kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2014-12-01
   12月11日－04号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２６年第４回定例会（１２月）　　　議事日程　第四号　　　　　平成二十六年十二月十一日（木曜）午前十時　開議第　一　第六三号議案ないし第八八号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　五十人）　　一　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　二　　番　　　さ と う　　高　　広　　議員　　三　　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　四　　番　　　桂　　田　　み ち 子　　議員　　五　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　六　　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　七　　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　八　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　九　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十　　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十一　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　　十二　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　十三　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　十四　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十五　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十六　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十七　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　十八　番　　　山　　口　　た け し　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　二十四番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　二十五番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　二十八番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　三十三番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　北　　森　　た か お　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十　番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　四十一番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十二番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十三番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　井手之上　　清　　治　　君　　議事課長　　　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　総務課長　　　福　　重　　正　　史　　君　　政務調査課長　谷　　口　　克　　弘　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　船　　間　　　　　学　　君　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主査　　小　　倉　　秀　　幸　　君　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松 木 園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　阪　　口　　進　　一　　君　　教育長　　　　石　　踊　　政　　昭　　君　　代表監査委員　松　　元　　幸　　博　　君　　交通局長　　　福　　元　　修 三 郎　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　船舶局長　　　大　　山　　直　　幸　　君　　総務局長　　　中　　園　　博　　揮　　君　　企画財政局長　久　　保　　英　　司　　君　　市民局長　　　幾　　留　　　　　修　　君　　環境局長　　　藤　　山　　幸　　一　　君　　健康福祉局長　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　経済局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　建設局長　　　森　　重　　彰　　彦　　君　　消防局長　　　山　　下　　裕　　二　　君　　病院事務局長　秋　　野　　博　　臣　　君　　市長室長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局参事　　総務部長　　　松　　永　　範　　芳　　君　　企画部長　　　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　財政部長　　　上 之 園　　　　　彰　　君　　危機管理部長　山　　下　　正　　昭　　君　　市民文化部長　瀬 戸 口　　栄　　子　　君　　環境部長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　清掃部長　　　井　　上　　謙　　二　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　福　　田　　健　　勇　　君　　子育て支援部長古　　江　　朋　　子　　君　　福祉部長　　　中　　薗　　正　　人　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　経済振興部長　圖　　師　　俊　　彦　　君　　観光交流部長　山　　口　　順　　一　　君　　農林水産部長　児　　玉　　　　　格　　君　　建設管理部長　塚　　田　　称　　也　　君　　都市計画部長　鮫　　島　　健 二 郎　　君　　建設局参事　　道路部長　　　島　　田　　睦　　雄　　君　　交通局次長　　西　　　　　美 佐 男　　君　　水道局総務部長吉　　永　　直　　人　　君　　船舶局次長　　福　　崎　　次　　芳　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　星　　野　　泰　　啓　　君　　　──────────────────────────────　平成二十六年十二月十一日　午前十時　開議 △開議 ○議長（仮屋秀一君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第六三号議案─第八八号議案上程 ○議長（仮屋秀一君）　それでは、日程第一　第六三号議案ないし第八八号議案の議案二十六件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（仮屋秀一君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、平山　哲議員。　　　［平山　哲議員　登壇］（拍手） ◆（平山哲議員）　平成二十六年第四回市議会定例会に当たり、自民維新の会の一員として個人質疑を行います。　なお、一部割愛することを御了承願います。　まず、中央・上町地区振興について伺います。　鹿児島駅周辺は鹿児島市の北の玄関口と位置づけられておりますが、県庁舎等の移転に始まり、中央駅への本駅機能移転により活気が失われて久しく、上町地区の資源を生かしたまちのにぎわいの再生が喫緊の課題です。　そこで伺います。　鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業については、本年八月から十月にかけて駅周辺の町内会やまちづくりの団体の方々を対象に、鹿児島駅舎デザインの方向性など意見を聴取されておられますが、意見の整理、分析をどう取りまとめ、結果を駅舎整備にどのように生かしていくのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　お答えいたします。　意見聴取では、「歴史を感じさせるような建物がよい」、「れんがや石などの素材を使用した建物がよい」といった意見が多く寄せられました。今後は、これらの意見なども踏まえ、ＪＲ九州など関係機関と協議を行いながら駅舎計画を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　駅舎デザインについては、歴史を感じさせるような駅舎がよいとの意見が多いとのこと。　次に、今年度は鹿児島駅周辺施設活用推進ワークショップを数回開催されておられますが、開催状況、各回の参加人員、討議内容、浜町一番五の土地利用整備にかかわる今後のスケジュールについて伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　ワークショップは、第一回を八月二十七日に、第二回を十月二十八日に開催し、参加者は、それぞれ二十七名、二十六名でございました。　第一回では施設の活用推進を図るためのアイデアなどについて、第二回では目玉となるイベントなどについて意見交換を行ったところでございます。今後は十二月と二月にワークショップを開催し、施設の活用推進方策や運用ルールの素案を取りまとめるほか、二十七年度も引き続き開催することとしております。　また、浜町一番五の整備については、二十六年度末に用地取得を行い、二十七年度に工事着手、二十八年度には供用を開始したいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　和泉屋町踏切などの混雑解消を図るなど、今後とも上町地区活性化のため地域住民の意見等を反映されるよう、さらなる取り組みを要望いたします　次に、鹿児島本港区は、市民はもとより離島の多くの方々も利用され、水族館等も整備され、にぎわいも戻りつつあります。　そこで伺います。　いおワールドかごしま水族館の利用者数は、昨年度は六十四万一千九百四十八人となっておりますが、年間パスポート発行枚数と利用者数、団体別数、無料入場者数の内訳と今後の利用者増に向けた取り組み、課題を伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　二十五年度の年間パスポートの発行枚数は二万四千百二十七枚で、利用者数は十万二百八十三人、団体料金での入館は、修学旅行などの団体が五万五百六十一人、市内学校の遠足などの団体が一万百三十七人でございます。　無料入館者の主な内訳は、障害者など二万二千五百一人、三歳以下など九万五百四十人、特別支援学校の生徒など一万一千百三十九人などで、合計十三万二百六十二人となっております。　二十五年度の総入館者数は六十四万一千九百四十八人で、ここ数年減少傾向にあることから、今後とも県内外への情報発信やＰＲ活動に努めるなど、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　年間パスポート発行枚数は二万四千百二十七枚とのこと、今後とも利用拡充に向け、さらなる取り組みを要望いたします　次に、六代目のジンベエザメが放流直前に死亡したことは残念ですが、七代目の導入計画についてどのようにお考えか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　ジンベエザメは、主に五月から十月にかけて鹿児島県近海を回遊していることから、県内の漁業者に対して、定置網に入り次第、連絡をいただくよう依頼しております。展示に適したジンベエザメが捕獲された後は、笠沙沖の生けすで一定期間畜養し、その後、かごしま水族館へ搬入し展示することとしております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　来春には七代目のジンベエザメが確保・展示されますよう期待をいたします。　次に、整備されながら十分に活用されていない北埠頭ターミナルの利用状況と今後の課題、取り組みを。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　北埠頭旅客ターミナルについては、現在、奄美・喜界航路の運航会社やＮＰＯ法人が使用しており、また、花火大会などのイベントにも利用されているところでございます。　課題としては、同ターミナルのさらなる有効活用がございますが、引き続き、県において検討がなされるものと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　サマーナイト大花火大会等で利用されておられるとのことですが、ふだんは二階を含め利用者が少なく余り活用されておりません。県当局の積極的な取り組みが図られるよう要望いたします。　次に、施設の老朽化対策として、早急な整備が望まれていた新港区の改修が進んでおりますが、ターミナルビルを含めた改修状況と今後の計画について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　鹿児島港新港区においては、二十三年度から整備が進められ、本年三月に耐震強化岸壁やフェリーターミナル、ボーディングブリッジなどが供用開始されたところでございます。現在、残るフェリー岸壁やボーディングブリッジ、一般駐車場、人道橋などの整備が進められており、一般駐車場については本年十二月二十五日に供用開始される予定となっております。今後は、西側の係留施設や埠頭用地などが順次整備されることとなっております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　一般駐車場については本年十二月二十五日に供用が開始されるとのこと、今後は西側の早急な整備が待たれます。　次に、本市や上町振興にも寄与する本港区への総合体育館建設誘致について伺います。　平成三十一年には鹿児島市をメーン会場とした全国高校総体、三十二年には国民体育大会が開催されます。総合体育館建設誘致について、本市が他都市よりも最適と言われております理由は、選手・役員、観客などの宿泊施設が充実していることや、離島からの参加など、交通アクセスの利便性など、物理的・経済的に有利な点が挙げられます。加えて、大会終了後の施設の活用や本県のスポーツ振興の上でも寄与するものと思われます。　これらを踏まえ、森市長に伺います。　総合体育館建設の本市への誘致及び上町振興に対するお考えについて。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］
   ◎市長（森博幸君）　平山　哲議員にお答えいたします。　スーパーアリーナにつきましては、お触れになりましたように、都市機能や交通アクセスなど利用者の利便性等の観点から、また、スポーツ振興を含め、本市の活力と魅力を高め、県都として県全体の発展をリードする役割を果たしていく観点からも本港区に整備していただきたいと考えております。　また、同地区において、商業・飲食機能などを備え、各種大会やイベントの開催も可能な集客力のある施設が整備されますことは、鹿児島駅を含めた周辺一帯の回遊性の向上とにぎわいの創出につながり、上町地区の振興にも資するものと考えており、路面電車観光路線とも一体となって検討が進められるよう、今後とも県と十分に協議・連携してまいりたいと考えております。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　森市長に御答弁いただきました。　地域の町内会や通り会、Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　天文館、各スポーツ団体等が本市への建設誘致に向けて積極的に活動しております。伊藤知事は、タイミングをはかり、総合体育館建設の方向性について明らかにされると思います。本市への建設誘致に向けてさらなる取り組みを要望いたします。　新しい質問に入ります。　みなと大通り公園について伺います。　鹿児島市は、平成元年度に都市景観ガイドプランを策定し、四年間かけてみなと大通り公園を整備されました。　そこで伺います。　みなと大通り公園は現在どのように活用されているのか、まず伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　みなと大通り公園は、地元町内会の夏祭り、おはら祭でのイベント、市内産の農林水産物をＰＲ販売する暮れの市など、各種イベントの会場などとして活用されております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　いろいろ活用され、今月十四日には暮れの市が開催されるとのこと。　次に、今月一日から来年の一月末まで約二カ月間イルミネーションが点灯されておりますが、現状と今後の整備について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　みなと大通り公園のイルミネーションは、公園が完成した平成四年度から実施し、ことしで二十三回目を数え、多くの市民や観光客が訪れる本市の冬の風物詩として定着しております。二十二年度からはイルミネーションを白熱球からＬＥＤへ変更し、二十三年度からは点灯時間を一時間短くするなど、環境に配慮した対策を講じてきております。今後も引き続き環境に配慮しつつ、多くの方々に楽しんでいただけるような演出を工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　イルミネーションはケヤキ並木に設置されており、平成元年度の整備に当たり、私は、東北のイメージのケヤキより日本人に合う桜のほうがよいと提案し、また、将来の駐車場不足を考えれば、大通り公園の地下に駐車場を整備すべきと提案しましたが、当時は受け入れていただけませんでした。　そこで伺います。　平成四年度の完成から二十二年がたち、このケヤキも植えかえをしていると思うが、それらの改修状況について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　ケヤキは、これまでに台風時の枝折れなどによる腐食などで傷んでいた二十三本を植えかえており、二十六年度はさらに四本の植えかえを行うこととしております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　ケヤキは強風等に弱いようですので、今後とも維持管理等に努められるよう要望いたします。　次に、市役所側の噴水を天文館公園広場の噴水のようにカラーでライトアップをし、市民に楽しんでいただければと思うが、検討方を伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　天文館公園のような噴水のライトアップについては、周辺の景観との調和を考慮しながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　このみなと大通り公園は道路とみなされ、公園と車道間にチェーンが設置されておりました。平成十八年から高齢者等の転倒事故を防ぐため、地域住民から撤去等の改善要望が当局に出されておりましたが、五年後、建設委員会において関係の陳情が採択されたことにより改修工事が行われております。　そこで伺います。　これらの改修経過と工事内容、費用について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　改修の経過については、お述べになったとおりでございます。　工事内容は、二十三年十二月から二十四年三月にかけて横断防止用の鎖にかえて、車どめと車道の間を植栽帯とし、延長二百九十五メートルにわたってサツキツツジ一千七百三十七本を植えております。工事費用はおよそ八百七万円でございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　このことは、当局に対して本市議会が市民の立場に立ち当局を促し、改善が図られた一例だと思います。　次に、みなと大通り公園は完成から二十二年がたっており、現在、車道の改修が進んでいると思うが、この整備計画と今後の予定について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　車道部については、路面に不陸が発生している状況などを踏まえ、本庁舎整備にあわせて周辺交通環境の整備を図るため、在来の石材を再利用した、より耐久性の高い工法で改良する工事を本年十月から行っております。今後も社会資本整備総合交付金などの優良財源を確保しながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　車道部の改修は年末年始を避け、特に現在、イルミネーションが点灯されておりますので、市民や近隣住民の迷惑にならないような改修時期を検討されるよう強く要望いたします。　次に、建築物への耐震診断・耐震改修について伺います。　国土交通省は、不特定多数が利用する大規模施設や避難弱者が利用する建物などに対して耐震診断と報告を義務化し、市がその結果を公表する義務を示されております。　そこで伺います。　建築物の耐震診断の義務基準と本市での対象建築物数について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　改正耐震改修促進法に基づく耐震診断の義務化対象は、ホテル、病院、店舗など、不特定多数の者が利用する三階かつ五千平方メートル以上の建築物で、本市では二十五棟ございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　本市では対象建築物は二十五棟とのこと。　次に、耐震診断の義務化対象建築物に対する耐震診断と耐震改修の事業者の負担割合をお示しください。　また、全国で初めて国の直接補助を受け、ホテルの耐震改修工事が完了したと言われております中原別荘の耐震診断・耐震改修工事費の国と事業者別内訳について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　本市における事業者の負担割合は、国・県・市が補助をしている耐震診断では六分の一、国のみが補助している耐震改修では八八・五％でございます。　中原別荘の耐震診断は補助制度がない時点で実施されたことから、全額事業者負担でおよそ八百七十万円、一方の耐震改修は総額およそ三億三千万円で、内訳は国が三千万円、事業者が三億円と伺っております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　改修費の事業者負担が約三億円とのこと、地方公共団体の補助制度がない場合は、改修費の八八・五％が事業者の負担であります。多額の資金が必要となっております。本市観光にも大きな影響を与える宿泊施設等の耐震改修にも県・市の補助制度を導入し、対象建築物等の早急な改修が図られるよう要望いたします。　次に、地籍調査事業について伺います。　地籍調査事業はなぜ必要なのか、まず伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　地籍調査は、土地境界をめぐる紛争の未然防止、公共物管理の適正化、災害復旧の迅速化、課税の適正化などを図るために行うものでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　次に、鹿児島地方法務局においても実施しておりますが、直近二カ年度の面積、対象筆数と平成二十二年度からの本市での面積、対象筆数、事業費について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　鹿児島地方法務局が実施した登記所備えつけ地図作成作業地区の直近二カ年度の実績について、面積、対象筆数の順に申し上げますと、二十四年度、〇・三七平方キロメートル、二千二百四十六筆、二十五年度、〇・二九平方キロメートル、一千十一筆。