鹿児島市議会 2014-09-01
09月16日-05号
平成26年第3回定例会(9月) 議事日程 第五号 平成二十六年九月十六日(火曜)午前十時 開議第 一 第三二号議案ないし第六一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── (出席議員 五十人) 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── (欠席議員 なし) ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 中 園 博 揮 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 幾 留 修 君 環境局長 藤 山 幸 一 君 健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務局参事 総務部長 松 永 範 芳 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君
危機管理部長 山 下 正 昭 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 圖 師 俊 彦 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建設局参事 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君 ────────────────────────────── 平成二十六年九月十六日 午前十時 開議
△開議
○議長(仮屋秀一君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第三二号議案―第六一号議案上程
○議長(仮屋秀一君) それでは、日程第一 第三二号議案ないし第六一号議案の議案三十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑(続)
○議長(仮屋秀一君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
平山たかし議員。 [
平山たかし議員 登壇](拍手)
◆(
平山たかし議員)
無所属是是非非の会として個人質疑を行います。 まず、質問を一部割愛させていただく箇所がありますので御了承願います。 初めに、パース市
姉妹都市盟約四十周年記念訪問団の一員として参加をさせていただき、このたびの訪問で、パース市の友人の皆様方と大いに語り合う中で、私ども訪問団は、大変有意義な交流をさせていただきました。 私自身、四十二年の議員活動の中の四十年はまさにパース市との盟約の歴史でもあります。これは今回の訪問の長旅のバスの中での私のメモの一つでありますが、「ユーカリの大木の一つ一つに目を凝らし、五年前の野生のコアラ発見を思い出し」、また、
クイーンズランド州の
ドリームワールドでは、鹿児島に来る予定のコアラとの対面、そして、車の中から野生のカンガルーとワラビーを見つけ、「右前方にいた」、「左の坂道にいる」と声をかけ合い、パース市の
鹿児島パークでは、これまで記念植樹されましたユーカリもすくすく育っているさまを見、四十周年の記念式典では、
大型スクリーンで、末吉市長、山之口市長、赤崎市長、そして森市長と四代にわたる市長のこれ以上の笑顔はないと思われる姿と動きが二百名以上の各界参加者の前で映し出され、訪問団は大きな感銘を受けました。さらに、今回の訪問では、両市の四十年のきずなは、州政府、州議会を含め、両国の領事、大使館レベルでのつながりに広がってきていることを実感いたしました。 また、玉龍高校と
マター・ディ・カレッジの
姉妹校盟約式に参加をし、これからの交流をさらに深める生徒間での交流の深まりに接しましたし、記念式典が終わってからの懇談の中で、玉龍高校に
オーストラリアの木の植栽についての提案もいたしてまいりました。 以上のことを申し上げ、コアラについては何頭で、鹿児島へはいつごろ来るという点を含め、市長、また教育長の今回の訪問を振り返られての、これまでとこれからについての思いについて、それぞれ答弁願います。 [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸君)
平山たかし議員にお答えをいたします。 私は、先月、パース市との
姉妹都市盟約四十周年記念式典等に出席をするとともに、コアラの種の保存に御協力をいただいている
クイーンズランド州の関係機関に感謝の意を伝えるために訪問団の皆様とパース市等を訪問をしてまいりました。 最初に訪れた
クイーンズランド州の
ドリームワールドでは、
平川動物公園に寄贈していただく雄二頭、雌一頭の計三頭のコアラと対面することができました。これまでの州政府、
ドリームワールドの御尽力や本市の導入に向けた取り組みを振り返ると、感激で胸がいっぱいになったところであり、十月初旬の来園を心待ちにしております。 パース市では、心のこもった温かい歓迎を受ける中で、記念式典やレセプションのほか、記念植樹式、
鹿児島玉龍高等学校と
マター・ディ・カレッジとの
姉妹校盟約調印式などに出席をし、パース市長、市議会議員を初め、経済関係者など多くの市民の皆様方と交流をし、この間の交流によるきずなの深さを再認識するとともに、さらに友情を深めることができました。 特に、記念式典の中で、パース市が本市との
姉妹都市交流や日本との友好促進への貢献が認められ、日本の外務大臣表彰を受賞されたことは、式典に花を添え、本市にとっても大きな喜びとなりました。また、姉妹校盟約は、本市の青少年の翼事業等を通じた交流の積み重ねが実を結んだものであり、感慨深く、このことで次代を担う青少年の交流が広がり、両市のさらなる発展への歩みにつながるものと確信をいたしました。 今後とも、これまでの四十年にわたる両市の交流で培われてきました相互理解と信頼関係をもとに、教育や文化、さらには、経済など幅広い分野での交流をさらに積極的に進め、より強固な友好関係を築いてまいりたいとの思いを強くしたところでございます。
◎教育長(石踊政昭君) 私は、
鹿児島玉龍高等学校と
マター・ディ・カレッジの
姉妹校盟約調印式に出席するため、五人の玉龍高校生と一緒にパース市を訪問いたしました。二十二年から五年間、
マター・ディ・カレッジの高校生が鹿児島玉龍を訪問し、ホームステイを行っており、いつかは相互交流の実現を願っておりました。ことし、パース市
姉妹都市盟約四十周年を機に、両校の姉妹校盟約が締結できましたことは大変喜ばしいことでございます。これを新たな歴史のスタートとして、両校が末永く相互交流を続けることで、生徒たちが国際協調の精神を身につけるとともに、
グローバル社会で活躍する人材に成長することを期待しているところでございます。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 市長と教育長よりそれぞれ答弁をいただきました。全く同じ思いであります。 コアラは、雄二頭、雌一頭、来月初旬の来鹿は私も非常に楽しみです。私は、訪問六日目のパース市主催夕食会で、これまでの四十年間のパース市とのきずなの新たな発展を痛感いたしました。私のテーブルは、日本の大手商社の方々と同席になり、いろいろと会話を交わす中で、「私どもがこの会合に参加できたのは、パース市と鹿児島市とのきずなのあかしです」と感謝をされ、そしてまた、コアラ三頭の来鹿にも驚いておられました。まさに、両市の交流の深まりは、日本と
オーストラリアとの経済分野への協力・共同での開発への糸口になっていることを大手商社の方々からもお聞きをいたしました。これも今回の訪問で新たに感銘を受けたことでありました。 次の質問は、五年前の訪問での野生のコアラ発見と野生のコアラとの記念写真を帰国してから改めて見返して、そして、
ドリームワールドでの来鹿予定のコアラとの今回の対面を通じての体験を
平川動物公園にどう生かすかということを考えてまいりました。 そして、コアラの願いに応える提案を含め質問をし、答弁を求めます。 まず、コアラの目線から見た
ドリームワールドと
平川動物公園の違いと、その改善策についての第一の質問は、
平川動物公園の
リニューアル事業の
オーストラリア園の
リニューアル事業についてでありますが、コアラの主食はユーカリの若いやわらかな葉ですが、飼育員がその都度、束にしてコアラの手の届くところにひもで結び与えます。これは、
ドリームワールドでも同じです。しかし、
平川動物公園の
オーストラリア自然ゾーンの周りには、ユーカリの木が見当たりません。
クイーンズランド州の
ドリームワールドのコアラ舎は広く、周りはユーカリの大木で囲まれ、コアラ自身の動きも活発で、生き生きと子育てをしておりました。 まず、コアラの目線から見た周りの景色という点での
平川動物公園の改善策についての質問でありますが、
平川動物公園の
オーストラリア自然ゾーンとコアラ館をユーカリの林に囲まれたゾーンにする。さらに、コアラ舎を冷暖房完備だけでなく、そよ風の中でユーカリのにおいのする運動場の必要も感じました。そのことで、メタボで動かないコアラから自由に動き回るコアラの環境に改善をすべきであります。そのことを今回の訪問から学びましたので、先日、関係当局には、私は、来園予定のコアラから頼まれたと、そのことを申し上げたのでありますが、ユーカリの新たな植栽を含めた方策についての検討状況、また、ユーカリの木の種類とコアラが食べる木の種類、そして
平川動物公園の周りで植栽をしているユーカリの種類と本数、毎日与えている餌の状況、以上についてもお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) お答えします。 現在、コアラ館の周辺にはユーカリを植栽しておりますが、その数が少ないことから、新たなユーカリを植え、ボリュームをふやすことでコアラの生息環境を演出してまいりたいと考えております。 ユーカリの種類はおよそ六百以上あり、そのうち、コアラが食べるものは三十五から五十種類でございます。
平川動物公園周辺などには、二十五年度末現在で十一種類、一万七百四十七本を植栽しており、それぞれの個体の好みに応じ、六種類を混合して朝夕二回与えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 次は、
平川動物公園リニューアル事業の
オーストラリア自然ゾーンに
オーストラリアの代表的な木でありますユーカリとともに、きれいで可憐な花の咲くジャカランダの木を植えて、パース市にある
鹿児島パークのような工夫をすべきと要請をいたしておりましたが、その検討状況をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) ジャカランダについては、
オーストラリアの代表的な木であることから、来園者が散策しながら花を楽しみ、
オーストラリアの雰囲気を感じることができるよう、現在整備を進めている
オーストラリアの自然ゾーンの園路周辺へ植栽をすることを検討しております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 期待をいたしておきます。 次の質問は、
オーストラリアの
ドリームワールドの園内は余り高低差がなく、園内を小型動力車が運行をいたしておりました。一方、
平川動物公園は、入園口が一番高台にあり、園内を一周して公園出口に行くには、再度、入園口の高台に向け坂道を登らなくてはなりません。 そこで、高低差のある園路の
平川動物公園の改善策として、
オーストラリア自然ゾーン、ふれあいゾーンあたりに出口専用門をつくり、出口に行くには急な坂を上がる苦痛な帰り道の解決策とする。そのことで隣接をしておりますバラ園との連携も出てくると思うのであります。このことも帰国後すぐ要請をいたしておりましたが、その検討状況についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 御提案の出口専用門の設置については、現在取り組んでおります
平川動物公園と錦江湾公園の
一体的活用基本計画の策定及び園内移動手段の整備の中で既存の臨時ゲートの活用を含め検討したいと考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 了解をいたしました。 次は、鹿児島県の本港区に総合体育館の構想の現状と課題、鹿児島市の
市電延伸計画との関連、視点を変えての
総合体育館構想の提起と六年後の二巡目の第七十五回鹿児島国体に向けての準備状況と
総合体育館構想について順次質問をいたします。 まず、二〇〇三年の
日本体育協会と
国民体育大会委員会の新しい国体改革を目指す方向づけの方針では、既存施設の活用に努め、施設新設は最小限にとどめると明記をされております。 九月六日から二巡目の
国民体育大会長崎大会が始まりました。この長崎大会のメーン会場は、
長崎県立総合運動公園陸上競技場であります。日本陸連の第一種公認規定に認定をされております。雨天の際の観客席などへの対応として、実は三年前から改修工事を開始し、観客席の全てをテント幕屋根で覆われた施設改善を行い、
国民体育大会を迎えています。このような方針こそ既存施設の活用に努めるという新しい国体改革を目指す方向づけに合致していると思います。この国の方針と長崎国体の準備から見て、鹿児島県の新
体育館建設構想との整合性についての見解をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 県に伺いましたところ、「鹿児島国体の開催に当たりましては、
日本体育協会の一連の国体改革を踏まえ、第七十五回
国民体育大会鹿児島県準備委員会において、県内の既存施設を活用することを基本とするなどと定められている」との回答でございました。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 鹿児島県の次期七十五回国体に向けては、まず既存施設の活用を重点とするという方針である。 それでは、次の質問は、鹿児島県が検討中の体育館構想と六年後の第七十五回鹿児島国体を前にしての、一九七二年の鹿児島国体の主会場でありました
県立陸上競技場の改修工事は既に終わったのか。また、改修をしても
国民体育大会の開催規定に適合しない競技名があればお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君)
県立鴨池陸上競技場につきましては、現在、第一種競技場の公認を更新し、あわせて
国民体育大会の開催基準に適合するよう現在、
補助競技場等の整備を行っていると伺っております。また、
国民体育大会の全ての
陸上競技種目について実施が可能であるとのことでございます。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 今、答弁にありましたとおり、一九七二年の鹿児島国体の与次郎の主会場となった
県立陸上競技場の改修を終え、
国民体育大会までの全ての
陸上競技種目の実施が可能という答弁で、これは改めて安心をいたしました。 それでは、次の質問に入りますが、六年後の鹿児島国体の開会式、閉会式は、鹿児島市での開催が決定をしたとの教育長の代表質疑での答弁がありましたが、鹿児島国体の開会式、閉会式、そして屋内競技などの鹿児島市での開催決定は、本港区の
スーパーアリーナ構想を前提としているものか、全く関係ないものか。また、鹿児島国体の
競技開催自治体が未決定の柔道、体操、アーチェリー、弓道を含む屋内競技も新体育館構想との関連と理解をしてよいのか。また、今後の検討課題を含めて教育長の答弁を求めます。 答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 県によりますと、鹿児島国体に係る会場市町村の選定は、第七十五回
国民体育大会開催基本方針及び同
会場地市町村選定基本方針に基づき、市町村の開催希望や競技団体の意向等も踏まえて調整を行った結果であり、残りの競技については、順次、調整が整った段階で決定されていくことになっているとのことでございます。なお、
スーパーアリーナ構想につきましては、現在のところ、
整備スケジュール等について申し上げる状況ではないとのことでございました。 本市では、今後、
中央競技団体による施設等の正規視察を経て、指導・助言を踏まえた対応を含め、三十二年の
国民体育大会開催に向けた準備を円滑に進めていくことが課題であると考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員)
スーパーアリーナ構想と次期国体との関連については、今申し上げる状況にないと、そういうことのようですので、今後を見守ってまいります。 次は、
ドルフィンポートへの
総合体育館構想と
市電延伸計画とはこれまでにも申し上げてきた案件でありますが、鹿児島県の県有地に市電延伸は認めないとの態度で、関連予算の執行もできない状況となっているというふうに理解しますが、現在もその状況は変わっていないのか答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。
路面電車観光路線の新設につきましては、二十四年度に検討連絡会議を設置し、国・県等の関係機関と一体となって検討を進めてきた経過があり、また、本年四月には要請文を提出したほか、八月に開催された県市
意見交換会等の機会を通じて協議・要請をしてきております。 今年度は、
基本計画策定に係る経費を当初予算に計上しておりますが、県の施設整備の方針により、ルートや需要見通しに影響があるものと考えていることから、現時点においては、その執行を見合わせているところでございます。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員)
市電延伸計画は、
ドルフィンポートへの
総合体育館構想との関係で執行を見合わせているということでありますが、改めて質問をいたしますが、これまで、県の土地に市電は許さないとの知事発言があります。しかし、市が県に無償貸与している土地は、県より市が借り受けている土地の約二倍あるとの認識そのものが県当局にあるものかお聞かせをいただきたいのであります。まず、鹿児島県当局は、協議に基づく
市電延伸計画に理解を示すべきです。 現時点での県当局の考え方を含めて答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) お触れになりました知事の発言につきましては、南北ふ頭線よりも広い本港区線を提案する趣旨であったと理解しております。また、土地の無償貸借の状況につきましては、市からの借り受け面積が多いことは県も認識されているものと考えております。 県におかれては、本年四月の要請文に対し、鹿児島市とも協議していく、また六月の県議会において、「鹿児島市中央地域北部の振興は、従来から重要な課題であると考えている」旨の考え方を示されております。 このようなことを踏まえ、先般の県市意見交換会におきましても、なるべく早期に県の方針を出していだだくよう本市から申し入れたところであり、その思いは伝わったものと考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員)
市電延伸計画を含め、県としても早期に方針を出していくと、そういうことでは県市の協議会では一致したということでありますので、次は、具体的な課題を提起して質問いたします。 八月二十八日、市長は記者会見で、「
路面電車延伸計画は
スーパーアリーナとの一体的整備を要望している」と述べておられるようでありますが、
ドルフィンポートの土地利用計画と鹿児島アリーナの比較をして改めて質問いたします。 まず、
ドルフィンポート敷地だけのアリーナ建設では、現在の建築制限では、鹿児島アリーナより少ない敷地面積となります。そのことで鹿児島アリーナと同規模の構想となります。同じ規模の施設を市内に二カ所つくることになります。新たな問題も生じると思うが、その認識が本市にもあるものか、考え方について答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 本市としましては、本港区において商業・飲食機能などを備え、各種大会やイベントの開催も可能な集客力のある施設の整備を県に要請しているところであり、その整備により、豊かなウオーターフロントの形成や中心市街地の回遊性の向上、にぎわいの創出などが図られるものと考えていることから、本市にとって必要な施設であると考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 本港区への新たな体育館構想については、本市にとっても必要な施設であるということを含めて、これまでの答弁をお聞きし、次の課題を提起いたします。 それでは、ウオーターフロントの公園計画を含めた機能で、大きな
スーパーアリーナとした場合、本港区ウオーターフロント開発基本計画にあります中央緑地ゾーンを含めた
スーパーアリーナ建設用地としての構想となります。この点についての県当局の見解をお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 県によると、昨年提案した本港区における
スーパーアリーナ構想は、中央緑地ゾーンも含めたものであるとのことでございます。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) ただいま答弁がありましたとおり、中央緑地ゾーンも含めての体育館構想というふうになりますと、それでは、基本計画にある緑地の確保をどうするのかという問題が残ります。 そこで、緑地の確保策の考え方として、
ドルフィンポート及びウオーターフロントパーク地域と市の独自計画であります鹿児島駅隣接の緑の空間ゾーン関連の約一万九千二百平方メートルの計画、さらには、石橋記念公園、祇園之洲公園を含めた一体的整備と位置づけ、上町振興を見据えた県・市の連携で進めることも視野に入れるべきと考えますが、現時点での市当局の考え方をお聞かせいただきたいのであります。
企画財政局長、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 本港区における県の施設整備に当たりましては、緑地の確保も課題になるものと考えておりますが、お述べになりましたように、鹿児島駅周辺や石橋記念公園、祇園之洲公園も含めたウオーターフロント地域を一体的に捉え、緑地を確保していくことも一つの方策であると考えられますので、このことも念頭に置きながら県の施設整備と
路面電車観光路線の新設について一体として検討が進められるよう県と協議・連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) ここまで来ている
