいただき、全市民への通知カード送付が四カ月後に迫った現在、市民及び民間事業者の中で、同制度についてどれくらいの認知度や懸念があるとお考えか、当局の認識をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 国民世論調査の結果についてでございますが、マイナンバー制度の「内容まで知っている」とする回答は約三割であり、また、懸念として挙げられる主な項目は、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」、「マイナンバーや個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがあること」の三点が示されております。本市の市民等の認知度につきましては把握しておりませんが、同様の懸念を抱く方々もおられるものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 七割の国民は知らないということであり、本市の市民も内容まで理解している人は少ないと思います。このような状況の中で推進すれば、混乱が十分予想されます。 六月一日、日本年金機構の個人情報が外部に大量に流出される事件が公表されました。この事件は、マイナンバー制度への信頼の根幹を揺るがす問題でもありますので、以下質問してまいります。 まず、今回の年金情報大量流出の被害の内容と情報流出の原因、そして大量に流出した年金受給者の個人情報の原状回復のめどは立つのか、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 今回、日本年金機構から流出した個人情報は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所で、合計約百二十五万件とされており、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスが原因とされております。 新聞報道によると、日本年金機構では、個人情報が流出した方々に対しては、九月をめどに基礎年金番号の変更を開始するとのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 基礎年金番号の変更だけで百二十五万件の年金情報の流出の原状回復をすることはできません。日本年金機構のずさんな管理体制が最大の原因ですが、厚生労働省は一体どのような監督責任を果たしていたのでしょうか。 現在、国と地方自治体では、マイナンバー制度による個人情報を保護するための対策等を明らかにするために、特定個人情報保護評価書を作成し公表することが義務づけられています。ここに、厚生労働省と鹿児島市が既に公表している特定個人情報保護評価書を持ってまいりました。 そこで質問いたしますが、今回の事件発生前における国の公的年金業務等における特定個人情報保護評価書のリスク対策に対する評価内容をお示しください。 また、今回の年金情報の大量流出事件による本県の流出件数及び本市における問い合わせの影響と本市での不審電話等の被害状況があればお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 平成二十七年三月の公的年金業務等に関する特定個人情報保護評価書では、リスクへの対策は十分であるとされております。 次に、日本年金機構によると、本県においては、基礎年金番号などの四情報が流出した方が八十人ということであり、本市には、「自分の年金情報は大丈夫か」、「口座を確認したいという不審な電話があった」などの問い合わせがあったところでございますが、詐欺等の被害の情報については寄せられていないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 厚生労働省がこの特定個人情報保護評価書に、公的年金情報のリスク対策は十分であると評価していることは驚きです。このような評価書があるからといって、安易に信用してはいけないということを今回の事件は私たちに教えてくれました。 次に、このような年金情報が外部に大量に流出し、年金受給者のプライバシーが著しく侵害された場合、国は補償責任を負うのか。 また、鹿児島市も日本年金機構とマイナンバー制度に基づく情報連携を予定していたと思います。それはいつを予定していたのか。今回の事件発生により、国は情報連携の導入時期を見直すのか。本市への影響も含めてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 今回の個人情報流出についての国の賠償責任についてでございますが、新聞報道によると、国においては、正当な受給者に規定どおりの年金額を支給する方針は示されているようでございますが、二次被害による金銭的な補償は考えていないとのことでございます。 次に、マイナンバー制度における年金業務の情報連携につきましては、二十九年七月が予定されておりますが、新聞報道によると、今回の情報流出の原因究明や防止策などの検証結果を踏まえて見直すことも検討するとされているようであり、導入時期がおくれた場合、年金に関する各種届け出の際に省略される住民票などの添付書類が引き続き必要になるものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国が年金受給者に対して補償責任を負わないということは無責任であり、マイナンバー制度によって個人情報が流出しても、国が同様の態度をとることは明らかです。年金機構との情報連携の導入時期は、見直しではなく中止を判断すべきではないでしょうか。 次に、今、国会では、マイナンバー制度の改正法案が審議されています。既に衆議院で可決され、参議院で審議中です。この改正法案には利用拡大の内容が含まれていますが、それはどのような内容か。また、利用拡大がもたらす個人情報保護への懸念を当局は持っておられるのかお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 改正法案では、拡充される利用範囲として、医療等分野の特定健診や保健指導等に関する情報などを扱うことになるため、社会保障、税、災害対策の分野と同様、慎重な取り扱いが必要であると考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 特定健診を含む医療情報は、機微性の高い、つまり、他人に知られたくない情報であり、マイナンバー法成立時には、利用範囲に加えないこととされていたにもかかわらず、国は利用拡大を強行しようとしています。 次に、本市がこれまでマイナンバー制度に関して投じてきた予算総額と市民の利便性向上と行政運営の効率化に伴い、どれくらいの費用対効果を見込んでいるのか。その試算をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） マイナンバー制度に関する平成二十六年度及び二十七年度の本市の予算額は、システム改修や個人番号カードの交付に係る経費など、合計で約八億四千万円となっております。費用対効果の試算につきましては、現時点では困難であります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 費用対効果の試算はまだ国も示していませんが、本市も約八億四千万円の税金を投入している以上、市民の利便性向上と行政運営の効率化を市民に具体的に説明し、費用対効果も含めて、その根拠を示す責任があると思います。 次に、本年十月から十二桁の通知カードが送られてくるわけですが、その準備状況とＤＶ等被害者、つまり、居場所を加害者に知られたくない方への本市の対応についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 個人番号を記載した通知カードは、本年十月以降、住民登録をしている住所地に送付されるため、広報紙等により、正確な住所の登録を行っていただくよう広く呼びかけるとともに、居住確認が必要と思われる案件については、現地調査を行うなど、正確な送付先情報の整備等を行っているところでございます。 また、ＤＶ等の被害者については、国から、やむを得ない事情により避難先に住民登録をしない者に一定の配慮をし、送付先として避難先を登録していただくなどの方法が示されておりますので、そのような対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ＤＶ等被害者の中で、本市が把握していない方には通知カードが届かないことになります。私は、マイナンバー制度には、これまで住基ネットをはるかに上回るプライバシー侵害の危険性があると思います。一たびマイナンバーの個人情報が流出すれば、今回の年金情報流出とは比較にならないほど甚大な被害を受けることになります。 そこで、マイナンバー制度のプライバシー侵害の五つの危険性について見解をお示しください。 第一に、番号法により、公益上の必要がある場合は、保護規制の対象外となり、警察や税務当局等によって公権力が乱用されれば、市民のプライバシー侵害につながらないか。 第二に、労基法も遵守しないブラック企業が存在する中で、民間業者も従業員のマイナンバーを利用することになるため、法規制に反した運用が横行しないか。 第三に、顔写真つきカードだから大丈夫とのことですが、特定個人情報へのアクセス記録をパソコン等で個人みずからがマイナポータルで確認できるシステムの中で、成り済まし犯罪を防止できるのか。 第四に、自己のマイナンバーが不正使用されていることがわかった場合、番号を変更しても、全ての行政機関等に行き渡るまで、自己の個人情報の不正使用が発生し続けることにならないか。 第五に、専用回線でつながる情報提供ネットワークシステムに、マイナポータル等によるインターネットが接続されれば、不正アクセスの危険性は高まり、高度なセキュリティーを確保できるのか。 以上、五項目について、それぞれの見解をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 特定個人情報として情報提供される公益上の必要がある場合とは、いずれも法令に基づくものであり、適正に運用されるものと考えております。 民間の事業者によるマイナンバーの利用に関しましては、番号法に基づき、漏えいの防止等マイナンバーの適切な管理が求められているところでございます。 マイナポータルを利用する際は、個人番号カードとパスワードによる公的個人認証を利用し、本人確認を行うことで成り済ましが防止できることとされております。 マイナンバーを使って社会保障や税などの手続を行う際には、個人番号カードや運転免許証など、顔写真つきの身分証明書等による本人確認を厳格に行うことが法律で義務づけられており、不正に使用されるおそれはないとされております。 情報提供ネットワークシステムについては、通信の制御、ネットワークを介した侵入の検知や阻止など複数の対策がとられ、セキュリティーが確保できるとされております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 警察当局が市民の個人情報を収集し、裁判でその公権力の乱用が明らかにされた事例があり、公益上という言葉は危険でもあります。また、現時点においても、法令を遵守しない企業があることを認識すべきです。そして、外部からの不正アクセスがないという前提に立ったシステムは危険であります。しかも、万全なセキュリティー体制は存在しないということは、人為的な要因も含めて、年金情報流出事件がこれを証明しています。 ただいまの答弁で、五つの危険性の懸念が払拭できたとは到底言えないことを申し述べておきます。 次に、第一四号議案 鹿児島市