また、本市が実施した地籍調査事業の年度ごとの実績について、面積、対象筆数、事業費の順に申し上げますと、二十二年度、〇・九九平方キロメートル、三千二百十六筆、一千七百十一万四千円、二十三年度、〇・〇九平方キロメートル、二百六十五筆、一千四百十九万六千円、二十四年度、〇・八四平方キロメートル、二千八百九十九筆、二千三百六十万六千円、二十五年度、〇・四四平方キロメートル、一千二百三十二筆、二千八万五千円でございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　本市では、平成二十二年度より地図混乱地域等の問題から、城山団地を初め毎年度取り組んでおられますが、進捗率と事業着手までの流れを伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　二十五年度末時点における進捗率は四七・六％でございます。本市では、昭和二十九年度から地籍調査事業を休止しておりましたが、国が実施した都市再生街区基本調査のデータを活用できるようになったことや、一筆地調査の委託が全面的に可能になったことなど環境が整ってきたことから、二十二年度から始まった国の第六次国土調査事業十カ年計画に合わせて事業を再開しております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　市民にとっても必要な地籍調査事業でありますので、国への予算確保を含めて、さらなる取り組みを要望いたします。　次に、福祉団体等への公園・広場等の清掃委託拡充について伺います。　本市の公園・広場等の清掃管理委託状況はどうなっているのか、まず伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　本市の公園などの清掃は、町内会などによる愛護清掃作業のほか、建設業、シルバー人材センター、福祉団体などへの委託により実施しております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　町内会等、建設業、シルバー人材センター、福祉団体等へ委託されているとのこと。　次に、その中で福祉団体等への委託状況を伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　二十六年度は十五の福祉団体などに二十七の公園の清掃を委託しております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　十五福祉団体、二十七の公園清掃を委託しているとのこと。今後、福祉の充実、生きがいづくりのため、福祉団体等への委託状況を拡充するつもりはないか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　福祉団体などへの委託については、これまで清掃業務委託の実施状況を踏まえた上で、関係部局とも連携しながら行ってきており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　関係部局とも連携し、福祉団体等へさらなる委託が図られますよう要望いたします。　新しい質問に入ります。　観光振興について伺います。　先月、二〇一三年の鹿児島県観光統計が発表され、県内の延べ宿泊者数は七百三十二万二千五百三十人と、前年比六・六％増となったとのこと。　そこで伺います。　本市の平成二十四年と二十五年の入り込み観光客数、宿泊観光客数、外国人宿泊観光客数の比較。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　平成二十五年の観光統計では、入り込み観光客数、九百五十一万七千人、前年比一・三％の増、宿泊観光客数、三百三十三万六千人、前年比五・二％の増、外国人宿泊観光客数、九万六千人、前年比二三・一％の増となっております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　それぞれ増加しているとのこと。　次に、本市への観光客の近年の動向傾向と誘致事業の今後の取り組みを伺います。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　観光客の動向につきましては、九州新幹線全線開業による交通インフラの充実に加え、二十四年以降におけるＬＣＣの参入や鹿児島・台北線の就航・増便などにより、国内の観光客が一定水準を維持するとともに、海外の観光客が大幅に増加しているところでございます。　このような状況を維持・拡大するために、国内については、明治維新１５０年カウントダウン事業を中心とした観光ＰＲを行うとともに、海外については定期便が就航している東アジア四地域での観光プロモーションなど、各種施策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　次に、一八六二年に起こった生麦事件を契機に、薩英戦争、薩摩藩英国留学、薩長同盟、倒幕と、めまぐるしい出来事を経て、一八六八年に明治維新を迎えております。　そこで伺います。　四年後の平成三十年に向けた明治維新１５０年カウントダウン事業の現状と今後の取り組み、観光客増への期待、対応について伺います。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　明治維新１５０年カウントダウン事業として、二十六年度は、薩摩維新ふるさと博や薩英文化祭、札幌市との歴史交流シンポジウム等のイベントなどを実施したところでございます。今後も事業計画に基づき、その年ごとに百五十年を迎える出来事に関する各種イベントの実施や、薩摩観光維新隊を活用した県内外でのＰＲを行うことで、さらなる観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　今後とも県内外での活発なＰＲ活動を要望いたします。　次に、平成三十一年に行われる全国高等学校総合体育大会、三十二年の第七十五回国民体育大会への取り組みと観光客増への期待、対応について。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　国体等の大会の開催により、選手はもちろん、大会関係者の参加に加え、多くの観光客が本市を訪れることを期待しているところであり、そのために今後、県や関係機関と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　平成三十一年度の全国高校総体は、県高体連事務局によりますと、鹿児島、宮崎、熊本、沖縄の四県での開催が予定されており、競技種目につきましては、二十七年度の全国高校総体開催競技種目調整委員会で決定することとなっております。　三十二年度に開催される第七十五回国民体育大会につきましては、総合開会式・閉会式のほか、十一競技の本市での開催が決定しており、現在、中央競技団体の正規視察を順次受けているところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　多くの選手や観光客が訪れ、温泉等で鹿児島を楽しまれますよう期待いたします。　次に、最近の中国・韓国両首脳の異常とも言える我が国への批判に鑑み、私は両国への旅行は控えておりますが、二十五年の上海・ソウル・台北便のそれぞれの搭乗率、観光客数、今後の取り組みについて。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　二十五年の海外航空路線の搭乗率と外国人利用者数を順に申し上げますと、上海線、五七・二％、四千八百八十人、ソウル線、六二・九％、二万二千六十八人、台北線、六五・六％、二万九千四十人となっております。今後とも、定期便が就航している東アジア四地域での継続的な観光プロモーションを行うとともに、無料Ｗｉ─Ｆｉサービスの提供など受け入れ体制の充実を図り、外国人観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　特に台北便が好調のようですが、観光客増に向けたさらなる取り組みを要望いたします。　新しい質問に入ります。　昭和二十三年、消防組織法により自治体消防に移行し、現在に至っております。　そこで伺います。　本市の平成二十五年の火災発生件数、原因、傾向と取り組みについて。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　お答えいたします。　平成二十五年中の火災発生件数は百九十四件で、火災全体における主な原因は、たき火、こんろ、放火の疑いを含めた放火となっております。火災の発生件数は、前年に比べ減少しており、原因ではたき火が増加し、こんろ、放火の疑いを含めた放火が減少しております。　取り組みとしましては、たき火の燃え広がりによる火災が増加していることから、消防車やラジオ等による注意喚起広報のほか、たき火の現場へ出向し、直接、行為者に対し指導を実施しております。また、建物火災では依然としてこんろからの出火が多いことから、火災事例の紹介や、こんろを使用するときはその場を離れないなどの注意喚起とあわせて、安全装置つきのこんろの有効性について、地域における防火指導など、あらゆる機会を捉えて周知・広報に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　依然としてこんろ火災が多いようです。　そこで伺います。　初期消火に役立つ消火器の普及の取り組み状況と一般家庭に設置されている火災報知器の普及率、その火災報知器による初期消火事例について。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　消火器の設置普及への取り組みにつきましては、消防職員による一般住宅の訪問指導の際や地域での防火指導など、機会を捉えて消火器による初期消火の奏功事例を紹介するなど、設置の必要性について市民の理解をいただきながら普及促進を行っているところでございます。また、一般家庭に設置されている火災報知器の普及率は、本年六月の時点で九六・九％となっております。　次に、初期消火の事例につきましては、こんろ火の消し忘れやコンセント周りで発生した火災を居住者や隣人などが火災報知器の警報音に早期に気づき、消火器等により消火に成功したものなどがあり、平成二十五年は十一件の奏功事例を確認しております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁をいただきました。　奏功事例が十一件とのこと、今後ともさらなる普及に努められますよう要望いたします。　近年、国内において立て続けに悲惨な火災が発生しておりますが、火災予防に大いに寄与する本市の二十五年の査察件数、査察状況、今後の対応を伺います。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　平成二十五年中の査察件数等につきましては、一万八千二百七十五の防火対象物に対して、一万七百三件の火災予防査察を実施し、各防火対象物における消防法令等の遵守状況を確認するとともに、多様化する火災の発生防止に視点を置いた防火管理指導に努めているところでございます。　今後においても、病院や社会福祉施設、雑居ビルなど、人命危険の高い対象物を重点に、火気取り扱いや避難経路の確保など、防火管理体制のさらなる指導強化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　今後とも多様化する火災の発生防止に視点を置いた指導に努められますよう要望いたします。　次に、年々増加傾向にある救急車の出場でありますが、平成二十五年の救急出場件数、取り扱い種別、それらの推移を伺います。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　平成二十五年中の救急出場件数は二万五千七百五十四件で、取り扱い種別の上位は、急病、転院搬送、一般負傷の順となっており、取り扱い件数は年々増加の傾向にあるところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　これらを踏まえ、早期運用が望まれ、本年十月一日から暫定運用しておりますドクターカーの出場件数、取り扱い種別、運用状況。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　ドクターカーの十一月末までの出場件数は百六十件で、一日当たりの平均出場件数は四件となっております。取り扱い種別は、救急現場から市立病院へ収容したＵターンが五十九件、その他の救急告示病院へ収容したＪターンが四十六件、出場後において傷病者の症状などによりキャンセルされたものが五十五件となっております。　運用状況につきましては、ドクターカーと先行救急隊との連携やドクターヘリとのすみ分けなど、円滑に運用されているところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　二カ月で百六十件の出場件数とのこと。　次に、来年五月に市立病院完成とともにドクターカーの本格運用が始まりますが、本年四月一日現在の救急救命士の総数、配置部署、養成計画について。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　本年四月一日現在の救急救命士の総数は五十五人で、各署の救急隊のほか、警防課救急係へ配置しております。　養成計画につきましては、救急救命体制の充実・強化を図るため、今後におきましても、毎年度四人を救急救命研修所に派遣し、平成三十年度までに七十人程度を確保したいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　救急救命士を今後七十名程度まで養成されるとのこと。今後とも救急救命体制の充実・強化が図られますよう要望いたします。　消防団について伺います。　本年四月一日現在の五方面隊消防団員数と充足率、六十歳以上の割合、女性消防団員数、また、出場手当について。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　本年四月一日現在の各方面隊の団員数、充足率、六十歳以上の割合を順に申し上げますと、第一方面隊、三百三十一人、九七・四％、二四・五％、第二方面隊、三百十三人、九七・八％、二三・六％、第三方面隊、二百九十二人、九六・一％、二一・六％、第四方面隊、二百九人、八九・七％、一八・二％、第五方面隊、三百五人、九八・四％、二三・三％となっております。次に、女性消防団員数は二十四人でございます。　また、火災等に出場した場合の一回当たりの出場手当は六千四百円でございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　出場手当は六千四百円とのこと。　次に、消防団員の出場手当は、国から地方交付税として交付されていると思うが、現状を伺います。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（山下裕二君）　標準団体の市町村における消防団員の災害出動等の手当にかかわる平成二十六年度の地方交付税措置額は、出動など一回に当たり七千円として算定されているところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　今後とも、市民の生命と財産を守るため、消防局、消防団ともに訓練を重ね、さらなる取り組みを要望いたします。　新しい質問に入ります。　高齢者福祉センターについて伺います。　現在、我が国は、国民の四人に一人が六十五歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、二〇五〇年には三人に一人が六十五歳以上になることが推計されております。一方で、少子化の推進はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、高齢者への福祉施設のあり方が大きな課題となっております。　そこで伺います。　（仮称）高齢者福祉センター伊敷の現状と今後の課題を伺います。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　（仮称）高齢者福祉センター伊敷につきましては、現在、基本実施設計を行っているところであり、平成二十七年度には建設工事に着手することとしており、二十八年度中の供用開始に向けて事業を着実に進めていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　二十八年度中に供用開始とのこと。　次に、二十五年度の各高齢者福祉センター全体の利用者数と同浴場の利用者数を伺います。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　二十五年度の高齢者福祉センター全体の延べ利用者数は六十二万一千四百六十六人で、うち浴場利用者数は三十四万一千九百十四人でございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　二十五年度は六十二万一千四百六十六人の方が利用され、半数以上の三十四万一千九百十四人の方が無料の浴場を利用されております。現在、公衆浴場は、各福祉センターの無料浴場により苦しい経営を強いられております。そこで、経営を圧迫している無料浴場を今後有料化する考えはないのか伺います。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　利用料金につきましては、老人福祉法で、「無料又は低額な料金」とされており、本市では開設当初からこの考え方に沿って無料としているところでございますが、有料化につきましては、他都市の動向、維持管理費の状況や負担のあり方など、各面から今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　この五年間で九件の公衆浴場が休廃業に追い込まれております。公衆浴場は苦しい経営を家族で運営することによって、市県民税や固定資産税を払い、どうにか維持しているのが現状です。観光温泉都市鹿児島の銭湯を守るためにも、市民の方々に「ただ風呂」と言われております無料浴場を、市長の英断のもと適切な対応方がとられるよう要望いたします。　新しい質問に入ります。　パークゴルフについて伺います。　高齢者の健康保持と仲間づくりのため、ゲートボール場やグラウンドゴルフ場の整備がなされております。六月議会でも同僚議員が質疑されておりますパークゴルフ場設置のその後の考えと今後の取り組み、本市の利用者数、現在設置されようとしております鹿児島パークゴルフ協会について現状を伺います。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　パークゴルフ場設置につきましては、用地確保や施設整備、維持管理など、多くの課題もあることから、競技人口や普及状況も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。また、競技人口につきましては、把握していないところでございます。　なお、御質問の協会設置につきましては、県パークゴルフ協会にも確認しましたが、把握できていないところでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　パークゴルフ会員の方々は、六月二十三日に建設適地候補地を視察し、四月に続き七月二十五日に森市長に面会し、八月第三回、十月第四回と交流大会を開催されております。十一月二十五日には鹿児島パークゴルフ推進協議会が設置されております。世代を超えて楽しめるパークゴルフ場が早急に設置されますよう要望いたします。　新しい質問に入ります。　女性の社会進出・出産・育児等の現状について伺います。　十月に、広島市の病院に勤務していた女性が妊娠後に降格され、管理職を解かれた裁判において、初めて最高裁判所で妊娠後の降格は原則違法との判決が下されました。これは働く女性にとっての勝利であり、社会全体が重く受けとめなければならない判決だと思います。　そこで伺います。　この最高裁判所の判決内容をまず伺います。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　このたびの最高裁判決は、妊娠を理由とした降格は、本人が自由な意思により同意した場合等を除き、男女雇用機会均等法に違反するとした上で、今回の事案では、本人の同意がなかったものと判断するとともに、業務上の必要性から降格が認められる特段の事情の有無について審理が尽くされていないとして、高裁に審理を差し戻すというものでございます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　森市長は、この判決をどう受けとめられ、女性の社会進出の重要性とこれらをどう認識されておられるのか、今後の対応とあわせて伺います。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、全ての女性が個性と能力を十分に発揮することが社会全体の活力を高めるとの認識に立ち、雇用の場を初め、あらゆる分野における男女共同参画の促進等に取り組んでいるところでございます。このたびの判決により、企業や社会に対する一層の意識啓発を図る必要性を感じており、今後も引き続き、誰もが安心して子供を生み育て、働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　森市長より御答弁いただきました。　誰もが安心して子供を生み育てられる働きやすい環境づくりに努められるとのこと。　鹿児島労働局によりますと、鹿児島はまだ女性は出産を機に退職するものという意識が残っており、妊娠・出産を理由にした不利な扱いの相談は、二〇一三年度は前年度より六件増の四十六件で、その大半は退職を促すものだそうです。しかも、寄せられる相談は氷山の一角と言われております。　そこで伺います。　市長事務部局等の女性職員数、女性管理職員数とその割合を伺います。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（中園博揮君）　お答えいたします。　四企業を除く市長事務部局等における平成二十六年四月一日現在の女性職員数、女性管理職職員数及びその割合を順に申し上げますと、一千四十八人、三十九人、三・七％となっております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　女性職員一千四十八人中、女性管理職員が三十九人は少ないのではないでしょうか。　次に、市長事務部局等の過去五年間の産休・育休は何人の方々がとられたのか伺います。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（中園博揮君）　市長事務部局等における二十一年度から二十五年度までの産前休暇、産後休暇及び育児休業の取得人数を順に申し上げますと、二十一年度、三十七、四十一、七十七、二十二年度、四十七、四十四、七十九、二十三年度、四十、四十五、八十五、二十四年度、三十七、四十、八十二、二十五年度、四十八、四十八、八十二人となっております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　毎年度八十人前後の方が取得されておられるとのこと。　次に、育児休業は、公務員と民間はどうなっているのか。それらの休業期間中の育児休業給付制度の内容を伺います。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（中園博揮君）　育児休業できる期間は、原則として公務員は子が三歳に達するまで。民間企業は子が一歳に達するまでとされております。また、育児休業期間中の給付制度についてですが、公務員は職員共済組合から育児休業手当金が支給されており、支給額は原則として休業開始日から子が一歳に達するまでの間、基準となる日額に休業した日数を乗じた額となります。民間企業の雇用保険加入者に対しては、同様の育児休業給付金が支給されます。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　多くの方が十分な育児休業がとられる環境が整いますよう要望いたします。　次に、菅官房長官は、先月十九日の記者会見で、子ども・子育て支援新制度を予定どおり来年四月から実施する方針を示しております。　そこで伺います。　当局のこれらに対する考え方と本市の現在の待機児童数と今後の対応を伺います。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　子ども・子育て支援新制度につきましては、来年四月に予定どおり施行する方針が示されており、本市におきましても、新制度施行に向けて準備を進め、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、本年九月の保育所の待機児童数は五百十二人となっており、来年四月には幼保連携型認定こども園の創設等により、約一千人の定員増を図ることとしております。　