ドルフィンポートを中心とした体育館建設に、鹿児島市も、そして私どもも、やはり局面をどういうふうにして開いていくかという点では考えてみる必要もあるのではないかというふうに考え提起をした次第です。ぜひ、そういうような提案も参考に入れていただきますよう要望申し上げておきます。 次の質問は、旧木材港区の開発計画と産業道路、特に、東開町一帯の交通渋滞状況とその解消、さらに歩行者安全対策の充実についての質問です。 まず第一は、旧木材港区の開発計画についての県当局と関係協同組合のこれまでとこれからの認識についてお聞きをいたします。 旧木材港区のうち、水面整理場十・二ヘクタールと水面貯木場九・七ヘクタールのこれまでの活用状況と遊休地状態になっている土地利用についての現時点の考え方と、これからの利用に当たっての課題について、県当局並びに関係する協同組合の考え方についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 旧木材港区は、長年、輸入原木の整理、保管場所として使われてきましたが、加工材の利用拡大などに伴い、取扱量が減少し、遊休化している状態が続いていることから、県において、同港区の有効活用を図るための調査を行っているところでございます。 県では、南側の水面貯木場など約二十ヘクタールについては埋め立てを行い、周辺と一体となった活用を図るとともに、一部を小型ヨットなどの係留水域として活用したいと考えており、今後、埋立地の具体的な活用方策の検討や課題の整理などを行うとのことでございます。また、鹿児島木材産業協同組合や鹿児島市三号用地振興協議会においては、埋め立てに理解をされているものの、周辺道路の交通事故防止対策についての要望を出されております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 次の質問は、日増しに交通量が増加をしていると思われます産業道路通行車両数と渋滞状況についてでありますが、これは、東開九号線の道路の渋滞状況を一週間前に撮った写真です。まさにこういうような状態であるというふうに申し上げたいんですが、まず、通行車両数と渋滞状況、特に、市道東開九号線の渋滞状況について、以前と比較をし、直近の交通量調査結果を含めて、比較してお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 本市が実施している交通量調査によると、南警察署前交差点付近における市道東開九号線の平日の十二時間交通量は、イオン開店前の十八年度におよそ一万台であったものが、開店後の十九年度以降は、およそ一万二千台から一万三千台で推移しております。なお、東開九号線の東開町交差点から水面貯木場付近までの区間については、休日には特に交通量がふえ、周辺の市道への入り込み交通が多く、通行に支障となっている状況が見受けられます。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 今答弁がありましたとおり、まさにこの東開九号線の渋滞状況、産業道路が渋滞をしておりますから、結局は周辺の小松原地区を含めて、これまでの市街地の集落の鹿児島市道を通行する、そこに車が入り込む。そういうような状態になっておりますので、具体的に改善策について質問をいたしてまいります。 産業道路と旧木材港区の水面貯木場までの鹿児島市道東開九号線、延長約五百メートルの道路、その道路に沿って幅員六メートル四十センチから幅員七メートルの浦田川水路があります。この浦田川水路に蓋版を敷設する。そして、東開九号線の幅員を広げ、両側に歩道をつけ車線も一車線多くする。この方策をとる。そのことで、いろはの湯やイオンを含む施設の利用者や周辺の会社等の運行車両の渋滞解消策として提案をいたしますが、この写真は、浦田川水路、その先に貯木場入り口の水門があります。この水門については、過去の議会でも、既にさびつき、門も動かなくなっており、台風時など海からの逆流防止にも役立たない。水門とは名ばかりの状態になっていると思いますが、そのとおりか。また、当該水路の幅員、そして道路幅員とともに、これまでこの水路から道路に水があふれ、溢水した事例があるものかお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) お触れになった水門については、現在、水門部分が破損し全開状態となっております。また、水路の幅員は、六・四メートルから七メートル、道路幅員は十六メートルでございます。なお、消防局によると、当該水路が溢水した記録はないとのことでございます。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 溢水した事例はない。それでは、公共下水道浦田川の現状の課題と補修、改修等についての現在の検討状況についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 公共下水道浦田川については、水門からおよそ百十メートル区間の護岸は整備済みとなっておりますが、産業道路までのおよそ三百九十メートル区間は、護岸のブロック積みが老朽化してきている箇所もあることから、全体的な経過観察を行い、公共下水道の長寿命化計画を策定する中で、改築などについて今後検討していくこととしております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 答弁されました公共下水道浦田川の長寿命化計画をもっと抜本的観点から幅員約七メートルの浦田川に蓋版を敷設し、両側に安全な歩道を設置する。それとともに車道の渋滞解消策に活用したらという提案をいたしておきます。 改めて、今後の検討課題とされる考えがあるのかどうか、明確にお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 御提案の歩道の設置などにつきましては、現在、県において水面貯木場などを埋め立て、周辺と一体となった活用を図るため、埋立地の具体的な活用方策などについて検討されていることから、その詳細が示された時点で周辺の道路整備計画とあわせて検討する必要があると考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 次は、浦田川流末の貯木場入り口の水門からイオン鹿児島までの区間の鹿児島市道は、現在の道路幅員約十六メートル、市道東開九号線に接続する道路でありますが、道路幅員は、浦田川水路沿いの道路幅員約十六メートルより幅員が約六・七メートルと半分以下で急に狭くなり、車の通行にも支障が出てまいっております。これが、今の貯木場周辺の、イオンに曲がる道路の直角部分であります。九十度曲がる、この道路の入り口には、「この先、歩道はありません」と明確に書いてある。歩道は全くないんですよ。この看板は最初なかったんですよ。だから、歩道をつけよというふうに議会で言ったら、「この先、歩道はありません」という看板が突然出てきたんですよ。意識はされてはおりますね、県当局も。 イオン鹿児島に行くこの市道は、現在の道路幅員約十六メートル、そして、東開九号線に接続をしているわけでありますが、問題になりますのは、「この先、歩道はありません」という、その先のほうの防潮堤という存在です。これが渋滞を促進している要因になるわけでありますが、歩行者通行道路も全く確保されておりませんし、この防潮堤なる土手は、約百二十メートルが昔のまま残されたままであります。 防潮堤を辞書で引きますと、高潮を防ぐために設けられた堤防と書かれてあります。もしこの周辺まで高潮が押し寄せるとなりますと、東開町の埋立地の建物はイオンを含め、高潮の被害を受けることを想定したままに、あっても役に立たず、かえって邪魔になる、まさに無用の長物であります。この土手部分を除去すれば幅員十二メートル以上の道路を確保できます。片道一車線、大型車両通行どめ、それでも平日十二時間の交通量は六千二百三台にも上ります。この狭隘な区間の交通安全対策と歩行者専用部分の確保など当然とるべき対策を直ちに実施すべきであります。このことについての市当局の見解と県当局の考えをお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 当該区間の道路拡幅については、狭隘区間が解消されることで通行車両などの安全確保が図られ、大型商業施設などへのアクセスなどが向上することから、産業道路の負担軽減や周辺道路の渋滞緩和につながるものと考えております。 県においては、防潮堤としての機能を有する重要な海岸保全施設と位置づけており、道路拡幅についてこれまで御理解をいただいていないことから、今後も引き続き、県と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) まさに無用の長物である防潮堤を除去することについて、なぜ、県当局がそれをやらないのか、これは極めて大きな問題だと思うんですよ。狭隘部分の状況によってこういう状況が出てくるんです。歩道も全くない、買い物もできない、こういう状況をそのまま放置しておく、そういうことにはなりません。まさにこの防潮堤を速やかに撤去し、歩道確保、交通安全対策を早急に講じられますよう、鹿児島県との協議を進められるよう要請いたしておきます。 新たな質問に入ります。 次は、谷山駅周辺地区土地区画整理事業の谷山駅前広場への駐車場設置要望と連続立体交差事業における高架下利用に関する地元意向調査を含む当面する課題についてであります。 質問の第一は、JR谷山駅前広場約五千平方メートルの事業計画決定の内容と目的、そして、駐車場設置要望と区画整理区域内権利者の減歩により確保された広場用地を含めた市当局の基本的活用策の考え方について、まず答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 谷山駅前広場は、本市のサブターミナルとして位置づけられており、交通結節機能の強化や交通処理の円滑化、公共交通機関の利便性の向上を図ることを目的として計画したもので、面積はおよそ五千平方メートルで、本市が管理することとなっております。当該広場は、歩道部分や車道部分、バス、タクシー、一般車の乗降場のほか、十台程度の送迎用駐車場などを設置するために、区画整理区域内の権利者が土地を少しずつ負担することで確保した必要最小限の公共用地であり、大規模な駐車場の整備は計画していないところです。 また、鹿児島市駐車場整備計画では、民間による駐車場整備を促進することとしていることから、鹿児島市駐車場整備地区として、平成十四年二月に都市計画決定した当該広場を含む谷山駅周辺地区では、公共による駐車場の整備は当初から計画していないところでございます。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) この案件についての鹿児島市の基本的な方針、全くそのとおりというふうに申し上げておきます。 次の質問は、谷山地区連続立体交差事業の高架化事業の本体工事は、事業残区間もわずかになっておりますので、JRの高架部への運行開始時期とJR谷山駅と慈眼寺駅の駅舎設計の進捗状況について答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 谷山駅と慈眼寺駅の両駅舎については、本年度に詳細設計を行い、二十七年度には本格的な新築工事に着手し、高架部での運行開始は二十七年度末を予定しております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 計画どおり着々と進んでいるようで安心をいたしました。 次は、高架下利用に関する地元意向調査が実施をされますが、その目的と高架下空間の長さとその特徴、全国の具体的な活用事例とともに、高架下利用の市当局の基本的な考え方、調査対象と調査方法、調査スケジュール、アンケート調査の実施と意見聴取のスケジュール、さらに、それをもとにした年度ごとの整備スケジュールについて。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 高架下利用について順次お答えします。 初めに、地元意向調査は、駐輪場等の公共利用を優先しながら用途地域や土地利用状況など、鉄道周辺の地域特性を勘案して、谷山電停周辺、谷山駅周辺、高架一般部、慈眼寺駅周辺の四つのゾーンごとに高架下の土地利用方針を取りまとめるという本市の基本的な考え方のもと、沿線住民などへのアンケート調査や周辺活動団体の意見聴取を行うものでございます。 具体的には、九月中に周辺住民及び沿線住民世帯のおよそ四千名や鉄道沿線周辺の谷山中学校や鹿児島南高校などの生徒およそ四百名を対象にアンケート調査を、また十月には、通り会やPTAなどの団体から意見聴取を行うこととしております。 次に、高架下空間については、延長が谷山電停付近からJR慈眼寺駅までのおよそ二千四百メートルで、標準的な一般部は十メートルごとに柱があり、高さは四・七メートル、幅は単線であるため五・九メートルとなっております。活用できる高架下は、比較的小規模な空間であること、また、土地の所有者がJR九州であることから、活用に当たっては、一定の制限があるものと考えております。 次に、他都市の高架下活用事例としては、通勤・通学用の駐輪場や駐車場、遊歩道、広場、緊急時の防災倉庫備蓄スペースなどがあります。 最後に、今後の整備スケジュールについては、二十七年度に高架下利用計画を策定し、二十八年度から整備に着手したいと考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) アンケート調査の実施については、中学校、また南高等学校、これは私の母校でありますので、それなりに伝えていって協力をお願いしたいというふうに思っているところです。 次は、新たな質問に入ります。 南部清掃工場更新計画とバイオガス施設建設については、代表質疑で一定の質疑が交わされておりますが、市長が環境対策への先進的な取り組みとして力を注いでおられる計画と思います。今まさに、新たな、そして重要な局面を迎えていると考えますので、改めて当局の認識をただしておきます。 この事業は、ごみの資源化を図り、バイオガスをつくり出す本市のシンボル的事業でもあります。同時に、循環型社会に寄与する有効な施設でもありますので、後顧の憂いのないようしっかりとした計画を立てる必要があると考えますので、以下ただしていきます。 まず第一に、今年度取り組んでいる南部清掃工場の基本計画の検討を行う中で見えてきた課題は何か、具体的に詳細に示していただきたい。また、その課題に対する市当局の考え方をお伺いしたいのであります。 以上、答弁願います。
◎環境局長(藤山幸一君) お答えいたします。 南部清掃工場の基本計画の検討を行う中で生じている新たな課題といたしましては、同清掃工場の焼却設備更新工事において、整備期間中は、焼却炉を二炉とも休炉する期間が六カ月間に及び、その間、北部清掃工場でも処理できないごみが二万四千トン発生すること。また、発電設備の高効率化に伴う機器の大型化により、現在よりも必要面積が増加することになり、現工場棟建屋内に設置することが難しいことなどでございます。 これらの課題を踏まえますと、南部・北部両工場で処理できないごみを他自治体や県内外の民間施設で対応することは難しいことから、焼却施設については、現工場棟建屋の継続使用による整備は困難であり、現計画を見直す必要があると考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 課題はかなり大ごとだという認識を改めて持ったわけですが、それでは、焼却施設関連の国の循環型社会推進交付金が見直されたと仄聞いたしておりますが、見直された背景と主な変更点についてお示しをいただきたいのであります。 環境局長、答弁願います。
◎環境局長(藤山幸一君) 国においては、今後の廃棄物処理施設におけるエネルギー利用の高度化や廃棄物バイオマスの利活用の推進を重点的に進めることを背景とし、本年度、循環型社会形成推進交付金要綱を改正し、これまでの交付率三分の一からバイオガス施設を建設する場合は、焼却施設も含めて交付率二分の一に引き上げられたところであります。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) これらの要素も加味しなくてはなりません。 先ほど答弁にありましたように、現在の清掃工場の建屋の継続使用ができなかった場合の焼却施設の対応及びバイオガス施設建設に与える影響についてお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎環境局長(藤山幸一君) 焼却施設については、現工場棟建屋の継続使用ができない場合は、隣接用地への建てかえで対応せざるを得ないと考えております。このことに伴い、バイオガス施設についても単独施設での整備は困難になるなどの影響が生じてまいります。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) この影響も重要な要素だと思っております。 次は、バイオガス施設に関する質問であります。 まず、バイオガス施設の必要性とバイオガス発電によらずバイオガスの売却による方法を選択された理由をお示しいただきたい。 答弁願います。
◎環境局長(藤山幸一君) バイオガス施設整備は、再生可能エネルギーの導入や地球温暖化対策などを推進するため、より一歩前進した取り組みとして必要性・重要性が高い事業であると考えております。 また、バイオガスの利用計画については、ガス供給の場合は、ガス発電に比べ、ガスの変換効率や温室効果ガス削減効果が高いこと、さらに、市民に直接都市ガスとして供給できるため、市民への啓発効果も高く、エネルギーの地産地消に大きく貢献することなどの理由から、都市ガス事業者へ売却する計画としております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 理由については理解をいたしました。 次は、それでは、当初計画におけるバイオガスの処理対象物は何を予定していたのか。 以前は、多分、家庭生ごみが対象となっていなかったということを理解していますが、その理由はなぜか。また、市民への意識啓発という観点から家庭ごみを対象物にすべきであると考えますが、そのことについての見解をお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎環境局長(藤山幸一君) 当初計画におけるバイオガス施設の処理対象物については、同施設が単独施設での整備を予定しており、発酵不適物や残渣を隣接する現在の清掃工場まで搬送し、処理する必要が生じることなどから、ごみの組成調査の結果を踏まえ、比較的不適物が少ない事業系ごみと脱水汚泥としております。 また、家庭系ごみを処理対象として新たに加えることについては、市民のリサイクルへの関心も高まり、3R運動のより一層の推進が図られることや南部清掃工場に搬入されるごみで必要な量を確保できること、さらに、他都市における同種の施設でも実績があることなども考慮しながら見直し案の作成に合わせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) この問題の最後に、今後の対応についてお聞きをいたします。 約百億円以上の大型プロジェクトの計画に当たっては、一%のリスクも許されません。方針を定めるに当たっては、環境面への配慮はもちろん、コスト面、特に初期投資費用、ランニングコスト、ライフサイクルコストや市の負担額などを踏まえ定めるべきであると思います。いま一度立ちどまり、現在の計画に固執することなく、確実に安定をした稼働が可能となる市民に納得いただく方針を定めるべきと考えます。したがって、当局の決意をぜひこの際お示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎環境局長(藤山幸一君) 南部清掃工場更新計画とバイオガス施設は、平成六年の施設稼働後二十年を経過し、老朽化の進行している同工場の焼却設備の更新に合わせて、生ごみ等からバイオガスを発生させる施設を整備しようとするもので、第五次総合計画や第二次環境基本計画に位置づけられた重点プロジェクトであり、地球温暖化対策を推進するとともに、資源循環型社会システムの構築を目指す重要な施策であると認識しております。そのため、見直し案の作成に当たっては、確実で安定的・効率的な施設とすることが何より大切であると考えており、現在、これまでの計画を検証するとともに、焼却施設とバイオガス施設が一体となった複合型を含む整備方式や初期費用、ランニングコストなどの経済性、運営面などを比較しながら検討を進めており、できるだけ早く新たな案を取りまとめたいと考えております。 以上でございます。 [
平山たかし議員 登壇]
◆(
平山たかし議員) 施策の概要について答弁をいただきました。 南部清掃工場の更新計画とバイオガス施設の見直し案の作成に当たっては、より確実で安定的・効率的な施設とされるということが極めて大事であります。経済性や運営面など比較をされ、できるだけ早く新たな案が取りまとめられるよう期待をいたしてまいります。 以上で、私の個人質疑の全てを終わらせていただきます。
○議長(仮屋秀一君) 以上で、
平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、大園たつや議員。 [大園たつや議員 登壇](拍手)
◆(大園たつや議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 一部割愛する項目があることをあらかじめ申し上げておきます。 安倍政権による消費税八%への増税からやがて半年を迎えようとしています。内閣府が八日に発表した四月から六月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で一・八%の減、年率換算で七・一%の減となり、東日本大震災の影響で六・九%減となった二〇一一年一月から三月期を超え、リーマンショック後の二〇〇九年一月から三月期の年率換算一五%減以来のマイナス幅となりました。また、GDPの約六割を占める個人消費は、五・〇%から五・一%の減に下方修正され、年率換算は一九・〇%減で、前回の消費税増税直後の一九九七年四月から六月期の一三・二%を超え、過去二十年間で最大の落ち込みとなりました。大企業は、過去最高の利益を上げているにもかかわらず、実質雇用者報酬は前年同月比で一・九%減少しており、消費の冷え込みの原因になっています。 私ども日本共産党は、アベノミクスが既に破綻が証明済みの経済政策であることを指摘し、社会保障の充実と賃上げ、労働環境の改善で国民の懐を暖め、景気と財政を立て直す政策を提案してきましたが、まさに安倍政権のもとで、日本経済は悪循環に直面していると言わざるを得ません。このような経済状況のもと、深刻化する子供の貧困に対して、昨年の国会において、全会一致で成立した子どもの貧困対策法の大綱がようやく閣議決定されました。 最初の質問は、子供の貧困とそれにかかわる本市での諸課題を伺ってまいります。 質問の一点目、まず森市長に、子どもの貧困対策法と子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえた子供の貧困の解消についての見解をお示しいただきたいと考えます。 以上、答弁願います。 [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸君) 大園たつや議員にお答えいたします。 子供は、家族にとってはもちろん、地域、そして社会の宝であり、子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、その未来を切り開いていける社会の実現が大切であると考えております。 先般、子供の貧困対策を総合的に推進する大綱が示されたところであり、本市といたしましても、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに各面から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 本市でも生まれ育った環境によって左右されないよう、貧困が連鎖をすることがないよう、環境づくりに各面から積極的に取り組むとの市長の見解が示されました。 それでは、以下質疑してまいります。 本市の現状をどのように受けとめ、諸課題にどのように取り組んでいかれるのか伺ってまいります。 質問の二点目、国は、相対的貧困率や子供の貧困率を調査していますが、各都道府県別の数値は示していません。しかし、山形大学戸室健作准教授が生活保護基準をもとにした最低生活費から試算した都道府県別の貧困率が昨年二月に公表され、この調査によると、貧困率の全国平均は一四・四%であり、鹿児島県は二〇%を超える四つの都道府県のうちの一つで、貧困率は全国三位となっています。子供の貧困率を直接調査したものではありませんが、看過できない内容となっています。そのことも踏まえて、子供の貧困について、国や本市の現状を以下伺ってまいります。 厚生労働省は、貧困率について三年ごとに調査を行っています。 そこで、本市が合併した二〇〇四年度以降の二〇〇六年、二〇〇九年、二〇一二年の相対的貧困率と子供の貧困率についての推移、ひとり親家庭などの特徴をお示しください。 以下、同じ年度での国と本市の就学援助の割合と推移。 生活保護における子育て世帯の数、母子家庭の世帯数の推移。 児童虐待の認定数の推移をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) お答えいたします。 国民生活基礎調査の結果を平成十八年、二十一年、二十四年の順に申し上げますと、相対的貧困率は、一五・七、一六・〇、一六・一%、子供の貧困率は、一四・二、一五・七、一六・三%となっており、増加傾向にございます。 次に、本市の生活保護の子育て世帯数は、十八年度、九百六、二十一年度、一千八十八、二十四年度、一千二百六十七、国は統計がないとのことでございます。 次に、生活保護の母子世帯数は、国、本市の順に申し上げますと、十八年度、九万二千六百九、六百三十一、二十一年度、九万九千五百九十二、七百二十八、二十四年度、十一万四千百二十二、八百六十一でございます。 次に、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、十八年度、三万七千三百二十三、二十一年度、四万四千二百十一、二十四年度、六万六千七百一件となっております。また、本市の認定件数は、十八年度の統計はないことから十九年度で申し上げますと、二百二十六、二十一年度百九十七、二十四年度百五件となっております。 以上でございます。