個人情報保護条例一部改正の件について質問します。 今回の条例改正は、マイナンバー法に基づく特定個人情報の取り扱いを定めるために行われるものですが、まず、本市の社会保障、税、災害対策の分野におけるマイナンバーとひもづけされる特定個人情報とはそもそも何か。その具体的内容と関係する事務数及び個人情報項目数を関係局ごとにそれぞれお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 特定個人情報の具体的内容と事務数及び個人情報項目数について、私のほうで一括して答弁をいたします。 総務局では、個人住民税に関する事務など四事務、その個人情報項目はいずれも百以上、市民局では、住民基本台帳に関する事務など三事務、項目はいずれも五十以上百未満、健康福祉局では、介護保険に関する事務など二十七事務、そのうち十未満のものが五事務、十以上五十未満のものが三事務、百以上のものが十九事務、建設局では、市営住宅の管理に関する事務の一事務、項目は五十以上百未満、教育委員会では、就学援助事業に係る医療扶助に関する事務の一事務、項目は十以上五十未満でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 全体で五局三十六事務に係る特定個人情報がマイナンバーによってひもづけされることになります。 では、サービスの利用が開始される平成二十八年一月から、市民が市役所で申請等を行う際に、マイナンバーの提示や番号記入を義務づけられる各種申請書の内容と件数を関係局ごとにお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 各種申請書の内容と件数につきまして、一括して答弁いたします。 マイナンバーを記入することになる申請書等につきましては、総務局では市県民税申告書など、市民局では国民健康保険資格取得届出書など、健康福祉局では介護保険資格取得届出書などを想定しております。記入が必要な申請書等は、今後、法令等で示されるものもあることから、現時点では把握できていないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 三局四つの書類について、マイナンバーの提示や番号記入が必要と例示されました。そのほかについては把握ができていないとのことですが、市民が最も知りたい情報です。市役所でさまざまな申請や届け出を行う際に困ってしまうからです。早急に明らかにしていくべきです。 次に、六十万市民の特定個人情報が記録される中間サーバーが、本市ではなく東西二カ所に設置される理由と外部からの不正アクセスへの防止対策についてお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 国によりますと、中間サーバーは、経費節減やセキュリティー、運用の安定性の確保の観点から、共同化、集約化を図るため、地方公共団体情報システム機構が整備・運用することとしております。東西二カ所に設置することで、相互に情報のバックアップを行い、災害時等の業務の継続性の強化が期待できるものです。 また、セキュリティー対策としましては、利用者ごとのアクセス権限の設定、認証等による成り済ましの防止などの対策がなされる予定でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 全国二カ所の中間サーバーが物理的な被害を受けた場合どうなるのか。私は、大事な施設ほど分散させることが必要だと考えます。 次に、本人にかわり、保有特定個人情報の開示、訂正または利用停止を求める任意代理人の手続方法と対象及び想定される市民についてお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 任意代理人が開示請求等を行う場合は、委任状に加え、任意代理人の身分や本人のマイナンバーが確認できるものを提示していただく必要があります。 また、任意代理人に委任する事例といたしましては、マイナポータルの利用や書面による請求が困難な場合を想定しております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） マイナポータルを使用する際に、本人にかわり任意代理人の手続が厳格に行われるのか疑問です。成り済まし犯罪が危惧されるからです。 次に、保有特定個人情報の提供は、番号法で認められた情報提供を除きとあり、本市の業務に係る委託業者に対する特定個人情報の提供の具体的内容と対象となる委託事業者数をお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 今後、本市の事務におきまして、特定個人情報の提供が想定される委託業務について、一括して答弁いたします。 総務局では、納税通知書作成等業務委託など二十三事業者、市民局では、国民健康保険税の滞納整理システム保守業務委託の一事業者、健康福祉局では、介護保険システムの運用支援業務委託など八事業者でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 三十二の民間委託事業者が特定個人情報に関する委託業務にかかわることになります。情報漏えい防止対策は十分と言えるのでしょうか。 次に、保有特定個人情報の目的外使用による情報漏えいと外部からの不正アクセスによる情報漏えいに対する罰則規定と国や地方自治体の補償責任について御答弁ください。
◎総務局長（松永範芳君） 自治体等の職員が正当な理由なく情報を漏えいさせた場合は、番号法の罰則が適用されるとともに、生じた損害についても、当該自治体等が賠償責任を負うことになります。 一方、外部からの不正アクセスにより情報が漏えいした場合は、番号法による罰則の適用はないところですが、生じた損害について、賠償責任を負う場合があるとされております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 加害者を特定できる場合は加害責任を問うことは可能ですが、外部からの不正アクセスによって生じた損害については、国の過失責任が明確でなければ賠償責任を問うことは困難ではないでしょうか。 この質問の最後に、市長に伺います。 市民への制度の周知度も低く、プライバシー保護の体制も極めて不十分なもとで、拙速な導入を中止するとともに、マイナンバー制度の中止を国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） マイナンバー制度は、現在、その運用に向けて、国・地方公共団体等で鋭意取り組んでいるところでございます。 全国市長会では、個人情報保護に関して万全の措置を講じていることを国民に対して丁寧に説明するとともに、制度を確実に実施されるよう、先般、緊急決議を行ったところでありまして、本市といたしましても、市民への制度の周知等に鋭意努めてまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。 今、全国市長会が上げるべき決議は、マイナンバー制度を国に確実に実施させるための緊急決議ではなくて、年金情報流出問題の全容解明を求め、市民や民間事業者に制度周知の徹底と理解を得るための中止決議であることを申し上げておきたいと思います。 新しい質問に入ります。 放課後の子供たちに安心して過ごせる遊びと生活の場を提供する児童クラブの運営と設置基準についての条例が昨年制定され、ことしから五カ年計画で子ども・子育て支援事業計画がスタートし、放課後児童健全育成事業の充実が求められていますので、以下質問してまいります。 初めに、平成二十七年度の市及び民間の児童クラブの利用状況と待機児童について質問します。 まず、市及び民間が設置する児童クラブ数と利用児童数及び前年度増加分をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 市及び民間が設置する児童クラブ数及び利用児童数につきまして、本年五月現在で順次申し上げますと、市、百一クラブ、四千六百四十六人、民間、十四クラブ、四百十七人、合計、百十五クラブ、五千六十三人となっており、前年同時期からの増加分は、十四クラブ、五百九十一人でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 全体で百十五児童クラブ、五千六十三人の児童が利用している状況が示されました。 次に、市が設置する児童クラブと子ども・子育て支援事業計画について質問します。 一点目、学年別利用児童数、申し込み児童数、待機児童数、放課後児童支援員数。 二点目、学年別待機児童数と待機児童のいる校区数。 それぞれお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 学年別利用児童数について、一年生から六年生までを順次申し上げますと、二千三、一千五百三十六、八百八十九、百六十二、三十九、十七人。 次に、申し込み児童数は五千六十人、待機児童数は四百十四人、放課後児童支援員数は五百七十七人となっております。 次に、学年別待機児童数について、一年生から六年生まで順次申し上げますと、十七、二十八、百九十七、百四十五、二十五、二人となっており、待機児童のいる校区数は三十四でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 現在、六十九校区に児童クラブがありますが、このうち三十四校区に待機児童がいる現状が示されました。 次に、一点目、計画に基づく量の見込み及び確保方策との相違点とその要因。 二点目、待機児童が放課後どう過ごしているのか、その現況の把握。 以上の点についてお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 量の見込みにつきましては、高学年の利用申し込みが少なかった要因などにより、計画を下回っております。また、確保方策につきましては、おおむね計画で見込んだ量であったと考えております。 次に、待機児童の現況でございますが、昨年度、放課後に保護者のいない小学一年生から三年生までの児童の過ごし方を調査した結果では、「児童クラブで過ごしている」の次に多いのは、「兄、姉、同居の祖父母等と一緒に過ごしている」となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 待機児童の現況としては、家庭で一人留守番をしている児童のことが心配です。 次に、待機児童の多い上位五校区とその待機児童数、次年度に向けた待機児童解消対策の状況についてお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 待機児童数の多い順に五校区申し上げますと、玉江四十五人、西谷山三十七人、星ケ峯西三十五人、吉野三十一人、坂元二十六人となっております。このうち、玉江、坂元の二校区につきましては、次年度の供用開始に向け、今回、施設整備に係る補正予算を計上いたしました。 また、西谷山校区では、五月から民間クラブへの補助を開始したほか、玉江、星ケ峯西の両校区では、校区公民館の先行実施を決定したところであり、吉野校区につきましても、現在、対応策を検討中でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 待機児童数の多い上位五校区と次年度に向けた対策を示していただきましたが、当初の計画では、三十六名の待機児童数が想定されていた西谷山校区については、事前の対策が講じられていなかったように見受けられます。 そこで、現在、三十七名の待機児童がいる西谷山校区の西谷山児童クラブの待機児童対策について質問します。 一点目、保護者等からの要望内容とこれまで本市はその要望にどう対応してこられたか。 