以上でございます。　　　［平山　哲議員　登壇］ ◆（平山哲議員）　答弁いただきました。　新制度移行に向けて準備を進め、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに取り組まれ、待機児童がなくなりますよう要望いたします。　最後に、子育てのお母様方に、作者不詳の「「Ｔｏｄａｙ」ママに染みる詩」を贈ります。　「今日、わたしはお皿を洗わなかった　ベッドはぐちゃぐちゃ　浸けといたおむつは　だんだんくさくなってきた　きのうこぼした食べかすが　床の上からわたしを見ている　窓ガラスはよごれすぎてアートみたい　雨が降るまでこのままだと思う　人に見られたらなんていわれるか　ひどいねえとか、だらしないとか　今日一日、何をしていたの？とか　わたしは、この子が泣きやむまで、ずっとだっこしていた　わたしは、この子とかくれんぼした　わたしは、ぶらんこをゆすり、歌をうたった」　間の文章は省きます。　「たいしたことはしなかったね、たぶん、それはほんと　でもこう考えれば、いいんじゃない？　今日一日、わたしは　澄んだ目をした、髪のふわふわな、この子のために　すごく大切なことをしていたんだって　そしてもし、そっちのほうがほんとなら、　わたしはちゃーんとやったわけだ」　以上が「Ｔｏｄａｙ」の歌です。　いろいろ悩んでいらっしゃる育児中のお母様方に、最後のフレーズ、「私はちゃーんとやったわけだ」の言葉を贈り、女性が働きやすい、また、生み育てやすい社会環境が整いますよう要望し、私の全ての質疑を終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、平山　哲議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、大森　忍議員。　　　［大森　忍議員　登壇］（拍手） ◆（大森忍議員）　私は、社民・市民フォーラム市議団の一員として個人質疑を行います。　まず、ごみ収集事業についてお伺いいたします。　この問題は、これまでこの本会議場で先輩議員等が何回も取り上げてきた課題ですが、そのことを踏まえて質疑をさせていただきます。　現在、ごみステーションの申請や管理は町内会が主に行っていますが、昨今では、町内会加入率が低下する中でいろいろな問題も起きています。私の町内会でも以前空き地だったところにごみステーションが設置されていましたが、この空き地に新築の住居が建設され、ごみステーションの移動・移設の要望が出され、そこをどこにお願いすべきかのトラブル等が発生しています。また、ごみステーションのごみがあふれるとのことで分割などの要望が出されていますが、それではどこに設置をするかというと、大変悩ましい問題となっています。　そこで、質問の第一は、本市の直近でのごみステーションの設置数と、そのうち公道上に設置されているごみステーションの数をお示しください。　第二は、ごみステーションに配布をいただいております飛散防止ネットについて伺います。　私の町内会でも飛散防止ネットをいただいたが、すぐに穴があいてしまい、そこから広がってしまって困っている等の苦情もいただいています。直近の三年間の飛散防止ネット配布枚数と課題をお示しください。また、先ほどの実態から、飛散防止ネットの強度を求める声もありますが、改善内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　お答えいたします。　ごみステーションの設置数については、平成二十六年四月一日現在で一万四千七百五十一カ所、そのうち公道上に設置されているものは九千四百九十一カ所でございます。　直近三年間の飛散防止ネットの配布枚数と課題についてですが、配布枚数を年度ごとに順次申し上げますと、二十三年度、一千五百三十三枚、二十四年度、一千五百七十七枚、二十五年度、一千七百四十七枚でございます。その課題としては、道路事情等でごみステーションに設置できないケースがあることや、使い方が適正でないため、カラスや猫などによるごみの食い荒らしなどの被害が発生することでございます。改善内容については、昨年度から素材の強化や網目を細かくするなど強度を高める改善を行っております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　ごみステーションの設置数は、公道上も含めて、ごみステーションの分散化もあり、微増でありますが、ふえている模様です。　飛散防止ネットは強度が高まっている模様ですが、一部に使用目的外の使い方があるかのように聞いていますので、管理については適切な指導をお願いいたします。　次に、質問の第三は、折り畳み式のごみボックスについて伺います。　ことしの十月に秋田市を視察させていただきました。秋田市では、ごみ集積所にはボックス型、折り畳み式、かぶせネットの三種類があり、折り畳み式ごみボックスは「タウンネット」という呼び方がされていました。本市における折り畳み式のごみボックスの設置数と課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　折り畳み式ごみボックスの設置数は把握しておりませんが、主に喜入地区で四十カ所ほど設置されているようでございます。課題としては、固定式のごみボックスは工作物扱いとなることから、設置できる場所が民有地などに限られることでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　結局、本市の現状では、民有地以外での折り畳み式ボックスは設置できないようです。　飛散防止ネットの課題では、当局も使い方が適正でないことから、カラスや猫などによるごみの食い荒らしなどの被害が発生する状況があると答弁されていますが、ネットのかけ方の問題だけでなく、カラスもさる者で、穴のあいたところから引きずり出したりして公道上にばらまかれる状況も散見いたします。　こういう状況から、ごみステーションを移動してくれとの声もあるのも事実ですが、しかし、移動しても同じことが繰り返されます。人間とカラスの知恵比べだけでは済まない状況もあります。折り畳み式ボックスの設置の判断は建設局ともかかわるようですが、現状、設置できないのであれば、今後のごみステーションのあり方等について、局を越えて検討されることが必要なのではないかと思います。市民にとっては、行政で考えてほしいと訴えているのです。検討方を要望いたします。　次に、質問の第四は、鹿児島市ごみステーション設置要綱の改正についてです。　もちろん、地域のコミュニケーションやみずからのまちの環境はみずから守るということで、今後もごみステーションの設置や維持・管理は、町内会や地域住民の方々の御協力による自主的な取り組みとして必要なことであると認識していますが、本市も高齢化社会の進展の中で、空き家がふえたり、清掃事業審議会の中では、家庭系ごみの有料化等の議論が行われている状況からは、従来の取り組みだけでは行き詰まってしまうのではないかと思われます。　そこで、鹿児島市ごみステーション設置要綱の改正の考えはないか伺います。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　ごみステーションの設置については、これまでも地域の実態を踏まえながら、道路形状や道路幅員等の規定など弾力的な運用を図ってきており、今後とも、地域住民の御意見等も参考にしながら、できるだけ柔軟な対応に努めてまいります。このようなことから、設置要綱の改正は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　地域住民の御意見等も考慮しながら、できるだけ柔軟な対応をしていきたいとのことです。行政は、条例や要綱を基本に考え、対応されます。だからこそ、実態に合わなくなれば改正等が生まれてくるものだと思います。核家族化、高齢化、少子化等、社会環境は今後とも目まぐるしく変わっていくと考えられますが、ごみステーションも私たちが生きていく上でのライフラインの一つである以上、地域住民みずからが、みずからの問題として考えていかなければなりません。そのための行政の支援が求められています。ごみを出す方、出される方、いわゆるごみステーションを設置していただいている方も、お互い協力していくという一体感は必要だと思います。答弁にあったように、地域住民の意見も聞いていただき、柔軟な対応を要望いたしておきます。　質問の第五は、ごみの排出量について伺います。　本市は、一般廃棄物の市民一人一日当たりのごみ排出量は、ここ数年横ばいであり、これまでの施策の実施効果が必ずしも市民のごみ減量行動に結びついていないというのが本市の見解です。　また、家庭系ごみの市民一人一日当たりのごみ排出量の状況については、ここ三年間では約三％の減少となっているものの、平成二十四年度の中核市の平均では本市は一割ほど上回っており、他都市と比べ、ごみの減量が進んでおらず、特に燃やせるごみに混入している古紙類などの資源物の分別の徹底や家庭系ごみの四割を占める生ごみの水切りなどの減量化に向けた取り組みの強化が課題だというのが本市の見解です。　そこで第一に、家庭ごみの排出量の減に向けた本市の取り組みをお示しください。　札幌市は、平成二十四年度から、アッシュコンセプト株式会社と札幌市立大学、札幌市の産学官共同研究により開発された生ごみ水切り器を完成させ、この生ごみ水切り器を一万個無料配布いたしています。また、生ごみダイエットキャンペーンの一環として、無料配布で受け取った方を対象にアンケートを実施し、回答者の七割以上の方から、水切りによる生ごみの減量を実感して今後も生ごみ水切り器を使うという回答の模様です。　質問の第二は、この札幌発の「生ごみ水切り器」の取り組みに対する認識と評価を伺います。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　家庭ごみの減量については、これまで生ごみ処理機器購入に対する助成のほか、物を大切にしたり繰り返し使うなどの３Ｒ運動を展開するなど、市民への意識啓発と実践活動の推進を図ってきております。しかしながら、依然として中核市の平均と比べてごみ量が多いことから、本年度から局内に係長と担当者によるワーキンググループを設置し、この中でごみ減量に向けた市民への周知方法や水切りを初めとした生ごみ対策の取り組みなどの検討を進めているところでございます。　生ごみの水切りはごみ減量の有効な方法の一つであり、札幌市において産学官が連携して開発した水切り器は、家庭で手軽に生ごみの減量に取り組むことにつながる事例であることから、今後の本市の取り組みの参考になるものと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　家庭ごみの減量については、現状としてはなかなか進んでいないようです。もちろん、家庭ごみの減量は市民みずからの取り組みが求められます。　今回は、札幌市の生ごみ水切り器を紹介しましたが、ワーキンググループ等の協議を踏まえて、市民が手軽に行えるような取り組みや情報をぜひ提供していただくことを要望いたしておきます。　次に、一般ごみのふれあい収集についてお伺いいたします。　高齢化社会が進む中で、ごみステーションまで日々のごみを出すのが困難な高齢者世帯がふえている現状を踏まえ、私どもの会派は、以前から一般ごみのふれあい収集を要望し、そして、他都市の状況も調査してまいりました。　私どもの調査では、対象としては二つのパターンがあり、一つは川越市、さいたま市等で、川越市では対象を六十五歳以上のひとり暮らしや障害のあるひとり暮らしとして、訪問の際には声をかけて確認をしてからごみ等の収集を行います。もう一つは、豊中市、川口市、熊本市では、対象世帯を要介護一から五までの方、身体障害者手帳一級または二級の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳一級を受けている方、療育手帳Ａの交付を受けている方を対象世帯としています。また、熊本市では、燃やすごみの日にごみ出しがない場合、呼び鈴を押すなどして応答を求め、応答がない場合は希望者にあらかじめいただいた緊急連絡先に電話で連絡をしていただける制度となっており、一般ごみのふれあい収集がごみ収集だけにとどまらず、安否確認につながっているとのことです。　そこで第一は、これまで他都市の調査を行われての認識をお示しください。　今、ひとり暮らしの高齢者の孤独死が社会問題化しています。そこで第二は、本市もそろそろ一般ごみのふれあい収集の実施に向けて検討を始めるべきではないかと考えます。そのためには、まず、庁内での検討委員会等の設置を行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　ふれあい収集については、改めて平成二十六年五月に調査したところ、中核市四十三市中、十七市が実施しており、導入した理由としては、土地の高低差など地形の状況によるごみ出し困難の解消やごみの有料化後の市民サービスの向上策として、また、福祉政策などの観点から実施されております。　本市においても、収集体制やコスト面など考慮すべき問題もありますが、今後の高齢社会の進行を踏まえると、日常生活全般において支援を必要とする高齢者等は今後も増加していくことから、検討すべき課題であると認識しております。　このような中、ごみ出しが困難な世帯の支援をどのようにするかは、行政だけでなく社会全体で支えていく持続可能なシステムの構築が必要であると考えており、これまで他都市の状況調査の分析や関係各課との情報交換を行ってきております。そのようなことから、現在のところ、検討委員会の設置は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　ふれあい収集については、検討すべき課題だと認識されているとのこと。今後は関係各課との情報交換を行っていくとのことですので、一歩進んだかなと思います。　しかし、検討すべき課題であると認識されているのであれば、市民アンケート等を通してニーズや市民意向を調査するなど、関係各課だけでなくて市民へも発信されてみたらいかがかと思います。そのためには、本市のトップである森市長の決断が必要だと考えます。ぜひ市長、検討していただくようにお願いいたしておきます。　新しい質問に入ります。　近年の少子化や核家族化といった社会情勢の変化から、夫婦二人で生活をして将来の墓地並びに墓石の管理・継承する家族がいなくなる中で、本市においても無縁墓地化や将来の継承に不安を抱いている市民も多く、承継者の心配が要らない墓地の供給が望まれ、また、広大な土地を必要とする従来型の墓地の提供も限界があり、承継者の心配を必要とせず、限られた土地の有効活用も図られる合葬式の墓地の建設が望まれています。　報道によりますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、人口に占める六十五歳以上の高齢化率は、二〇二五年には三割を占め、団塊の世代は七十五歳を超え、多死時代が到来する一方で、未婚率が進み、中高年を中心に三五％が単身世帯となると言われています。また、民間研究機関日本創成会議は、過疎化も劇的に進み、二〇四〇年度までに全国八百九十六自治体が消滅可能性都市になると予測しています。　そういう状況の中で、墓と社会の関係を研究する京都女子大の槇村客員教授は、「墓は社会のありようを映し出す。つまり、墓を継ぐ子がいないひとり身の死亡者がふえ、特に過疎地では墓を世話する人そのものがいなくなる」と警鐘を発しています。また、茨城キリスト教大の森教授は、「日本の墓は長く子孫が守り継いできた。民法は、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定められているが、継承を前提とする墓のシステムは時代に合わなくなり、対応できない事象が起きている」と指摘しています。　そこで伺います。　第一に、本市は現在、市営墓地環境整備事業を行っていますが、管理の行き届かない区画と未使用区画の整備内容と許可取り消し件数及び撤去数をお示しください。また、事業を行う中での課題があれば、お示しください。　以上、答弁を願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　市営墓地環境整備事業についてですが、管理の行き届かない区画の整備内容については、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、官報公告等を行い、一定期間申し出のなかった区画の使用許可取り消し後に改葬、墓石の撤去を行っており、取り消し件数は九百九十四件で、撤去件数も同数でございます。未使用区画については、使用許可後に墓石が建立されていない区画に立て札設置を行い、期日までに申し出のなかった区画の許可取り消しを行っており、取り消し件数は一千三百件でございます。　課題としては、現在実施中の草牟田墓地や今後実施予定の興国寺墓地については参道のない区画が多く、機械等が入らないことから、墓石等の撤去や遺骨の掘り出しに時間を要することなどでございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　意外に撤去件数が多いのに驚きました。　質問の第二は、本市もそろそろ合葬墓についての検討を始めるべきではないかと思います。　ことしの十月に千葉県の市川市霊園合葬式墓地を視察させていただきました。市川市では平成十二年ごろから検討を開始し、平成十三年に市民アンケート等を通してニーズや市民意向を調査し、平成十五年から募集を開始しています。現在の状況は、生前予約と遺骨保持の二種類の申し込み制をとっていますが、生前申し込みは競争率が二十倍を超える申し込みで、需要が高いことに驚きました。また、建設費はかかりますが、年間の維持管理費は光熱費等の数万円とのこと、墓地使用料として年間二千万円ほどあることから、本市で建設しても歳入としての使用料と維持管理費がわずかであることから財政的には問題はないと思いました。　そこで、合葬墓について、本市としても、まずは庁内の検討委員会等の設立からスタートすべきではないかと考えますが、見解を伺います。　以上、答弁を願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　合葬墓については、本市で把握しているものは民営で二カ所あり、およそ三千柱分埋蔵できるなど、整備も進んできております。通常の納骨に比べ、一旦合葬すると遺骨の返還ができなくなる場合など、さまざまな課題がありますが、社会情勢や家族形態等の変化に伴い、葬儀や納骨等に対する考え方や方法などが多様化している状況を踏まえ、まずは他都市の状況把握や情報収集などを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　まずは他都市の状況把握や関係機関からの情報収集などを行っていくという答弁でした。　一歩前に進んだと前向きに受けとめますが、これも報道によりますと、二〇一二年の熊本県知事選で蒲島知事は、二期目のマニフェストに「公的な新たな形の霊園のあり方についての研究」を掲げ、県の担当者が県内の墓地管理担当者を前に、介護と同じように福祉として墓の不安を解消し、熊本らしい墓のあり方を考えたいと、永続的な墓地管理の仕組みを訴え、このことに対し、聖徳大学の長江教授は、「これまでの行政は、土葬の名残で伝染病を防ぐなど、公衆衛生の視点での墓の施策を進めてきた。それを熊本は、人間の尊厳を尊重する福祉として捉えようとしている」と評価されています。　今後、本市も直面する課題ではないかと思います。ぜひ庁内の検討委員会等の設置も検討していただくように要望いたしておきます。　次に、観光行政について伺います。　先ほどの質疑の答弁にありましたように、平成二十五年の鹿児島市観光統計によりますと、本市の入り込み観光客数は、前年比一・三％増、宿泊観光客数は前年比五・二％増、うち外国人宿泊観光客数も前年比二三・一％増となっています。さらに、平成二十五年の観光消費額は九百九十五億七千六百万円で、前年と比較して二十五億三千三百万円増、前年比二・六％増となっています。　質問の第一は、この結果に対しての分析と評価をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　平成二十五年の観光統計において、宿泊観光客数と外国人宿泊観光客数が過去最高となった要因としましては、九州新幹線全線開業による交通インフラの充実に加え、二十四年以降におけるＬＣＣの参入や鹿児島・台北線の就航、増便などの効果のほか、十八年度以降、観光未来戦略に基づき、官民一体となって各種施策を進めてきたことによるものと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　好調の要因としては、十八年度以降、官民一体となって各種施策を進めてきたことが大きいと評価されていますが、一点だけ気になる数字があります。それは、交通機関別入り込み状況のバスは、平成二十一年以来、減が続いていますが、何らかの課題があると思われますので、次の機会にお伺いいたします。　次に、桜島観光の振興について伺います。　先日、県外のお客様を桜島に案内する機会がありました。桜島溶岩なぎさ公園の足湯、湯之平展望所、赤水展望広場の整備状況等を見ながら、桜島のすばらしさを堪能されていました。　そこで、質問の第一は、平成二十五年の鹿児島市観光統計の本市の主な観光施設等利用状況によりますと、維新ふるさと館、かごしま水族館、平川動物公園、桜島ビジターセンターのうち、唯一、桜島ビジターセンターの利用は、前年比一一七・五％増となっていますが、その要因をお示しください。　第二は、平成二十三年十月に運行開始したサクラジマアイランドビューも大変好調なようですが、サクラジマアイランドビューの平成二十四年から直近の利用実績と好調の要因、今後の課題等をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　二十五年の桜島ビジターセンターの利用者増の要因は、鹿児島・台北線就航や、ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三年学術総会の本市開催などにより、桜島を訪れる外国人観光客が増加したほか、桜島・錦江湾が日本ジオパークに認定されたことなどによるものと考えております。　次に、サクラジマアイランドビューの利用者は、平成二十四年、三万七千八百一人、二十五年、五万一千六百七十七人、二十六年は十一月末現在で五万三千六十五人と年々増加しております。このことは、桜島を訪れる外国人観光客の増加などに加え、ホームページ等での広報やよりみちクルーズ船との連携が図られていることなどによるものではないかと考えております。　なお、課題としましては、利用者の多いゴールデンウイーク時などの対応がございます。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　桜島ビジターセンターの利用増は、二〇一三年本市で開催されたＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）の開催により、桜島を訪れる外国人観光客が増加したこと。また、サクラジマアイランドビューの増加は、ホームページ等での広報も要因の模様です。　課題としては、ゴールデンウイーク時の対応を挙げられていますが、せっかく桜島に渡ってもバス等に乗れなかったということがないように対応していただくようお願いいたしておきます。　質問の第四は、桜島フェリーよりみちクルーズ船運航事業については、平成二十六年十月に出された鹿児島市行政評価市民委員会評価報告書では、Ｂの見直しとなっており、この評価に対しての見解と今後の対策をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎船舶局長（大山直幸君）　お答えいたします。　よりみちクルーズ船は、現在、毎日一便、定期航路として運航し、平成二十三年三月の運航開始以来、利用者数は大きく減少することなく推移しており、今年度は船上セミナーを実施し、利用者の少ない冬場の誘客にも努めているところでございます。　今後も経済局を初め、関係機関とさらなる連携・協力を図り、ＰＲを強化するとともに、情報誌等への情報提供やラジオＣＭ、ホームページに加え、新たにフェイスブックを活用し、わかりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。　新たなコースの設定や運航回数の増については、運航体制や採算性などの課題があり、昨年度から運航を始めた錦江湾魅力再発見クルーズに加え、来春就航の新船を活用した新たなクルーズや貸し切り船など、桜島や錦江湾をさらに生かしていくこととしており、その中で今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］ ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　行政評価市民委員会評価報告書では、改善点は、新たなコースの設定や運航回数の増などの見直しと、観光客や市民の立場に立ってわかりやすい情報を容易にまとめて入手できるよう工夫すべきだと指摘されています。　答弁では、その点についても改善していきたいということですが、わかりやすい情報を容易に入手ということでいえば、経済局を初め、関係機関とのさらなる連携・協力を図ることは欠かすことができません。桜島フェリーを使い、そして、桜島に渡っても十分楽しめるという発信を全国、海外に広げていただくことを期待いたします。　最後に、児童クラブに通う児童が公の施設を利用する際の入館料等の減免について伺います。　さきの九月議会で、児童福祉法の一部改正に伴う放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例が可決されました。これに基づく新制度では、対象児童は、現行制度では小学校一年生から三年生であったものを小学校六年生までに拡充し、従事する者については、保育士等の資格を有し、かつ県が行う研修を修了した者とする旨を定めています。また、新たな基準として省令において示された「児童一人当たりの面積は、おおむね一・六五平方メートル以上を確保すること」「児童の集団の規模はおおむね四十人以下とすること」については、本市としては、当分の間は適用しないとする経過措置を設けたことから、定員に達していない児童クラブにおいては、小学校四年生以上の児童も順次受け入れますが、対象児童を小学校六年生まで拡充することに伴う四年生以上の受け入れについては、各児童クラブに義務づけられたものではないということになっています。　いずれにしても、今後、小学六年生まで受け入れるための児童クラブの条件整備が求められてきていますし、指導員の処遇の改善がなければ、児童クラブの充実にもつながりません。指導員の処遇の改善については別の機会に議論させていただきますが、今回は、今後、対象児童を小学六年生まで引き上げていこうという時期ですので、お伺いいたします。　私は、三年前の十二月議会第四回定例会で、当時、小泉構造改革による貧困化の中で、直近の十年間の小学校、中学校における就学援助認定数の推移と直近の五年間の放課後児童健全育成事業保護者負担金の収納状況の推移をただしました。当時でさえも、就学援助事業の認定者数及び放課後児童健全育成事業保護者負担金収納未済は増加していることから、保護者の家計は厳しい状況にあるという認識は、当局の皆様とも一致いたしました。　そこで、児童クラブの児童が遠足などで公の施設を利用する場合の対象施設については、減免について検討していくべきではないかという質問に対し、放課後児童健全育成事業として実施される児童クラブの活動に係る公の施設の入館料等の減免につきましては、当時の健康福祉局長からは、「このことにつきましては、児童の健全育成を図る活動として実施されていることから、今後、関係部局において検討してまいりたいと考えております」という答弁をいただきました。改めて検討していただいた内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　児童クラブの活動に係る公の施設の入館料等の減免につきましては、これまで関係部局と協議を行う中で、児童クラブの活動を含め、減免の対象とする場合の学校外の活動範囲をどのように位置づけるかなどの課題がありますことから、引き続き、協議・検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大森　忍議員　登壇］