◎教育長(石踊政昭君) 小中学校の就学援助の国と本市の認定率の推移につきまして、平成十八年度、二十一年度、二十四年度を順に申し上げますと、国は、一三・六、一四・五、一五・六%、本市は、一八・八、二一・一、二四・六%となっております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 大綱策定が大詰めを迎えた七月末に、国の子供の貧困率が過去最悪の一六・三%、まさに六人に一人が貧困状態ということが判明しました。また、本市の就学援助を受ける児童生徒の割合、生活保護の子育て世帯の数は、二〇〇六年以降、一・三倍から一・四倍になっていることが明らかになりました。 次に、これらの指標の推移を踏まえて、本市でも子供の貧困が進行していると考えますが、当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 子供の貧困率について、本市のデータはございませんが、就学援助の認定率や生活保護の子育て世帯数などが増加しており、子供の貧困率については、本市においても国と同様の傾向があるのではと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 本市でも子供の貧困が深刻化していることは各指標の推移から見ても明らかです。 安倍政権のもとで、その後行われてきた子ども手当や高校授業料無償化の廃止、生活保護の最低基準額の引き下げ、消費税増税による負担増などの施策は、子育て世帯に深刻な影響を広げており、子供の貧困の一層の深刻化を招くものということを申し上げておきます。 質問の三点目、これまで本会議等でもたびたび質疑してきた本市における子供の貧困に係る諸課題について、以下伺ってまいります。 まず、昨年の子ども医療費助成制度の助成対象の拡大の際、新規の申請が必要な小学生で未申請者が一千人を超えるという事例がありました。私は、児童虐待防止対策の観点から当局に申請の促進と実態の把握を求めてまいりましたが、本年第二回定例会で質疑を交わした居所不明児童の調査結果をお示しください。また、この調査にあわせて子ども医療費助成制度の未申請者の実態把握を求めてまいりましたが、対応と結果をお示しください。 次に、児童虐待における気になる親、気になる子の特徴について当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 本年五月一日時点における国の調査では、居住実態が把握できない児童は全国で二千九百八人、県内は本市の一人でございましたが、その後、本市の一人は海外への出国を確認しております。 次に、子ども医療費助成制度の制度拡大に伴い、新たに申請が必要となった対象者のうち、未申請者は八月末時点で二百三十九人であり、今回の調査の一人については対象ではなかったところでございます。 次に、気になる親の特徴としましては、精神状態が不安定、育児不安がある、育児の知識がないなど。一方、気になる子の特徴としましては、言葉や発達のおくれがある、基本的な生活習慣が身についていない、衣服や身体がいつも汚れているなどが挙げられているところでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 本市でも一人の居所不明児童が把握されたとのことでした。 気になる親について、私が参考にした資料等には、三十代の人に、助けてとSOSを求められない意識が強いとの指摘があります。それは他人から、甘えている、努力が足りないと言われるからであり、その背景には自己責任という重荷がのしかかっているからだと言われています。子育て世代にもそのような意識がかなりあるように思われるとのことでした。 未申請者は、これまでの取り組みもあり、約五分の一の二百三十九人に減少しましたが、小学生ということもあり、SOSは発せない家庭へ学校を通じてのアプローチが必要と考えます。この間も福祉分野と教育委員会との連携による実態把握を求めてまいりましたが、子どもの貧困対策大綱には、改めて学校を窓口とした福祉関連機関等との連携が求められています。一層実効ある連携をとるための今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 本市におきましては、これまでも要保護児童対策地域協議会において、教育委員会、学校を初めとする関係機関と福祉部門が連携を図り、児童の安全確認や見守り等に取り組んできたところでございます。今後も、大綱を踏まえ、連携をさらに深めながら子供たちの支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 今後については、具体的に連携を深める方策は示されませんでしたが、従来の取り組みにとどまらない実効性のある対策を実施することが急務と考えますので、今後の具体化を注視いたします。 次に、子どもの貧困対策大綱の「教育の機会均等を保障するため、教育負担の軽減を図る」との観点から、就学援助の充実について以下伺ってまいります。 まず、生活保護の最低生活基準の引き下げに端を発した就学援助の引き下げについては、私ども党市議団も本会議での質疑などを通して、引き下げ前の水準を保つことができました。消費税八%への増税について、その対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 消費税率引き上げに伴う就学援助の対応についてでございますが、学用品等の定額支給分の単価を消費税率引き上げを踏まえ増額しております。また、認定基準額につきましても同様に引き上げているところでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 増税への対応がなされたことを確認しておきます。 次に、就学援助でのクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の三項目への支援について本市でも実施を求めてまいりましたが、中核市、鹿児島県下自治体における就学援助の三項目の実施状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 中核市及び県内自治体においては、本年八月現在で、中核市四十三市中、三項目実施が三市、生徒会費の一項目実施が二市となっております。また、県内四十三市町村では、三項目実施が出水市一市でございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 平成二十四年第二回定例会でただしたときには、実施自治体が二市でしたが、中核市において一項目でも実施している自治体を含めると五市に、鹿児島県下自治体でも出水市で実施が始まりました。少しずつですが、実施自治体がふえてきていることが明らかになりました。 次に、この三項目は、民主党政権時代にクラブ活動や生徒会活動を教育の一環と位置づけたこと。教育の無償化の観点、国庫補助を財源とする要保護児童には既に実施されていることから、就学援助の準要保護児童にもひとしく支給すべきとされた経過がありますが、現時点でもクラブ活動、生徒会活動は教育の一環という位置づけか。 また、本市で実施されていない就学援助の三項目の財源が基準財政需要額には算入されていると考えますが、当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) クラブ活動と生徒会活動は、学習指導要領では教育の一環として位置づけられております。 次に、地方交付税算定の基礎数値には、準要保護児童生徒のクラブ活動費等の三項目分の経費も含まれておりますが、それらの具体的な額につきましては公表されていないところでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 自民党政権となった現在でも位置づけに変わりがないこと。その財源は算入されていることを確認いたします。 私は、この課題についてのこれまでの質疑の中で、クラブ活動については、小学校四年生から六年生は全員、中学生は約八〇%が参加しており、負担は高いものになると五万円近く必要であることが明らかになっています。このままではクラブ活動が教育の一環であるにもかかわらず、お金のあるなしで参加できる活動が制限されてしまいます。就学援助について大綱の「教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図る」の推進の一環として、すぐにでも三項目を実施すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 就学援助の三項目の取り扱いにつきましては、援助対象にする場合の経費の範囲や実績確認方法の検討が必要であり、さらには、財政負担などの課題もあることから、他都市の状況等を参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 二〇一〇年からクラブ活動費等、三項目が追加されて四年がたとうとしているにもかかわらず全く変わらない答弁に真剣味を疑わざるを得ません。本市が他都市と比較しても、窓口を広く、多くの児童生徒を支援していることを理解し、評価はしておりますが、基準財政需要額に算入されている以上、ほかの予算に使われているということではないですか。子供の貧困対策を踏まえてもう一歩踏み込んだ検討を強く要請いたします。 次に、二〇一四年度版日本子どもを守る会編集の子ども白書によると、大綱の特徴として、子供の貧困に極めて重要な乳幼児期の支援としての保育の領域や成長発達に不可欠な医療・保健領域が抜け落ちていると指摘されています。この課題については、地方自治体の努力も必要になってくることから、子ども医療費助成制度について、以下伺ってまいります。 まず、私ども党市議団は、これまでも安心して子供たちが病院にかかることができる鹿児島市を目指して、子ども医療費助成制度の対象年齢の拡充と窓口負担をなくすことを一貫して取り組んでまいりましたが、子供の貧困と小児医療の関係性について当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 貧困の状況にある子供であっても必要な医療を受けられることが大切なことであると考えております。 本市の子ども医療費助成制度におきましては、小学六年生までの市町村民税非課税世帯を無料としているところでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 いつでも必要な医療が受けられる、その観点が重要です。 次に、厚労省による乳幼児等に係る医療費の援助についての調査の結果による自治体の取り組みの特徴をお示しください。 また、あわせて無料の対象年齢の状況について、中核市と鹿児島県下自治体における対象年齢ごとの数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 厚生労働省による調査結果につきましては、全ての都道府県及び市区町村が医療費の援助を行っており、その対象年齢は、都道府県では小学校就学前まで、市区町村では中学生までが最も多くなっております。 次に、中核市のうち、通院の場合で自己負担額を無料とする対象年齢を一歳未満としている市の数は一、三歳未満が七、小学校就学前までが九、小学三年生までが一、小学校卒業までが三、中学校卒業までが七、十八歳到達後の三月三十一日までが二、計三十市となっております。また、県内では、同じく三歳未満の市町村数が二、四歳未満が二、小学校就学前までが十、九歳までが一、小学三年生までが一、小学校卒業までが二、中学校卒業までが十五、十八歳到達後の三月三十一日までが二、計三十五市町村となっております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 中核市や鹿児島県下自治体の中でもついに高校生までを対象とする自治体があらわれました。また、中学校卒業まで無料としている自治体も多く、県下では十五の自治体が取り組んでいます。本市は、小学校就学前未満が対象となっている中核市八市、県下の二市二町の中の一つであることを指摘いたします。 次に、子どもの貧困対策法は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現」との趣旨で策定されていますが、中核市や県下自治体でもその取り組み姿勢によって格差が開いてきている状況であり、本市もさらなる取り組みが求められているのではないでしょうか。無料の対象年齢のさらなる拡充についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 子どもの医療費の無料化につきましては、全国市長会を通じて、国において制度を創設するよう要望しているところであり、また、本市におきましては、昨年八月に助成対象年齢を小学六年生まで拡大したところであり、現時点ではさらなる制度の拡充は考えていないところでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 各自治体でもそれぞれの財政規模やその大小にかかわらず苦労しながら独自の努力で取り組みを進めています。「子育てをするなら鹿児島市」を掲げ、子育て支援を最重要施策とされる森市長が、どこの自治体に住んでも安心して病院にかかることができ、命に格差が生じない、そのための一層の努力を強く要請いたします。 この質問の最後に、都道府県段階の子どもの貧困対策計画の策定は努力義務となっています。そもそもの大綱でも数値目標が設定されなかった点や医療・保健分野が不十分という課題があり、取り組みの姿勢によっては地域格差が生じかねないため、地域の実情を反映した計画を策定しなければなりません。 そこで、県に対して貧困解消に向けた数値目標の設定や現物給付の実現等、鹿児島県独自の子育て施策の課題の解消を盛り込んだ実効性のある計画の策定を本市としても求められるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 都道府県は、大綱を勘案して計画を定めるよう努めることとされておりますので、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。なお、子ども医療費助成制度の給付方法の見直しにつきましては、引き続き、県市長会を通じて要望を行ってまいります。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 特に、病院窓口での負担をなくす現物給付の実現は、昨年十二月、県都の議会である本市でも全会一致で県への意見書が採択されるという貴重な成果がありました。県が実効ある計画を策定されるよう働きかけを強く行っていただきますことを要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市が発注する業務を若者等労働者を使い潰すブラック企業が受注していたという実態を踏まえて、適正な労働環境を管理する仕組みづくりが必要との観点から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、今議会提案の緊急雇用創出事業臨時特例給付基金事業について、種類、概要、雇用人数、雇用形態などの待遇、雇用期間をお示しください。 また、そのうち労働環境に係る調査票の対象事業をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 労働環境に係る調査票は、労働集約的業務を対象としておりますが、今回の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、雇用機会の創出と在職者の処遇改善を目的としていることから、全ての事業が調査の対象となるものと考えております。 以上でございます。
◎経済局長(南勝之君) お答えいたします。 今回提案の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、地域人づくり事業を活用し、地域のニーズに応じた人材育成及び就業支援並びに在職者の処遇改善を目的に実施するものでございます。新規の雇用予定者は合計十八名で、賃金や雇用形態などの待遇はそれぞれの委託先において決定され、実施期間は各事業ともに契約の日から平成二十七年三月三十一日までを予定いたしております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 新規雇用者の待遇については、それぞれ委託先での決定となります。また、全ての事業が調査の対象であることが明らかになりました。これらの議案について、担当課に労働環境に係る調査票の対象であるのか、調査票をいつ提出しチェックするのかなどをお聞きしたところ、即座に回答できず、把握されておられない実態を感じました。 そのことを踏まえておただししますが、担当課への周知徹底はなされているのか、認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 調査票の提出については、毎年、庁内に通知している業務委託契約の留意事項や契約事務の手引きに記載し周知を図っているところでございますが、担当課に対しましてはさらに周知を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 前回第二回定例会においての質疑で、本市の労働環境に係る調査票の運用開始からこれまでの間、労働環境に疑義が生じた場合は一件もなかったことが明らかになりましたが、今回、担当課が把握していない実態はその一端をかいま見た出来事でした。私は、これまで市の業務を委託された企業で異常な長時間労働や暴力等のパワハラ、雇用保険に加入させないなどの劣悪な環境下で労働者を使い潰すブラック企業があった実態を指摘してきました。その一つは、この調査票の対象範囲、もう一つは対象外です。だからこそ調査票の実効性にこだわっているということを申し上げておきます。 代表質疑の中でも取り上げられた公共工事の品質確保の促進に関する法律第三条十項にも、「公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ公共工事の品質確保において重要な役割を果たすことに鑑み」中略しますが、「公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない」とうたわれていることからも、労働環境に係る調査票の適正かつ実効性のある運用が求められています。 そこで質問の二点目、労働環境に係る調査票の適正な運用について、以下伺ってまいります。 まず、本市と同じように労働環境チェックシートを運用している新宿区の取り組みはどうか。まず、対象となった工事・委託の件数、そのうち労働環境に疑義が生じた件数をお示しください。 また、新宿区の取り組みで本市が教訓とすべき点は何か、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 新宿区の労働環境チェックシートの運用についてでございますが、対象となった工事・委託の件数は、平成二十二年度の制度開始からの四年間で、工事が約二百件、委託が約三百件、疑義が生じた件数は八件あったと伺っております。 本市においてはこれまで、労働環境が不適切である等の発注課からの報告は受けていないところでございますが、引き続き、調査票の提出の徹底と内容の確認を確実に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 新宿区の教訓を踏まえて担当課への周知徹底、確実に行ってください。 次に、本市の委託事務事業の管理について、以下伺ってまいります。 まず、委託事務事業の手引きに記載されている事前、実施中、事後の管理の目的と趣旨をお示しください。 あわせて労働環境の調査はいつ行われるのか。市の委託事業が適正な労働環境で行われることの意義をあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 委託事務事業の管理については、契約の確実な履行と行政サービスの維持・確保が図られるよう、委託業務の事前、実施中、事後の各段階において適宜適切に行うものでございます。 また、労働環境の調査については、契約締結後、速やかに調査票の提出を求めております。このことにより、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されるとともに、労働環境の整備につながるものと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 労働環境のチェックは事前に行われます。局長が答弁されたとおり、各段階で適宜適切に業務や労働環境を管理、確認することが公共サービスの質や労働環境の整備につながります。 次に、労働環境の管理を事前、実施中、事後の三回にわたって行っている他都市の事例をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 他都市においては、労働環境に係る調査を契約の締結時、実施中期、完了期の三回にわたって行っている例もあるようでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 この質問の最後に、労働環境に係る調査票をより実効あるものにし、労働環境の適正な管理に資するために、事前、実施中、事後、それぞれの時点での労働環境の調査及び履行状況の確認をすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 本市においては、契約締結の際に調査票の速やかな提出を求めているほか、清掃、警備、受付の委託業務については、業務開始後、従事者に係る雇用状況調査を実施し、適正な労働環境が確保されるよう努めているところでございます。事後の確認等については、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 事後での対応は研究とのことでした。入札等については、現在、国もそのあり方を模索していますので、動向を見守る必要がありますが、労働環境をしっかりとチェックする仕組みを自治体が持てば、労働の質と賃金を守り、ひいてはブラック企業対策にもなります。既に本市でも通常の管理で三回、調査票で二回のチェックをしており、三回のチェックを行う自治体もあることを踏まえて具体化を強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 降灰地域防災営農対策について、新しい事業の概要と施設整備事業による農業者の負担軽減の立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、今議会提案の被覆施設の更新事業、つまりビニールハウスの張りかえの補助について、議案の内容と対象要件、国会での議論と適用になった背景、今後の取り組みとさらなる要件緩和への取り組みをまとめてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 降灰地域防災営農対策についてでございますが、議案の内容は、桜島の降灰により劣化した被覆施設の天井ビニール等の張りかえについて、国庫事業として実施するものでございます。 対象要件は、作物及び栽培方法の統一や資材の共同購入、降灰除去等の共同化が行われている三戸以上の農家が受益者となる施設で、被覆資材の光線透過率がおおむね七〇%を下回っていることなどとなっております。 本事業が国庫事業として適用されましたのは、昨年、桜島火山活動対策協議会や桜島火山活動対策議会協議会が、国や県選出国会議員、各政党に対して要望活動を行い、国会においても導入に向けて議論をされたと伺っております。 今後も引き続き、農家の意向を把握し、事業導入が促進されるよう採択要件などについて、国・県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いたただきました。 国会では、現在の硬質プラスチックハウスの張りかえが昔と違い業者に依頼しなければならず、一回数百万円もの負担となっている生の声と実態を論議していただいた経過があります。私ども党市議団も今後とも国会議員団とも連携し、地元農業者の要求実現と負担軽減に取り組んでまいります。 質問の二点目、防災営農施設整備事業について、以下伺ってまいります。 まず、防災営農施設整備事業の意義と目的、硬質プラスチックハウス等被覆施設についての平成十六年度以降の実績をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 同事業による被覆施設は、