二点目、保護者等からの待機児童の現況がどのように伝えられ、どのような当面する要望が行われているか、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 保護者等からは、第二児童クラブの設置、民間クラブの利用料の補助の要望や児童が一人で留守番をしているなどの状況を伺い、夏休みの対応を要請されたところでございます。 なお、本市といたしましては、本年五月から民間クラブの利用料の補助を実施したところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 西谷山校区内の民間の児童クラブの利用料の補助をしていただいたことは、保護者の方々からも大変喜ばれております。しかし、民間の児童クラブだけで待機児童を全て受け入れることはできないため、当面する夏休み期間も含め、多くの保護者が困っています。やはり、西谷山校区に早急に第二児童クラブを設置すべきと考えますが、本市の今後の整備方針等をお示しください。 次に、保護者も要望する、当面する夏休みや第二児童クラブ整備に至るまでの二年間の過渡的対策についてお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 第二児童クラブにつきましては、学校敷地内の整備に向け学校側と協議を行っているほか、整備までの間は民間クラブの利用促進や校区公民館での先行実施について、地域と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 西谷山校区は、今後も児童数の増加が見込まれる校区であります。第二児童クラブ設置とその整備に至るまで、校区公民館等の代替施設を先行活用する対策に引き続き取り組んでいただくよう要請しておきます。 次に、子ども・子育て支援事業計画に基づく施設整備について質問いたします。 まず、今年度当初予算及び六月補正予算の具体的効果と二十八年度に向けた施設整備の課題についてお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 当初予算及び補正予算の具体的効果につきましては、当初では、二クラブを開設し、六十人を受け入れたほか、補正での施設整備に伴い、二十八年四月には七クラブが開設されることから、待機児童の解消に効果があるものと考えております。また、二十八年度に向けましては、設置場所の確保等が課題となっているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 次年度に向けて七児童クラブの施設整備に取り組まれていることが示されました。 次に、五カ年間の経過措置のある条例基準を現時点では満たしていないこととなる児童クラブについて質問します。 一点目、利用者数が四十人以下の基準を満たさない児童クラブ。 二点目、専用区画の面積が一人につき一・六五平米以上の基準を満たさない児童クラブ。 三点目、放課後児童支援員の数は二人以上とする基準を満たさない児童クラブ。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 基準を満たさないクラブ数につきましては、利用者数では三十、面積要件では三十六となっております。 また、支援員数二人以上については、全てのクラブが基準を満たしております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 約三割強の児童クラブが条例基準を満たしていない実態が明らかにされました。今後五年間で条例基準をクリアするための施設整備が求められております。 四点目は、利用者数と専用区画の面積の基準を両方とも満たさない児童クラブ数と今後、新たに施設整備が必要と推定される児童クラブ数をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 両方とも満たさないクラブ数は二十となっております。また、今後、新たに必要なクラブ数は、ニーズの増への対応分も含め四十程度になるものと見込んでおります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 今後の五カ年計画では四十クラブ程度を整備していく方針が示されました。 では、今後五カ年の計画を推進していくための施設整備に必要な予算の確保の見通しについてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 施設整備につきましては、子ども・子育て支援新制度の本格施行に合わせて新設された国の補助金を活用することとしており、負担割合は、国、県、市ともに三分の一となっております。今後とも財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 次に、次年度に向けた児童クラブの利用希望の把握と施設整備を質問いたします。 まず、現行の利用希望や施設整備に関する年間スケジュールをお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 入所希望の把握につきましては、十一月の就学時健康診断や一月の学校説明会等において申請書を配布し、各児童クラブからの集約は三月までに行っているところでございます。また、施設整備につきましては、前年度中に県と事前協議を行い、補助内示見込みにより補正予算を計上して、年度内に整備し、翌年四月に開所する流れとなっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 次年度に向けた利用希望集約は、十一月からの就学時健診から始まり、施設整備には二年間を要することになります。 次に、これまでの利用希望を把握する方策について、そして児童クラブの設置場所確保の方策についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） これまでの対応でございますが、毎年の利用申し込み状況のほか、クラブの運営委員会や支援員からの情報などにより、利用希望を把握してきたところでございます。 次に、設置場所の確保につきましては、国の放課後子ども総合プランに基づき、余裕教室の徹底活用を図るなど学校敷地内への整備を優先しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 児童クラブの運営委員会や支援員からの情報集約も必要ではありますが、校区ごとに児童クラブの利用を希望する潜在的な需要を把握していくことも必要ではないでしょうか。そのためには、児童クラブの利用希望を校区ごとに把握するために、五歳児だけではなく、四歳児を持つ校区内保護者への利用希望の調査の実施に取り組んではいかがでしょうか。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 保護者への調査は考えておりませんが、次年度以降の施設整備に向けましては、未就学児のデータを活用するなど、校区ごとの潜在需要を把握し、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 未就学児データを生かすためにも、保護者のニーズ調査は欠かせないということを申し添えておきたいと思います。 続いて、放課後児童支援員の処遇改善について質問します。 まず、児童クラブと市立小学校の年間総時間数と日数の比較をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 二十七年度における年間総時間数と日数でございますが、児童クラブは、一千七百二十時間、二百九十四日、市立小学校は、名山小学校の一年生を例に申し上げますと、一千三百七十三時間、二百五日となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 小学校生活よりも三百時間以上長い時間を子供たちは児童クラブで過ごすことになり、五百七十七人の支援員の方々の役割はとても重要であります。国が示す支援員の労働環境の整備基準の内容についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 国の放課後児童クラブ運営指針において、児童クラブの運営主体は放課後児童支援員等の労働実態や意向を把握し、支援員等が健康で意欲を持って就業できるように、労働環境の整備に努める必要があるとされているほか、労災保険への加入や必要に応じて雇用保険等へ加入することなどが示されております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国から一定の基準が示されているようですが、実際の処遇の実態はどうでしょうか。支援員の処遇改善の実態把握と現状認識をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 支援員等の勤務形態や報酬は、各運営委員会によりさまざまでございますが、労災保険や雇用保険への加入につきましては、実地検査等を通じて確認しているところでございます。今後とも、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 児童クラブの実地検査は行われているようですが、支援員の処遇の実態把握は十分とは言えないようです。支援員が意欲を持って就業するためにも賃金は重要であります。支援員の一人平均推定人件費をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 当初予算における児童クラブに対する人件費相当の委託料と本年五月一日現在の支援員数により試算いたしますと、約百五万円でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 全国学童保育連絡協議会の二〇一二年調査では、七割弱が年収百五十万円未満と発表されていますが、本市の支援員一人平均約百五万円は非常に低く、今後の処遇改善が必要ではないでしょうか。 そこで、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業について質問します。 同事業の対象と処遇改善内容と本市での実施状況をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 放課後児童支援員等処遇改善等事業につきましては、平日に十八時三十分を超えて開所するとともに、賃金の改善を行い、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を主担当とする職員を配置するなどの要件を満たす場合、賃金改善に必要な費用の一部を補助するものでございますが、本市としては実施していないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市としては、同事業を実施していないとのことですが、民間の児童クラブでは既に十八時三十分以降も延長しているクラブもあります。市及び民間の児童クラブでも同事業を活用し、支援員の処遇改善を図ることを検討すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 同事業の実施につきましては、他都市の状況などを調査するとともに、民間事業者への活用につきましても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 児童クラブは今後ますます拡充されていくことになり、支援員の役割は重要になってきます。そのためには、支援員の処遇改善は欠かすことができません。国に対する児童クラブ運営費の増額要求とあわせて、同事業の活用について検討を要請しておきたいと思います。 新しい質問に入ります。 