   ◆（大森忍議員）　答弁をいただきました。　いつから実施しますという答弁をいただけるのではないかと期待していましたが、正直残念です。しかし、課題もあり、引き続き、協議・検討していくということですので、希望は持ちます。　私は三年前も訴えさせていただいたように、子供たちの貧困が進む今だからこそ、必要な措置ではないかと思うわけです。子供たちの笑顔は必ず次の日本をつくっていく原動力になると信じます。早期の実施に向けて御努力をいただくことをお願いいたしまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、大森　忍議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時三十八分　休　憩　　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、堀　純則議員。　　　［堀　純則議員　登壇］（拍手） ◆（堀純則議員）　平成二十六年第四回定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑をいたします。　景気回復のためにはこの道しかない、経済対策アベノミクスと地方創生を強く訴えながらの選挙戦もいよいよ終盤を迎えました。この地方創生の取り組みは大事な視点であり、その流れをとめるわけにはいきません。まずは、みずからの議会活動において地域課題が山積している現状を鑑み、その課題解決に向けて当局の見解をただしてまいります。　さて、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指し、さきの臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の歯どめ、地域の特性に即した地域課題の解決の三つの視点から魅力あふれる地方を創生するというものであります。まち・ひと・しごと創生法の三つの視点を本市の実情に当てはめるとき、市中心部と周辺地域の課題と同じようなことがあると感じるところであります。　そこで、たびたびの質問でしつこいようでありますが、地域の活性化を早急に図るべく、定住促進に関する補助等の考え方について、以下伺ってまいります。　まずは、本年第二回定例会以降の他都市の調査状況についてお示しください。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　お答えいたします。　中核市及び県内市の調査状況でございますが、定住のための住宅取得やリフォーム等に対して、中核市四十三市のうち十一市、県内十九市のうち十五市が補助を実施しております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　中核市四十三市のうち十一市が、県内にあっては十九市のうち十五市が取り組んでいるとのことであり、年々増加傾向にあるようでございます。県内の取り組み状況について、政務調査課を通じ調査をいたしてみますと、各自治体それぞれに定住促進に係る諸施策を講じ、大きな成果を得ているようであります。　そこで、阿久根市、薩摩川内市、日置市、霧島市の現状について、交付件数、移住世帯数・人数をお示しください。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　各市の定住促進に関する補助制度における平成二十五年度の交付件数、世帯数、人数を順に申し上げますと、阿久根市、十四件、十四世帯、三十一人。薩摩川内市、八十八件、八十八世帯、二百二十八人。日置市、十三件、十三世帯、四十七人。霧島市、三十一件、三十一世帯、八十九人でございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　薩摩川内市における取り組みにおいては、驚くほどの成果が出ているようであります。わずか一年で八十八世帯、二百二十八人の移住者実績が出ています。県内各自治体の定住促進に関する条例等を見ると、年齢制限を設けないで補助金を交付する自治体もあるようであります。また、姶良市においては、補助対象者が満五十歳以下の場合、二百万円の限度額内において、満五十歳を超え満六十五歳未満の場合、百万円の補助金を受けられるようであります。　薩摩川内市にあっては、補助対象地域に甲乙丙の三地域を指定し、最高額百五十万円の定住住宅取得補助金を、また、新幹線通勤定期購入補助金では営業キロ百キロメートル未満はひと月当たり一万円、百キロメートル以上二百キロメートル未満は一万五千円、二百キロメートル以上は二万円を補助するなどの定住促進策を講じています。阿久根市、日置市、霧島市においても金額の多少はあれ、それぞれの条件のもと定住促進対策が講じられています。人口減少の緩和及び均衡ある発展を図り、もって活力に満ちた市域の創造に寄与することを目的とした施策であります。　このような状況を踏まえるとき、本市にあっても何らかの対策を講じる必要があると考えますが、他都市の状況を踏まえた本市の見解をお示しください。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　他都市における補助制度は、各市が抱える農山村地域や中心市街地の居住促進、地域経済の活性化などへの対応として実施されているものと考えており、一定の効果はあるものと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　当局においても補助制度については一定の効果があるということを認識されているようであります。先ほども申し上げましたが、各自治体は地域の活性化と均衡ある発展を図り、豊かで活力に満ちた持続可能な地域づくりを目指しての施策であります。本市にあっても対岸の火事であってはなりません。　これまで私が提議をいたしていますのは、急激に進行する地域の高齢化と人口減少に対応し、今、求められる地域への若者定住を誘発する施策を講じる必要があるということであります。それこそ、若者定住促進対策としては、この道しかないという強い思いを持って再度お伺いいたしますが、子育て世代の定住促進に関する補助制度の創設は考えられないか、見解をお示しください。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　本市といたしましては、地域活性化住宅や既存集落活性化住宅の建設などを進め、子育て世代等の定住促進に努めているところであり、御提案のありました制度につきましては、現在のところ、考えていないところでございますが、地方創生の取り組みの中で定住促進のためにどのような方策があるのか、さらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　地方創生の取り組みの中で定住促進のためにどのような方策があるのか、さらに検討してまいりたいとの答弁でありますが、そんな悠長なことを言っている場合ではありません。地方創生は地方から国へ提言する意気込みが求められています。本来なら、大声を出して泣き叫びながら一刻も早い時期での対応を訴えたいところでありますが、幾ら泣き叫んでも逆に非難されるでしょうから、今後においても粘り強く訴えていくしかないようであります。　今、本市にあっては、地域コミュニティ協議会の設立を重点施策の一つとして鋭意努力されていますが、これからの地域コミュニティーの充実を図るには、若い世代の確保が必要不可欠であります。当局はそのような観点も持たれ、高齢化、少子化が進行する地域への若者定住を誘発する施策を講じられることを強く要請いたしておきます。　新たな質問に入ります。　市制百周年を記念し、設立された椋鳩十児童文学賞は、二〇一四年の第二十四回で幕を閉じたところであります。この件に関する質疑は、さきの第二回定例会において同僚議員が質疑をされ、その結びに、第二十回受賞作品「ぼくとあいつのラストラン」の映画化が決定され、喜入地域がロケ地に予定されたことに対し、喜入地域活性化のためにも最大限の支援を有効に行っていただきたいとの要請がなされました。喜入地域にとっては、実にありがたい励ましのお言葉でありました。　そこで、同僚議員の期待を裏切ることなく、地元議員の責務として、椋鳩十児童文学賞作品記念映画化決定に関連し、以下伺ってまいります。　まず初めに、第二十回椋鳩十児童文学賞受賞作品である「ぼくとあいつのラストラン」が「ゆずの葉ゆれて」と題し、喜入を舞台とした映画化が決定いたしましたが、このことに関する森市長の思いをお聞かせください。　御答弁を願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　堀　純則議員にお答えいたします。　第二十回の椋鳩十児童文学賞受賞作品「ぼくとあいつのラストラン」が「ゆずの葉ゆれて」と題して喜入地域を舞台に映画化されることになり、私もとてもうれしく思っております。　今回の映画化により、本市の文学振興はもとより、錦江湾、桜島を望む海あり山ありの自然や、明治維新十傑の一人である小松帯刀ゆかりの地などの地域資源とその魅力が再発見をされ、全国に情報発信される絶好の機会であり、喜入でのロケや撮影地への観光客の増加による経済効果など、喜入地域を含め本市の経済・観光振興に大きく寄与するものと考えております。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　喜入地域への思いを込められた森市長の御答弁をいただきました。さらには、椋鳩十児童文学賞受賞作品の映画化で本市の経済・観光振興に大きく寄与すると森市長の期待も大きく膨らんできていることを感じ取ることができました。喜入地域住民も今か今かとの思いで来年のロケを首を長くして待っているところであります。　次に、本市の地域経済及び観光の振興を図るために設けられた本市の映画撮影等に対する支援の概要をお示しください。　また、これまでの映画撮影等誘致支援補助金の交付状況をお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　本市における映画撮影等に対する支援につましては、ロケ地に関する情報提供や撮影場所の使用申請代行などのほか、平成二十五年度から映画撮影等誘致支援補助金制度を設けたところでございます。　次に、補助金の交付状況でございますが、二十五年度は映画「六月燈の三姉妹」に対し一千万円、二十六年度は現在のところ、映画「ビッグ＆リトル」に対し五十万円の交付決定を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　平成二十五年度に補助制度が設けられ、真砂地区を舞台とした映画「六月燈の三姉妹」に対し一千万円の補助金が交付されたとのことであります。地域経済及び観光の振興を図るべき思い切った支援がなされたと評価をいたすところであります。しかし、「六月燈の三姉妹」もさることながら、今回の映画化は椋鳩十児童文学賞作品を記念する映画という特別の意味を持った本市の文化振興に大きく寄与するものであります。　先ほども申し上げましたが、第二回定例会における同僚議員からは、会派の垣根を越えた中でのお願いもなされているところであります。本年で幕を閉じた椋鳩十児童文学賞の記念映画の制作であり、本市が先頭に立って取り組んでいただきたいと思うところでもあります。今、まさに予算編成の時期であります。本市としても最大限の補助支援がなされるものと期待をいたし、財政当局にも目いっぱいの予算計上をされるよう強く要請をいたしておきます。　新たな質問に入ります。　先月、十一月一日の新聞で「鹿児島市きょう合併十年　農村の耕作放棄地拡大」の見出しで大きく報道されていたのは御承知のところでございます。その要因は、人口の減少や農家の高齢化のほか、休農地の再利用あっせんなどで農村活性化を担う農業委員が、市町村合併で大幅に減ったことも挙げられるということで、本市の耕作放棄地の推移等が詳細に報じられていました。確かに、これらが大きな要因であることは言うまでもないところであります。　しかしながら、要因そのものを別の観点から考察する必要があるのではないか、行政として生産農家が納得する十分な営農指導の取り組みがなされてきているのか疑問を持ちながらただしてまいります。　農林水産業振興プランは、本市農林水産業の振興と農村地域の活性化を図るため、農林水産業の持続的発展の実現に向けた進むべき方向を定め、それを計画的かつ効率的に実現するために策定されました。本プランの計画期間は、平成二十四年度から平成二十八年度までの五年間となっており、本年度三年目に入っているところであります。その中で、農業生産の振興と流通の促進について、現状の取り組み等について、二十四年度、二十五年度の実績について数点伺ってまいります。　まずは都市型農業の振興でありますが、ビニールハウス等の整備による集約的かつ効率的な農業の推進、また栽培検討会の開催や先進地施策の実施による生産組織活動の充実がどのように図られてきたのか、その状況と評価についてお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　都市型農業の取り組み状況についてそれぞれお答えいたします。　ビニールハウス等の整備面積は、二十四年度一万三千四百十平方メートル、二十五年度六千八百八十五平方メートル、都市農業センターでの栽培検討会の開催数は、二十四年度五十七回、二十五年度七十三回、生産者団体の先進地視察の実施回数は、二十四年度十三回、二十五年度十四回でございます。　ビニールハウスなど施設整備による農業経営の安定や栽培検討会、先進地視察の実施による栽培技術の向上や販売方法等の工夫が進むなど、生産組織の活性化につながっていると考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　施設整備による経営の安定、検討会、先進地視察により栽培技術の向上につながっているとのことであります。　施設整備にあっては、着実な整備がなされているようであります。しかしながら、栽培検討会は都市農業センターでの開催が主であり、それぞれの生産組織の底辺まで浸透しているかというと、疑問を持つところであります。各地域に圃場を設置し、徹底した栽培検討会を実施されるよう要望いたしておきます。　次に、特産農産物の振興における都市農業センターでの実証による地域の特性に合った優良品種の導入の推進はどのように図られているものか。また、大学など関係機関と連携を図り、都市農業センターにおける実証栽培等の実施と、その成果を踏まえた指導・普及はどのように図られてきているのか、その状況と評価について答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　都市農業センターでの実証につきましては、毎年、鹿児島大学や県農業開発総合センター、市場など、関係機関で構成された運営協議会に諮りながら実証栽培を進めてきたところでございます。　二十四年度におきましては、本市主力の軟弱野菜の中で、夏栽培用のチンゲンサイで優良品種の選定がなされたところでございます。露地野菜では高収益が期待される葉つきタマネギの品種選定などを行いました。二十五年度におきましては、コマツナの新たな優良品種やホウレンソウにかわる品目の選定を行ったところでございます。これらの成果につきましては、同センターにおいて栽培検討会を実施するなど、普及に努め、生産振興につながっていると考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　各関係機関との連携による実証栽培については理解をいたしましたが、その成果をいかに生産農家に普及をし、それぞれの作目の面積拡大を図り、農家の所得向上につなげていくかが大事な役目であります。今後の活動を注視してまいります。　さて、これまでも有害鳥獣対策の推進に関しては、議会本会議、委員会等で議論が交わされているところでありますが、電気柵など侵入防止柵の導入、捕獲従事者の確保の状況と評価について答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　電気柵などの侵入防止柵の導入状況は、二十四年度二百二十七基、二十五年度二百八十八基で、捕獲従事者数は、二十四年度百七十三人、二十五年度百八十九人でございます。鳥獣の農地への侵入防止と有害鳥獣の捕獲が促進されたことから、農作物被害の軽減が図られ、農業経営の安定につながっていると考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　電気柵などの侵入防止柵の導入は大分図られてきているようであります。しかしながら、捕獲従事者の確保については厳しい状況のようであります。若い世代の従事者確保を強く要請いたしておきます。　有害鳥獣対策に関しては、鳥獣被害防止特措法の趣旨を受けて策定された鹿児島市鳥獣被害防止計画に基づく計画的な事業の遂行により、農林業被害の減少、鳥獣の適正な個体数の管理をして、鳥獣被害に強い地域の実現に鋭意努力されるよう要望をいたしておきます。　次の質問ですが、全国的には農業の六次産業化により大きく所得を伸ばしている生産農家の状況等が報道されているのを見聞きいたします。農業はこれから六次産業化への転換が肝要であると言われています。　そこで、本市の農業の六次産業化への支援状況と評価について答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　農業の六次産業化への支援状況につきましては、生産者を対象に優良事例の紹介や新たな加工品開発等の研修会を二十四年度に五回、二十五年度に六回開催しております。また、生産者団体などが行う県外での物産展等での販売促進活動に対して、二十四年度に二件、二十五年度に三件助成を行っております。これらにより、新たにコマツナなどを活用した加工品の製造販売や黒豚や黒さつま鶏の加工品の開発等につながったものと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　本市における農業の六次産業化への本格的な取り組みは日も浅いようであります。まずは農産加工組合の活動を生かした中での取り組みが必要であるのではないでしょうか。今後の積極的な取り組みを注視いたしてまいります。　次に、農業担い手育成の観点から、認定農業者の育成、新規就農者の確保・育成、多様な担い手の育成の三点について、その取り組み状況と評価について答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　認定農業者の育成の取り組み状況等でございますが、認定農業者につきましては、農業経営改善計画の達成に向けて、関係機関と一体となり、経営改善指導や情報提供など必要な支援に努めているところであり、その実績は、二十四年度末が百六十三人、二十五年度末で百六十六人となっております。　新規就農者につきましては、就農相談に応じながら各種研修のほか、生産施設等の整備に対する助成や青年就農給付金の交付等により確保・育成に努め、その実績は、二十四年度が五人、二十五年度が六人となっております。　また、多様な担い手の育成につきましては、農業者の高齢化等に対応できるよう、農作業受託組織などの育成のための先進地研修の実施などを進めており、受託組織数は、二十四年度末が十二、二十五年度末で十一となっております。これらの施策を行うことにより、認定農業者や新規就農者、農作業受託組織などの多様な担い手の確保・育成や経営安定につながっているものと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　本市における認定農業者数、新規就農者数、農作業受託者数が標準的なのかどうか判断できませんけれども、農業担い手の育成は本市の農業振興の最重要課題であります。　認定農業者の育成にあっては、効率的かつ安定的な農業経営の指標として設定された営農類型に照らし合わせ、全ての認定農業者がこの指標をクリアされているか把握しておく必要があると思われます。新規就農者の確保・育成にあっては、就農時における徹底した営農指導体制を関係機関一丸となって構築する必要があるのではないでしょうか。　また、多様な担い手の育成にあっては、地域農業の重要な役割を担っている高齢農業者、女性農業者、兼業農家等との連帯感づくりに努められることも一つの方策ではないでしょうか。　この項の最後に、これまでの質疑を踏まえた中で、生産者への営農指導は十分に図られていると思うか、現状と課題についてお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　生産者への営農指導につきましては、現在、本庁のほか各地域の農林事務所に技術職員や営農指導員を配置し、県や農協などの関係機関とも連携を密にしながら、生産者の方々が必要としている情報の提供等に努めているところでございます。農業生産技術も日々進歩していることから、生産者が求める高度で先進的な農業技術の要望に応えられるよう都市農業センターなどとも連携し、技術者の育成を図っていくことが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　農林水産業振興プランの基本計画に係る数項目について質疑をいたしましたが、農家の高齢化、後継者不足等々もあり、計画どおりに農業振興が図られていない現実はあると思われますが、今後における当局の積極的な取り組みを期待いたします。　農業・農村を取り巻く現状は、農業従事者の高齢化や担い手の不足、遊休農地の増加などの課題があることは十分に認識をいたしていますが、農業は本市においても基幹産業であることは言うまでもありません。何としてでも農家の生産意欲向上を図るべき対策が必要であります。　本市の農業形態は、大規模経営農家より小規模経営農家、兼業農家が多い中で農業生産活動が行われている現実があります。