降灰被害を防ぎ、作物の転換や品質向上により経営を安定向上できる効果の高いものであり、これまで硬質プラスチックハウスや中期展張型ハウス等が導入されております。導入実績について、硬質プラスチックハウスと中期展張型ハウスの面積を十六年度から順に申し上げますと、十六年度、ゼロ、〇・五、十七年度、〇・七、一・一、十八年度、〇・八、〇・三、十九年度、ゼロ、一・四、二十年度、一・〇、ゼロ、二十一年度、ゼロ、〇・四、二十三年度、ゼロ、〇・五ヘクタールとなっております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 次に、防災営農施設整備事業で設置した施設の償却資産税の負担について、ここ二、三年、農業者の方から、「償却資産税の申告を急に求められるようになった」、「税負担を懸念して補助事業での規模の大きい硬質プラスチックハウスをつくらなくなった」との声が聞かれ始め、先ほどの答弁された実績にもあらわれています。農業委員会も本市に対して負担軽減を求めていますが、平成二十二年から償却資産税の申告を強化した背景、根拠をお示しください。また、一般的な硬質プラスチックハウスの償却資産税の負担はどのような実態となるのか、モデルケースをもとにお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長(中園博揮君) お答えいたします。 硬質プラスチックハウス等被覆施設の償却資産につきましては、平成十八年度の税制改正において国税関係資料の閲覧が法定化され、適正な課税に資するための環境が順次整備されてきたことから、実地調査や申告指導を実施し、その中で硬質プラスチックハウスについては二十二年度から課税を行ってきたところでございます。 次に、取得価格一千万円、耐用年数七年として試算した場合の税額は、一年目、十二万四百円、二年目、八万六千六百円、三年目、六万二千四百円、四年目、四万四千九百円、五年目、三万二千三百円、六年目、二万三千二百円となります。なお、このケースの場合、七年目以降は評価額が免税点未満となり、課税されないことになります。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 申告が求められるようになった背景をお示しいただきました。 モデルケースでは六年目で償却を終えますが、一般的には複数の被覆施設を所有して農業を営んでいます。総額が三千万円を超える場合は、免税点を超え、残存価格の二万一千円を延々と負担し続けることになります。 償却資産税の負担は、防災営農施設整備事業の意義と目的の一つである安定した営農を継続し得る農業者の育成には重いものになっており、「後継者に引き継げない」、「安心して補助事業で被覆施設を建てることができない」などの声が農業者から出ていますが、そのことについての当局の認識をお示しください。 また、鹿児島市の農業にとって硬質プラスチックハウス等被覆施設は、それがなければ農業を営めない防災施設と位置づけられるものです。最近、浸水防止用の設備について計画に基づき設置された一定の設備は防災施設として国が課税の特例を創設し、負担軽減を図る事例もあることから、農業者の負担の重さによって事業の趣旨が生かせないのであれば、国に対して、桜島爆発対策の一環である防災施設として負担軽減の課税の特例措置を求めるべきではないでしょうか、当局の見解をお示しください。 以上、あわせて答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 硬質プラスチックハウス等の施設の導入については、事業費も大きいことから、国・県の補助に加え、本市も上乗せをし、被害激甚地域では事業費の九〇%、一般地域では八〇%と高い補助率のもと農家の要望により導入しております。このことにより、負担軽減や作物の転換などによる収益の改善を図ってきていることから、施設の導入による償却資産が重荷になっているとは考えていないところでございます。 国に対し、課税の特例等を求めることは現時点では考えておりませんが、引き続き、きめ細かな営農指導による栽培技術の向上や国・県の事業の積極的な導入、市単独事業の活用などにより収益性の向上を図り、農家の経営安定に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 当局の言われるとおり、国・県・市の手厚い補助を受けての設備は、これなしでは営むことができない地域の農業に寄与していることは間違いありません。しかしながら、これまでおとがめなしであった償却資産税を税制改正とはいえ市当局が現地調査や指導を行うことになり、手厚い補助のもとでしか建設できない大規模な設備の償却資産税を個人が丸々負担しているということが実態ではないでしょうか。市独自策の活用等の答弁も今後、注視するとともに、私自身も研究を重ねさらなる提案をしていくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 交通局バス部門の浜町への移転について、これまでも本会議の中で質疑が交わされておりますが、現場や周辺住民から不安の声が上がっていると仄聞いたしますので、以下伺ってまいります。 質問の一点目、移転候補地が現在の浜町に至るまでの検討の経過を理由も含めて改めてお示しください。 質問の二点目、現在、確定が難航していると仄聞する給油体制の確保の見通しと確保できなかった場合の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長(福元修三郎君) お答えいたします。 バス施設の移転先については、平成十九年度の局舎・電車施設の基本計画の策定を機に、数多くの候補地について検討を行いましたが、一カ所で必要な面積を確保できる用地がなかったことなどから、分割移転することとし、浜町と新栄町の二カ所に決定したところであります。 次に、浜町営業所のバスの給油につきましては、新栄営業所の給油所を利用する場合を除き、現在のところ、回送途中にある民間の給油所一カ所の利用を検討しており、今後、給油条件等の協議を行い、できるだけ早い時期に契約をしたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 現在の浜町に至るまでの経過を改めてお示しいただきました。 質問の三点目、答弁にありましたように、一カ所で必要な面積の土地を求められなかったために、給油所がない、敷地が狭くてバスの転回ができない、交通渋滞となる等の理由から、浜町では運行することはできないとの現場や周辺住民からの不安の声が上がっています。このことに対する認識と見解をお示しください。 また、周辺住民や労働組合等を通じての現場職員に対する適切な情報提示で不安や懸念を解消し、積極的な意見交換のもとでの検討に真摯に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長(福元修三郎君) 現場や周辺住民の方から移転に関する御意見等があることは認識しておりますが、給油方法やバスの場内動線等について十分検討するとともに、これまで住民説明会を行い、要望に沿った対応を行っているところでございます。今後も必要に応じて住民への情報提供や現場との意見交換を行い、よりよい施設にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 不安や懸念に適切に答え、意見によっては変更も検討するような意見交換の場を設けられるよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 城山公園について、最近の記録的な豪雨などの気象状況や地質の特徴による斜面崩壊への不安の声が寄せられ、先日、フィールドワークに取り組みました。保全計画については、策定後も希少植物等への配慮からいまだ全貌は公表を控えている状況にありますので、斜面崩落等への対策を明らかにする観点から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、鹿児島市城山公園保全計画の目的をお示しください。 質問の二点目、策定委員会での特徴的な質疑や意見をお示しください。 以上、あわせて答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) お答えいたします。 城山公園は、国により、史跡及び天然記念物に指定された城山を含む風致公園ですが、近年、外来種の繁茂による自然林の減少や降雨による斜面の崩壊、園路の浸食など、本来の自然環境に変化が生じてきております。そのため、同公園を天然記念物及び都市公園として双方の価値を尊重しながら保全していくことを目的に、平成二十四年度から現況調査や城山公園保全計画策定委員会での検討、文化庁との協議などを経て、二十六年三月に保全計画を策定したところでございます。 委員会においては、外来種の繁茂による城山固有の植物群落及び希少種の衰退が見られるため、外来種の駆除が必要であるという意見や城山における斜面崩壊のほとんどが表層崩壊であることから、予防的なのり面保護工事を行わず、のり面上部の排水対策を行った上で、崩壊後に崩壊箇所の復旧を行うことを基本とすることが望ましいと考えるという意見などが出されております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 計画の目的、策定までの主な経過等をお示しいただきました。 質問の三点目、最近の斜面崩落などの過去三年間の回数とあわせて直近の斜面崩落の現況をお示しください。 質問の四点目、城山公園の地質的な特徴をお示しください。 質問の五点目、保全計画における斜面崩落への対応の基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 過去三年間では、斜面崩壊が二回、自然木の倒木や枯死が三回発生しております。また、直近では、本年七月に幅約八メートル、高さ約十メートルの斜面崩壊があり、現在、雨水による浸食防止のためブルーシートで養生しており、今後、復旧工事に着手する予定でございます。 城山公園における斜面崩壊は、そのほとんどが表層崩壊であり、風化したシラスが植生などにより土壌化することで、斜面の上に柔らかい土の層を形成し、大雨でその層が崩壊するものでございます。 斜面崩壊後の復旧方法は、基本的に浸食防止を行うこととしておりますが、植生への影響を考慮し、外部からの種子を持ち込まない植生マット工、厚層基材吹きつけ工で対応することとしております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 斜面崩落の対応としては、基本的には事後の対応となっていることから、人が通行する部分や思わぬ崩落によって土壌や景観が損なわれないか懸念されます。 質問の六点目、記録的なゲリラ豪雨等、最近の気象状況を踏まえて斜面崩落等に機敏に対応できるようモニタリング等を充実し、城山公園の土壌と景観の保全に努めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) モニタリングについては、委員会において指摘された箇所を重点的に実施したいと考えております。また、そのような箇所には危険性があることなどをお伝えした看板を設置することで利用者の注意を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 モニタリングの実施と危険箇所への対応について明らかになりました。最近の崩落の状況から、特殊土壌での濃密工事による防止対策をすべきではないかとの不安の声もあります。城山公園は本市にとっても貴重な財産でありますので、特に意を用いて保全に取り組まれるよう要請いたします。 新しい質問に入ります。 吉野の中心にふさわしい文化的、体育的な活動に資する施設を県立養護学校跡地に求める声が地域住民から大きく広がっていますので、以下伺ってまいります。 質問の一点目、先日、地域住民から森市長宛てに署名が提出されましたが、要望の趣旨と署名の数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) お触れになった要請書は、吉野地域の住民の文化・体育活動に資する施設について、県立養護学校跡地への設置を求めるもので、署名数は一千七十六筆でございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 地域住民の文化的、体育的な活動に資する多目的ホールを県立養護学校跡地に求める要請書となっており、署名は、地域住民にも好意的に受けとめられ、真夏の猛暑の中で取り組まれ、半月余りで一千七十六筆集められたと仄聞しております。署名活動の中で地域住民からは、図書館のような機能や防災にも対応できるものなどの声も寄せられています。 質問の二点目、住民が求めている多目的ホールは、具体的な施策としての明記はないものの、吉野のまちづくりの基本方向を自己完結型として、吉野支所周辺に地域の生活拠点として、公共公益施設や商業施設の集積を誘導するとした都市計画マスタープランや公共施設の機能向上を図るとともに、地域資源を生かした住民主体の多様な地域活動を展開しやすい環境づくりを位置づけた第五次総合計画の地域別計画にも矛盾しないものと考えるがどうか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 吉野地域の多目的ホールにつきましては、第五次総合計画や都市マスタープランでは特に触れていないところでございますが、その必要性につきましては、本市の財政状況や既存施設の配置状況なども十分に踏まえる中で、各面から慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 吉野のまちづくりに必要な施設との地域住民の強い要望ということは理解していただいていると考えます。 質問の三点目、県立養護学校跡地の状況について伺います。 まず、県立養護学校跡地の土地所有と上物の変遷をお示しください。 次に、ドクターヘリのランデブーポイントとして暫定的に活用できないかとの地域住民の要望があったとされるが、その背景をお示しください。 次に、平成二十六年鹿児島県議会第二回定例会の答弁における県立養護学校跡地の活用についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 県立養護学校の跡地につきましては、鹿児島市史等によりますと、同地にあった市立鹿児島園芸高等学校が昭和四十年に鹿児島県に移管され、県立鹿児島農業高等学校として坂元町に移転した際、県に有償譲渡しております。その跡地において、昭和四十一年に県立養護学校が開校、平成二十五年四月に同校が新校舎へ移転した後、校舎は解体され、現在更地となっております。 県議会においては、県立学校跡地については、全庁的な検討委員会において利活用方策の検討を行っている。同跡地は、吉野第二地区土地区画整理事業の対象地となっており、今後の同事業の進捗状況を踏まえ、鹿児島市の意向も聞きながら売却も含めた利活用について検討する。また、平成三十年度に整備する吉野交番の移転先について、土地区画整理事業の推移や関係部局の意見等も踏まえながら、県立養護学校の跡地を含め、最適な場所の選定に努めていく旨の答弁がなされております。 以上でございます。
◎
病院事務局長(秋野博臣君) お答えいたします。 ドクターヘリのランデブーポイントについて、地元からはできるだけ協力したいとの御意見がある一方、小学校以外の場所に移してほしいとの御意見も伺っているところでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 昭和四十年以前は、もともと本市の所有する土地であり、有償譲渡で県立養護学校となった経過が明らかになりました。また、ランデブーポイントとしての暫定的な活用を求める声も地元からはあります。 質問の四点目、これまでの質疑を踏まえて、現在の跡地の暫定的な活用や今後の方向性について県当局と協議の場を設けるべきと考えますがどうか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 県立養護学校跡地の活用につきましては、一義的には土地所有者である県が住民意向を踏まえながら検討されるべきものであろうと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 県当局は、本市の意向を聞きながらとの考え方も示していることから、一義的には県からの呼びかけや買い受け要望に応じての対応となりそうです。 市当局におかれては、地域住民の声に応えて、既存施設のバランスや財政面の課題などを整理し、多目的ホールの必要性について具体的な議論が交わされるよう取り組みを強く要請いたします。 新しい質問に入ります。 今後も周辺住民に対して十分理解が得られるよう努められたいとの意見が付された松元地域、松陽台町の地区計画変更後のまちづくりについて、以下伺ってまいります。 質問の一点目、地区計画変更後の県営住宅の計画戸数と松陽台町全体の想定される戸数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 県によりますと、ガーデンヒルズ松陽台において、地区計画変更区域における長屋住宅形式の県営住宅計画戸数は三百戸で、変更前の戸建て住宅計画戸数と比較すると百十三戸の増となっており、松陽台町全体では約八百戸になる見込みとのことでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 質問の二点目、答弁を踏まえて、松陽台地域下水道について、地域住民から県営住宅の建設に伴う人口増による処理能力について懸念と不安の声が寄せられましたので、以下伺います。 まず、汚水処理施設の建物構造と処理を想定する戸数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長(藤山幸一君) 松陽台地域下水道の汚水処理施設の構造は、鉄筋コンクリート造二階建てで、処理能力は一日当たり九百立方メートルで、約七百戸分の汚水を処理することができる施設でございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 七百戸の処理能力に対して八百戸の計画戸数となっています。汚水処理施設は構造上、増設などは困難とも聞いております。なぜこのような計画がまかり通るのか。 次に、地方公共団体等の開発行為についての法的手続と要件、またそれに基づく本市との協議の内容をあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 地方公共団体などが一定規模以上の土地において開発行為を行う場合は、都市計画法第三十四条の二の規定により、当該団体と開発許可権者との協議が成立することをもって開発許可があったものとみなされます。計画戸数三十六戸の県営住宅の建設に伴う開発行為については、県より、平成二十六年二月に協議の申し出があり、松陽台地域下水道などの公共施設管理者との協議を含め、同年三月に本市との協議が成立したところでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 今回の県との協議の中では三十六戸の一期分の計画が集中合併浄化槽の設置であったことから、全体の計画と処理能力の関係を協議しなかったと仄聞しております。 次に、今後の建物戸数の増加と地域下水道の処理能力の限界について、当局の課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長(藤山幸一君) 松陽台の住宅戸数については、県によりますと、平成二十四年度の計画見直しにより、当初計画から百戸程度ふえ、約八百戸となると伺っております。また、地域下水道の処理能力については、住戸の増加による汚水量の増加等の影響も想定されることから、既に県に要請しており、責任を持って対応されるものと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 市当局としても地区計画の変更を認めた責任もあり、防災にもかかわってくる問題ですので、県の全体計画を注視しながら適切に対応させるよう要請しておきます。 質問の三点目、松陽台町のまちづくりにおける住民と県との課題について、今後の対応を伺います。 児童生徒の増加に対する学校施設整備への対応、通学路の安全対策についての対応、利用者、児童生徒の増加に対するJR薩摩松元駅及び上伊集院駅の安全対策の動向と今後の対応をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 松陽台町の児童が通う松元小学校は、これまでも児童数が増加してきており、今後、県営住宅建設によりさらに増加が見込まれることから、現在、屋内運動場の建てかえなどで児童増に対応することとしております。 次に、本市では、通学路の安全対策としまして、学校、警察、道路管理者で危険箇所の合同点検を実施し、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。また、県によりますと、通学路にこれまで信号機が一カ所設置され、また、JR沿線沿いの四つの高等学校に児童生徒への配慮をお願いしたとのことでございます。 次に、松元小学校では駅での安全対策としまして、登下校時にPTA等による立哨指導を実施しております。また、県によりますと、本年八月に松元小学校PTA等と合同でJRに対して、車両の増便、駅員の配置、ホームの拡幅等についての要望をしたとのことでございます。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 これらの課題については、松陽台町が造成された十年前から地域住民との約束になっているものの一部です。地区計画変更後に多少取り組んではいるものの、駅の安全対策など具体的には改善がなされておらず、具体的になっているもののほとんどは市で対応しています。 この質問の最後に、住民との約束を守ろうとしない、計画の後始末は鹿児島市任せの県の一方的なまちづくりの進め方についての対応と見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 県におかれては、地区計画の変更後においてもワークショップの開催や県の考え方を説明した文書を配布するなど、周辺住民の理解を得られるように努めるとともに、県営住宅の建設に当たっては、緑地を整備するなど、ゆとりある住宅市街地の形成に向けて取り組んでいるとのことであり、市都市計画審議会の附帯意見やこれまでの経過を踏まえた対応が図られているものと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇]
◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 附帯意見を踏まえた対応が図られているという答弁はまだ早い、そんな簡単なものではないということを指摘いたしておきます。 本市におかれては、地区計画変更を認めた経過からも、一義的には県において主体的に対応させ、責任を果たされることを強く要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長(仮屋秀一君) 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 九分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 八分 開 議
○議長(仮屋秀一君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、長浜昌三議員。 [長浜昌三議員 登壇](拍手)
◆(長浜昌三議員) 平成二十六年第三回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 消費者教育の充実について伺ってまいります。 平成二十六年版消費者白書によりますと、昨年度は、全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約九十二万五千件と九年ぶりに前年度を上回り、二十一年度以降の過去四カ年度を上回る水準となっており、健康食品の送りつけ商法やインターネット通販に関するトラブルが増加したことなどがその要因として挙げられています。昨年一年間の消費者被害・トラブル額は約六兆円と推計され、これは国民の十三人に一人が一年間に何らかの被害やトラブルに遭い、その平均の被害額は約五十九万円となるようであります。 そこで、まず、消費者トラブル等の状況についてお伺いいたします。 第一点、本市消費生活センターにおける過去三年の相談件数。 第二点、相談による消費者トラブルに係る過去三年の救済件数及び金額。 第三点、主な相談内容。 また、特殊詐欺(うそ電話詐欺)被害の過去三年の件数及び金額並びに手口の特徴についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) お答えいたします。 相談件数、消費生活相談員の助言等による救済件数及び救済額を二十三年度から順次申し上げますと、五千七十五件、六百八十二件、九千百三十八万円。四千四百五十七件、六百八十三件、一億八千三百五十八万円。四千九百四十四件、七百六十八件、一億四千五百二十四万円でございます。主な相談内容は、インターネット利用の不当請求、消費者ローン等の融資サービス、商品の送りつけ商法に関するものでございます。 本市におけるうそ電話詐欺被害の件数及び被害金額の状況は、県警によりますと、二十三年、八件、四百五万円。二十四年、十二件、四千六百三十万円。二十五年、二十一件、九千三百十二万円となっております。手口の特徴は、料金未払いなどの架空請求詐欺、金融商品等取引を名目とした詐欺が多くなっているとのことでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 消費生活相談員の助言等による救済件数、救済金額、うそ電話詐欺被害の件数、被害額ともに増加しているようであります。一方、市民からは、「土日を狙ったうそ電話詐欺等がかかってきて困っている」との声もあることから、センターにおける土・日・祝日の相談窓口対応の拡充についても検討されるよう要望いたしておきます。 ますます消費者教育の重要性が増しているようであることから、以下、お伺いいたします。 本市消費生活条例における学習等の支援及び消費者教育推進の位置づけ。 加えて、平成二十二年に実施された消費者教育推進のための市民意識調査の目的及び結果分析、並びに主な市民意見について、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 本市消費生活条例におきましては、消費者の自主的な学習等の支援のため、学習資料の整備等を行うことや生涯を通じて消費者教育を受けられる機会を提供することを市の努力義務としており、これに基づいて消費者教育の充実に努めているところでございます。 市民意識調査は、消費者教育を効果的、効率的に推進するための調査で、全体の約三割に契約等に対する不満や被害があり、約九割が「被害を防ぐには、自分から十分気をつけなければならない」、「消費者教育は大切である」という回答でございました。身近なところでの講座等の開催や相談窓口の充実、情報の発信、家庭や地域等が一体となった教育の実践などの意見、要望が寄せられたところでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 消費者教育推進のための市民意識調査における市民からの主な意見として、相談窓口の充実や情報発信などを挙げられました。先日、鹿児島市消費者問題懇談会主催の悪質商法・振り込め詐欺防止街頭キャンペーンが行われ、本市消費生活センターも市民等への注意喚起に努められたようであります。 これが当日配布されたミニうちわであります。ここには、「還付金があるのでATMに行ってください」、「絶対もうかる」、「あなただけに教える」、「現金をレターパックや宅配便で送って」などの巧みな話術にだまされないように注意を促すとともに、消費生活センターの電話番号二五二―一九一九も印刷されており、一人で抱え込まないで迷わず消費生活センターに相談することの重要性を呼びかける取り組みであり、一定評価をいたします。今後とも、このような啓発活動については、継続的に実施されるよう要望いたしておきます。 引き続き、お伺いいたします。 学校教育・生涯学習における消費者教育については、未成年の消費者トラブルに関する相談件数が、平成二十二年度以降、毎年度約二倍ペースで増加しており、また、高齢者の消費者被害も年々増加傾向にあるなど、世代に関係なく消費者教育を推進していくことが重要であるとの観点から、以下、お伺いいたします。 第一点、消費者教育推進事業の内容及び進捗状況。 第二点、講座等の受講者からの声。 第三点、課題及び今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 学校教育における消費者教育推進事業は、消費生活センター相談員や弁護士を講師に招いてネットトラブルやその対処法等の講演会などを全ての中・高等学校を対象に実施予定で、本年度末までに約半分の学校が終了する計画でございます。また、生涯学習プラザや地域公民館と百十八の社会学級で悪徳商法や振り込め詐欺等について講座を開設し、同様の学習を実施しているところでございます。 次に、受講生等からは、「インターネットは便利だが、危険性もあることがわかった」、「知人からの悪徳商法に関する相談に学んだことを助言できた」などの声が寄せられております。 次に、生徒の消費者トラブルの未然防止には保護者の協力が必要なことから、学校で実施する講座等に保護者の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。また、公民館等では、みずから進んで参加する方が少ないなどの課題があることから、研修会の内容などを工夫して参加者の拡大に努めてまいります。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 課題として、講座等への保護者の参加や、公民館などにおいてもみずから進んで参加される方が少ない点などを挙げられました。 引き続き、お伺いいたします。 消費生活センターにおける消費者教育については、本年がセンター開所から二十周年を迎え、消費者トラブルの解決において重要な役割を果たしてきたと認識することから、以下、お伺いいたします。 第一点、これまでの取り組み内容及び総括。 第二点、過去三年の講座等の実施状況及び受講者数の推移並びに受講者からの声。 第三点、課題及び今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 消費者教育に関する取り組みとして、出張講座等の実施や小中学校、高校、大学等への学習資料の配布などを行ってきており、消費者教育を受けられる機会が充実し、消費者トラブルの未然防止などが図られてきていると考えております。 出張講座の実施回数と受講者数を二十三年度から順次申し上げますと、百五十八回、八千三百二十九人、百七十五回、九千六百四十七人、二百二回、一万三百八十九人でございます。また、毎年、学習資料を小学五年生と中学一年生全員へ、高校、大学等では出張講座の際に配布しております。受講者等からは、「消費者トラブルの内容と対処法がよくわかった」、「だまされないようにしたい」などの感想が寄せられたところでございます。 課題としては、情報に触れる機会の乏しい高齢者などへの注意喚起を適宜適切に行うことなどが必要と認識しており、今後、効果的な情報提供や教育のあり方を検討し、県警などの関係機関や地域との密接な連携を図りながら、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 課題として、情報に触れる機会の乏しい高齢者などへの注意喚起を適宜適切に行うことなどが必要との認識を示されました。 引き続き、お伺いいたします。 平成二十四年に施行された消費者教育の推進に関する法律について、法制定の背景、目的及び概要についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 消費者被害の防止や消費者の自立支援のためには、消費者教育が重要であるとされたことが法制定の背景でございます。また、消費者教育を総合的、一体的に推進し、消費生活の安定と向上に寄与することを目的としております。 この法律は、消費生活に関する知識を習得し、これを適切な行動に結びつける能力を育成すること、主体的に消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与できるよう支援すること、年齢段階や場の特性に応じて体系的、効果的に推進することなどを規定し、消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進地域協議会の設置を地方公共団体の努力義務としております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 消費者教育の推進に関する法律については、年齢段階や場の特性に応じて体系的、効果的に推進することなどを規定し、消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進地域協議会の設置を地方公共団体の努力義務としているようであります。 そのことを踏まえ、この項目の最後にお伺いいたします。 消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進地域協議会の設置についての他自治体における取り組み状況。 加えて、本市での計画策定と協議会設置についての考え方について、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 消費者教育推進計画策定等の取り組み状況は、消費者庁によりますと、十二都府県が計画を策定し、二十一都道府県が地域協議会を設置しております。また、県においては、二十七年度末に新消費者基本計画を策定する際、消費者教育推進法を踏まえることとし、地域協議会については、現在設置されている生活安定審議会がその機能と役割を担うこととするとのことでございます。 本市での計画策定と地域協議会設置につきましては、今後、県の取り組みを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 本市での計画策定と地域協議会設置については、今後、県の取り組みを踏まえながら検討されるとのことでありますので、本市においても、消費者教育の基本理念が一人一人の市民に十分に浸透し、消費者被害ゼロにつながっていくよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 大学等と連携した地域づくり活動の推進についてお伺いいたします。 近年、大学の学生や教員が地域に入り、地域おこしに取り組む動きがふえてきており、本市においても、平成十九年の鹿児島大学を皮切りに、三大学等とまちづくりや地域経済の活性化、観光振興等に関する協定を結ばれ、市域内での連携を図られているところであります。 一方、国においては、平成二十二年度より、地方と都市部等の大学が連携した地域づくり活動を対象として自治体を支援する取り組みを進めていることから、そのことを踏まえ、以下、伺ってまいります。 初めに、県外都市部の学生が地域やまちづくりに参画してきた本市域内における事例をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 県外の学生が本市のまちづくりに参画した事例としては、東京大学等と連携したかごしままち巡り推進事業や横浜市立大学による本市の地域調査実習などがございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 本市のまちづくりに参画した事例として、東京大学等と森市長の御出身でもある横浜市立大学を挙げられました。 引き続き、お伺いいたします。 国が推進する「域学連携」地域づくり活動については、その目的及び概要。 加えて、地域と大学双方にとってのメリットについて、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 「域学連携」地域づくり活動は、地域の活性化及び人材育成に資することを目的に、大学生等が住民やNPO等とともに課題解決や地域づくりに継続的に取り組む活動とされております。 地域におけるメリットとしては、大学に集積する知識や情報等が地域づくりに生かされることや若い人材力を活用できることなどがあり、大学にとりましては、実践の場が得られること、教育・研究活動へのフィードバックが図られることなどがございます。また、双方のメリットとしては、地域住民や学生の人材育成が図られることが挙げられます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 「域学連携」地域づくり活動は、大学生等が住民やNPOなどとともに課題解決や地域づくりに継続的に取り組む活動であるとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、「域学連携」地域づくり活動の他自治体における主な取り組み事例。 第二点、国の支援内容及び本市での対応の経緯について、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 他自治体の事例としては、兵庫県洲本市と九州大学などとの淡路島の資源を活用した事業モデルの構築やツーリズム確立への取り組み、和歌山県新宮市と大阪府立大学などとの若年者の育成を通じた将来の担い手づくりと地域力向上への取り組みなどがございます。 国においては、二十二年度から大学等と連携して行う地域おこし活動に要する経費に対して特別交付税措置を行っているほか、二十五年度には、「域学連携」実践拠点形成モデル実証事業において実施団体の募集を行いましたが、本市は応募していないところでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 昨年度、「域学連携」実践拠点形成モデル実証事業の実施団体の募集が行われたようでありますが、本市は応募していないとのことであります。 そこで、この項目の最後にお伺いいたします。 本市域でも、県外都市部の大学等との連携も視野に入れた「域学連携」地域づくり活動を推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 大学生が本市のまちづくりに参画することは、次代を担う若者たちの人材育成が図られるだけでなく、その斬新なアイデア等が市政に反映され、まちづくりの新たな展開にもつながるものと考えております。 このようなことから、今後とも大学と連携した取り組みを推進してまいりたいと考えており、その中で「域学連携」地域づくり活動についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 今後、「域学連携」地域づくり活動についても研究していかれるとのことでありますので、市域内のつながりだけではなく、県外都市部の大学等との連携についても積極的に取り組まれるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 窓口業務の利便性向上について伺ってまいります。 第五次鹿児島市総合計画においては、基本目標の一つである市民と行政が拓く協働と連携のまちの目標指標、必要な市民サービスが効率的に提供されていると感じる市民の割合を計画策定時の平成二十三年の五九・三%から二十八年度に六五%に引き上げることを目標とされております。今回取り上げる窓口業務の利便性向上については、この目標指標に大きく関係することから、以下、伺ってまいります。 初めに、これまでの窓口業務の利便性向上についての取り組み及びその評価をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 窓口業務の利便性向上を図るため、これまで本庁市民課におけるワンストップ窓口の開設や繁忙期の本庁と谷山支所における土曜日、日曜日の開庁と平日十九時までの受け付け時間の延長及び本年一月から開始した住民票の写し等のコンビニ交付を実施してきており、アンケート結果等から見て、いずれの取り組みも市民の利便性の向上に寄与しているものと考えております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 これまでの窓口業務の利便性向上の取り組みとして、ワンストップ窓口の開設、繁忙期の土日開庁、十九時までの時間延長、住民票等のコンビニ交付を挙げられました。 引き続き、お伺いいたします。 市民アンケートにおける窓口の時間延長に係る市民からの声にはどのようなものがあるのか。また、それらの声に対する当局の認識についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 平成二十一年度に策定した支所機能充実プランの市民アンケートでは、「一週間または二週間に一回、夜に開庁してほしい」、「週に一度でも時間外サービスがあると非常にありがたい」などの声がございました。これらの声につきましては、当時の窓口時間の延長に対する市民の率直な御意見であるものと認識いたしております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 二十一年度の市民アンケートでは、一週間または二週間に一回、夜に開庁してほしい、週に一度でも時間外サービスがあると非常にありがたいなどの市民からの声があったとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 中核市における平日通年の窓口の時間延長の実施状況について、その庁舎区分、実施曜日、終了時間、主な取り扱い業務など、その導入事例を含めお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 中核市においては、本市を除く四十二市中、十四市が本庁または支所のいずれかで市民課関係業務の平日通年の窓口時間延長を実施しております。このうち週一回の実施は倉敷市など八市で、終了時間は十九時までとなっており、月曜日から金曜日までの実施は青森市など六市で、うち三市が十八時までとなっております。また、主な取り扱い業務は、住民票の写しや戸籍証明書の交付及び住民異動届や印鑑登録となっております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 中核市における平日通年の窓口時間延長については、週一回の実施が最も多く、また、主な取り扱い業務は、住民票の写しや戸籍証明書の交付及び住民異動届や印鑑登録となっているようであります。 そこで、お伺いいたします。 夫婦共働きや単身者など、本市窓口の開庁時間内に手続に来られない市民のために、本庁・支所の平日窓口を一週間のうち一日だけでも時間の延長を始めるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 本市では、先ほど御答弁申し上げましたように、本年一月からコンビニ交付のサービスを開始しており、年末年始を除く毎日対応できるなど、市民の利便性向上に大きな効果が期待できるものと考えております。 このようなことから、平日通年の窓口時間の延長につきましては、考えていないところでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 本年一月からコンビニ交付のサービスを開始しており、平日通年での窓口時間の延長については考えていないとの見解を示されました。 コンビニでは住民票コード記載ありの住民票の交付はできず、また、印鑑登録などの申請についても対応は不可能と思われます。毎年、身だしなみや言葉遣いなどの窓口アンケート調査を窓口改善に反映させるために実施されているようでありますが、窓口の終了時間に関する項目も加えた調査を行い、市民ニーズを的確に捉えた上で再考されるよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 支所機能の充実について伺ってまいります。 平成二十三年三月に策定された鹿児島市支所機能充実プランの序文には、「本市は、明治二十二年四月の市制施行以来、数次の合併編入を経て、平成十六年十一月には隣接五町との合併により人口六十万人となり、市域が約二倍に広がるなど、緑豊かな農山村地帯や海岸線も大幅にふえ、新たな都市機能の魅力が備わりました。この間、地域住民への行政サービスはできるだけ身近な場所で提供できるよう、順次九支所を設置し、さまざまなサービスの提供に努めてきました」と記されています。 本年は、鹿児島市制百二十五周年・新生鹿児島市十周年の節目を迎え、支所機能についても改めて検証する時期が来ているのではと思われることから、以下、伺ってまいります。 初めに、旧谷山市との合併後の支所・出張所の設置等の変遷及びその理由についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長(中園博揮君) お答えいたします。 支所・出張所の変遷について順次申し上げますと、昭和四十二年四月、谷山市との合併により支所を設置、六十二年四月、五ケ別府・錫山出張所を廃止、平成四年四月、伊敷支所を部相当組織へ昇格、十年一月、吉野出張所を支所として課相当組織へ昇格、十六年四月、吉野支所を部相当組織へ昇格、同年十一月、吉田町を初め、五町との合併により五支所を設置してきております。 これらの理由といたしましては、近隣市町との合併に伴う設置、市民サービスの向上を図るための支所機能の充実、取り扱い件数の減少や交通・通信手段の発達による廃止などによるものでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 支所・出張所の設置等の変遷の理由として、市民サービスの向上を図るための支所機能の充実などを挙げられました。 そこで、お伺いいたします。 支所機能を充実するプランの検討テーマの一つである行政サービスの向上における支所の担当業務や所管区域に係る調査研究の状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 支所の担当業務につきましては、地域振興嘱託員を設置し、その活用を図るなど、支所機能の充実に向けた検討を進めてきておりますが、所管区域の調査研究は、現在、特に行っていないところでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 支所の所管区域の調査研究は重要と考えておられないのか、特に行われていないようであります。 