本県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業は、肝炎患者が一年前から要望してきた事業であり、本市からも昨年、県に実施を要請していただきました。六月から同事業が始まりましたので、以下質問してまいります。 初めに、同事業の目的と概要、期待する効果についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本事業は、これまでの保健所や委託医療機関での肝炎ウイルス検査、相談に加えて、陽性者への受診勧奨を行うとともに、過去一年以内に陽性と判定された方に対する初回の精密検査費用や住民税非課税世帯の方に年一回の定期検査費用の助成を行うものでございます。 期待する効果は、陽性者の早期発見により、治療につなげることで重症化を予防できることでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 同事業は、早期発見・早期治療によるＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎の重症化を予防することが目的であります。 次に、同事業の陽性者の初回精密検査費用の助成内容について、一点目、助成対象となる本市のＢ型・Ｃ型肝炎の陽性者数と県の見込み数。 二点目、本市での陽性者の過去三年間のフォローアップの状況。 三点目、初回の精密検査内容と助成対象の自己負担分。 四点目、申請に必要な書類と申請方法。 以上の点について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 二十六年六月から二十七年三月までの本市の陽性者数は、Ｂ型五十二人、Ｃ型十四人となっております。また、県に確認しましたところ、対象者は二百八十六人と見込んでいるとのことでございます。 次に、二十四年度から二十六年度までのフォローアップの実績は百二十七人でございます。 次に、初回検査の主な項目は、肝炎ウイルスや腫瘍マーカーの血液検査と超音波検査で、自己負担は約七千五百円でございます。 次に、費用助成の申請に必要な書類は、検査結果通知書の写し、医療機関の診療明細書及び領収書、フォローアップ事業参加同意書で、これらを保健所、各保健センター、または各保健福祉課の窓口へ提出するか、保健所へ郵送することとなっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市も陽性者のフォローアップに努力されていますので、同事業が陽性者のフォローアップに効果を発揮することが期待されます。 次に、同事業のＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者の定期検査費用の助成内容について、一点目、同事業の対象者と助成内容。 二点目、本市での対象者の推計と県の見込み数。 三点目、定期検査の内容と助成対象の自己負担分。 四点目、申請に必要な書類と申請方法。 以上の点について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 定期検査は、住民税非課税世帯に属する肝炎、肝硬変、肝がんの方で、フォローアップ事業に同意した方が対象となり、助成内容は定期検査に関連する自己負担分のうち県が認めた費用が対象となります。 次に、本市での対象者の推計は困難であることから、県に確認したところ、県全体の対象者数は約八百人で、制度利用の見込み数は約四百人とのことでございます。 次に、定期検査の主な項目は、肝炎ウイルスや腫瘍マーカーの血液検査と超音波検査で、肝硬変、肝がんがある場合は、超音波検査にかえてＣＴ撮影、またはＭＲＩ撮影も対象となっております。 自己負担につきましては、ウイルス性肝炎患者は約八千円、肝硬変、肝がん患者は約一万六千円でございます。 次に、費用助成の申請に必要な書類は、診断書、診療明細書及び領収書、世帯全員の住民票の写しと住民税非課税証明書、フォローアップ事業参加同意書で、申請方法は先ほど申し上げた初回精密検査費用と同様でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 定期検査費用の助成対象には所得制限があり、本市の肝炎患者の把握は困難なため、同事業を広く市民に周知を図ることが必要です。 次に、市立病院におけるウイルス性肝炎診療の状況と同事業の周知の方針についてお示しください。 答弁願います。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 当院は、肝疾患診療専門医療機関として、肝臓専門医を配置し、主に抗ウイルス剤の投与による治療を行っております。 同事業については、県から周知依頼があったことから、当院においても診療科でチラシを配布するなど周知をしているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 市立病院は肝炎治療の専門医療機関でありますので、同事業を必要とする肝炎患者さんへの周知をぜひお願いいたしたいと思います。 次に、同事業を広く市民に周知を図るために、一点目、市民のひろば等による市民への広報。 二点目、保健所、庁内の関係部局の対応。 三点目、市医師会への協力要請。 以上の点について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 市民等への周知につきましては、ホームページに掲載するとともに、保健所、各保健センター及び国民健康保険課など関係部局でのチラシ配布やポスター掲示を行っております。 今後は、市民のひろばへの掲載や市医師会の協力を得ながら、医療機関でのポスター掲示などを予定しております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 肝炎患者さんたちもこの事業を独自に市民に知らせようとしています。七月二十八日は日本肝炎デーに当たり、全国的には肝臓週間となります。この期間を通じて肝炎対策や同事業の周知のさらなる徹底を図るべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 日本肝炎デーと肝臓週間に合わせて、ホームページなどを活用し、同事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 肝炎患者さんたちも日本肝炎デーと肝臓週間の中で市民への啓発に取り組みます。本市としても最大限の取り組みをされるよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 私は、二十七年間、皇徳寺団地に住んでおりますが、先日、御近所の皆さんと防犯パトロールに取り組んだ際に、このような写真パネルのように、道路上の白い停止線が多数消えておりました。 そこで、独自に調査をしたところ、団地内で百八十八カ所も消えておりましたので、この問題について質問をしてまいります。 初めに、道路標識を伴う停止線と道路標識を伴わない停止線の設置者及びその法的規制の有無についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 道路標識を伴う停止線につきましては、県公安委員会が設置し、道路交通法による規制があるところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 皇徳寺団地内における道路標識を伴わない停止線は、そのほとんどは団地開発者が道路上の交通安全を図るため、必要に応じて県公安委員会と現場協議などを行い設置したものであり、道路交通法に基づく道路標示ではないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 道路標識を伴わない停止線のほとんどは、団地開発者が県公安委員会と協議の上で設置したとのことです。しかし、ほとんどということは、一部の停止線は誰が設置したのかこれは不明であります。道路標識を伴わない停止線は、実は皇徳寺団地以外にもあり、誰が設置したのか不明であります。 そこで、道路標識を伴わない停止線の設置に対する本市のこれまでの対応と警察のこれまでの対応について、それぞれ経過をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねの停止線は、平成十年ごろまでは県公安委員会と現場協議などを行い、道路管理者である本市が設置したものもありますが、十八年ごろ以降は、県公安委員会との現場協議などにより設置していないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 平成十年ごろは本市が設置した箇所もあったが、平成十八年ごろ以降は、県公安委員会との現場協議により、道路標識を伴わない停止線は設置をしない、あるいは補修をしていないとなったとのことですが、これらの経過を裏づける文書等が全く存在いたしません。引き続き、この点については調査を要請いたします。 次に、皇徳寺団地内に道路標識を伴わない停止線が設置された経緯と管理の所在についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねの停止線は、団地開発者が道路新設と同時に設置し、その後、市道として引き継がれるまでの間、団地開発者により管理されていたものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 団地開発業者が市道に引き継ぐ前に設置したことになりますが、この時点では、県公安委員会は道路標識を伴わない団地内の停止線の設置を認めていたことになります。 次に、団地内の多数の停止線が消えていると思われる箇所についての調査状況と警察との協議状況についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 団地内の停止線が消えている箇所は、道路標識を伴わないものが多いと確認しておりますが、当該箇所については、必要に応じて県公安委員会と現場協議などを行っております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 団地内の停止線が消えている箇所の大多数は道路標識のないところです。ぜひ全ての場所を点検していただき、道路標識が必要な箇所は県公安委員会の責任で設置すべきと考えます。同時に、安心安全のまちづくりのためには、団地内の消えている停止線を放置することなく、本市は警察と協議の上、安全対策を講じ、停止線の原状回復に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 停止線は、県公安委員会が設置していることから、本市はその補修は行っておりません。今後、県公安委員会と現場協議などを行い、規制の対象となる箇所については、県公安委員会で停止線の補修などを、また、規制の対象とならない箇所については、必要に応じて本市で交差点クロスマークやドットラインの表示による安全対策を検討してまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 道路標識を伴わない停止線は道路交通法の規制を受けませんが、団地内では車両を一時停止させるための抑止力になっていることは確かであります。 私は、あくまでも原状回復を引き続き求めていく所存ですが、交差点クロスマークやドットラインで対応できる箇所は早急に整備に着手をしてください。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 三分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時三十三分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、崎元ひろのり議員。 ［崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（崎元ひろのり議員） 平成二十七年第二回定例会において、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、地方創生の取り組み等についてお伺いいたします。 国の示した総合戦略によると、一、地方における安定した雇用を創出する。二、地方への新しい人の流れをつくる。三、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。四、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。以上、四つを基本目標に、政策分野ごとに五年後の成果目標を設定することなどを要件に、本市においても年内での地方版総合戦略等の策定に向けて着手したところであります。非常にタイトなスケジュールであり、本市にとって新たなメルクマールたり得るビジョン、戦略が描けるのか。これまでにない精力的、効率的な取り組みが不可欠であります。 そこでお伺いいたします。 本市の人口ビジョン・総合戦略は、どのような体制及び手法等によって策定に臨まれるのか。また、現段階での具体的取り組み状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 本市の人口ビジョン・総合戦略の策定につきましては、市長を本部長とし、副市長、局長等をメンバーとする地方創生推進本部、関係部課長で構成する