今後においては、この小規模農家、兼業農家をいかに育成していくかがこれからの農業振興には肝要であります。そのためにも生産者への営農指導は必要であると考えるところでございます。農業振興施策の一環として再考を要請いたしておきます。　新たな質問に入ります。　都市農業センターの役目について伺ってまいります。　改めて、都市農業センターの概要についてお示しください。　また、県農業開発総合センターと市都市農業センターとの相違について、さらには、各農産物等の試験研究の連携をどのように図っているのかお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　都市農業センターの概要についてでございますが、農業技術の実証及び研修等を行うことにより、本市の特性を生かした農業の振興を図るとともに、土との触れ合い等を通じて、市民の農業に対する理解と相互の交流を深め、あわせて市民の健康づくりに資することを目的として設置した施設でございます。　次に、県農業開発総合センターでは、県内で広く栽培されている水稲、カンショなどの普通作、里芋などの露地野菜、タンカン、不知火などの果樹、切り花などで品種改良や作型試験などを実施しているところでございます。　一方、都市農業センターでは、本市の主力品目であるホウレンソウ、ミズナなど軟弱野菜や鉢花などの生産向上のための栽培技術の実証などを行っております。　試験研究の連携状況でございますが、実証栽培においては、県農業開発総合センターに助言をいただきながら進めており、特に桜島大根においては、県を代表する伝統野菜であることから、連携して優良種子の開発に努めてきたところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　県農業開発総合センターは、農業の総合的な技術の拠点として、農業技術の開発と担い手の育成を効率的かつ総合的に推進する役割を担った施設でございます。　本市都市農業センターにおいても、生産技術の改善及び普及推進、各種試験研究など同様の役割を担っているようであります。また、県農業開発総合センターと市都市農業センターとの連携も十分に図られているようであります。しかしながら、物の考え方によっては、双方同じような技術の改善、試験研究などの取り組みがなされていると考えるところであり、県と市の事業が重複しているのではないかと疑問を抱くところであります。　都市農業センターは、平成九年四月二十日開所以来、これまでの間、生産技術の改善、試験研究等において多くの成果をおさめてきたと思いますが、本市の農業振興に果たしてきたこれまでの実績についてお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　都市農業センターにおいては、本市農業の振興を図るため、軟弱野菜では季節ごとに収量性や作業性のすぐれた品種の選定を行ってまいりました。特に、ミズナにおいては、新規品目として推進を図り、今では本市の主力品目となっております。露地野菜では、トレビスについて鹿児島大学と連携し、作型の確立ができたほか、桜島大根でも連携を図り、品種改良を進めてまいりました。また、喜入地域が主産地のスイートコーンの品種比較や作型試験などにも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　市都市農業センターにおけるこれまでの実績等については理解をいたしました。しかしながら、先ほども申し上げましたが、本市における生産技術等の諸課題については、県農業開発総合センターで十分対応できるものと考えます。今後考えていかなければならない農業振興対策は、生産農家とのコミュニケーションを重視しながら生産農家の意欲向上を図っていくことが大事であると考えます。　そこで、市都市農業センター経営技術職員の定期的な巡回指導体制の確立が必要であると思われますが、見解をお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　巡回指導の必要性についてでございますが、各地域の農林事務所に技術職員や営農指導員を配置していることから、現在、農林事務所を中心に栽培技術の普及に努めているところでございます。実証された新規の品目については、都市農業センターの職員も現場に出向き栽培指導を行うなど、引き続き、農林事務所と連携して農家への普及を進め、産地定着を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　各農林事務所にあっては、数少ない職員体制の中で精いっぱい頑張っていることは十分に認識をいたしております。しかしながら、それで営農指導が十分かと言えば、なかなか厳しい状況ではないでしょうか。一昔前は、農家の皆さんと経営技術員が田畑の土手に座り込み、お茶を飲みながら懇談をしている風景をよく見かけるものでありました。今、その風景を見かけることはありません。　農家の生産意欲向上には欠くことのできないコミュニケーションの場であります。特に、若い技術員にあっては、農家の皆さんと交流する中で、新たな技術の習得、社会人としての知識の向上など、さまざまな人生経験も培う機会を得ることもできます。行政として、今、何をなすべきかを真摯に検討されることを要請いたしておきます。　新たな質問に入ります。　平成二十四年十一月十五日に観光農業公園が開園してからはや二年が経過いたしました。十二月八日付の新聞で「体験好評も周知進まず」の大きな見出しで、観光農業公園の現状等が報道されました。この一年間、私にとっても利用者の推移が気がかりの一つでありました。記事の内容に目を通すとき、なるほどと感じられる点、ここのところはちょっと違うのではないかと感じるところもありましたが、課題があることは間違いありません。　そこで、改めて開園一年目と二年目の利用者、体験プログラムごとの体験者の比較についてお示しください。　また、集客増に向けて取り組んだ新たな事例とその成果についてお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　観光農業公園の開園後一年間と次の一年間の利用者数等を比較しますと、二年目は利用者数で約十九万二千八百人、三万四千二百人の減となっております。また、体験者数では約二万五千七百人、五千九百人の増となっており、プログラムごとには、農業体験が二千四百人の増、自然体験が二千三百人の増、調理体験が一千六百人の増、環境学習が四百人の減でございます。　次に、利用者増のための新たな取り組みといたしましては、キャンプフェスタ等のイベント開催や周辺農家と連携したミカン狩り体験等の実施、市内の全小中学生への季刊誌の配布のほか、インターネットを利用した体験プログラム予定表の配信や二十四時間予約受け付け、県外の学校や旅行エージェント訪問を行いました。これらの取り組みにより、体験プログラムやキャンプ場、県外修学旅行の利用者が増加したところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　利用者が減少していることは気がかりではありますが、幾度となく訪れ思うことは、気象条件に左右される施設であるということを改めて感じているところでございます。一方、体験プログラムの体験者が増加してきているということは、観光農業公園の目的である農作業体験による食と農業への理解が高められてきたものと高く評価をいたします。　当局が集客増に鋭意努力されていることは十分に理解をいたしました。しかしながら、農業体験に限って申しますと、農産物の収穫体験だけでは農業の十分な理解、醸成は深めることができないということであります。一連の農作業体験も検討されてはいかがでしょうか。例えば、苗、種芋等の植えつけ、肥培管理、草取り、そして収穫といった一連の作業により農業への理解を深めることが大事なことであります。皆さんが作付された作物が現在はこのような状況ですよ、そろそろ収穫の時期ですよ等々、インターネットを活用した情報提供によりリピーター増を図ることが肝要であります。それが口コミで広がっていくものと考えますので、当局の検討をお願いいたしておきます。　さて、平成二十六年度の行政評価において、内部評価では見直しの評価がなされています。この評価を受けて、体験プログラムのさらなる充実をどのように図っていかれるのか。また、外部評価では事業継続となっていますが、改善等の指摘に対しどのように対応されていかれるのか、見解をお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　体験プログラムの充実につきましては、多様なニーズに合わせてプログラムを創意工夫するとともに、地域の農家等と連携した多彩なプログラムを提供するなど、体験者が楽しみながら学べるよう取り組んでまいります。また、行政評価も踏まえながら、今後とも周辺の観光施設と一体となったＰＲなど、利用者増への取り組みや効率的な管理運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　体験者が楽しく学べる取り組み、周辺の観光施設と一体となった取り組み、効率的な管理運営に努めていかれるとのことであります。　新聞記事の中で、柔軟性がないと運営方針を問題視する声も聞かれるとの内容が記載されていました。私も同様のことを感じ、これまでもさまざまな意見を申し上げ、個々に対応していただいているところもあります。さまざまなイベントを実施すれば集客増につながっていきますが、多額の経費が必要となります。しかしながら、余り経費をかけずに実施できるイベントも検討すべきであります。例えば、レストランと連携した弁当つきグラウンドゴルフ大会、女性グループによる料理コンテスト、試食会などの実施も一つの手法であります。また、レストランにおいては、若い女性をターゲットにした料理の工夫をアドバイスすることも大事なことであります。行政でできる範疇という課題もありますが、今こそ当局の英知を結集するときであります。　二十六年度の行政評価結果において、観光農業公園は豊かな農村地域を生かしたグリーンツーリズムの拠点施設を維持・管理するために必要な事業である、体験プログラムは重要なソフト事業であるとの評価もなされていますので、利用者増対策については、特段の努力を期待するところであります。　一方において、外部評価の改善点にあるランニングコスト、収益増を含めた長期的な視点からの管理運営については一考を要するということを指摘いたしておきます。　以上で、私の全ての質疑を終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、堀　純則議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、うえだ勇作議員。　　　［うえだ勇作議員　登壇］（拍手） ◆（うえだ勇作議員）　私は、自民みらいの一員として個人質疑を行います。　まず初めに、大きな政治課題となっている集団的自衛権について伺います。　この議会で既に三人の議員が、特に質疑項目には挙げていなかったけれども、集団的自衛権に触れられましたけれども、やはりこれは大切なこととしてよく理解し、しっかりと進めてほしいというエールだったのかなと思っております。今回質疑することにしてよかったと思う次第でございます。　さて、森市長、この質疑は六十万市民の安全全般に責任を負われる市長が、日本の安全とその課題についてどのようにお考えかを伺うものです。　順次、進みます。　日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とありますが、森市長には、専ら他国の公正と信義に信頼することで、真に国の存立を全うすることができるとお考えでしょうか。　まずは御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　うえだ勇作議員にお答えをいたします。　私は、我が国の平和と安全の維持は、国がその責任と権限のもとでなされるべきものであると考えております。集団的自衛権の行使容認の閣議決定でも触れられておりますように、国の存立を全うし、国民の命や平和な暮らしを守るためには十分な体制をもって力強い外交を推進するとともに、国際法にのっとって行動することが求められるものと考えております。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　十分な体制のもと力強い外交を展開すべきだと、こういうお答えでした。　戦後六十七年、この間、世界ではどれほどの戦争や紛争があったことでしょう。他国の善意に期待するだけで安全を全うできないことを物語っています。　さて、去る七月一日、政府は、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてを閣議決定しました。その中に集団的自衛権の行使容認がありますが、我々はこの問題について政治的立場にかかわらず、それを正しく理解した上で是非を判断することが求められます。　ついては、基本事項として以下二点伺います。　第一点、まずは混同されがちな集団安全保障と集団的自衛権の意味について知るところをお示しください。　第二点、集団安全保障と集団的自衛権について、これまで何が日本国憲法で認められ、何が認められないとされてきたか。　以上、二点御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　集団安全保障は、国連加盟国による国際の平和及び安全を維持・回復するための国連憲章に基づく措置であり、経済・外交関係を断絶することや武力による恣意行動などがあるようでございます。また、集団的自衛権は、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利とされております。　集団安全保障においては、憲法のもとで認められない武力の行使とならないよう活動の地域が後方地域や非戦闘地域に限定されるとされてきております。また、集団的自衛権については、昭和四十七年の政府見解において、憲法のもとで武力行使が許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は許されないとされておりました。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　集団安全保障は、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力して、このような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより平和を回復しようとするものであり、国連憲章には経済制裁などの非軍事的措置と国連軍の軍事的措置が規定されています。　例えるならば、一つの村全体で強いきずなを結び、中で秩序を乱す人物がいれば、他のメンバー合意の上で、共同してその人物を抑え込もうとする村社会に似ています。しかし、国連では常任理事国による拒否権などから現実にはほとんど機能しません。　一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利とされています。　例えるならば、ある村のＡさんとＢさんが、第三者から危害を加えられるようなことがないように、共同して安全を守るべく盟約を結ぶに似ています。どちらに危険が及ぼうと共同して対抗するということです。ＮＡＴＯなどさまざまな軍事同盟があり、現実的効果を発揮しています。　これまで我が国では、憲法上、集団安全保障にかかわる武力の行使はできないとされ、また集団的自衛権も権利は有するが武力の行使はできないとされてきました。　続いて伺います。　では、今回閣議決定によって一定の条件下で集団的自衛権に基づく武力の行使が容認されたのはなぜか。森市長のお考えをお聞かせください。また、通常の集団的自衛権の概念と今回行使し得ることとされた集団的自衛権はどう違うか。行使要件を示しつつお考えをお示しください。　以上、二点につき御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　集団的自衛権の行使容認については、閣議決定において、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していると触れられており、そのような考えのもとなされたものであると思っております。　集団的自衛権については、国際法では先ほどお答えしましたように、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利とされております。しかし、さきの閣議決定では、憲法上この全てが許容されるのではなく、あくまでも国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置を求めるものであり、他国の防衛それ自体を目的とするものではないとされております。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　おっしゃるとおりですね。近年、軍事技術や安全保障環境の変化により、一国平和主義は困難になり、ごく一部の例外を除いて複数の国家が共同して対処することを余儀なくされています。我が国について言えば、大幅に米国の軍事力に依存しながら、現に我が国の防衛のために出動している米軍に対してさえ必要最小限の武力の行使を伴う協力ができないのでは同盟の原則に外れるし、我が国の国力等に照らして、もはや何もしないでは通用しない状況に立ち至っています。　加えて、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しました。近年、他国の領土を平然と我が版図に組み込もうとする勢力、言うなれば、新帝国主義が頭をもたげています。南シナ海の南沙諸島や西沙諸島、我が国の尖閣諸島問題等々があります。チベットや新疆ウイグル自治区の現実が何を物語るかもよく知る必要があります。これらは、願望するだけでは決して平和を維持できないことを雄弁に物語ります。このような安全保障環境下、集団的自衛権の行使容認は一つの流れだったのでしょう。　また、今回の集団的自衛権行使には三要件の網がかかります。第一に、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃で、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、第二に、他に適当な手段がないこと、第三に、武力の行使は必要最小限とすることであり、この三要件は恐らく世界一厳しいレベルの行使基準と言われます。加えて、この行使には国会の承認が必要で、それによって憲法との整合を図ります。　続いて伺います。　ところで、集団的自衛権の運用が開始された場合の課題、言いかえれば、懸念事項は何か。これは、国民が漠然と抱く不安でもあります。市長は、どのような課題や懸念が生じると思われるか、率直なお考えをお聞かせいただきたいのであります。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　集団的自衛権の行使については、今後、関連法の整備に係る議論の過程で、国民の理解が得られるよう、国において十分に説明されることが肝要であると考えております。また、その行使に当たっては、原則として事前の国会承認が求められるとされておりますことから、発生した事態についての国会や国民への適切な情報提供が必要になるものだと考えております。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　集団的自衛権の行使容認については賛否両論があります。それぞれの視点があるわけですが、反対論の中には、感情論やためにするがごとき議論があります。例えば、戦争のできる国になるとか、戦争に巻き込まれるとか、あるいは徴兵制が復活するなどのキャンペーンが多く見られます。これは誠実な政治姿勢とは言えません。　かつて、一九六〇年の日米安保条約改定の際、このとき私は十七歳で高校二年生でしたけれども、戦争に巻き込まれるとの大キャンペーンが張られました。この条約が、実は我が国が国際紛争に巻き込まれるのを防いでいると言うべきでしょう。政治は事実を正しく伝える責任があることを申し上げておきます。　次に、外交と防衛について伺います。　そもそも外交は、ひたすら自国の利益を求める国と国とのせめぎ合いですが、善意や寛容が二の次であることはＴＰＰ交渉、その他を見ればよくわかります。これが領土問題になると一層深刻で、数多くの武力衝突の実例があります。　まずは、みずからを守る強い意志を示した上で外交努力を積み重ねる、これが基本。私はそのように考えますが、外交と防衛の関係について市長のお考えをお伺いいたしたい。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　国民が安全に、そして平穏に日常生活を営むためには、国の平和と安全の確保が何よりも重要であり、その確保に当たっては最大限の外交努力を初め、防衛面を含めた幅広い取り組みが必要であろうと考えております。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　外交と防衛は表裏一体です。外交のファクターは経済など多彩ですけれども、防衛面でも揺るぎない姿勢を示しつつ、その上で全知全能を傾けて平和外交を展開するに尽きます。　一連のお考えを伺ってまいりましたが、最後に、政治家としての森市長に伺います。　まず、政治の究極の責任は何か。その上で、今回の集団的自衛権の行使容認を認めることについて、その是非を政治家たる森市長御自身はどう考えられるか、御見解を伺うものです。　以上、二点について御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、人々の平穏で安全な生活、生命や財産を守ることは政治の最も大きな責任であると考えております。さきの閣議決定は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることは、国の最も重要な責務であるとされていることを踏まえ、国政の場や国民の間での各面からの議論を経てなされたものであると理解をいたしております。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　政治の究極の責任は国家国民を守り抜くことです。他国から侵害を受ければ、自由も人権も生命も財産もたちどころに失います。言論の自由も報道の自由もあったものではない。観念的平和主義は通用しません。我が国の領土、国民の生命、財産、そして自由を徹頭徹尾守り抜く、その気概を内外に示すこと、今回の集団的自衛権問題はここに集約されます。　運用については、恐らく、国民も常に監視を怠らないでしょう。それでいいのです。憲法は不磨の大典ではありません。憲法そのものも、その解釈も時代の要請に応じて変わり行くものです。　以上の観点から一連の質疑を交わしました。御理解いただければ幸いです。　以上で、この項の質疑を終わります。　次に、西郷南洲顕彰館の運営と南洲翁遺訓について伺います。　上竜尾町の南洲墓地の一角に西郷南洲顕彰館はあります。まずは、顕彰館設立の目的と経緯についてお教えください。　次に、顕彰館は教育委員会の所管ですが、その運営について伺いたい。　第一点、顕彰館の運営方針をお聞かせください。　第二点、同館の運営は指定管理者に委託されているが、適切に運営されているか、問題はないか。また、管理実態の把握と指導はどのように行われているか。　以上、三点御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　西郷南洲顕彰館は、西郷隆盛没後百年の記念事業として、南洲翁を中心とする明治維新の先覚者たちの偉業を後世に伝えるとともに、次代を担う青少年の人間形成に役立てるために、西郷南洲百年記念顕彰会が昭和五十三年に建設し、同年、本市へ寄附したものでございます。　次に、運営の方針でございますが、展示機能や展示学習機能を十分に生かし、設置目的を達成することでございます。　次に、管理運営につきましては、現在まで適切になされており、特に問題はないと考えております。また、管理状況につきましては、毎月業務報告書での確認や職員へ直接聞き取りを行うなどして、指摘事項があれば、その都度、口頭で是正を指示しております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　適切に運営されているということのようです。　では、次に、顕彰館の指定管理者は、公益財団法人西郷南洲顕彰会です。ついては、顕彰会の発足の目的と経緯及び運営の状況、すなわち、所在、組織、所属人数、人事、運営資金等についてお教えください。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　顕彰会は、南洲翁を中心とする明治維新の先覚者の遺徳偉業を顕彰するとともに、青少年の教育と健全育成を目的として、昭和五十七年に西郷南洲百年記念顕彰会からの寄附金をもとに、市の出捐金などにより設立されております。