七月一日から十日までの松元支所における住民票申請者について、議会事務局を通して調査したところ、申請者二百十三人中、支所管内が百十四人、市外が二十人、そして、市内ではあるけれども管外からの申請が七十九人で全体の三七%を占めており、特に、田上、西陵、星ケ峯、皇徳寺のエリアからの市民が多いことが認められました。市民であればどこの支所でも行政手続ができるメリットは了としても、谷山北部や武岡トンネル以西の住民が、混雑する本庁や谷山支所を避けて松元支所を利用している傾向を容易に推察することができます。 支所機能の充実に向けては、本来、支所の利用者である市民の声によく耳を傾け、そして、その行動パターンを十分に調査研究し、中長期的な支所の組織体制の見直しにも生かしていくべきではないでしょうか。 次に、支所管内及び支所内の横の連携はどのような仕組みになっているのかとの観点から、支所業務連絡会議及び事務連絡会についてお伺いいたします。 第一点、会議の目的、概要及び構成メンバー。 第二点、開催状況及びその評価についてあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 支所業務連絡会議は、所管区域に係る事務事業の円滑かつ効果的な執行を促進するため、業務計画や実施に関して協議を行うこととし、支所長を会長に関係課長などで構成されております。また、事務連絡会は、支所の事務事業に係る連絡調整等を目的に、支所長、関係課長などで構成されております。 次に、支所業務連絡会議は年二回、事務連絡会は毎月一回開催しており、情報の共有化や事務事業の連携強化が図られているものと考えております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 事務連絡会は、支所の事務事業に係る連絡調整等を目的に、支所長、関係課長などで構成されているようであります。例えば、桜島地域の二つの支所体制の今後のあり方など、地域住民にとっての課題は何か、課題を解決する方策はないかなど、顧客である市民満足度を常に意識した会議となっているかなど、検証の必要性を申し上げておきます。 次に、地域住民への行政サービスはできるだけ身近な場所で提供すべきという観点から、地域マネジメント機能の強化についてお伺いいたします。 第一点、予算を含む支所長の権限の現状。 第二点、マネジメント機能の強化に向けた課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 東桜島支所を除く支所長の専決事項としましては、納税通知書及び特別徴収税額通知書の発行に関することなどが、部長共通の専決事項としましては、行政財産の目的外使用に関することなどがございます。 次に、地域マネジメント機能の強化に向けた課題といたしましては、支所長の権限の拡充や地域の実情や緊急時に対応できる予算の確保の検討などがあります。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 課題として、支所長の権限の拡充や地域の実情や緊急時に対応できる予算の確保の検討などを挙げられました。地域マネジメント機能の強化によって地域住民の利便性をどのように向上させていくかについての議論が十分でないがゆえに、前に進まない状態が続いているのではないでしょうか。 これまでるる支所機能の充実について伺ってまいりましたが、この質問の最後に、森市長にお伺いいたします。 鹿児島市制百二十五周年・新生鹿児島市十周年を迎え、支所機能についてのこれまでの総括と今後のさらなる充実に向けての市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸君) 長浜昌三議員にお答えいたします。 本市は、明治二十二年四月の市制施行以来、数次の合併編入を経て、現在九支所を設置しており、地域住民への行政サービスはできるだけ身近な場所で提供できるように努めてきたところでございます。 各支所におきましては、支所機能充実プランに基づき、行政サービスの提供体制の充実や支所管内における事業の連携を図るとともに、地域資源の活用や地域課題の解決に向け、地域振興や支援などに取り組んできております。今後も地域住民の声に耳を傾け、多様なニーズや課題に迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 市長より答弁いただきました。 今後も地域住民の声に耳を傾け、多様なニーズや課題に迅速かつ的確に対応していくとの考えを示されました。課題として指摘させていただいた点を踏まえ、地域住民の利便性向上を図るとともに、支所機能のさらなる充実につなげられるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 少年自然の家についてお伺いいたします。 少年自然の家は、開設以来、多くの小中学校等の児童生徒に利用され、各種体験メニュー等の提供を通して、心身ともに調和のとれた青少年育成の一翼を担ってきたところであります。また、本年三月には、少年自然の家を本市の人材育成の拠点として活用するための次世代を切り拓く青少年育成事業基本計画が策定されたことから、今後の青少年の健全育成にふさわしい施設のあり方等を含め、以下、伺ってまいります。 初めに、施設の利用状況等については、少年自然の家の開設の目的及び経緯、並びに施設の概要についてあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 少年自然の家は、主に小中学校の児童生徒に豊かな自然体験活動、宿泊生活体験の機会を提供することを目的に昭和五十年七月に開設されたものでございます。 次に、施設の概要でございますが、敷地面積約十五万三千平方メートルの中に宿泊室や体育館等を備えた本館のほか、学習棟や農園などを有しております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 少年自然の家は、昭和五十年に開設され、学習棟や農園なども有しているようであります。 引き続き、お伺いいたします。 第一点、過去十年間の学校、団体別の利用状況を含む利用者数の推移の傾向分析。 第二点、宿泊者数を含む主催事業、受け入れ指導事業別の利用者数の過去五年の推移の傾向分析についてあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 過去十年間の利用者数は、十六年度は約五万三千人、それ以降は毎年約四万五千人で推移しております。その内訳は、学校が約一万五千人、その他が約三万人で、ほぼ横ばいの利用状況でございます。 次に、宿泊者数を含む主催事業、受け入れ指導事業別の利用者ですが、主催事業は利用者のニーズに合わせた事業を実施したことによりふえておりますが、受け入れ指導事業はほぼ横ばいでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 施設の利用状況については、少年自然の家が主催する事業は増加しているものの、受け入れ事業についてはほぼ横ばいのようであります。 引き続き、お伺いいたします。 次世代を切り拓く青少年育成事業については、第一点、事業の目的。 第二点、青少年を取り巻く環境の現状と問題点。 第三点、鹿児島の青少年の特性等。 第四点、次世代を切り開く青少年に求められる資質、能力について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) この事業の目的は、郷土に愛着と誇りを持ち、グローバルな視野で次世代を切り開き、社会をリードする心身ともにたくましい人材の育成を図ることでございます。 次に、青少年を取り巻く環境は、市民意識調査や少年白書等によりますと、情報化の進展やライフスタイルの多様化など、利便性や効率性が向上していく一方、有害情報に起因する非行や犯罪に巻き込まれる危険性、規範意識の低下、生活習慣の乱れなどの問題点等が指摘されているところでございます。 次に、鹿児島の青少年の特性としましては、教職員への調査結果から、明るく感性は豊かであるが、コミュニケーション能力やリーダー性の育成等が課題であるとされているようでございます。 次に、次世代を切り開く青少年には、夢と高い志を持ち実現に導く力や、幅広い教養、思考力などの資質や能力が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 事業目的として、郷土に愛着と誇りを持ち、グローバルな視野で次世代を切り開き、社会をリードする心身ともにたくましい人材の育成を挙げられました。 引き続き、少年自然の家の施設等の状況についてお伺いいたします。 第一点、周辺環境の現状。 第二点、施設を活用した青少年育成の基本的方向及び具体的な取り組み内容についてあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 少年自然の家は、寺山炭窯跡や学習農園、展望台など、歴史的・教育的環境に恵まれております。 次に、施設を活用した青少年育成の基本的方向としましては、郷土に関する深い知識を習得すること、コミュニケーション能力などの基礎的人間力を高めること、構想力、決断力などの力を養うことなどで、具体的な取り組み内容については、現在、検討しているところでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 施設を活用した青少年育成の具体的な取り組み内容については、これからのようであります。 事業効果を最大限に高めるためにはどのような課題があるのかとの観点から、引き続きお伺いいたします。 施設とその周辺環境の活用に向けた課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 少年自然の家は、開設後三十九年が経過しており、老朽化してきている面もございます。また、寺山炭窯跡や学習農園などの周辺環境との連絡路などが課題であると考えております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 課題として、開設から三十九年が経過し、老朽化が進んでいる点や周辺環境との連絡路などを挙げられました。 私も先日、施設内とその周辺を調査いたしました。先ほどの答弁で述べられたように、周辺環境は、西郷南洲翁開墾地跡や桜島・錦江湾ジオパークのジオサイトである寺山展望台、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産である寺山炭窯跡など貴重な資源を有しており、本市の歴史、自然、文化の面から見ても、まさに次世代を切り開く青少年の育成の場にふさわしい意義深い場所であるとの感を強くいたしました。 しかしながら、施設内に目を転じると、間仕切りされた研修室がない。宿泊室が一律に二十八人部屋であるため多様な利用形態に対応できず、使い勝手が悪い。洗濯設備、乾燥室がない。冷房設備がないため夏場の利用が敬遠されている。夏場は特に降灰の影響で窓の開閉ができないことも多い。玄関ロビーや宿泊室のある二階フロアへの移動などバリアフリーになっていない。体育館は老朽化が進み、雨水のしみ込み等が発生している上に手狭であり、百人を超える利用者がいる場合、十分な活動スペースを確保できず合宿受け入れも難しいなどの課題を確認してきたところであります。 そこで、これらの課題等を踏まえ、この項目の最後にお伺いいたします。 今後の少年自然の家における施設整備の考え方について、その見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 今後の施設整備につきましては、運営上の課題を整理し、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇]
◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。 今後の施設整備について、施設運営上の課題を整理し、関係部局と連携しながら検討していくとの前向きの答弁をいただきました。 少年自然の家が、豊かな自然環境の中での体験活動等を通して、社会で求められるコミュニケーション能力や自立心、協調性、変化に対応する力などを育む場となるためにも、施設のあり方について、ソフト・ハード両面からの検討に取り組まれるよう強く要望いたしておきます。 以上で、個人質問の全てを終わります。
○議長(仮屋秀一君) 以上で、長浜昌三議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、森山きよみ議員。 [森山きよみ議員 登壇](拍手)
◆(森山きよみ議員) 二〇一四年第三回市議会定例会に当たり、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 まず、市営住宅の建てかえに関する空き家募集のあり方について伺います。 公営住宅法第三十八条では、事業主体は、公営住宅建替事業の施行に伴い、除去する公営住宅の入居者に対して、明け渡しを請求する場合、当該入居者に必要な仮住居を提供しなければならないとしています。 この法律を受けて、鹿児島市営住宅建替等事業実施要綱第四条では、市長は、建てかえ事業及び全面的改善事業の施行に伴い、対象入居者に対して、市営住宅等を仮住居として提供するものとするとあります。市は、建てかえに伴う入居者の仮住居を確保する責任があります。 そこで、まず伺います。 第一、建てかえに伴う仮住居確保の基本的な考え方。 第二、仮住居確保に伴う市営住宅の空き家募集の停止はどのような考えのもとで行われるのか。 第三、その方針はいつ策定されたのか。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) お答えいたします。 仮住居については、仮移転に係る対象者の負担軽減を図るとともに、建てかえ事業を円滑に推進するため、建てかえ住宅と同一団地内及び近隣団地の空き家への入居者募集を停止し、入居者の住みかえを制限することで確保することとしております。 募集停止については、平成四年度に策定した建てかえに伴う政策空き家についての基本的方針に基づき、一定数の仮住居を確保するため、原則として建てかえ工事に着手するおおむね五年前から停止することとしております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 入居者の住みかえを制限し、建てかえ工事に着手するおおむね五年前から空き家募集停止をしているとのことです。また、今の方針は平成四年に策定されたようであります。 では、五年以上の空き家数と募集停止期間ごとの内訳戸数。 第二、現時点で最も長い空き家期間の年限。 第三、今まで最も長い空き家期間の年限。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 五年以上の空き家は現在百七戸あり、そのうち、建てかえのために確保しているものは二十六戸で、募集停止期間ごとに内訳を申し上げますと、五年八戸、六年四戸、七年五戸、八年六戸で、現時点で最も長い九年が三戸でございます。 なお、今までで最も長い空き家期間については把握をしていないところでございます。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 五年以上の空き家戸数は百七戸あり、そのうち建てかえのために二十六戸確保しているとのこと。また、九年間募集停止戸数が三戸、八年間が六戸、七年間が五戸とのことです。 私がこの問題について質疑をするきっかけになったのは、市民の方からの相談でした。その相談の内容は、現在、夫婦で市営住宅の五階に住んでいるが、夫婦とも七十歳を超え、足も弱くなり、一階の部屋が長い期間あいているのでその部屋に移れないものかという相談でした。 当局に相談しますと、市営住宅の建てかえのため、空き家募集停止中なので住みかえはできないとのこと。では、空き家の募集停止はいつ行ったのかと伺いますと、十七年八月。今まで九年間、空き家のままであります。さきの答弁で最長が九年間ですので、たまたま私が相談を受けたケースが最長の期間の三つのうちの一つに該当したようです。 今後の建てかえの計画があるため、まだ当分は募集停止をするとのこと。その部屋は、今の方針のままだと今後も当分の間は空き家状態が続くようです。そんなことが市民が主役の市政においてあっていいものか納得がいかず、他都市の調査も含めて今回質疑に至ったのです。 質疑を続けます。 第一、西伊敷第二住宅については、いつから募集停止を行っているのか。 第二、西伊敷第二住宅については、募集停止期間の長い順にその戸数も含めて明らかにしてください。 第三、私が指摘した今回のケースについて、このままでいくと全体で何年間くらいの空き家の期間になる予定か。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 西伊敷第二住宅は、当初、簡易耐火構造十一棟と耐火構造九棟があり、このうち簡易耐火構造の住宅を建てかえるため、五年度に募集を停止し、十四年度の新住宅完成とともに募集を再開しました。また、二十二年度から耐火構造住宅を建てかえる予定であったことから、十七年度に再度募集を停止しております。 これまでに仮住居として確保したのは六十三戸で、その内訳を募集停止期間の長い順に申し上げますと、九年三戸、八年五戸、七年四戸、六年一戸、五年四戸、五年未満が四十六戸となっております。 今後の空き家期間については、現時点で着工までに五年以上かかることが想定されることから、長くて十四年以上空き家になることが見込まれます。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 平成五年に一度募集停止を行い、また、平成十七年に再度募集停止をしたこと、また、西伊敷第二だけで九年間が三戸、八年間が五戸、七年間が四戸あることがわかりました。私が指摘したケースは、今のところ、このままいくと十四年以上も空き家になり、答弁によりますと、十年以上空き家になる部屋が最低でも十七戸にもなるようです。 では、このように市営住宅の空き家募集停止が長期間にわたってよいものか。仮住居の確保との整合性はどのようにとっていくべきかであります。 募集停止をする時期と再募集の時期の判断が鍵になるようです。調査してみますと、募集停止は建てかえ工事に着手するおおむね三年が松山市、盛岡市、二年から三年が金沢市、一年が久留米市、前橋市、秋田市となっているようです。最も長い、おおむね五年としている市が宮崎市、下関市、姫路市と本市の四市となっているようです。仮住居確保のやり方についてもいろいろあり、一概に何年がよいということはできませんが、基本的には空き家を長期間そのまましておくことは避けるべきであることは、どの市でも同じような認識のようです。 そこで伺います。 では、私が指摘した事例がなぜ生じるのか。平成四年の現行の方針策定時には予想できなかったのか。この要因をどのように分析しているのか伺うものです。 第二、募集停止をして空き家にしている期間が長期にわたっていることについて、現状をどのように認識し、どのような見解をお持ちか。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 御指摘の事例は、鹿児島市営住宅ストック総合活用計画において、当初二十二年度から建てかえを行う予定としていたものが、その後、鹿児島市公営住宅等長寿命化計画の中で見直しを行い、建てかえの時期を先送りした結果、募集停止と住みかえ制限の期間が長期に及ぶことになったものでございます。 このことについては、建てかえ時期を見直した時点で、市営住宅の有効活用を図る観点から、募集停止時期の見直しなどの検討を行う必要もあったのではないかと考えております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 建てかえの時期が当初予定していた平成二十二度からずれたことが大きな要因のようです。長期の空き家期間については、当局とされても募集停止時期の見直しをする必要があったという認識を示されました。 では、伺います。 平成十五年策定の鹿児島市営住宅ストック総合活用計画並びに平成二十三年策定の鹿児島市公営住宅長寿命化計画において、今後、市営住宅の建てかえ棟数、戸数はどのくらいあるものか。また、仮住居確保の必要性はないものか。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 長寿命化計画では、三十二年度までに現在建てかえを進めている大明丘住宅を初め、全体でおよそ三十棟、七百戸程度の建てかえを見込んでおります。 なお、建てかえを円滑に進めるため、今後も仮住居の確保は必要であると考えております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 今後も住宅の建てかえ計画は三十棟、七百戸程度と予定されているようです。建てかえがあるということは、今後もひょっとすると建てかえの時期がずれることがあるかもしれません。 そこで、最後に建設局長の見解を伺います。 今まで質疑を交わしてきましたが、より市民の方が利用しやすく、市民の目線に合った市営住宅の建てかえ募集のあり方にするために、平成四年に策定された「建てかえに伴う政策空き家について」を募集停止の時期や、長期間にわたって空き家になっていることから再募集のあり方を含めて見直しをするべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 今回、御指摘のあった事例を踏まえ、市営住宅の有効活用の観点から、建てかえに伴う政策空き家についての基本的方針を見直し、募集停止中に建てかえ工事の実施時期が先送りになった場合は、その実施時期を見きわめた上で、募集再開について検討を行うこととしたところでございます。 なお、今後においても建てかえ工事を円滑に進めるため、空き家の募集停止時期はこれまでどおり、原則として、工事に着手するおおむね五年前としたいと考えております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 平成四年策定の今の方針を見直し、募集停止中に建てかえ工事の実施時期が先送りになった場合は、その実施時期を見きわめた上で募集再開について検討を行うとのことです。 今回、建てかえに関する仮住居確保の問題について、るる質疑をしてきましたが、私が調査した他都市の住宅政策については、募集のあり方や仮住居として民間住宅の利用など、さまざま、いろいろ参考になることもあるようです。当局とされてもこれを機会に他都市の調査も含めて、市民目線に沿った住宅行政を目指されるよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 教育委員会制度について伺います。 さきの国会で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われました。いわゆる教育委員会制度の一部変更であります。現行の教育委員会制度は、戦前の教育制度の反省のもと、戦後教育の政治的中立性を確保するための具体的制度として発足し、紆余曲折を経て今日に至っています。今までの歴史を見ますと、政治は何とかして教育の内容に介入しようとしてきましたが、具体的にその事例を挙げると枚挙にいとまがありませんので、何とかそれを教育委員会制度があったために防ぐことができたことも事実です。 しかしながら、今回、大津市のいじめ自殺事件を契機に、教育委員会の対応が大きな問題になり、今回の法改正に至ったのであります。いじめ問題や重要な問題に対する教育委員会を初めとする迅速な行政の対応は、当然のこととして実施していかなくてはならないことは言うまでもありません。しかしながら、そのことと政治の教育内容への介入とは別の問題であるということを基本的に認識しておくべきという立場から伺います。 まず、今回の法改正によって何が変わるのか。国会での審議や文部科学省の通知等を前提に伺います。 まず、教育委員会と首長の関係についてであります。 第一、教育委員会と首長の教育に関する権限は旧法と変わらないと理解してよいか。 第二、新教育長は首長の部下ではなく、首長が教育長に職務命令を発することはないと理解するが、よいか。 