プロジェクトチームにおいて、協議・検討を行うとともに、パブリックコメント手続、各種審議会等の活用、有識者ヒアリングなどを通じて、幅広く意見をお聞きしながら検討を進め、十二月を目途に策定したいと考えております。 これまでの取り組みとしましては、本部会議や
プロジェクトチームの会議開催のほか、地方創生講演会を開催するとともに、結婚・出産・子育てやＵ・Ｉターンに関する意識調査、大学生の進路希望調査を実施したところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 短期間に戦略をまとめ上げる作業は並大抵ではないと思われますが、市民のコンセンサスが得られる内容となるよう最大限の配慮をお願いいたしておきます。 引き続き、地方創生に関連し、以下の二点についてお伺いいたします。 まずは、先日発表された日本創成会議による東京圏の高齢者についての地方移住促進提言の中で、本市は、移住先の候補地四十一都市の一つに挙げられましたが、森市長はこのことをどう受けとめ、本市にとっての課題をどう認識し、どのように対応していかれるのか御見解をお聞かせください。 また、外国人旅行者をターゲットとした観光庁の企画提案事業において、九州観光推進機構の「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」が国の認定を受けたことに対し、温泉都市の一角をなす本市としては、どのように評価・期待し、本市観光未来戦略等にどう結びつけていくのかあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 崎元ひろのり議員にお答えをいたします。 今回の日本創成会議の提言において、医療・介護体制が整っている四十一地域の一つに本市が挙げられたことにつきましては、これまで高齢者福祉や介護保険事業の充実、安心安全な医療体制の確保に取り組んできたことが評価されたものと受けとめております。 東京圏の高齢者が地方に移住される場合、医療や介護の雇用創出につながることが期待をされる一方で、介護施設の整備や医療保険料の取り扱いなどの課題も考えられますことから、社会的な負担の枠組みを丁寧に議論していく必要があると考えております。 本市といたしましては、高齢者はもとより、幅広い年齢の方々が本市の魅力を実感し、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 九州観光推進機構が実施する広域観光周遊ルートは、温泉アイランド九州のブランドを確立し、海外市場に情報発信するなど、九州一体で取り組む事業であり、本市が観光未来戦略に基づき実施している外国人観光客への取り組みと連携させることで、より効果的な情報発信や受け入れ環境の整備につながるものと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 日本創成会議の提言については、受け入れ側となる地方都市の側からは、歓迎と困惑が交錯しているとの評も見受けられます。森市長のお考えにも示されたとおり、介護施設の整備や移住者に係る医療保険料の取り扱いなど、整理すべき課題があることから、国に対し、全国市長会等を通じ、地方の立場からの情報発信に努めていただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 桜島火山爆発対策についてお伺いいたします。 まずは、先月末に発生した口永良部島の新岳噴火における災害対応に対し、本市はどのような教訓を得たのかお示しください。 あわせて、最近の桜島の噴火及びマグマの蓄積動向並びに今後考えられる三つのシナリオについて、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 口永良部島では、昨年八月に発生した新岳の噴火を踏まえ、避難計画に基づく住民避難訓練を実施しており、このことが一人の犠牲者も出すことなく迅速な避難につながったものと考えております。 本市においても、桜島爆発対策計画に基づき、毎年、住民参加のもと島外避難訓練を実施しており、継続的な訓練の実施と住民の防災意識の向上を図ることが重要であると考えております。 次に、桜島の爆発的噴火の回数は、本年は、既に六百三十回を超えており、活発な活動が続いております。京都大学桜島火山観測研究センターによると、姶良カルデラ下のマグマの蓄積は、大正噴火の直前の蓄積量の約九〇％に達していると推定されており、また、今後予想される火山活動として、南岳山頂噴火の再激化、昭和火口の溶岩流出を伴う爆発活動の激化、大正噴火級の大噴火の三つの可能性が示唆されているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 今後、考えられる三つのシナリオのうち、鹿児島市にとって最も影響が大きいのは大正噴火級の大噴火が起こり、風向きが市街地側への東風の場合であります。 引き続きお伺いいたします。 本年三月から気象庁の発表する降灰予報が改善され、現在では定時に加え、噴火発生直後の降灰量分布等の予測を伝える速報及び詳細の新たな二つの予報パターンが追加されており、さきの口永良部島の新岳の噴火の際も屋久島への降灰の影響など、タイムリーに情報提供が行われたことで目にされた方も多いことでしょう。この降灰予報は、桜島の降灰の影響を受ける鹿児島市民にとっても洗濯時等の対応を含め、生活上、非常に有益な情報であります。 そのことを踏まえ、道路行政についてお伺いをいたします。 本市の降灰対策の柱である道路降灰除去事業において、降灰予報がどのように活用されており、効果がどうであるかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 気象庁においては、平成二十七年三月より、降灰量分布などを予測する新たな予報の運用を開始したことから、降灰除去を行う区域を決定する際に、同予報を活用しており、これまで以上に迅速かつ円滑な作業が可能となったところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 道路行政においても降灰予報を有効に活用しておられるようであります。この降灰予報については、気象庁の気象研究所において予測の精度を高めることなど、さらなる研究が進められているところであり、昨年、「気象レーダーを活用した火山噴煙観測と降灰予報」と題し、桜島と新燃岳を対象火山としてシミュレーションを行った研究成果が発表されました。その資料の中から皆さん御記憶にあるでしょうか、一昨年の夏、桜島の観測史上最高の五千メートルの噴煙が鹿児島市街地に多量の降灰をもたらした八月十八日と同じ気象条件で、その日の噴火規模が大正大噴火規模の場合のシミュレーション結果を示す資料を気象研究所の御了解をいただきまして、本日ここに拡大して用意してまいりました。 これでございますが、まずは、事前に当局にも資料に目を通していただくよう要請しておりましたので、この大正大噴火レベルを想定したシミュレーション結果から読み取れる鹿児島市街地への影響予測についての御認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お触れになりました桜島大正噴火を想定した降灰シミュレーションによりますと、市街地側では最も多いところで一メートル以上の降灰が予想されているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 当局の認識どおり、桜島に近い湾岸では一メートル以上、そして、鹿児島中央駅付近で一メートル弱の降灰堆積が予想されるなど、市街地への影響は甚大であります。ただ、このケースでは、風向きの影響で谷山・喜入方面は影響が小さいようであります。また、どの程度の時間にどれだけ堆積するかを示す、この左側のグラフでは、この鹿児島中央駅付近の場合、まず一センチメートル積もるのに約六時間かかり、そのあと約十時間かけて一メートル弱まで積もっていくように読み取れます。もしこれが現実のものとなれば私たち鹿児島市民はどのように行動すればよいのでしょうか。 そこで、降灰が数十センチメートル以上堆積する大正大噴火レベルの大規模降灰時の対策についてお伺いいたします。 まず、平成二十五年第三回定例会において、当局の対応について質問させていただいた際、大規模降灰時の対策マニュアルは整備していないとの答弁であったことから、本市独自でできるところからでも早急に具体的な検討をと要請をさせていただいておりましたので、そのことを踏まえ、これまでの間、当局はどのような対策を検討してこられたのか。 また、本市地域防災計画には、被害想定に応じた事前措置として、具体的な被害想定を行うことなどがうたってあり、また、市民の円滑な日常生活確保のため、防災関係機関とライフライン関連事業者相互の連携を図り、防災対策を進めるとありますが、実際には、どのような対応をしてこられたのか、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 大規模降灰への対策につきましては、二十七年度から内閣府によります大規模降灰の都市への影響調査が開始されることとなっておりますことから、本市としては、この影響調査も見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、本市では、これまで毎年一月の桜島火山爆発総合防災訓練を実施する中で、防災関係機関及び電気、ガス、水道などのライフライン関係事業者と連携を図ってきているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 前回と少し違うのは、国による大規模降灰の都市への影響調査が開始されることになっているということでしょうか。この点については、桜島の火山対策要望等の成果であり、当局並びに議会関係者の御努力に敬意を表します。しかし、本市独自のライフライン等の検討については進展が見られないようであります。 そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。 大規模降灰時に想定される本市に係るライフライン等への影響及び考えられる応急対策等について、道路、上下水道、市バス・市電、船舶の場合を想定し、それぞれの関係局長からお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 大規模降灰による道路の通行不能により、市民生活などに大きな影響が生じることから、国、県などの関係機関と連携を図りながら、緊急輸送道路などの通行の確保に努める必要があります。このような場合、ロードスイーパーによる降灰除去ができないため、タイヤショベルや人力により作業を行うことになります。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 桜島の大量降灰による影響として、電車においては、視界不良、線路の埋没、架線の断裂及び空調装置等のふぐあいにより、また、バスにおいては、視界不良や道路状況及びドア開閉装置の異常等により運行を見合わせることも想定されますが、特に交通規制等がない限り、降灰除去や洗浄等の対策を講じ、安全運行の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道施設につきましては、河川水に降灰が大量に混入すると浄水場での水処理に影響がありますが、湧水及び地下水については、設備が建物内にあることから降灰による影響は受けにくいものと考えております。 本市の場合、湧水及び地下水が給水量の四割を占めていること、市内の三浄水場は位置が離れていること、さらに配水池への送水の二系統化により影響を最小限に抑えることとしております。 下水道施設につきましては、降灰の堆積等により、処理施設での水処理、汚泥処理への影響が考えられますが、管路施設については、本市では、排除方式に分流式を採用しており、影響は少ないものと思っております。 処理施設に支障が生じた場合には、流入してくる汚水を沈殿処理と消毒処理で対応しながら施設の機能回復を図っていくこととしております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） 桜島フェリーは、本市地域防災計画において桜島大爆発時の救難船舶に指定されており、災害対策本部からの要請を受け、住民を救助するため避難港へ向け出動することになります。船舶局では、乗船客等の安全を確保するとともに、噴石等による船舶への被害を避ける行動をとり、対策本部からの出動要請に即応できる態勢をとる必要があると考えおります。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） それぞれ関係局長から真摯に大規模降灰時をイメージしていただき答えていただきました。 道路は、まずロードスイーパーの前にタイヤショベルの出番であり、上下水道については、大規模降灰時も比較的耐久力のあるライフラインであることが示されました。 今回は、本市ライフライン等に限り触れましたが、当局は、地域防災計画の仕組みを活用し、電気・ガス等の民間部門の関係事業者等とも連携ができるはずであります。国で検討するといっても桜島と共生してきたここ鹿児島での積み上げられてきた降灰対策の知見等を抜きにしては話は進まないはずであります。近年の富士山の火山防災対策に関連し、首都圏の大手私鉄会社がわざわざ本市交通局に降灰の際の軌道敷等への影響を調査に訪れていると仄聞いたします。 そこで、最後に、森市長にお伺いいたします。 国に頼るだけではなく、応急対策マニュアルの整備など、本市でできることから早急に対策を講ずべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 桜島の火山活動は、大正噴火級の大噴火に備える必要のある時期に入ったとされております。 本市は、これまでも住民の防災意識の向上や総合防災訓練の実施など防災対策に取り組んできているところでございます。また、本年四月には、降灰対策委員会を桜島火山災害対策委員会に改め、体制の充実を図り、この中で大規模噴火に対する応急対策についても検討することといたしております。 今後とも、関係機関などと連携を密にするとともに、国の調査等も踏まえながら、大規模噴火に備え万全を期してまいりたいと考えております。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 森市長より答弁いただきました。 今後まずは、庁内の組織において、大規模噴火に対する応急対策についても検討すると明言をされました。六十万市民の生命と財産を守る首長として、リーダーシップを発揮していただき、早急に最悪の場合を想定した防災計画等をまとめ上げていただき、市民や関係機関がどう行動すればよいのか明らかにしていただくよう期待し見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 成年後見制度についてお伺いいたします。 高齢者や障害者等の権利擁護としての最後のとりでとされる成年後見制度については、これまで本会議においてさまざまな面から質疑を交わさせていただいておりますが、改めて制度の普及促進の観点から伺ってまいります。 まず、成年後見制度に関連する各種データの動向等について、第一点、長寿あんしん相談センターへの同制度に係る過去三年の相談件数の推移及び傾向分析。 第二点、本市社会福祉協議会が行っている判断能力が不十分な方などを対象に、本人にかわり福祉サービスの申し込みや日常生活のお金の出し入れなどをお手伝いする福祉サービス利用支援事業の過去三年の年度末契約件数及びサービス利用者の属性内訳。 第三点、鹿児島家庭裁判所における過去三年の法定後見開始等の審判申し立て件数並びに後見制度支援信託の利用件数及び平均金額について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 後見等開始に係る相談件数は、平成二十四年度三百六十四件、二十五年度四百九件で、二十六年度は制度そのものに関する相談も含め七百二件となっており、年々増加傾向でございます。 次に、市社協によりますと、福祉サービス利用支援事業の年度末契約件数は、二十四年度五十二件、二十五年度五十四件、二十六年度四十七件、二十六年度末の利用者の内訳は、認知症高齢者二十八人、知的障害者三人、精神障害者九人、その他七人となっております。 次に、鹿児島家庭裁判所によりますと、後見開始等の審判申し立て件数は、二十四年四百十七件、二十五年四百四十一件、二十六年四百三十七件、後見制度支援信託の契約件数は、二十四年ゼロ件、二十五年四件、二十六年二十件、一件当たりの平均金額は三千九百九十万円となっております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 相談件数は増加の傾向にあるようであります。また、数字にはあらわれておりませんが、本市社協での事業は、市民からの要望が多く、順番待ちの状況があるとも仄聞いたしております。 引き続き、親族がいない方などに対し、公的に支援する制度である市長申し立てについてお伺いいたします。 第一点、過去三年の種別ごとの相談受け付け件数及び市長申し立て件数。 第二点、相談のケース分析として、相談者の属性と虐待事例を含む相談経緯。 第三点、後見人等の選任実績における専門職別内訳。 第四点、後見等開始の審判確定後の本市のかかわりについて、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 市長申し立てにつきましては、二十四年度から二十六年度まで順に申し上げますと、相談受け付け件数は、認知症高齢者が十、十一、二十五件、知的障害者が四、五、二件、精神障害者が三、三、ゼロ件、申し立て件数は、認知症高齢者が七、四、二十一件、知的障害者が四、ゼロ、ゼロ件、精神障害者がゼロ、三、ゼロ件となっております。 次に、本市への相談につきましては、病院や長寿あんしん相談センターの職員からが多く、その内容は、財産管理や施設入所等の各種契約に関するケースがほとんどでありますが、経済的虐待が疑われる事例もあったところでございます。 次に、二十六年度に選任された後見人等の内訳は、司法書士八人、弁護士六人、社会福祉士三人となっております。 次に、本市としては、後見等の開始後は、生活保護受給者等に対し、後見人等報酬の助成を行うことができることとなっております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 相談は、病院や長寿あんしん相談センターからが多く、経済的虐待の事例もあったとのことであります。また、市長申し立てについては、認知症高齢者の場合が二十六年度は前年度までの実績と比べ大きく増加し、二十件を超えているとのことであります。 そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。 市長申し立てのうち認知症高齢者のケースが大きく増加している要因とそのことから生じる当局の業務上の課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 認知症高齢者等の増加に伴い、受け付け件数が増加傾向にあり、高齢者等の権利の擁護を図るため、受け付けから申し立てに至るまで迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 市長申し立てに係る事務は、親族確認等を含め、各種調査や家庭裁判所への手続など、一件当たりの手続に要する期間も長く手間のかかる業務であると仄聞いたします。最少人数で対応されているようでありますので、今後も相談がふえる傾向にあると推察されることから、人員の配慮、業務委託や専門職の活用など検討され、申し立て手続が滞ることがない体制整備に努めていただきますよう要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 以前要望させていただいた成年後見制度利用支援事業の拡充については、二十七年度から報酬の助成対象を市長申し立て以外のケースに広げることになっており、当局の御判断に対し一定評価いたします。 そこで、改めてその拡充の目的及び関係要綱中の経済的要件のうち、後見人等の報酬を負担することが困難であると市長が認めた者の具体的事例についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 二十七年度からは、市長申し立て以外の方で後見人等報酬の負担が困難な場合でも制度の利用ができるよう助成対象者を拡充したところでございます。また、市長が認めた者の具体的事例としましては、後見人等報酬を支払うことにより生活保護基準に相当する被後見人に対し支給した事例がございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 今後、市長申し立て以外のケースでの報酬助成については、関係者等に対し、わかりやすく透明性のある対応を要請いたしておきます。 引き続きお伺いしてまいります。 老人福祉法等の改正において、自治体に対し、市民後見人の養成が努力義務となったのを受けて、本市でも早急に取り組んでいただくよう過去、本会議での質問等で要請してまいりました。このことに対し、平成二十五年第三回定例会において当局から、「本市社会福祉協議会が市民後見人の養成に関し、地域の中核的存在として重要な位置づけになる」旨の答弁に加え、森市長からも、「家庭裁判所と十分な協議連携を図るほか、社協やリーガルサポート鹿児島などの専門機関等との情報交換を通して、養成から活用までの一貫した支援体制づくりに取り組んでいく必要があると考える」との前向きな答弁をいただいているところであります。