所在地は上竜尾町二番一号で、評議員が四人、役員として理事九人、監事二人で、賛助会員は平成二十五年度末現在で七百二十六人となっており、役員等の選任及び解任は評議員会で行っております。　運営資金としましては、顕彰館の指定管理委託料や会費、書幅鑑定収益などで、そのほか機関誌発行などの事業も行っております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　顕彰会の、西郷先生の遺徳を顕彰するための熱心な活動に敬意を評します。　さて、鹿児島市と旧庄内藩の鶴岡市との交流は、明治元年の戊辰の役を契機に、西郷先生とその人徳に感服した藩主酒井忠篤公以下の庄内の人々との交流がその始まりと言われます。　そこで伺います。　第一点、鹿児島と庄内を結ぶ徳の交わりについて説明してください。　第二点、鹿児島市と旧庄内藩とはどのような交流が行われているか。その歴史と現状を具体的に御説明ください。　また、我が鹿児島は、庄内の人々の心に応える必要があります。交流を維持発展させることについて、その意義、今後のあり方等々についてお考えを伺いたいのであります。　以上、二点について御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　戊辰戦争において新政府軍に敗れた庄内藩の藩主に屈辱を与えないなどの寛大な措置をとった南洲翁と、その人徳に心服した藩主酒井忠篤公や菅実秀を初めとする庄内の人々との崇高な精神の交わりが徳の交わりであると捉えております。　次に、交流の歴史としましては、昭和四十四年に兄弟都市の盟約を結び、それ以降、中学生親善使節団や青年国内研修生の相互派遣、兄弟校、姉妹校盟約を通じた交流などを行っております。また、徳の交わりを題材とした漫画教材を発行し、本市の児童や鶴岡市の学校にも配布しております。　これらの交流につきましては、両市民の南洲翁に対する共通の敬愛精神を継承していく上で意義のあるものであり、今後も両市の交流をさらに深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　本市と庄内との関係を大切に育んでいかなければなりません。顕彰会、教育委員会を初めとする関係団体の一層の活躍に期待申し上げます。　さて、ここに「南洲翁遺訓」なる小冊子があります。為政者の姿勢、財政、外交、人の道など、国や社会を立ち行かせる上でのあるべき姿を説いた西郷先生の教えで今の世にも通じます。実は、これは鹿児島で編さん発行されたものではなく、旧庄内藩の手に成るものです。　ついては、南洲翁遺訓について伺います。　第一点、その成り立ちについて説明してください。　第二点、その意義についてお考えをお示しください。　第三点として、庄内の人々にとってこの遺訓はどのような意味を持つかお考えを伺いたいのであります。　以上、三点について御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　南洲翁遺訓は、南洲翁の寛大な処置に感激した庄内藩主酒井忠篤公が、菅実秀を初めとする多くの藩士を鹿児島に遣わし、南洲翁に教えを受けさせ、その教えを遺訓として編さんさせたものでございます。　次に、遺訓の意義は、南洲翁の偉大な仁徳とその精神を後世の人々に広め伝えるものと捉えております。　次に、遺訓は、庄内の人々にとって南洲翁と先人たちとの魂の交わりの結晶というべきものであり、現在もなお定期的な遺訓学習会の開催や遺訓集の無料配布などの活動が続けられており、その思いは強いものがあると考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　南洲翁遺訓は、南洲翁と庄内の先人たちの魂の交わりの結晶である。旧庄内藩主らは、この本を背負い全国に配り歩き、その伝道者となったと言います。その気概は今も引き継がれており、この遺訓を大切に守り育てておられます。　次に移りますが、実はこの遺訓をめぐって、このところいささかの懸念事項があります。と申しますのは、自説を立てて、この遺訓に手を加えようとする試みがあり、それが鹿児島サイドから行われようとしていることです。この平成二十二年の顕彰会機関誌「敬天愛人」第二十八巻の中にその試案はあります。その主宰者は、顕彰館と顕彰会の要職にある人です。オリジナルの遺訓に二十五カ条を加え、七十八カ条にして新南洲翁遺訓を編さんとあり、中を見ると、遺訓はずたずたに加工されています。哀れなり南洲翁遺訓、教育長はその事実を御存じでしょうか。御存じあれば、ごらんになってどう思われるか御見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お述べになったような試みがなされようとしていることは、理事会での議題として上がっておりますことや、機関紙「敬天愛人」第二十八号に掲載されておりますので承知しております。また、加工された遺訓集を見ますと、南洲翁に直接教えを請い、まとめられた五十三条の遺訓の原文にさらに二十五の条文が追加されており、別のものとの印象を受けたところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　新南洲翁遺訓は南洲翁遺訓とは別物との御認識です。　さらに質疑を進めます。　ここに、四年前の平成二十二年十一月付の抗議文があります。鶴岡市の致道博物館長と酒田市の荘内南洲会理事長から鹿児島の西郷南洲顕彰会理事長に宛てたものです。要約すれば、南洲翁遺訓は、菅臥牛先生を初めとする藩士たちが鹿児島の武屋敷に学んだ手記をまとめ編さんしたものであり、南洲翁遺訓に新旧はあり得ないとして、一、南洲翁遺訓に一字なりとも加えることも減ずることも容認できない、二、南洲翁遺訓の本文等の修正または移動さらに加筆は行わないこと、ゆえに「敬天愛人」第二十八号に発表された新南洲翁遺訓の発刊は容認できないとして撤回を求めています。この抗議に対して、鹿児島サイドは何ら対応しておりません。今なお当地で、この鹿児島で遺訓への手入れの試みは続いている。当局はこれらのことを御存じでしょうか。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　抗議書につきましては、関係者へ聞き取りをし事実確認を行っております。また、新西郷南洲翁遺訓の刊行につきましても、本年度の事業計画に上げられておりますので、承知しているところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　私は、過日、庄内を訪れ、荘内南洲会水野理事長ほかと致道博物館酒井館長にお目にかかりお考えを直接伺いました。　「遺訓は、庄内の人々が西郷先生からの聞き取りを全身全霊でまとめたものであり、菅先生みずからが添削修正すること幾百回、さらに藩主以下、精励幾十日の苦心の結果、初めて世に公にせしものである」としています。そして、「これは儀礼的なものではなく、死にかえての出版である」と記します。すなわち、南洲翁遺訓は、南洲翁直伝の書であり、まさに庄内の血であり肉であります。抗議の趣旨は今なおいささかも変わらないということでした。　さて、庄内に了解もなく遺訓に手を加え、流布せんとする鹿児島サイドの試み、西郷先生を顕彰する者として礼を欠くと考えるのは私一人でしょうか。まずは事前に先方の意見を聞くなどの配慮があってしかるべきだったでしょうし、相手の抗議に対して、まずは丁寧に答えるのが礼儀ではないでしょうか。　さて、鹿児島市は、顕彰館を運営する立場として注意すべきことがあります。顕彰館と顕彰会の関係、そして歴史経過を顧みれば、顕彰館と顕彰会はすなわち一体のものである。これは遺訓への手入れが顕彰館、すなわち本市の意思たることを想起させます。教育長は、顕彰館の管理者として、その運営に誤解なきよう努めなければなりません。今回事案に鑑み、館の運営に懸念なきや、御所見を伺うものです。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　今回の事案は、顕彰館の運営には直接的に影響はないと考えております。しかしながら、顕彰会の事業として南洲翁遺訓に手を加えることで、南洲翁の精神と遺訓を顕彰している庄内の方々と本市との友好関係に影響を及ぼすことはあってはならないと考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　おっしゃるとおり、庄内と鹿児島の関係に影響を与えるようなことがあってはならないという教育長の御答弁でした。　では、最後に、市長に伺います。　顕彰館設立の意義、南洲翁遺訓の意義、庄内の人々の西郷先生への強い敬慕と鹿児島とのきずな等々に触れつつ、市長の西郷先生と遺訓への思いをお聞かせください。加えて、今回の遺訓にまつわる問題をどう考えられるか。この際、市長なりのお考えがあれば伺いたいのであります。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、顕彰館は西郷南洲翁を中心とする明治維新の先駆者たちの偉業について学ぶ場を提供する施設と捉えておりまして、南洲翁遺訓については、公平無私の心、全ての人に対する愛の心などを現在に伝えるものであると考えております。　このたび、兄弟都市盟約から四十五周年を迎えた鶴岡市を表敬訪問しましたが、長い間この交流が続いておりますことは、両市の人々の西郷南洲翁に対する思いの賜物であると実感をしたところでございます。　庄内の方々の南洲翁遺訓に対する思いは尊重すべきものと考えており、鶴岡市とともに貴重な遺訓を通じて、その敬天愛人の心に象徴される教えを学び実践していきたいと思います。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　庄内の南洲翁遺訓への思いは尊重すべきものと顕彰館の設置者たる市長はおっしゃる。また、南洲翁遺訓に手を加えることで、庄内と本市との友好関係に影響を及ぼすようなことはあってはならないとは、管理者たる教育長の先ほどの御答弁でした。当地鹿児島においても、敬天愛人に代表されるように、西郷南洲顕彰会はひたすら西郷先生の事蹟を顕彰する努力を重ねておられます。敬意を表するところです。南洲翁遺訓への手入れの試みもまたそのいちずな思いのあらわれなのでしょうか。　しかし、私たちは、遺訓発祥の地、庄内の人々の心をそんたくしなければなりません。西郷先生を思う庄内の人々の思いは、遺訓等を通じて私たちが伺い知れぬほど強く確かです。　四年前、庄内の人々が、新しく届いた「敬天愛人」第二十八号を広げると、何と、新南洲翁遺訓を編さんするとあり、中を見ると、命ほども大切な遺訓はずたずたに加工されている。それはびっくりもし、憤慨もされたことでしょう。何と無礼な、庄内が怒るのも無理はない。物事には手順があります。庄内と鹿児島の関係を考えれば、まずは先立って、辞を低うして庄内に打診し、意見を求めるのが筋道であったでしょう。事前の断りなしはもってのほかですし、また遺訓改変の意思を固めて形ができ上がってから打診するのでは問答無用ということになります。評議員や理事会等によく説明し、顕彰館の運営に誤解を与えないよう、その具体を早目に教育委員会にも説明されることも大切、筋を通せば問題は起こりません。野にあって個人が何をされようと自由です。　しかし、顕彰会や顕彰館に深くかかわる形で本市顕彰館に累が及ぶのは困る。多くの人が遺訓を素読して我が物としておられます、論語のごとく。庄内にとって遺訓に手を入れることは論語に手を入れるに等しい。そして今、当地では、新南洲翁遺訓の形式ではなくて、別の形の手入れをして発刊する試みとも聞きます。ならば一層、歴史と名声に彩られた遺訓のタイトルを軽々流用することなく、またその条々に頼ることもなく、新たに名を付して自説を立てられればいかがでしょうか。　いずれにせよ、私たちは、庄内に対して礼をもって接する必要があります。礼節は西郷先生が最も大切にされる初歩的な教えではないでしょうか。「こらこら、おまえたちゃ、何をしよっとか」という四十数歳の西郷先生の声が聞こえそうです。先生を悲しませてはいけません。教育長の御答弁中、「新南洲翁遺訓の刊行は事業計画に上げられている」とありますが、顕彰会の評議員や理事会の皆様方は、お役目柄よくよく吟味の上、庄内との関係を正常に保っていただきますよう御努力をお願い申し上げます。　最後に、この遺訓の中に、いささか心にとどめる条項があります。三十二条を読み上げます。「道に志す者は、偉業を貴ばぬもの也」、中略して最後に、「独を慎むの学推して知る可し。人の意表に出て一時の快適を好むは、未熟の事なり、戒む可し」。西郷先生のお言葉です。　以上で、この項の質疑を終わります。　続いて、立地適正化計画と田上小学校周辺の面的整備について伺います。　ことし三月、第五次総合計画の第二期実施計画、平成二十六年から二十八年度において、新たに田上小学校周辺の面的整備のあり方についての検討が盛り込まれました。一方、ことし八月に都市再生特別措置法が改正され施行されました。これによって市町村は、都市全体を俯瞰して、住宅や医療・福祉、商業など、生活サービスに関する施設の誘導を図るいわゆる立地適正化計画を作成することができることになりましたが、これは、今後の都市政策に大きな影響を与えることになります。ついては、この立地適正化計画と面的整備との関連を考慮しつつ伺ってまいりたい。　ついてはまず、立地適正化計画について伺います。　第一点、この九月議会で市長は、立地適正化計画を早急に策定したい旨、御答弁されましたが、策定時期の見通しについて示していただきたい。　第二点、第五次総計、なかんずく第二期実施計画にどのような影響を与えるか。　第三点、既に事業化された事業への影響はあるか。あればどのような事態が想定されるか、具体的な事例を示して説明してください。　第四点、立地適正化計画の策定に当たっては、協議や計画の実施に係る連絡調整の場として、都市再生協議会を設置することができ、また住民の意見反映のために必要な措置を講じることとされているが、都市再生協議会はどのような組織か、また、どのような方法で住民等の意見を反映させるか。　まず、以上四点について御答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　お答えいたします。　立地適正化計画については、現在、国などの情報収集に努めるとともに、策定に向けた作業工程などについて検討を行っており、平成二十八年度を目途に作成したいと考えております。　同計画は、市町村が定める総合計画に即することとされていることから、本市においては、第五次鹿児島市総合計画の内容に即して策定することとなります。　同計画の都市機能誘導区域などで行われる事業で一定の要件を満たすものについては、国のさらなる支援を受けられることもあることから、策定に当たっては補助率のかさ上げが示されている都市再生整備計画事業など、現在進行中の事業についても区域の設定などで考慮したいと考えております。　都市再生協議会は、全市的な視点で立地適正化計画の作成、実施に関する事項などを議論する場とされていることから、かごしま都市マスタープラン策定時の検討体制などを参考に、学識経験者や経済、交通などの関係団体、国や県などの関係行政機関、住民代表などによる構成を考えております。また、説明会やパブリックコメントなどの実施により、住民などの意見を反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　立地適正化計画が二十八年度をめどに策定されることがわかりました。また、第五次総合計画との整合、進行中の事業との整合が求められること、都市再生協議会の構成などをお示しいただきました。　では、次に、立地適正化計画が土地区画整理事業に与える影響について伺いたい。　第一点、土地区画整理事業を行う場合は、これまでの大まかな手順として、まず第一に、国・県等との協議を踏まえながら、二番目にまちづくり基本計画、いわゆるＡ調査ですね、基本構想を作成し、三番目に区画整理事業調査、いわゆるＢ調査として整備区域地区の設定や測量、区画整理設計を行って事業計画案を策定する。そして、四番目に地区住民の理解を得た上で都市計画決定や事業計画決定の手続を進める段取りとなっています。今回の法改正によって、これまでの事業化の手順に特段の変更はないか。　第二点、立地適正化計画の区域において、土地区画整理事業で面的整備を行う場合、国の支援にはどのようなものがあるか。計画に必要な条件、支援内容等についてお教えいただきたい。　以上、二点について御答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　今回の法改正に伴う事業化までの手順の変更について、これまで国からの通知などはないところでございます。　国による支援について、現時点では都市機能誘導区域で行われる土地区画整理事業に対する補助率のかさ上げなどが示されております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　これまでの事業化の手順に特に変更はないということ。及び都市機能誘導区域内では、国の補助率のかさ上げなどの支援が考えられるということでありました。　では、次に、田上地区の面的整備について伺います。　第二期実施計画に田上小学校周辺の面的整備のあり方について検討が明記されたことに地域住民は大いに期待をしております。御承知のとおり、田上の当該地区は、鹿児島の交通の要衝として利用され、周辺住民は最大限協力してまいりましたが、それを支えるまちは整備されないまま今日に至っています。　平成十五年六月議会で、私はこの地区の整備の必要について初めて言及しました。園田建設局長が、「新川流域の河川改修や道路整備に合わせた町並み環境の整備を図る必要性のある地区と位置づけている」とお答えになったのを覚えています。あれから十一年、今それがようやく動き出そうとしています。　この間、地元では中島耕二元議員や下村ゆうき元議員の御指導、地区の署名運動や取りまとめ活動、そして、行政への陳情等、多岐にわたる活動を続けてきました。ついては、この地区の整備について、過去の経緯を振り返りつつ伺ってまいりたい。　第一点、武・田上地区が事業化された昭和四十年代は、この地区は、まだ面整備を急ぐ状況になかったことや、地元住民の反対等があって対象から外れたと聞きます。また昭和五十年代にも調査されましたが、その時期と調査の目的、内容、調査結果に対する当局判断等についてどうだったかお示しください。　第二点、そのときもまたこの地区の整備は行われなかった、その理由は何だったか。　第三点、そして今回、改めて検討していただくことになりましたが、その結論に至った理由をお示しください。　以上、三点について御答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　お触れになった調査については、国道三号バイパスの建設計画に伴い、昭和五十四年度に当時の建設省都市局街路課所管の居住環境整備事業として実施したもので、田上地区の現況や住民意向を調査するとともに、地区整備計画について検討を行っております。　同調査では、街路事業による県道の拡幅や土地区画整理事業などの手法による街路網の整備などについて検討しており、その後、県道鹿児島東市来線の一部区間などの整備は行われましたが、その他の事業については、地域住民の方々との意見調整が進まなかったことから事業化に至らなかったところでございます。　田上小学校周辺については、かごしま都市マスタープランで位置づけた生活環境の改善を図る地区を中心とした十四地区の中から、市街地整備手法検討事業において面的整備を検討する地区の一つとして抽出しております。　同地区については、当該事業において、公共用地不足率や補助採択基準である建物棟数密度、老朽住宅棟数などの指標、まちづくり意向調査の結果など総合的に勘案した結果、面的整備が必要な地区としたところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　昭和四十年代と昭和五十年代の二回のチャンスがあったのに整備に至らなかった。住民の協力が十分でなかったことが大きな理由の一つだった。これは大切なこととして受けとめる必要があります。　さて最後に、田上小学校周辺の今後の展開について伺います。　第一点、第二期実施計画に示す田上小学校周辺とはおおむねどの範囲を指すか。　第二点、まずは県との協議と聞いておりますが、協議の内容、進展状況はどうか。　第三点、今後どのような検討がどのようなスケジュールで行われる予定か。　まずは三点について御答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　面的整備を検討している範囲としては、国道三号バイパスと整備済みの武・田上地区に挟まれた二級河川新川を中心とする面積およそ五十ヘクタールの区域でございます。　整備の検討に当たっては、新川河川改修事業や現在施行中の土地区画整理事業の進捗状況などについて、平成二十三年度から県と情報交換を行っており、今年度は地域における諸課題について意見交換を行っているところでございます。　事業化に向けた具体的なスケジュールについては現段階ではお示しできませんが、今後策定する立地適正化計画との整合を図るとともに、新川河川改修事業や施行中の土地区画整理事業の進捗状況、さらには本市の財政状況や国の補助制度の動向などを見きわめながら検討したいと考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　第二期実施計画に示す田上小学校周辺とは、おおむね田上橋ですね、田上橋から国道三号バイパスまでの範囲で田上五丁目、六丁目及び七丁目の一部約五十ヘクタールということです。住民は、ひたすらに整備の実施を待っております。　最後に、田上小学校周辺が整備されればどのような町並みになるのでしょう。そのイメージをお示しください。　御答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　同地区については、これまで本市が施行してきた地区を例に申し上げますと、幹線道路整備によるまちのにぎわいの創出、道路、公園などの公共施設や宅地の整備による町並み景観の向上と良好な居住環境の形成、さらには河川改修による浸水被害に対する防災性の向上など、安心安全で快適な住みよいまちがイメージできるところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　安心安全で快適な住みよいまち、すばらしいことです。宇宿中間地区や原良地区、その他整備済みの町並みを見ればよくわかります。当局におかれましては、鋭意進めていただきますよう改めてお願いを申し上げます。　ここで、大切なことを一つ、田上のこの地区にとって今回が最後のチャンス、過去十年来の努力が実を結ぶか否かは住民の協力次第といって過言ではありません。住民の皆様方が今回こそはと最大限の協力をされることを願って、私の全ての質疑を終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、うえだ勇作議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時三十六分　休　憩　　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　　八分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、井上　剛議員。　　　［井上　剛議員　登壇］（拍手） ◆（井上剛議員）　平成二十六年第四回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行います。　アベノミクスの賛否を問う総選挙の真っただ中、慌ただしい日々を迎えております。選挙後、山積する国政の課題を一つ一つ克服し、国民の幸せを形成する国会が再始動することを願います。そして、この自由で民主的な我が国の政治のあり方が、これからも永続することを念じております。　三日後の国政の選挙結果を踏まえ、その大きな動向を分析し、本市としても市民の幸せづくりにさらに邁進する必要があります。そこで、これまでの質疑を踏まえ、改めて質問するとともに、新たなテーマについても質問してまいります。　まず、文化芸術の振興及び創造都市づくりについてお尋ねします。　平成十三年に交付された文化芸術振興基本法は、その前文に、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。さらに、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。我々は、このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する」と、このように記しています。続けて、こうも述べます。「しかるに、現状を見るに、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとは言えない。二十一世紀を迎えた今、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている」こう主張しています。　