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、社会福祉協議会での法人後見事業の導入について、中核市における導入状況並びに本市社会福祉協議会における事業導入についての検討状況。 第二点、市民後見人の養成について、中核市における取り組み状況並びに本市における市民後見人の養成についての検討状況について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 中核市の社協による法人後見事業については、本年五月末現在で、十九市が導入済みで一市が導入予定となっております。 次に、市社協によりますと、法人後見事業の導入について、他都市の組織、人員体制、財源、導入に至るまでの経緯等の情報収集を行っているところであり、市の成年後見制度利用支援連絡会での協議の経過等も踏まえながら、さらに研究してまいりたいとのことでございます。 次に、中核市における市民後見人の養成状況は、二十六年度末で実施済みが二十二市、検討中が九市となっております。 次に、今後も成年後見制度の利用が必要となる人は増加することが見込まれておりますが、市民後見人につきましては、養成から監督・支援までの一貫した体制の構築など、さまざまな課題があることから、引き続き関係機関と情報交換や協議を行い研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 市民後見人は、専門職の後見人と違い、それまでの生活や職業の経験等を生かして被後見人の思いに寄り添う後見活動を通して、みずから暮らす地域においてともに助け合う社会を築いていく役割を担うとされております。 本日は、森市長からの見解は求めませんでしたが、中核市においては既に半数以上の都市において市民後見人養成の取り組みが始まっており、また県内でも、薩摩川内市や霧島市において始まっていることから、本市においても社協や関係機関等とこれまで以上に連携を密にされ、市民後見人の養成に向けた体制づくりを着実に進めていただきますよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 サービス付き高齢者向け住宅の指導強化等についてお伺いいたします。 初めに、サービス付き高齢者向け住宅創設の背景及び特徴について、有料老人ホームとの比較を含んでお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） サービス付き高齢者向け住宅は、高齢化が急速に進む中、高齢単身世帯などが増加していることから、介護・医療と連携して高齢者を支援する住宅の確保を目的として、二十三年度に国土交通省と厚生労働省が共同で創設したものです。 主な特徴は、住戸面積が原則二十五平方メートル以上で、浴室などの設備やバリアフリー構造を有し、安否確認及び生活相談サービスを提供することが必須となっております。 また、一般的に有料老人ホームが施設やサービスを利用するための権利を購入する利用権方式であるのに対し、サービス付き高齢者向け住宅は、一般の賃貸住宅と同様の賃貸借方式となっております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 同住宅の登録状況等について、本市における戸数を示した上での登録施設数及び設置者の属性。 また、本市の建設補助の選定基準並びに戸数を示した上での認定施設数及び設置者の属性。 あわせて同住宅への立入検査等の行政監督及び庁内での住宅部局と福祉部局の連携状況について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 本市における登録数は、本年六月一日現在で三十四施設、八百三十一戸となっており、設置者は、介護サービス関連が十六施設、医療関連が十二施設、社会福祉関連が三施設などとなっております。 建設費補助の対象となる住宅の選定に当たっては、住戸面積やエレベーターの有無などの居住性のほか、公共交通機関やスーパー、病院などへの利便性や提供するサービスの内容などについて評価を行っており、二十四年度から二十六年度までの認定数は、五施設、九十六戸となっております。また、設置者について、医療関連が二施設、介護サービス関連及び不動産建設関連などがそれぞれ一施設となっております。 当該住宅の立入検査などはこれまで実施しておりませんが、登録基準への適合や建設費補助の対象となる住宅の選定において、福祉部局と連携して対応を図っております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 設置者の属性としては、介護サービス関連と医療関連が多くを占めているようであります。法的には、有料老人ホームに位置づけられるサービス付き高齢者向け住宅の割合が高いとされており、このことにも関連し、今回、有料老人ホームの設置運営標準指導指針の見直しがなされるようであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、見直しの経緯及び内容。 第二点、市域の有料老人ホーム届け出数並びに有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅の割合及びサービス内容。 第三点、本市指導指針の改正、立入調査の定期的実施、庁内の連携、見直しの適用時期など今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 今回の国の標準指導指針の見直しにつきましては、サービス付き高齢者向け住宅の位置づけの明確化が求められていることや有料老人ホームの届け出規定が適切に遵守されていない事例が見られることなどによるものでございます。 その主な内容は、既存建築物等の取り扱いについて見直し等を行ったことやサービス付き高齢者向け住宅のうち、有料老人ホームに該当するものを指針の対象に追加したことなどでございます。 次に、本市における有料老人ホームの届け出数は、本年六月一日現在で百八施設でございます。また、サービス付き高齢者向け住宅として登録されている三十四施設は、全て有料老人ホームに該当しており、サービスの内容は安否確認や生活相談のほか、食事や介護の提供などでございます。 次に、今後の取り組みでございますが、本市指導指針につきましては、現在、国に準じた改正手続を進めており、本年七月一日からの適用を予定しております。 また、本市では、有料老人ホームへの立入検査を三年に一回行っており、改正後はサービス付き高齢者向け住宅につきましても、関係部局と協議しながら実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 今後、これまで立入検査の対象外であったサービス付き高齢者向け住宅を含め、有料老人ホームに対する指導が強化されるようでありますので、市民に対し適切なサービスが提供されるよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 空き家等対策についてお伺いしてまいります。 初めに、国・県・本市における全空き家率及び別荘や賃貸目的の空き家を除く利用目的のない空き家率の推移を平成十五年から二十五年までの五年ごとにお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 平成十五年、二十年、二十五年の全空き家率を順次申し上げますと、国は、一二・二、一三・一、一三・五％、県は、一三・一、一五・三、一七・〇％、本市は、一〇・八、一三・六、一三・九％となっております。これらのうち、利用目的のない空き家率については、国が三・九、四・七、五・三％、県が七・六、八・八、一一・〇％、本市が三・六、五・〇、五・五％となっております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 本市の空き家は全国平均を少し上回るペースでふえているようであります。 引き続きお伺いいたします。 昨年四月に施行された本市空き家等の適正管理に関する条例施行後の状況について、以下お伺いいたします。 第一点、空き家等、また現に人が住んでいる住家等、空き地について、それぞれ年度ごとの相談件数。 第二点、主な相談内容及び助言・指導の方法。 第三点、二十六年度中改善した件数についての解体、補修、除草等別の内訳。 第四点、改善されない主な要因分析について、関係局長よりそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） 空き地の状況についてお答えします。 平成二十六年度の相談件数は二百七十一件、二十七年度は五月末時点で二十三件でございます。 主な相談内容は、草木が生い茂り不衛生であることや害虫の発生などであり、所有者等に対して適正な管理がなされるよう文書等で助言・指導を行っております。 また、二十六年度内に改善した件数は、除草等が百九十四件でございます。 次に、改善されない主な理由は、所有者等が遠方に居住し、当事者意識が低いことや経済的な事情により維持管理に要する費用を捻出できないことなどでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） 空き家等、住家等の状況につきましては、二十六年度の相談件数は、空き家等が百六十七件、住家等が十三件であり、二十七年度は、五月末時点で空き家等が四十六件、住家等が九件でございます。 主な相談内容は、屋根材が落下しそうで危険、草木が生い茂り不衛生、不審者の侵入が心配などがあり、所有者などに対しては適正な管理がなされるよう文書などによる助言・指導を行っております。 二十六年度内に改善した空き家等は、解体が二十三件、補修などが三十一件であり、住家等は、解体が一件、補修などが三件でございます。 次に、改善されない主な要因は、所有者などが遠方に居住し、当事者意識が低いことや経済的な事情により維持管理や解体に要する費用を捻出できないことなどでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） それぞれ答弁いただきました。 改善した件数が空き家等のケースで五十件を超えるなど、一定の割合になることから条例制定の意義は大きかったと言えるのではないでしょうか。 次に、国において空き家の問題は全国的な課題であることから、昨年十一月、議員立法により成立した空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法の施行等について、以下お伺いいたします。 第一点、空家法の特徴及び改善に向け期待される効果。 第二点、所有者等の調査における固定資産税情報の内部利用効果。 第三点、空家法との整合性を考慮した本市空き家等条例の整理内容について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 空家法の特徴は、空き家の所有者などを特定する目的での税情報の利用や利活用などを推進するための空き家等対策計画の策定、倒壊や衛生上著しく有害となるおそれのある空き家等の所有者に対する指導・勧告の実施などが規定された点でございます。 期待される効果は、税情報を利用することで、これまで所有者不明であった空き家の所有者などが新たに判明することや勧告された空き家は、固定資産税などの減税措置の対象外となる旨を指導の際に周知することにより、所有者などの意識が変わることなどが考えられます。二十六年度に相談のあった空き家等については、所有者不明が二十三件ございましたが、税情報を利用することにより十九件が判明しております。 