このような文化芸術を取り巻く課題を克服するために同法が成立し、現在、国を挙げて文化芸術の振興に取り組む決意が示されています。このことは、創造都市という考え方の基盤となるものであり、国全体が創造国家を目指す一助になると感じています。　私自身も鹿児島市民のさまざまな文化芸術活動に触れるのみならず、市外のさまざまな活動にも触れ、法に述べられた趣旨を実感しています。地域でも、芸術のあるまちづくりを住民の皆さんと小さくとも地道に進め、語り合い、鹿児島祇園祭（おぎおんさあ）など伝統文化行事にもかかわらせていただくなど、大変ぜいたくな時間を過ごしていることはこの上ない幸せです。　本市も文化薫る地域の魅力づくりプランを策定し、伝承と創造でひらく文化薫るかごしまを目標に、美術、音楽、地域伝統芸能の三つの分野に係る事業の振興を中心に、本市の文化芸術の発展に取り組んでいます。　今年度、市民局に文化振興課を設けるなど、さらに本格的に文化芸術振興への取り組みを進めようとしております。今後の施策展開に大いに期待するものです。　そこで、以下、文化芸術の振興に関しお尋ねします。　第一点、本市の文化芸術の現状と課題に対する認識を改めてお聞かせください。　第二点、先ほど述べましたとおり、今年度から市民局に文化振興課を設置し、市長部局として文化芸術振興に取り組む体制が整いました。そこで、改めて文化芸術振興に関する市民局長の決意をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　お答えいたします。　本市の文化芸術につきましては、市民が文化芸術を身近に鑑賞できる機会の充実や地域文化の担い手の育成、文化施設等の積極的な利活用などを課題として捉え、子供たちへの芸術鑑賞事業の実施や文化団体等の支援、文化薫る地域の魅力づくりプランに基づく地域での音楽と伝統芸能のイベント、ふるさとコンサートの開催など、文化資源を生かした元気な地域づくり、人づくりにつながる取り組みを進めているところでございます。　文化芸術は、豊かな人間性を育み、生活に潤いをもたらすとともに、まちを彩る都市の個性につながるものでございます。本市の文化資源を生かして文化振興を図っていくことは、活力ある地域社会を築いていく上で重要なことであると考えておりますので、今後とも、市民、ＮＰＯ、ボランティア、事業者などと協働しながら文化を育み、地域の活性化につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　局長、文化振興の第一人者として、ぜひとも、これからも陣頭指揮をとっていただきながら、鹿児島市の市民文化芸術振興に一生懸命取り組んでいただきたいと、そのことを願っております。　そこで、次に、第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五への対応についてお尋ねします。　いよいよ鹿児島での国民文化祭の開催が近づいてまいりました。本県では、来年十月三十一日から十一月十五日の十六日間の開催予定です。この開催に当たっては、文化関係団体の皆様、たけ昭一県議を初め、県議会の皆様の御尽力のおかげと心から敬意を表しますし、伊藤知事や森市長を初め、各市町村長や議会、県民の皆様の御理解のおかげと感謝申し上げます。　昭和六十一年に東京で始まり、文化の国体と言われる国民文化祭は、全国各地で行われている各種の文化活動を全国的規模で発表・競演し、交流する場を提供し、国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促すことを狙いとした祭典です。　本県では初めての誘致ですが、同じ十六日間実施の福岡県では三百四十五万人、静岡県では二百八万人の観客数となったようであり、多くの人々がその魅力を味わう機会となったようです。この機会を捉え、本市の文化芸術の振興、地域活性化など、まちづくりにどうつなげていくかが今後の課題になります。現在、少しずつこの国民文化祭についての広報がなされていることを承知していますが、いまだに十分な周知、機運醸成が行われているとは言えない状況にあるのではないでしょうか。　このようなことから、県はことし十一月一日にプレ国民文化祭を開催し、四千七百人の来場者を集めたとのことです。今後も、県などの主催事業や「チェスト行け！提案事業」など、十六日間に限らずさまざまな事業が行われる見込みです。本市でも、吹奏楽の祭典や大薩摩焼展など十四の事業が開催予定ですが、魅力ある事業が多く、今から心躍ります。　そこで、これまでも一定の質疑を交わしておりますが、開催まで一年を切った今、改めて第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五への対応についてお尋ねします。　第一点、文化振興、教育効果、訪問客数、経済波及効果等、国民文化祭開催により県全体での期待される効果と現段階での課題をお示しください。　第二点、本市の主催事業の準備状況と期待する効果、課題をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　県全体における国民文化祭の効果としましては、地域文化の再発見、伝統文化の保存・継承、人材の育成などが図られるとともに、鹿児島の魅力を全国に発信できることが期待されます。　また、本県の訪問客数や経済波及効果等につきましては、現時点では試算されておりませんが、開催期間が本県と同じ静岡県の例では約二百万人が参加し、百七十八億円の経済波及効果があったとのことでございます。　現段階の課題につきましては、県民総参加の国民文化祭となるよう機運をさらに高めていくことや、全国から多くの方々にお越しいただくための一層の情報発信をしていくことが考えられるところでございます。　次に、本市の準備状況でございますが、今年度は開催要項等の作成、出演者の募集、先催県の視察、合同練習の実施、会場設営計画の策定など、本番開催に向けた準備を進めるとともに、広報活動を行っているところでございます。　本市におきましては、市民が音楽、演劇、伝統文化など幅広いジャンルの文化芸術に直接触れることができる機会になることから、文化活動の一層の振興・発展につながるほか、全国から本市を訪れる出演者等に対し、本市の魅力をＰＲできる絶好の機会になるものと考えております。　一方、現時点では、国民文化祭の開催が広く市民に浸透していない面もあることから、より一層の周知・広報に努めることが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　今の答弁をいただきながら、再び質問をいたします。　第一点、今、局長もおっしゃいましたけれども、まず、関係者の皆様の必死の努力を感じますけれども、国民文化祭の開催が市民に十分に浸透しているとは言えない状況にあると思います。広報・周知など機運醸成の取り組みの現状と今後の方針を改めてお示しください。　第二点、国民文化祭の成功のためにはボランティアなど市民の協力が不可欠です。その体制づくりの現状と今後の方針をお示しください。　第三点、多くの方々が県外からもお越しになります。国際観光都市を目指す本市の面目躍如の機会です。訪問客へのおもてなしの考え方をお示しください。　第四点、国民文化祭開催後の本市の芸術文化及び産業振興等、地域活性化への取り組みの考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　広報・周知につきましては、看板等の掲出、市民のひろば、市政広報番組、フェイスブック等での情報発信や市内外でのイベントでチラシやグッズを配布するなどの取り組みを行っております。特に、本市初の取り組みとなりますステップ広告を十月から中央駅前地下道階段に設置しております。また、文化団体主催のイベントを国民文化祭プレイベントと位置づけ、来場者に国民文化祭をＰＲするなど、あらゆる機会を捉えて広報活動に努めているところでございます。今後とも、さまざまな機会や媒体を活用し、県や関係機関と連携し、効果的な広報・周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、市民の協力体制づくりについてでございますが、昨年度設立した市実行委員会や事業別企画委員会へ、県吹奏楽連盟などの文化団体や市女性団体連合会などの関係団体に参画いただき、体制を整えているところでございます。今後は、これらの団体を中心に、多くの市民の方々に各面から御協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、来鹿される方々に対しましては、おもてなしの心を持って温かくお迎えすることで、「鹿児島の国民文化祭に参加してよかった」、「また鹿児島に行きたい」と思っていただける、鹿児島のファンをふやす契機となるよう、今後とも県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、開催後の本市の文化芸術等への取り組みにつきましては、国民文化祭を契機として、文化芸術の裾野が広がっていくとともに、新しい感性や発想による独創的なデザイン、商品の開発、販路の拡大など、地場産業の活性化につながっていくことや、文化芸術活動を通じた協働や交流が活発化することによる地域の振興に期待しているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　全てその方向で進めていただきたいと思います。特に最後の答弁は大変重要なものでございますので、そのことを念頭に、これからも実施へ向けて御努力いただきたいと思います。　そこで、次に、文化芸術振興条例の制定についてお伺いします。　これまでの質疑で、文化芸術振興条例制定については、国民文化祭や平成二十八年度までの文化薫る地域の魅力づくりプランに基づく取り組み等を踏まえ検討していくとのことでした。平成二十六年度も残り少なくなり、平成二十八年度終了までいよいよ残り二年強となる中で、これまでは教育長の答弁でしたが、今年度から新たに市民局長の所管となったことから、改めてお尋ねしますが、文化芸術振興条例制定のこれまでの検討状況と今後の早急な取り組みの決意をぜひお聞かせください。　答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　文化芸術振興条例についてでございますが、お触れになりましたように、本市では二十七年度の国民文化祭や二十八年度までを計画期間とする文化薫る地域の魅力づくりプランに基づく取り組み等を通じ、文化芸術の振興を図っていくことといたしております。提案のございました条例につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本市の文化芸術振興のいわゆる根拠となるその条例制定については、一刻も早く制定していただくよう改めて要請しておきます。　次に、本市の無形民俗文化財の振興についてお尋ねします。　文化財保護法によりますと、文化財には有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の六つがあります。このうち民俗文化財は、風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具など、人々が日常生活の中で生み出し継承してきた有形無形の伝承で人々の生活の推移を示すものであり、風俗慣習、民俗芸能、年中行事などの庶民の営みを無形民俗文化財としています。その多くの営みは、庶民によって時代を越えて受け継がれてきたものであり、地域の人々の心を一つにする大きな力を持っていると思います。地域コミュニティーの再興が叫ばれる中、今まさに脚光を浴びる存在です。　そこでまず、本市の指定文化財における無形民俗文化財について、以下お尋ねします。　第一点、その名称と分類を国・県・市指定の違いも含めてお示しください。　第二点、本市指定文化財全体における無形民俗文化財の割合をお示しください。　第三点、無形民俗文化財について、ほかの文化財との違い、意義をお聞かせください。　答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　本市における無形民俗文化財についてでございますが、県指定は、中山町の虚無僧踊り一件、市指定は、西田橋・地つき唄や鹿児島祇園祭巡行行事など十二件の計十三件で、本市の指定文化財に占める割合は八％となっております。無形民俗文化財は他の有形文化財と異なり、世代から世代へ伝えられてきた無形の伝承であり、人々の生活の推移を理解する上で重要なものであると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　残念ながら、無形民俗文化財で本市では国指定のものがないということでありまして、やはり、これはいかに大きく育てていくか、そして、市と民間で協働して、いかに指定へ向けて機運を高めていくか、このことは大きな課題であるというふうに申し上げたいと思います。　そこで、引き続き、本市の無形民俗文化財の振興に関してお尋ねします。　第一点、担い手不足が懸念される中、また場合によっては時代に合わせて変更されているものもあると推察される中、動画を記録し後世に伝えることは大きな課題です。記録動画の撮影保存の現状と今後の取り組みへの見解をお示しください。　第二点、せっかくの営みが市内で行われるにもかかわらず、市民がいつ行われるのか残念ながら知らないケースも多々あると思います。広報・周知支援の充実への見解をお示しください。　第三点、人口減少、少子高齢化が進行する中で、担い手不足は大きな課題です。人材育成及び未来の子供たちなど教育活用への見解をお示しください。　第四点、本市では郷土芸能保護事業として、各団体二万円の運営費補助や二十万円を超える用具補修補助等がありますが、他都市に比べ規模に応じた助成が十分とは言えないのではないかと思います。国際観光都市や創造都市振興の重要なファクターであることを考えると、さらなる支援が求められます。今後の運営費等への財政支援充実への見解をお示しください。　第五点、六月灯や曽我どんの傘焼きなど、本市にはさまざまな魅力ある地域伝統行事が数多くあります。これらの全市的な地域伝統行事の文化財への指定の考え方をお聞かせください。　答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　無形民俗文化財の記録映像につきましては、指定文化財十三件のうち十二件は既に作成しており、残りの一件については今後作成を検討してまいります。　次に、本市には、地域で育まれ伝承されてきた無形民俗文化財が数多く存在しており、これらを未来へ継承していくために、市民への広報・周知や人材育成、教育での活用を図ることは大切であると考えておりますので、保存会等や関係部局等と連携を図り、その推進に努めたいと考えております。　次に、財政支援につきましては、これまで運営経費等に対して補助を行っているところであり、地域の伝統文化継承の一助となっているものと考えております。　最後に、六月灯や曽我どんの傘焼きなどを指定文化財へ指定することにつきましては、各面から慎重に検討する必要があると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたけれども、やはり財政支援については、教育委員会というよりも、これからは市民局のほうで、市政の上でどのように考えていくのかということで、しっかりと検討する時代に来ているのではないかと思います。他都市においては、市民局なり経済局なりがそういった観点から支出を十分に行っているという状況があります。ぜひその点は検討していただきたいと思います。　それから、各面からいろんな団体の御意向も踏まえながら慎重に進めながらも、しかし、やはり、今ある無形民俗文化財をどのように活用して私たちの誇りにしていくのか。このこともやっぱり、さらに研究して前進させる時期に来ていると思いますので、御検討をよろしくお願いします。　次に、鹿児島市消費生活センター開所二十周年記念講演会に関しお尋ねします。　この講演は、本市消費生活センターの二十周年を祝って、ことし八月にサンエールかごしまで行われたもので、講師である経済アナリストの森永卓郎氏の自由奔放でユーモアのある講演に多くの聴衆はくぎづけにされました。　「鹿児島市は自民党政権を批判する人を講師に招くなど懐が広いな」と言う人もいましたけれども、私自身も話の全てに納得できたわけではありませんけれども、その一部には大いに共感するものがありました。それが「イタリアを目指せ」という言葉です。本市もイタリアのナポリ市と姉妹都市であり、私自身も一度だけイタリアを訪問したことはありますが、その全てを理解できてはいません。しかしながら、経済アナリストである講師は、鹿児島市民に対して繰り返し「イタリアを目指せ」と説いていました。　そこで、改めて、なぜ講師は「イタリアを目指せ」と主張したのか。講演が示唆するものを当局はどう受け取ったのかお聞かせください。　答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　消費生活センター開所二十周年記念講演会では、森永卓郎氏に、「日本を元気にするライフスタイル」をテーマに御講演をいただきましたが、ライフスタイルを見直すことについて、労働時間は短く、ゆったりと人生を楽しみ、豊かに暮らすイタリアを目指すべきであるという趣旨のお話でございました。また、イタリアはアートを生かして付加価値の高い商品をつくって成長してきた。明るく振る舞い、わくわくどきどきしたライフスタイルが感性を育み、アートを生み続けているという御示唆につきましては、本市の都市像にある豊かさ実感に通ずるものがあると受けとめたところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　講師がおっしゃったライフスタイルは、自分とはかなりかけ離れたものだなとうらやましく思いましたけれども、その中で豊かな地域をつくっておられるということは大変勉強になりました。　そこで、これまでも質疑を行っておりますけれども、本市におけるアートと地域産業の融合・振興は可能性のある大きな課題だと考えます。具体的にどのように進めるのか、どのように考えるのか見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　アートと産業の振興につきましては、講演の中で話された内容は、アートは新たな需要や高い付加価値を生み出し、質の高い経済活動を実現するという国の文化芸術の振興に関する基本的な方針にも通じるものであると考えております。　文化芸術は、経済、観光、教育、福祉などの分野の活性化にも貢献するものであり、本市におきましても、これらの分野で文化芸術を生かした取り組みを行うことは重要であると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　今、局長がおっしゃったとおりだと思います。やはり、経済局や健康福祉局を初め、他部局と連携して、これらをより具現化していく取り組みをこれからさらに期待しておきたいと思います。　そこで、次に、国際芸術祭開催への見解についてお尋ねします。　この夏、私たち自民みらい会派は、本市と観光文化交流協定を締結している札幌市を訪れ、札幌国際芸術祭を調査しました。平成十八年に採択した創造都市さっぽろ宣言の象徴的な事業として、この芸術祭に取り組んだとのことでした。創造都市さっぽろとは、市民一人一人が創造力を発揮することで、生活、文化、産業などさまざまな分野で創造的活動が展開されていく、そして、その魅力を力強く世界に発信していく取り組みとのこと。　今回の芸術祭は、音楽家の坂本龍一氏がゲストディレクターを務め、都市と自然をテーマに現代アート作品を美術館や町なかに配置するなど、都市型の現代アートの祭典でした。さまざまな観点から現代社会の姿を浮かび上がらせ、気づかせる取り組みに心奪われました。初めての開催ということもあり、準備に手間取り、広報・周知がかなりおくれ、当初は来場者の数が極めて少ない状況でしたが、最終的には、有料入場者数は約六万六千九百人と目標の七万人にはわずかに届かなかったものの、全体的には目標の三十万人に対して四十七万八千二百人が来場したとの報道がなされています。　来場者アンケートでも七割以上が「よかった」と回答し、経済波及効果は五十九億円だったとのこと。これは、国と市で約五億四千万円負担しておりますので、約十一倍の経済波及効果があったと思われます。札幌市の気概ある取り組みに拍手を送ります。札幌市と交流する本市としても、全国的な潮流を鑑み、いよいよ本格的に国際芸術祭開催の準備を進める時期に来ているのではないでしょうか。　そこで、改めて、以下お尋ねします。　第一点、国内における他自治体の開催事例と概要、意義、効果をお示しください。　第二点、本市が開催する場合の課題及び期待される効果をどのように考えるのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　国内における国際芸術祭としては、瀬戸内国際芸術祭やあいちトリエンナーレ、横浜トリエンナーレ、神戸ビエンナーレなどがあり、今年度は新たに札幌国際芸術祭が開催されたところでございます。　これらは、それぞれの地域の特色を生かした主に現代アートの祭典であり、いずれも観光客誘致等の経済波及効果が期待されるほか、住民にとっても地域に対する愛着や誇りが生まれるものと評価されているところでございます。　本市での開催に当たっては、同様の効果が期待されるところでございますが、鹿児島らしい独自のコンセプトづくりや多額の費用が必要となること、県レベルの実行委員会などの設置が必要となることなどの課題があるものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　課題はありますけれども、ぜひ連携している札幌市さんにもよくお話を聞きながら、実施に向けて取り組みをしていただきたいなと思いますけれども、国際芸術祭に関し、本市開催への見解をお聞かせください。　答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　本市では、現在、美術、音楽、地域伝統芸能に重点を置いた市民協働の取り組みとして、文化薫る地域の魅力づくりプランの各種事業を実施しているほか、芸術文化団体による市民文化祭の開催、さらには国民文化祭の開催によって文化芸術の振興を図っているところでございます。国際芸術祭につきましては、今後とも研究してまいりたいと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］
   ◆（井上剛議員）　現在行っている事業の先にこの国際芸術祭等の開催について、ぜひ実現するように期待をいたしております。　次に、ユネスコ創造都市ネットワーク及び創造都市ネットワーク日本への加盟についてお伺いします。　創造都市とは、市民の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え、グローバルな環境問題や、あるいはローカルな地域社会の課題に対して創造的問題解決を行えるような創造の場に富んだ都市であると定義されています。　そのような都市のネットワークとして、国際的にはユネスコ創造都市ネットワークが、国内的には創造都市ネットワーク日本があります。ユネスコ創造都市ネットワークには、文学、映画、音楽、工芸、デザイン、メディアアート、食文化の七分野に秀でると指定された都市が加盟しております。　ことし、本市の兄弟都市である鶴岡市が食文化で、浜松市が音楽でそれぞれ認定されネットワークに加盟しました。さきの札幌市もメディアアートで加盟しており、加盟により世界的な視点から都市の文化の普及や活性化を図ることが期待されています。これまで質疑を交わしておりますが、本市では全く動きがありません。　そこで、改めて、本市のユネスコ創造都市ネットワーク及び創造都市ネットワーク日本への加盟について、以下お尋ねします。　第一点、組織の概要と加盟要件をお示しください。　第二点、加盟都市と各都市の主な活動をお示しください。　第三点、加盟による活動と期待される効果をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　お答えいたします。　まず、ユネスコ創造都市ネットワークにつきましては、文部科学省によりますと、お触れになりましたように、文学、映画、音楽などの七つの分野において、都市間で相互に経験、知識の共有を図り、また、その国際的なネットワークを活用して文化的産物の普及を促進し、文化産業の強化による都市の活性化を図ることなどを目的として、平成十六年に創設されております。加盟に当たっては、プログラムに沿った目標と活動分野に向けての取り組みなどの認定基準を可能な限り満たすことが要件とされております。現在、世界で六十九都市、日本では札幌市など六都市が加盟しており、創造的な文化活動などを進めているようでございます。　加盟後は、国際会議やワークショップなどのプロジェクトの推進が求められるほか、ユネスコに対して二年に一度のレポート提出が必要とされており、認定されることで世界に対する情報発信や都市イメージの向上などの効果が期待されております。　次に、創造都市ネットワーク日本につきましては、加盟自治体等の取り組みを支援するとともに、その普及・発展を図ることを目的として、平成二十五年に創設されております。　創造都市や文化政策に携わる自治体を基本的構成員とし、現在、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟都市六都市を含む四十五自治体が参加しており、音楽とアート、映画と食文化というように、複合的な取り組みなどが行われているようでございます。加盟後は、国内の創造都市間の連携・交流や情報交換などの活動を通じた都市間の知見の共有や相互の発展が期待されております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　今、答弁いただきましたけれども、本市としても、やはり、今後このネットワークの加盟について考えていく、そういう時期に来ているのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　本市といたしましては、文化芸術に係る各種施策を初め、デザイン関連産業の振興などに努めているところでございますが、加盟につきましては、現時点では特に考えていないところでございます。なお、加盟都市の取り組み状況やその効果等につきましては、引き続き情報収集などに努めてまいりたいと思います。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　森永卓郎氏が、「イタリアを目指せ」と言ったことをやはり肝に銘じて、こういったネットワークなんかを活用して、新たな地域文化や産業の振興をぜひ図っていただきたいなと、積極的に検討する時期を迎えていただきたいなと要請しておきます。　それでは、これまでるるお尋ねしてきましたが、本市もおくればせながら、文化薫る地域の魅力づくりプランを策定し、取り組みを具現化し、また、市長部局に文化振興課を設置するなど新たな取り組みに着手していますが、文化芸術と産業経済の融合など、国際観光都市を実のあるものとし、市民が主役のまちづくりの観点から、市民の創造性に立脚した創造都市づくりを目指すことに着手する時期に来ていると考えます。森市長の創造都市づくりに関する見解をお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　井上　剛議員にお答えいたします。　今後、少子高齢化、人口減少が進み、地方の活力の低下が懸念される中、個性豊かな歴史や自然、文化など、鹿児島が世界に誇るオリジナリティーにさらに磨きをかけ、それらを最大限に生かしながら、地域の活性化につなげていくことはますます重要になると考えております。　文化芸術におきましては、本年四月に文化振興課を新設するとともに、文化振興アドバイザーを配置し、文化薫る地域の魅力づくりを初めとする本市独自の文化振興を積極的に進めているほか、産業振興におきましても、デザイン関連の人材育成や事業支援を図るなど、創造都市が目指す文化、産業の創出等につながるような取り組みを進めているところでございます。　今後におきましても、これまで以上に市民の熱意や英知、行動力を結集し、創造性を生かしたまちづくりを推進し、まちの活力が創出されるように取り組んでまいりたいと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　実質、創造都市づくりに、もう本市も取り組んでいるということでございますが、ぜひ、先ほど申し上げた世界や国のネットワーク等も生かして、さらに磨きをかけるような取り組みを進めていただきたいと要請しておきます。　次に、道路狭隘地域のごみ収集の実施についてお尋ねします。　ごみ収集は、本市が提供する市民サービスの最たるものであり、それだけで清掃部という大きな部署が設置されていることからもよくわかります。その中で、一週間のうち平日の五日間は何らかの種類の家庭ごみの収集がありますが、道路が狭隘でパッカー車が進入できないがために、毎日遠くのごみステーションまでごみ出しを行わねばならない市民の方々がいまだに本市に存在することを大変申しわけなく思います。　今日では、粗大ごみの収集や一部団体による有料のごみ収集が行われていますが、最も基本的な市民サービスであるごみ収集に関し、住んでいる場所で負担の度合いが違うということをいつまでも許すわけにはいきません。この問題は、平成十三年の中津川正宏環境局長のときからお尋ねいたしておりますけれども、当局には一定の理解はしていただいておりますが、今日まで何となく先送りされ、引き続き調査・研究とし、未実施の状況が続いております。その間、道路狭隘地域では高齢化も進み、また空き家も目立ってきており、周囲の人間関係だけに頼るわけにもいきません。地域格差解消を求めて、今回改めて質問するものです。　そこで、順次お尋ねします。　第一点、本市のごみ収集における道路狭隘地域の定義と箇所数、住民のごみ搬出の様子等、現状をお示しください。　第二点、道路狭隘地域在住の住民のごみ搬出に対する当局の見解をお示しください。　第三点、他自治体の事例について、中核市における実施数も含めて詳しくお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　お答えいたします。　本市のごみ収集における道路狭隘地域については、市が所有するごみ収集車が容易に進入することができない道路幅員がおおむね二・五メートル未満、通り抜けや転回ができない地区において、ごみステーションまでの距離がおおむね二百メートル以上ある地域としており、箇所数は約九十カ所ございます。　これらの地域にお住まいの高齢者や体の不自由な方々については、遠く離れたごみステーションまでのごみ出しを含めて日常生活のいろいろな面でお困りの点もあると考えております。　平成二十六年五月の調査では、中核市四十三市中十一市が道路狭隘地域のごみ収集を軽トラックなどで実施しております。これらの都市では、地理的な状況から、軽ダンプやリヤカー、かごなどにより収集を実施しており、このうち、横須賀市と大分市では軽ダンプで収集し、待機所で収集車に積みかえる方式で行っております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたけれども、やろうと思えば、リヤカーとかかごで集めるんですね。一生懸命頑張っているところもございます。　そこで以下お尋ねしますが、第一点、道路狭隘地域のごみ収集を実施する場合の想定される方法やコストについてお聞かせください。　第二点、本市のこれまでの調査結果及び検討状況をお聞かせください。これまで清掃事業審議会等でも議題に供したものか、あわせてお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　実施する場合は、軽トラックや軽ダンプでの収集方法が想定されますが、対象地域の状況が多種多様であるため、コスト等の試算は行っていないところでございます。　道路狭隘地域については、約九十カ所のうち軽トラックで往来が可能なところは約二十カ所、通り抜けや転回が困難なところは約七十カ所となっております。現在は、道路幅員等を勘案し、収集車が進入可能な場所にごみステーションを設置していただき収集を行っておりますが、道路狭隘地域は各地域に点在していることから、それに合わせた収集体制を組む必要があるなど、さまざまな課題があると考えております。　なお、清掃事業審議会では、主として、ごみの減量施策全般について審議されており、個別具体の事項については特に論議されていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　ある程度の課題認識はあられるということですが、ところで、本市は家庭ごみの有料化の議論を清掃事業審議会で行っており、本日の南日本新聞でも出ておりましたけれども、先日の審議会で有料化を提言することを確認したようです。　ことしの六月議会で、人口減少社会に対応したまちづくりの質疑を行う中で、ごみ排出量は減少が見込まれるため、家庭ごみの有料化はしなくても乗り切れるのではないかと私が質問したところ、藤山幸一局長は、「今後、検討すべき課題である」と、どちらかというと有料化への強い決意を表明したように感じたのは私だけではないでしょう。　そこで改めて、本市の家庭ごみ有料化に関し、以下お尋ねします。　第一点、これまでの検討状況をお聞かせください。　第二点、有料化の検討の必要性と課題、今後の可能性をお示しください。　第三点、有料化をする場合の今後のスケジュールをお聞かせください。　第四点、有料化に対する環境局長の決意を披露してください。　答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　家庭ごみの有料化については、既に制度を導入している中核市や九州内の都市などを中心に、導入に至った経緯や料金体系、手数料の徴収方法などの仕組みを調査し、ごみの減量効果などの分析を行うとともに、清掃事業審議会においてもごみ減量施策の一つとして審議していただいているところでございます。　ごみの排出量は、家庭ごみが七割を占め、その有料化については市民の負担増や不適正排出、不法投棄への対応といった課題もありますが、排出抑制の意欲や分別意識が高まることにより、資源化の促進につながり、環境負荷の低減に寄与することなどから検討すべき課題であると認識しております。　また、十二月四日に開催された第三回清掃事業審議会において、ごみ減量施策の有効な手法の一つとして、有料化についても提言の中に盛り込むことが確認されたところでございます。　このような中、本市の清掃行政においては、ごみ収集のあり方などさまざまな課題もありますことから、詳細なスケジュールについては申し上げる段階に至っておりませんが、今年度中に提出される予定の清掃事業審議会の提言等を踏まえる中で、各面から総合的に検討し、有料化の是非を含め、市としての基本的方向性を見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　是非はこれからということでございますけれども、先日、私は道路狭隘地域のごみ収集を行っている高知市と福岡市を訪れました。どちらも軽四ダンプ等を利用し、道路狭隘地域のごみ収集を行っており、市民の評価は極めて高いことがわかりました。このうち、福岡市は、家庭ごみの有料化を行う際に、負担のみならず市民サービスも向上しようと、道路狭隘地域のごみ収集に乗り出したとのこと、同市は個別収集ですので、実にきめ細かな収集を行っておられます。また、高知市は古くから道路狭隘地域のごみ収集を行っていますが、担当課長さんが、道路狭隘地域のごみ収集は基本的な行政需要であり、市民サービスとして当たり前である。市民サービスに格差をつけてはならないとはっきり明言されたのには実にしびれました。市民目線で行政運営を行っていることを実感しました。　このように、立派に取り組みを行っている都市は幾つもあります。市民サービスであるごみ収集に関し、今後、家庭ごみの有料化を実施するのであれば、同時に道路狭隘地域のごみ収集を実施すべきではないか。負担のみならずサービス向上も同時に検討してほしいと考えますが、当局の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　有料化を導入している都市においては、有料化に合わせてさまざまな市民サービス向上の取り組みを行い、その中には、道路狭隘地域のごみ収集などを始めた都市があることは承知しております。　道路狭隘地域については、地域で助け合い、支え合う環境づくりを推進していくことが重要であり、地域の連携や協働によるまちづくりを進める中で、ごみ収集を含めたさまざまな課題の解決に向けて引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　有料化の有無にかかわらず、しっかりと前に進めていただきたいんですけれども、特に、やっぱり有料化を進めるということになりますと、負担だけではなくて、こういったきめ細かなサービスをいかに展開していくのか。それは先進事例も含めて調査も行って、ぜひ実現していただきたいなということは要請しておきます。　最後に、本市の長寿・老舗企業等の顕彰制度の創設についてお尋ねします。　事を興すにはエネルギーが必要ですが、それを継続することは当たり前のようでいて、実は並大抵のことではありません。ましてや企業として長年事業を継続することは、戦争や体制変革、自然災害、不況など多くの困難を克服し、消費者のニーズに的確に対応してきたあかしであり、経営者の才覚、情熱と従業員の多大な努力のたまものであると思われます。そのような企業は従業員の幸せを築くと同時に、消費者、市民の幸せを実現するなど、地域雇用確保や経済の活性化など、あるいは税を納める主体であるなど、地域社会への貢献は大なるものがあります。　本市の企業も、そのほとんどが中小零細規模で、分野的には卸売・小売業、飲食店、宿泊業、医療・福祉の事業所数、従業者数が多いと商工業振興プランでも分析しています。市民の幸せの実現のために欠かせないものがこの企業等の活動であり、その存在を決して当たり前と捉えるのではなく、再評価する時期に来ていると考え、今回、特に創業から長年にわたり地域社会に貢献している、いわゆる長寿・老舗企業について、以下お尋ねしたいと思います。　そこでまず、関係機関等による長寿・老舗企業等の一般的な定義、考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　長寿企業につきましては、明確な定義はないようでございますが、民間の調査機関が創業百年以上の企業を長寿企業として実態調査をされているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　帝国データバンク等がそのような定義等も行っているようですけれども、そこで、改めて長寿企業の現状についてお尋ねしたいと思います。　第一点、我が国における総数と業種別、規模別、創業時期別、都道府県別の数と長寿企業輩出率、最長企業の概要、世界における我が国の位置づけをお示しください。　第二点、鹿児島県における総数と創業時期別、市郡別、業種別の数、企業平均年齢と全国順位、長寿企業輩出率と全国順位、最長企業の概要をお示しください。　第三点、鹿児島市における総数、属性分析、最長企業の概要、主な長寿企業をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　民間の調査機関が平成二十六年九月に公表した調査によりますと、創業百年以上の企業は全国で二万七千三百三十五社あり、項目別に最も多いものを申し上げますと、業種別では、小売業が七千三百六十七社、年商規模別では十億円未満が二万二千三百一社と全体の約八割を中小・中堅企業が占めており、都道府県別の数では、東京都が二千六百二十四社、輩出率では京都府が四％となっております。最長企業は大阪府で木造建築工事を営む企業で五百七十八年の創業でございます。　創業時期別につきましては、同調査機関が平成二十五年九月に公表した調査によりますと、明治時代以降が二万三千三百八十四社となっております。　また、世界における位置づけでございますが、韓国銀行が平成二十年五月に発表した報告書によりますと、世界で創業二百年以上の企業は五千五百八十六社あり、このうち半分以上の三千百四十六社が日本の企業とのことでございます。　次に、本県及び本市の長寿企業の現状でございますが、同調査機関が二十二年九月に公表した調査によりますと、県内には百三十四社あり、項目別に最も多いものを申し上げますと、創業時期別では百年から百十年前が五十九社、市郡別では本市が六十社、業種別では製造業が五十社となっております。　本県の最長企業は一五九八年創業の窯元で、本市では一七五一年創業の百貨店、そのほか主なものといたしましては、スーパーストアや畳卸などがあるようでございます。　次に、同調査機関が二十四年十一月に公表した調査によりますと、本県の企業平均年齢は三十五・五歳で、全国三十四位、長寿企業輩出率は〇・九九％で四十五位となっております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今るる答弁いただきましたけれども、この五七八年創業は大阪にあるようですね。木造建築工事ということで、金剛組ということで、これは調べてみますと、聖徳太子が百済から工匠三人を四天王寺の建立に当たらせるために招いたときが創業のきっかけということであるということで、本当に長い期間活躍されておられるんだなということを感じます。　それから、長寿企業輩出率ですけれども、やはり京都とか、それから二番目が山形、島根、新潟というふうに続くみたいです。これはやはり第二次世界大戦の被害が少なかったり、あるいは古くから地場産業が発達していたというような要因もあるというようなことですけれども、残念ながら、本市はその長寿企業の数、割合、数が少なかったり、あるいは長寿企業輩出率が同時四十五位ですので、下から二番目ということで、残念ながら、企業の長寿化ということではちょっとなかなか厳しい状況がこれまではあったということが報告されております。　世界の中では、先ほどおっしゃった二〇〇九年時点の調査では、二百年企業ということですけど、四三％が、長寿企業が世界の中であるということで、圧倒的に多いのが我が日本だということでございまして、ここら辺をもう一度私たちはしっかりかみしめながら、これからの企業振興等についても考えていかないといけないんだなと思いましたけれども、そこで、次に、以上の現状を踏まえ、以下、長寿企業について二点お伺いします。　第一点、長寿企業永続の秘訣はどのようなものでしょうか。　第二点、長寿企業の存在価値をどのように認識されているでしょうか。　答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　長寿企業永続の秘訣としては、時代の変化への適応、伝統と革新のバランス、堅実な経営などがあり、その存在は多くの企業にとって手本となると言われております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　グロービス経営大学院というところが研究をされておられますけれども、日本に長寿企業が多い理由として、侵略や大きな内乱がなかった歴史的側面や和、創意工夫、伝統、質素倹約、勤勉をとうとびつつ他者を受け入れる文化的側面、日本的な経営の考え方の影響、これが日本全体で多い理由だというふうに分析されておられますけれども、その中で、三百年という長期スパンで考えた日本型サスティナブル企業の経営の方程式として、三つの秘訣があるのではないかと。一つが、平時も有事も事業継続のための身の丈経営にこだわる。二番目、日本型サスティナブル企業を支える価値観をつなぐ。三番目、コア能力と価値観に沿った顧客価値を提供する。ここが、そしてこれを方程式で掛けたりプラスしたり、こういうことが三つの秘訣じゃないかと分析されておられるし、さまざまな識者がいろんな分析をされておられるわけですけれども、やはり時代の変化にとらわれないというか、時代に合わせてしっかり変わっていくということもその秘訣のようです。　そこで、次に、本市の市民・団体等の顕彰事業について一括して質問します。　本市では、市民・団体等のさまざまな社会貢献に対して、その労をねぎらい、市として市民全員の総意として表彰等を行っていますけれども、この事業の事業名、事業目的、事業対象、事業の意義・効果について答弁を願います。 ◎総務局長（中園博揮君）　お答えいたします。　本市の表彰制度について、主なものを私のほうで一括して申し上げます。　まず、今年度新たに創設いたしました鹿児島市民表彰は、市勢の発展に尽力し、または市政に協力し、その功績が特に顕著な市民・団体などを表彰するものでございます。　また、社会福祉の向上及び増進に功績のあった個人や団体を表彰する社会福祉功労者表彰や、すぐれた技能を持って本市の産業発展に尽くされた技能者の功労をたたえる技能功労者表彰などがございます。　これらの意義や効果といたしましては、長年にわたるすぐれた功績等を本市がたたえ顕彰することで、それぞれの分野で努力を重ねる方々への励みになるものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　多数のそういう個人や団体等に対する表彰等があることがわかりました。　そこで、企業に対する本市の基本スタンスと長寿企業への対応について基本的な考え方を以下お尋ねします。　第一点、企業活動に対する本市の基本的見解。　第二点、企業活動の本市・市民への貢献に対する見解。　第三点、雇用こそ最大の福祉という考え方への見解。　以上、答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君）　企業においては、営利を目的とした経済活動を行うとともに、社会的責任を伴った活動にも取り組んでおられるものと考えております。このような活動により、地域経済の振興や雇用の創出が図られるとともに、地域のまちづくりにも一定の役割を果たしていると考えております。　次に、雇用は、若者、女性、高齢者等の働く意欲のある全ての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　引き続きお尋ねします。　第一点、地域貢献など長寿企業に対する本市の見解をお示しください。　第二点、長寿企業に対する本市の取り組みはどのようなものか、具体的な事業はあるものか明らかにしてください。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　長寿企業においては、長年にわたって時代の変化に対応しながら地域に密着して商品、サービスを提供し、雇用を生み出すなど地域経済の発展などに貢献されてきたものと考えております。　なお、本市においては、特に長寿企業に限った施策は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　本市は長寿企業に対し特に施策はないということですけれども、それでは、長寿企業に対する他自治体の取り組みとその意義・効果をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　長寿企業に対する他自治体の取り組みとしては、京都府や飯田市などで顕彰制度が実施されており、他の企業の活力の向上や起業家精神の高揚が図られているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたけれども、確かに調べてみるとそういうところがやっておられるんですね。飯田市等では、これはやはり、表彰状と記念品だけではなくて、ホームページに出したりさまざまなことをやっておられますけれども、この質問の最後に、本市の長寿企業等への顕彰制度の創設等について、以下お尋ねします。　第一点、これまで述べてきたように、本市への貢献の大きい長寿企業等への顕彰制度創設の意義・効果をお示しください。　第二点、例えば五十年、あるいは百年ごとの節目に表彰するなど、長寿企業への顕彰制度を創設することへの見解をお聞かせください。　第三点、ホームページや市民のひろばなど、さまざまな媒体を利用し、本市の長寿企業等を紹介し公表することに関する見解をお示しください。　第四点、本市も加わった産学官による長寿企業研究会の設立及び市内企業への経験知の継承、普及・啓発を行うことに対する見解をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　長年にわたり伝統の技術や経営等を守り継承してきた企業を顕彰する制度は意義あるものと考えておりますが、企業名の公表や創業時期の把握など課題もあることから、制度の創設や研究会の設立等につきましては、他都市の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今、私が提言申し上げたことは、実は長寿企業が多い地域でどんどんやっているんですね。ですから、鹿児島はどうしても長寿企業が少ない、なかなか全体の環境が十分ではないというところがあるんですが、むしろ、それだからこそこういったことに取り組んで、やはり地域の雇用を守り、地域経済活性化につなげているそういう企業をみんなで守り立てていく、そういう機運をこの鹿児島市でつくっていくことを期待して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、井上　剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（仮屋秀一君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（仮屋秀一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　十二分　延　会　　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　仮　屋　秀　一　　　　　　　　　市議会議員　　谷　川　修　一　　　　　　　　　市議会議員　　田　中　良　一...