現行の条例は、空き家等、住家等、空き地を対象としておりましたが、このうち空き家等は、空家法に基づく対応となることから、法と重複する部分の削除などを行うものでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 空家法の成立により所有者等の調査に対し、これまで担当部局では得られなかった固定資産税情報の内部利用が可能となったことなどから一定の効果を上げているようであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、特定空き家等の定義及び具体的判断基準。 第二点、助言・指導から勧告、命令、代執行に至る要件及び所要期間について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 特定空き家等は、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれのある状態にある空き家等と定義されており、その判断は国のガイドラインに基づき各自治体が行うことから、今後、周辺への影響などを勘案しながら個別に判断してまいります。 勧告、命令などについて、本市としては、周辺に対して危険性が高く、著しく公益に反するもので、繰り返しの是正指導にもかかわらず改善されない場合に検討したいと考えております。また、勧告等に至る所要期間については、周辺に対する危険性や改善への意思の有無などの状況により異なることから一律には申し上げられないところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 空家法に基づき勧告されたものは、固定資産税の六分の一の減税措置等が受けられなくなることから、今後、当局におかれては、慎重な中にも適切な運用により空き家に悩む近隣の方々の立場に立って、勧告の実施など課題解決に向け精力的に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 空家法に基づく、空き家等対策計画の策定について、定めるべき事項の概要及び本市の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 空き家等対策計画に定めるものは、空き家等対策の基本方針、空き家等や跡地の活用促進に関する事項、特定空き家等に対する指導・勧告などの措置などでございます。 法の施行に合わせて示された国の基本指針によると、空き家等対策を効果的に推進するため計画を策定することが望ましいとされておりますことから、今後、策定に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 空き家等の活用促進に関する事項等も含まれているようでありますので、積極的な対応を要望いたしておきます。 関連してこの質問の最後に、空き家等の利活用施策についてお伺いいたします。 先日、
会派で全国でも先進的に空き家等の有効活用に取り組んでおられる世田谷区の施策を調査してまいりました。空き家等を地域の大切な資源として生かしていくという理念のもと、区民と行政が一体となってまちづくりに取り組んでおられます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 まず、当局が把握しておられる世田谷区の空き家等に関する施策の取り組み内容及びその評価についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 世田谷区では、交流スペースやデイサービス施設など公益的な活用に限定して空き家のオーナーを募集し、活用を希望する団体との仲介を行うとともに、あわせて助成も行っており、空き家が地域の交流の場として活用されるなど一定の成果を上げておられるようでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 先日、ある不動産業の方が、保育の経験を生かした子育てのコミュニティー活動が展開できる一軒家を見つけてほしいとの知人女性からの依頼を受け、それに見合う空き家を複数見つけたものの、ことごとくオーナー側の理解が得られず断念した。オーナーにとってはどのように利用されるかなど、一不動産業者からの話では貸す側としての不安を払拭できなかったのだろうと、残念な顔でお話ししてくれました。行政が空き家の利活用対策に臨む一つのヒントをいただいたような事例でありました。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 民間と行政のすみ分けの観点から、具体的には地域交流、地域活性化、福祉サービス、移住者受け入れ等の地域貢献を主目的とした空き家等の有効活用に向け、オーナーと市民団体・ＮＰＯ等利用者側とのマッチング機能等を持つ相談窓口の設置や空き家のバンク制度、地域貢献活用型のモデル事業の実施等により、空き家等の利活用施策の実現を目指すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 本市では、空き家の活用方策として、安全安心住宅ストック支援事業の中で、空き家を対象としたリフォーム助成に取り組んでおりますが、御提案のありましたことについては、今後、地方創生総合戦略や立地適正化計画などを策定する中で研究してみたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 空き家等の利活用施策については、空き家等対策計画の策定作業等と並行して、今後、空き家等の実態、オーナーや利用者側のニーズは何なのか。また、介在する不動産関係者等の声を聞くなど、調査・分析していただき、どのような分野を行政が担うのかを明確にしていただいた上で、できるだけ早期にふえ続ける空き家の利活用対策に資する取り組みに着手されますよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 建築物の耐震化促進についてお伺いいたします。 初めに、耐震改修促進法の改正により、耐震診断等が義務づけされたホテル等を対象とする民間建築物耐震化補助事業について、二十六年度実績及び二十七年度の見込みを診断・設計別に用途別棟数を明らかにした上でお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 二十六年度は耐震診断について、ホテル三棟、店舗一棟の計四棟の補助を行っております。また、二十七年度は耐震診断について、ホテル二棟、店舗など二棟の計四棟、補強設計について、ホテル四棟、店舗など三棟の計七棟を見込んでおります。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 次に、先日の県議会での代表質問において、知事が耐震改修工事への補助制度を新設することを明らかにされました。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 県の耐震改修補助の実施表明を受け、通常の補助スキームでは、国以外の地方の補助部分を県と基礎自治体が折半する形が一般的でありますが、市が負担すべき部分の補助について、市長はどのような見解をお持ちかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 耐震改修補助につきましては、災害に強い安心安全なまちづくりの推進や観光交流都市の創造に寄与することなどから、県の取り組み状況も踏まえ、県と連携しながら制度創設に向けまして早急に取り組んでまいりたいと考えております。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 森市長から非常に前向きな答弁をいただいたものと理解し、今後の動向を見守ってまいります。 次に、木造住宅の耐震基準の変遷を踏まえた対応についてお伺いいたします。 第一点、木造住宅の耐震基準の変遷の概要。 第二点、木造住宅に係る平成十二年建築基準法改正の背景及び具体的内容についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 木造住宅の耐震基準については、昭和五十六年に耐力壁の量などの規定が見直され、その後、阪神・淡路大震災で木造住宅が甚大な被害を受けたことを踏まえ、平成十二年に耐力壁の配置や筋交いの接合部などの具体的な仕様が明確に規定されたところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 いわゆる新耐震基準が適用された昭和五十六年以降で、平成十二年以前に建築された木造住宅について、第一点、耐震性に対する見解。 第二点、国の社会資本整備総合交付金における耐震診断・改修の補助対象の取り扱い。 第三点、先進市での耐震診断・改修補助の対応状況について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お触れになった木造住宅については、耐力壁の配置や接合部の状況によって耐震性を満足していない場合があるようでございます。 次に、社会資本整備総合交付金における補助対象は、耐震診断について、本市の耐震改修促進計画に位置づけられたものなど、また、耐震改修について、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものとなっており、建設時期の要件はございません。 次に、他都市においては、大阪市が二十二年度から、宗像市が二十七年度から実施するなどの事例がございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 当然必要があって平成十二年に木造住宅にとっては大きな耐震基準の改正が行われたことから、それ以前の住宅については、現行の基準に照らして何らかの耐震性を満足しない場合があるわけであります。また、平成十二年以前の木造住宅でも国の補助対象になるようであります。 そのことを踏まえ、この質問の最後にお伺いいたします。 安全安心住宅ストック支援事業における耐震診断・耐震改修補助の木造住宅の対象要件の一つである建設時期を市民生活の安全安心の確保の観点から、現行の昭和五十六年以前に着工のものから平成十二年以前に着工のものまで拡充すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 耐震改修促進法では、耐震化の対象を昭和五十六年以前に着工した建築物としており、本市には当該木造住宅が約二万五千棟あると推計されていることから、まずは、それらの耐震化の促進に取り組んでおります。 お触れになった補助については、今後、国の動向や本市の耐震化率などを踏まえ研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 研究していかれるとのことであります。対象を平成十二年以前に着手の住宅まで拡充しても現状の耐震診断等の補助申請の動向からして追加で大きな予算が必要ということもないのではと推察いたします。 繰り返しますが、市民生活の安全安心の確保の観点から、希望する市民が診断を受けることができる機会を設定することが行政の役割であると御指摘申し上げておきます。 以上で、私の質問の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、六月二十二日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、六月二十二日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時三十四分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 古 江 尚 子 市議会議員 森 山 きよみ...