第三、新教育長は首長が議会の同意を得て任命することになるが、そうか。また、新教育長の同意のための議案が提案された場合、必要に応じて候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続が考えられるとされるが、そのように理解してよいか。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 今回の改正において、教育委員会の職務権限につきましては、特に変更は加えられておらず、従来どおりとなっております。また、首長につきましては、総合教育会議を通して教育行政への関与は増しますが、職務権限については、大綱の策定に関する事務が加わるほかは従来のままとなっております。 次に、新しい制度でも最終的な執行権限は教育委員会に留保されており、教育委員会は独立した執行機関であることに変わりはございません。 次に、新教育長は首長が直接、議会の同意を得て任命することとされております。また、国の通知によりますと、任命の議会同意に際して、例えば、候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられるとされております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 次に、設置される総合教育会議について伺います。 首長と教育委員会という執行機関同士が対等に協議・調整する場と理解するが、どうか。 第二、協議・調整する事項は、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調整、執行や条例提案など、首長の権限と調和を図ることが必要なものに限られると理解するが、そうか。 第三、教科書の採択や教職員の人事等の特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題にすべきではないと理解するが、どうか。 第四、首長と教育委員会との調整がつかない事項がないようにすることが肝要と考えるが、どうか。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 国の通知によりますと、総合教育会議は、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協力・調整の場と示されております。 次に、総合教育会議において、協議・調整する事項は、主たるものとして、予算の編成、執行や条例提案、児童福祉、青少年の健全育成など、首長の権限に属する事務でございます。このほか、首長または教育委員会が特に必要であると判断した事項についても協議・調整を図ることとなっております。 また、教科書の採択や個別の教職員の人事など、特に、政治的中立性の要請が高い事項につきましては、総合教育会議の協議題とすべきではないとされております。 次に、総合教育会議は、首長と教育委員会が地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るものであるため、双方が十分な意思疎通を図る必要があると考えております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 教科書の採択や教職員の人事等を含めて、中立性の要請が高いものは協議題とすべきではないとのこと。当然のことと受けとめておきます。 次に、本市の教育振興基本計画は、平成二十三年度から三十三年度までの期間となっています。また、基本計画の中には、本市の目指すべき教育の姿やそれを実現するための基本的な考え方等が網羅されていることから、中身的には大綱に盛るべきことと重なるのではないかと思われます。大綱の策定については、教育振興基本計画にかえることができるとなっていることから、同じようなものが二つもあると、行政も、また議会も戸惑うことが予想されます。 大綱は教育振興基本計画にかえることが妥当ではないか、見解を伺います。 以上、答弁願います。 [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸君) 森山きよみ議員にお答えいたします。 大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもので、教育振興基本計画をもって大綱にかえると判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないことは承知をしておりますが、大綱の策定については、今後設置をいたします総合教育会議において協議をしてまいりたいと考えております。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 今後、協議するとのこと。必要性があれば別ですが、先ほど申し上げましたように、教育振興基本計画と同じようなものをつくる必要性はないことだけは申し上げておきます。 次に、法の施行は来年四月一日ですが、石踊教育長の任期は平成二十九年六月三十日までです。来年四月一日以降、経過措置として教育長と教育委員長は現行のままとするのか。教育長の選任については、昨年、議会で同意したばかりですので、市長に伺います。 以上、答弁願います。 [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸君) 教育長の任期に係る経過措置につきましては、今後、状況等を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 教育長に重大な瑕疵があったり、また本人が辞職されれば別ですが、昨年、議会も同意したばかりですので、適正な判断の幅は少ないのではないかとだけは申し上げておきます。 次に、来年四月、法施行に向けて条例改正の必要性のある事項はどのようなものがあるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 詳細につきましては、今後精査してまいりますが、教育委員長の報酬について定めた鹿児島市報酬及び費用弁償条例や鹿児島市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例などがございます。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) この問題の最後にお伺いします。 私は、以前、教科書問題が話題になっているときにこの本会議場で、政治と教育の関係において、議会などでそもそもどの教科書がいいかについて口を挟むのはいかがなものかという当時の自由民主党熊本県連の島津幹事長の言葉を紹介したことがあります。 当時の橋元教育長は、教育の政治的中立性につきましては、教育が人格の完成を目指し、平和的国家及び社会の形成者を育てるという重要性から、教育はその中立性が国民から要請されています。教育行政を進めるに当たっては、このことを十分に自覚して任務を遂行することが大切であると認識していると答弁されています。 市長並びに教育長は、政治が教育の内容に介入してはならないという教育の原則、これは近代公教育における教育の私事性の原則と言いますが、この教育の私事性の原則についてどのような見解をお持ちか伺うものです。 以上、答弁願います。 [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸君) 教育の政治的中立性は、教育行政を進めるに当たって、常に念頭に置くべきものであると考えておりまして、この理念のもと教育委員会制度が設けられたものであると認識をしております。 今回の法改正では、総合教育会議の開催や大綱の策定を通しまして、市長と教育委員会が教育行政の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されていることから、教育委員会との連携を一層密にして、未来を切り開く人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長(石踊政昭君) 教育の政治的中立性は、教育基本法に規定された基本的な理念であり、平和で民主的な社会の形成者として必要な資質を備えた市民を育むためにも、その確保は重要なものであると認識しております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 私が危惧するのは、今、進行している諸改革は、時間がかかる合議による意思決定よりもポピュリズム的な傾向を踏まえ、短期的な成果を求める傾向が強いことです。その中に教育行政も入り、選挙で選ばれたという錦の御旗のもと、首長の政策を推し進めていく危惧を持つものです。 森市長はそんなに露骨に教育内容に介入はされないということは十分わかります。どんな首長が今後誕生するかわかりません。そのときは教育委員会の責任者として教育長は毅然として立ち向かってほしいことだけは申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 伊敷地域の諸課題解決に向けてであります。 地域の方々の要望、願いには多様なものがあります。要望や御意見の中には、それはいかがなものかというものも結構あります。今回はいろいろな御要望、御意見がある中で、なるほどというものについて数点伺ってまいります。 第一、まず、甲突川の河川敷の利用についてであります。私も何回か甲突川の右岸の河川敷を歩いたことがあります。しかしながら、何とも歩きにくいのです。その理由は、人が歩く歩幅を考慮せず、ただ幅が二メートルくらいで、ごつごつしたコンクリートを置いてあるだけで、人が利用する目的で設置されていないようです。このコンクリートのブロックは八・六水害後設置されたもので、結構な時間が経過しています。また一方、今ではコンクリートが見えないほど雑草が生い茂って、河川敷を散策する方をほとんどというより全く見かけません。 一方、今、全国各地で河川敷を利用し、ウオーキングやランニング、さらには、病後の癒やしの場として整備が進んできています。甲突川の下流のほうはライトアップや遊歩道の整備が進んできていますが、ぜひ中流域も河川敷を利用しやすくする一つの方法として、例えば、ランニングをしやすいラバーを張るとか、もっと歩きやすいように人の歩幅を考慮した歩道等の整備ができないものかという立場で伺います。 第一、河川敷の有効利用のあり方について、当局はどのような見解をお持ちか。 第二、当局は私が指摘した河川敷の現状に対して、どのような認識をお持ちなのか。 第三、県当局の整備に関する考え方はどうなのか。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 河川敷は、市民が気軽に自然と触れ合い、潤いと安らぎを感じることのできる貴重な水辺空間であると考えております。 御指摘の河川敷は、高水護岸を補強し、散策路などに供するために整備した高水敷となっており、表面は自然石の風合いを生かした凹凸のある石畳で、雑草が生い茂っている箇所もあると認識しております。 県によると、県民や観光客が川に親しみ、憩いの場となる水辺空間を創出するため、現在、甲突川の武之橋から岩崎橋までの区間で甲突川リバーサイドウォーク事業に鋭意取り組んでおり、岩崎橋から上流については現時点では計画がないとのことでございます。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 河川敷が貴重な水辺の空間であるという認識はおありのようです。また、甲突川の河川敷が利用しにくいことも認識されているようですが、県は、現在のところ、岩崎橋から上流での整備計画はないとのことです。 では、伺います。 河川敷を利用しやすくするために整備を行うよう県へ要請すべきと考えますが、どうでしょうか。 答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 本市としては、地元住民の方々がいつでも散策を楽しめるよう、県に対し、草刈りなど適切な維持管理を要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 整備計画ではなくて、草刈りなど維持管理を要請するとのこと。当分は見守っていきますが、水辺の空間は心地よいものです。ぜひ当局とされても河川敷の整備について意を用いていただくよう要請しておきます。 次に、伊敷公民館の建てかえに関して伺います。 伊敷公民館は、昭和五十四年に開館し、既に三十五年経過し、老朽化が進行し、建てかえる時期に来ているようです。今まで谷山市民会館、城西公民館、吉野公民館、吉田公民館と改修がなされてきて、今度は伊敷公民館だと思います。 そこで伺います。 第一、現在の立地場所は車で行くには非常に道路が狭く、危険であります。当局とされては、体育館や公民館図書室を含めた施設の老朽化、機能、交通アクセス、駐車場の数等、伊敷公民館の現状について、どのような認識を持っていらっしゃるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 伊敷公民館につきましては、施設設備の老朽化やバリアフリーへの対応について検討する必要があると考えているところでございます。 なお、交通アクセス面では、公共交通機関を利用しやすい場所ではありますが、入り口がわかりにくい、進入路が狭いなどの声もありますことから、今後どのような対応ができるか研究してまいります。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 老朽化やバリアフリー対策の検討の必要性並びにアクセスについても進入路が狭い等の現状に対する認識は同じのようです。 では、建てかえの時期並びに移転を含めた基本構想、基本計画はいつごろ策定されるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 整備につきましては、他の地域公民館と同様に改修を基本に考えておりますが、時期については未定でございます。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 時期は未定とのことですが、未定ということはいつになるかわからないわけです。せめて第五次総合計画の終了時の平成三十三年度までには改修を終えると理解するが、どうか。 再質問をいたします。 答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 改修の時期につきましては、今後各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 できるだけ早く改修されるようお願いを申し上げます。 次に、伊敷団地を通る市営バス路線・ダイヤ見直しについてであります。 九州新幹線全線開業後、新幹線を利用した通勤・通学並びに観光客が増加しています。伊敷団地からは、朝の通勤・通学時間帯に中央駅経由のバスがないのです。新幹線での通勤や通学のために団地住民は一旦加治屋町あたりで下車し、歩いて中央駅まで行くか、団地からタクシーで中央駅まで行くか、どちらかの方法で新幹線に乗車し、雨の日などは大変苦労するとのことであります。 そこで伺います。 第一、交通局長は、伊敷団地の朝の中央駅経由のバス路線並びにダイヤの現状をどのように認識されているのか。 答弁願います。
◎交通局長(福元修三郎君) お答えします。 現在、伊敷団地から中央駅方面へ運行している市営バスについては、早朝の便がなく、JRを利用する方などから要望があることは認識いたしております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 中央駅へ行く早朝の市営バス便がないとのこと、また要望も届いているとのことですので、では、地元要望の高い中央駅経由のバス運行のためのダイヤ改正を含めた路線見直しはできないものか。 答弁願います。
◎交通局長(福元修三郎君) 路線見直し等については、限りある乗務員、車両で運行を行う中で難しい面もございますが、現在運行している既存の系統を活用するなどの工夫により、要望に沿えるのではないかと考えており、その方向で検討しているところでございます。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 何とか要望に沿えるとのこと、できるだけ早い時期の新路線の運行となるよう要望しておきます。 花野川は、年中水鳥が、初夏には蛍が舞う自然の資源豊かな川です。その花野川にある「花野の滝」小水力発電支援について伺います。 本年三月、鹿児島市小水力発電導入可能性調査結果が出されました。本市における河川、農業用水路、ダムなどの導入可能性のある二十三カ所を現地調査し、その中から八カ所を絞り込み、その中から五カ所について流量や有効落差、発電規模等の検討を行っております。その五カ所の中の一つに花野の滝が入っております。 結果報告の最後に、発電事業としての可能性は低いが、当該箇所周辺には花野小学校及び圃場があり、小学校及び農業事業者への害獣対策用電気柵等による有効利用が考えられるとしています。昨年の秋、ちょうど稲の収穫直前にイノシシが田んぼを荒らし、二面の稲が収穫できなかったことも私は目撃をしました。電柵は非常に要望が大きいのです。私も数回行ったことがありますが、花野の滝は水量も多く、水しぶきがあり、荘厳な滝です。 そこで伺います。 第一、花野の滝の小水力発電について、本市が主体となって事業化できないか。 答弁願います。
◎環境局長(藤山幸一君) お答えいたします。 再生可能エネルギーの導入を進めるためには、市、市民、事業者がそれぞれの役割分担のもとに取り組むことが必要であり、花野の滝はその周囲が民有地であることなどから、市が事業主体となる考えはございませんが、必要に応じてその調査結果を市民や事業者等へ情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 環境局長は花野の滝周辺が民有地であるという理由で市が事業主体になる考えはないと、残念であります。しかし、調査結果は情報提供していきたいとのことです。 では、経済局長に伺います。 地域の資源を活用した再生可能エネルギー導入を図り、地域の活性化を行うことを目的に、さきに成立した農山漁村再生可能エネルギー法施行を受けて何とか検討できないか。 答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) お答えいたします。 農山漁村再生可能エネルギーに関しましては、今後、国の説明会などで内容を把握しながら、関係部局とも連携し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 関係部局とも連携し、検討していきたいと夢のある答弁をいただきました。夢に終わらないようにお願いを申し上げます。ぜひ、地域の活性化を含めて、地域の害獣対策の一助となれば、地域の方々も喜ばれると思いますので、検討の結果を期待しておきます。 伊敷地域の課題の最後に、人口減少傾向にどう歯どめをかけるかであります。 まず、現状について伺います。 平成十六年度と平成二十五年度の各支所管内の人口の推移について、その特徴を伊敷支所管内と比較して明らかにされたいのであります。 第二、教育長に伺います。同じく、各支所管内の児童生徒数の推移についても明らかにしていただきたい。 第三、この十年間で減少が大きい学校並びに増加が著しい学校について、地域別傾向を含めて明らかにしていただきたい。 第四、同じく高齢化率についても、各支所管内ごとの推移について、伊敷支所管内の特徴を含めて明らかにしていただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) お答えいたします。 各支所管内の平成十六年度と二十五年度の人口を比較いたしますと、谷山、吉野、松元は約一千三百人から約四千五百人の間で増加しておりますが、伊敷は減少が最も大きく、約三千二百人の減となっております。 次に、同じく高齢化率の推移につきましては、一・一ポイントから七・七ポイントの間で全ての支所管内において高くなっており、うち、伊敷は上位から三番目の六・三ポイント高くなっております。 以上でございます。
◎教育長(石踊政昭君) 各支所管内の児童生徒数につきまして、十六年度と二十五年度との比較で申し上げますと、増加しているのは、松元二百三十六人、一六・八%で、他の八支所は全て減少しております。特に減少が大きい支所は、谷山二千九十七人、一二・六%、伊敷八百五十八人、一七%でございます。 児童生徒数の減少が大きい主な学校を申し上げますと、小学校は、伊敷台三百六十六人、三七・二%、花野三百十七人、五五・七%。中学校は、皇徳寺三百七十二人、四二・六%、緑丘二百二十五人、三一・三%であり、団地にある学校が多い傾向にございます。 次に、児童生徒数の増加が著しい主な学校を申し上げますと、小学校は、中山二百九十人、三三・〇%、松元二百三十二人、一三四・九%。中学校は、甲南六十八人、二三・七%、清水五十八人、一七・六%であり、宅地開発やマンション建設が行われている地域にある学校が多い傾向にございます。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 人口は、谷山、吉野、松元の増加が著しく、伊敷支所管内が最も減少が大きくて、約三千二百人の減少となっております。児童生徒数についても、伊敷支所管内が一七%、八百五十八人減と大きいようです。また、花野小学校はこの十年間で半数以上の五五・七%、伊敷台小が三七・二%の児童数減が明らかになりました。高齢化率も伊敷支所管内は増加率が六・三ポイントと高くなっているようです。 では、伊敷団地、千年団地、花野団地、緑ケ丘団地の高齢化率の推移と、平成二十五年度の高齢化率と市平均と比較して明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎市民局長(幾留修君) 伊敷団地など四団地の高齢化率の推移について、平成十六年度と二十五年度を比較いたしますと、伊敷団地一一・二ポイント、千年団地一二・一ポイント、花野団地一〇・三ポイント、緑ケ丘団地一四・四ポイント高くなっております。 また、平成二十五年度の四団地と本市の高齢化率二三・一%を比較いたしますと、花野団地を除く三団地は一〇ポイントから一六ポイント高くなっております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 伊敷、千年、緑ケ丘、花野の四団地とも二桁の伸びで、三団地については市平均を一〇から一六ポイントも上回っていることが明らかになりました。 では、伊敷地域のこのような現状に対してどのような施策や対策をするかであります。 人口の増加は、どんな施策をとろうともすぐにはその効果があらわれることはないわけで、かなりの時間がかかることは十分承知をしながらも、施策をしないことには改善がないわけです。第五次鹿児島市総合計画の地域別計画における伊敷地域の課題の一番初めに、本地域の店舗及び人口は減少しており、伊敷支所周辺等において、地域の生活拠点としての機能が低下している状況にあるという課題認識を示されております。 そこで、第一、高齢化・少子化が進む団地の再生についてどのような課題認識をお持ちか。 第二、その課題解決のために庁内における検討する対策会なるものはないのか。 第三、鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランによる団地核の用途地域の緩和による具体的効果については、時間がかかるとは思いますが、その効果の時期も含めてどのような見解をお持ちか。 第四、平成二十四年第一回定例会において、私の質問に対して建設局長は、施策の実現に向けては、土地利用だけでなく交通や住宅など、他の施策とも連携を図り、取り組む必要があると考えていると答弁されています。では、人口減少、高齢化対策として具体的にはどのような交通や住宅に関する政策を実施しているのか。 以上、答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 高齢化・少子化が進む団地においては、空き家の増加や地域コミュニティーの希薄化、スーパーマーケットなどの撤退による生活利便性の低下などの課題があるものと考えております。これらの解決に当たっては、用途地域の緩和などによる土地利用の促進や生活利便性を高めることによる居住の誘導など、さまざまな分野の施策を連携させた取り組みが必要であると考えております。 鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランの実現に向け、具体的な実現化施策を検討するため、平成二十四年度に交通、住宅、福祉、商業などの関係課で構成する庁内調整会を設置しております。 土地利用ガイドプランに基づき、本年六月に花野団地などの一部の団地核について用途地域の変更を行い、店舗規模の上限などを緩和いたしましたが、店舗などの立地については民間事業者の協力が必要であり、効果の発現には時間を要する面もあることから、今後の動向を見きわめながら適切な対応を検討してまいりたいと考えております。 施策の検討に当たっては、これまで住宅団地の現況調査や居住環境に関する住民の意識調査を実施し、課題などを整理するとともに、他都市における施策の事例についても調査を行ってきております。現在、これらの調査結果などを踏まえながら、交通や住宅に関する分野も含め、実施可能な具体的施策について、庁内調整会において検討を行っているところでございます。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 二十四年度に庁内に調整会を設けて、現在、鋭意検討中とのこと。何はともあれ、検討ばかりでは進みません。もう二年も経過しています。ぜひ早く検討結果をまとめて施策に移すよう強く要請しておきます。本市の最も基本的な計画である第五次総合計画における伊敷地域の課題認識が人口減少をどう食いとめるかです。総合計画のローリングの時期も間もなく来ますので、次回はそのことを含めて質疑を交わしたいと考えています。 最後になりますが、花野小学校はさきの答弁でも、この十年間で最も児童が減少した学校です。今まで市営住宅の入居に当たって、子育て世代の優先入居もそんなに効果がなかったようです。 花野小学校の校区の花野町内会は、高齢化が進むとともに児童数が減少し、現在、小学生はわずか六名です。既存集落活性化住宅建設の目的は、学校の児童生徒の減少を食いとめ並びに地域活性化をするためです。市街化調整区域である花野地区への新たな住宅の建設も含めて検討すべきと考えますが、答弁を願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 既存集落活性化住宅は、市街化調整区域にある犬迫地区などの六地区について、指定既存集落内の小学校周辺に建設しているものであり、また、市営住宅については、現在、鹿児島市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に建てかえ、改善、修繕を行ってきております。 お述べになった地域における児童数の減少などについては認識をしておりますが、当面は、現在実施している事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 [森山きよみ議員 登壇]
◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 地域における児童数の減少の認識は示されましたが、住宅建設はまだまだのようです。今回の質疑は問題提起にとめたいと思います。 昨日は地域で敬老の日の祝賀会がありました。何カ所か出席しましたが、会長さんのお話で印象的だったのが、一年間に亡くなった方の数と高齢者の方々が多くなったことを踏まえ、今ここに来られる元気な人を中心にこの地域を住みやすい地域にしていきましょうという言葉でありました。 少子高齢化が進行する地域の支援、対策を市当局とされても、今後、充実をさせていただきますよう要求し、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長(仮屋秀一君) 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十八分 開 議
○議長(仮屋秀一君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、古江尚子議員。 [古江尚子議員 登壇](拍手)
◆(古江尚子議員) 平成二十六年第三回市議会定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。 通告の中で一部割愛する部分がありますので、あらかじめ御了承願います。 さて、九月三日、第二次安倍改造内閣がスタートいたしました。 安倍政権は、アベノミクスの成長戦略で女性の活躍推進を柱の一つに掲げておりますので、今回の組閣で女性活躍担当大臣が新たに任命されましたことには、真に女性の活躍しやすい環境整備が今後進んでいくものと期待しつつ、以下伺ってまいります。 まず初めに、保育士人材確保対策について伺います。 女性が活躍するためには、保育の受け皿を確保すること、待機児童の解消が喫緊の課題の一つであり、待機児童を解消するための鍵として注目されているのが全国六十万人以上いると言われる潜在保育士です。保育士の資格を持ちながらも、何らかの理由で現在は保育士として働いていない潜在保育士の再就職等支援を行うことは、保育現場での深刻な人手不足を解消するとともに、保育の質を向上させるための喫緊の課題であります。 そこで、現在、全国で取り組みが進められている保育士・保育所支援センターの設置に向けて、以下、伺ってまいります。 一点目、本市において保育士不足の現状をどのように把握し、分析しておられるのか、 二点目、本市としてどのような対策を図っておられるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) お答えいたします。 保育士の状況につきましては、国においても全国的に保育士が不足しているとしており、本市におきましても、年度途中の児童の受け入れに際し、保育士の確保ができなかった事例もあるようでございます。 次に、保育士確保への対応につきましては、ハローワークや県の福祉人材センターと連携し、市民のひろばで、保育士資格を有しており、保育所に就労を検討されている方々に対して、気軽に御相談いただくよう案内を行ったところでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 保育士が確保できなければ、そのまま待機児童へとつながるわけですが、現在の対応ではなかなか就労に結びつかないというのが現状であります。 そこで、保育士・保育所支援センターについて伺います。 さきの代表質疑において、調査研究を行っているとのことでありましたが、一点目、全国の設置状況について、政令指定都市、中核市における設置状況をお示しください。 二点目、設置の現状をどのように把握し、分析しておられるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 保育士・保育所支援センターにつきましては、本年七月時点の国の調査によりますと、政令指定都市では京都市など六市で、中核市では郡山市など三市で設置されております。 また、同センターでは、都道府県等による設置も含め、保育所に関する募集採用状況の把握、求職者と雇用者双方のニーズ調整などにより保育士確保に効果を上げている例もあるようでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 中核市においても既に三市が取り組んでいるようであります。 私の調査によりますと、平成二十五年十月設置した大阪市の場合、これは政令指定都市ではありますが、民間ビル二カ所に設置、運営形態は委託。職員体制は、常勤一人、非常勤八人。開所日、開所時間は、月曜日から金曜日までの午前九時から午後五時まで。電話での問い合わせ、相談は土日も対応され、月曜日から金曜日は午前九時から午後八時まで、土曜日、日曜日は午前九時から午後六時まで。業務内容としては、保育士への支援として、現在、保育所に勤務していない保育士からの就職に関する相談、勤務ブランクのある保育士のための就職支援研修の実施、保育士の希望に合う大阪市内の保育所の求人情報の提供と就職あっせん、保育所に勤務することとなった保育士等からの相談、また認可保育所への支援としては、求人に関する相談、その他、現在、保育所に勤務していない保育士への広報活動などであります。効果、実績としては、センターのあっせんを通じて保育所に就職した保育士数は、平成二十五年度百九人、平成二十六年度は目標が二百五十人、六月末現在、六十七人就職という実績を上げております。 一方、中核市の久留米市は、平成二十五年四月、市直営で市役所子ども未来部児童保育課内に設置、常勤ゼロ、非常勤一人。開所日、時間は月曜日から金曜日までの午前八時半から午後五時十五分まで。業務内容としては、保育所への就職に関する相談を行ってはいますが、あっせんは行っておりません。その他保育所の求人情報の把握と求職者への情報提供、現役保育士からの相談、保育士資格取得希望者からの相談、保育所からの求人に関する相談等であります。効果、実績については、六月時点の調査では、相談が七十件、市のホームページへのアクセス件数は四千七百件ほどに上りましたが、保育士の就労に結びついたのは数件しかなく、支援センターとしては、さらなる効果を目指して紹介、あっせんが行えるようにするため、職業安定法に基づく無料職業紹介事業の届け出を準備中とのことでありましたが、その後、七月十五日から無料の職業紹介事業を始めておられます。 この二カ所の事例を比較してみますと、やはり効果を上げるためには、マッチング、いわゆるあっせん事業が重要なポイントだと思料いたします。また、直営か、委託かもポイントだと思います。 そこでお伺いいたしますが、本市が今後あっせんを伴うセンターを開設する際に必要な手続、課題等をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 本市が設置する場合には、保育士資格を有しているが、保育士として就労していないいわゆる潜在保育士に対して、適切な求人情報の提供や施設とのマッチングなど、いかに就労に結びつけるかが課題であり、求人情報の提供のほか、職業紹介を行う場合には、職業紹介事業の許可等の手続が必要になるところでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 子ども・子育て支援新制度がスタートすると、保育所だけではなく、認定こども園においても保育士不足が深刻な課題として浮き彫りになってくるものと思料します。既に現実問題として、保育園、幼稚園において、幼稚園教諭、保育士の引き抜きという事態が発生していると仄聞しております。早急な対応が求められています。 既に当局におかれましては、課題、必要な手続について把握しておられますので、職業紹介事業の認可等の手続に速やかに取り組んでいただき、センターを設置していただきますよう強く要請いたしておきます。 次に、ひとり親家庭への支援策について伺います。 厚生労働省社会保障審議会児童部会のひとり親家庭への支援施策のあり方に関する専門委員会は、昨年八月、ひとり親家庭の平均所得は一般子育て世帯の約四割、平均稼働所得は一般子育て世帯の約三割、ひとり親家庭の母の約八割、父の約九割が就労、うち非正規が母で約五割、平均就労収入百二十五万円、父で約一割、同百七十五万円、子供の貧困率は一五・七%だが、ひとり親家庭の貧困率は五〇・八%、ひとり親家庭は子育てと生計を一人で担う不利を抱え、両立の困難、非正規雇用の増加等の影響から厳しい状況にあるとの中間報告をまとめました。 そして、ひとり親家庭等の自立支援策について、本年四月十六日、ひとり親家庭支援策を強化するための母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等の改正事項を盛り込んだ、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が成立し、四月二十三日、公布されました。十月一日の施行を前に、本市の対応はどうなっているのか、以下、お尋ねいたします。 一点目、今回の法改正によってどのように変わるのか。ポイントと具体的な強化内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 今回の法改正の内容は、ひとり親家庭への支援体制の充実、高等職業訓練促進給付金等の非課税化などについての支援施策の周知の強化、父子福祉資金制度の創設などの父子家庭への支援の拡大や児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しを行うものでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 その中で、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しについて伺います。 今回、児童扶養手当の額よりも少額の公的年金等を受給する場合には、その差額分の児童扶養手当を支給できるように改正されたわけですが、システム改修等支給事務の取り組み状況はどうか。 対象者は把握しているのか。広報・周知についてはどのように考えているのか。 施行期日はいつか、以上、お示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 併給制限の見直しにつきまして、システム改修や申請手続等の整備につきましては、十二月一日の施行期日に間に合うよう準備を進めているところでございます。 対象者につきましては、ひとり親家庭に対する手当等の受給者のうち、対象になると思われる方に個別に案内を行うとともに、市民のひろばやホームページにおいて広報・周知を図りたいと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 それぞれ対応をとっていらっしゃるようでございます。やっとこれまでの要望が実り、支給が可能になりましたので、万遺漏なきよう取り組み方をお願いいたしておきます。 次に、ひとり親家庭の所得水準を上げることは重要な課題であると認識しております。本市のひとり親家庭等に対する就業支援施策の現状について、具体的な内容と過去三年間の実績の推移、またその結果をどう分析しているのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) ひとり親家庭への就業支援事業の主な内容と実績を平成二十三年度から二十五年度まで順に申し上げますと、介護初任者研修は、受講修了者数三十五、三十二、十八人、うち就業者数五、五、四人、母子自立支援プログラム策定事業は、策定者数七、一、十人、うち就業者数二、ゼロ、五人、看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費事業は、受講修了者数十三、十八、三十一人、うち就業者数十二、十五、二十七人となっており、就業になかなか結びつかない面もありますが、これらの事業の実施により、ひとり親が就業し、経済的な自立に役立っているものと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 事業は確かにひとり親の自立に役立ってはいますが、就業になかなか結びつかない面もあることが課題であります。 そこで、母子自立支援プログラムを策定し、支援業務を担っている母子自立支援員について伺います。 今般成立した改正法においては、ひとり親家庭等の自立支援に従事する人材について、人材確保や資質向上を図る努力義務を新たに設けています。また、平成二十六年度予算では、管内自治体・福祉事務所支援事業を母子家庭等就業・自立支援センター事業の一つのメニューとして創設しています。 そこで、一点目、管内自治体・福祉事務所支援事業の具体的な内容。 二点目、本市の母子自立支援員の研修の現状。 以上、二点についてお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 国の管内自治体・福祉事務所支援事業は、母子自立支援員など相談関係職員の資質向上を図るため、研修会の開催や研修会等への参加を支援するものでございます。 次に、本市の母子自立支援員につきましては、国の主催による研修会のほか、庁内で開催される相談員等研修会等に参加しているところでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 本市独自で参加している研修会に対し、国の支援を受けられるわけでありますので、事業を導入すべきと思いますが、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 同事業につきましては、研修会等への参加について活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 検討されるとのことでございます。研修の機会もふえることになると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ひとり親家庭への必要な支援のさらなる周知について伺います。 平成二十三年度全国母子世帯等調査は、ひとり親家庭支援策についての認知度が三割から六割程度にとどまっており、利用促進を図るためには、さらなる周知・広報が必要であると指摘しています。 そこで、一点目、本市の周知・広報の現状についてお示しください。 二点目、今般の法改正により、母子家庭等就業・自立支援センター事業の中に広報啓発・広聴、ニーズ把握活用等事業をメニューの一つとして創設しています。この事業の内容と今後取り組む考えはないかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) ひとり親家庭に対する本市の各種施策につきましては、母子・父子家庭等のしおりを配布しているほか、市民のひろばやホームページ、母子寡婦福祉会等の広報紙を通じて周知・広報を行っているところでございます。 国の広報啓発・広聴、ニーズ把握活用等事業は、支援施策に係る要望、意見の聴取やニーズ調査等を行うとともに、地域の特性を踏まえた広報啓発活動を行うものでございます。同事業につきましては、どのような形で活用できるか研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 前向きに取り組んでいただけるものと理解いたします。 過日の新聞報道によりますと、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業が費用対効果が低いとして支援のあり方が見直されることになったとのことであります。専門技術を身につけ、自宅で副業ができれば、家計の助けになり、子供とともに過ごす時間もふやせる、その点でこの支援事業の趣旨は間違ってはいないが、問題は運営方法にあると事業を検証した厚労省の有識者検討会は指摘しています。 ひとり親家庭の就業支援については、やはり各面からのニーズ調査が必要なのではないでしょうか。今後も実態の把握に努めながら積極的に自立に向けた取り組みが進められますよう要望いたしておきます。 次に、食育について伺います。 二〇一四年度から農林水産省と文部科学省による学校給食と食育に関する新事業がスタートしました。その一つが、農林水産省の学校給食地場食材利用拡大モデル事業であります。これは、学校給食における地場産農林水産物の利用拡大と定着に向けて、給食の食材に地場産を安定的に生産・供給するモデル的な取り組みを支援するものであります。 学校給食は、生涯の食事回数の二%にも満たないわけですが、食習慣が児童生徒に身につく大事な時期に教育の場で食教育が行われることの意義は、今さら言うまでもなく大変大きいのであります。そして、給食を通じ、地域の農林漁業が生み出す食べ物の味や香りを児童生徒に経験させて味覚を働かせるための方策としての地産地消の効果は大きいものがあります。 そこで、以下伺ってまいります。 一点目、国は、食育基本法に基づく第二次食育基本計画において、学校給食での地場産物の利用割合を平成二十七年度までに三〇%以上とする目標を定め、取り組みを推進してきており、また、平成二十五年十二月の基本計画改正において、国産の食材を利用する割合を平成二十七年度までに八〇%以上とすることを追加したところでありますが、本市の学校給食での地場産物の利用割合はどうなのか。過去三年間の活用状況の推移を具体的にお示しください。 また、地場産物を安定的に利用する際の課題は何か。生産者側の課題等についてもあわせてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) お答えいたします。 学校給食での地場産物活用について、生産者側の課題等としては、天候に左右されやすい農産物を献立や規格に合わせて確実に納入することなどであると考えております。 以上でございます。
◎教育長(石踊政昭君) 過去三年間の地場産物活用率を重量ベースで順に申し上げますと、二十三年度五九・五%、二十四年度六五・六%、二十五年度六六・三%となっております。 次に、学校給食での地場産物の活用につきましては、安定した価格と供給が課題でございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 地場産物の活用については、安定的供給が課題とのことであります。 そこで、この項の冒頭申し上げました学校給食地場食材利用拡大モデル事業について伺います。 一点目、モデル事業の中の地域推進事業の概要についてお示しください。 二点目、学校給食における県内での取り組み事例があれば、内容もあわせてお示しください。 三点目、本市において、このモデル事業を導入するに当たっての課題は何か。 以上、御答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 地域推進事業の概要については、給食の食材として、地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取り組みを支援する国の事業で、体制の構築や研修会、圃場見学、新たな献立などの必要な経費に対して国が助成するものでございます。 国によりますと、二十六年度は肝付町での新設校等への地元食材供給体制の確立と出水市でのブロッコリー等の学校給食への活用の事例があるとのことでございます。 事業の目標が、事業実施後三年で地場産の利用率を一〇%引き上げることなどとなっており、利用率を上げる体制を短期間に構築することが課題ではないかと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 利用率を三年間で一〇%引き上げるということがかなり厳しい条件とのことであります。 それでは、今後はどのように取り組んでいかれるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 今後の取り組みについてでございますが、生産者の方々に対し、多様な品目の作付や栽培管理などについて、引き続き、きめ細かな営農指導を行い、安定生産できるように支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長(石踊政昭君) 今後の取り組みとしましては、旬の県内産食材を取り入れた標準献立の作成や鹿児島をまるごと味わう学校給食週間などを行うとともに、関係機関との情報交換や生産者グループとの連携を図り、地場産物を活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 学校給食で地場産物を活用するためには、栄養士や調理員、生産者、県や市の関係機関など多くの方々の協力や理解が必要であることがわかります。今後はさらに連携を密にしていただき、活用促進に努められますよう要望いたしておきます。 次に、農林漁業体験について伺います。 食を取り巻く環境が変化する中、食料の生産や加工などの現場に直接触れることができる機会が減少し、日々の食生活は自然の恩恵の上に成り立っていることや、食事に至るまでに、生産者を初めとして多くの人々の苦労や努力に支えられていることを実感しにくくなっています。農林漁業を体験することで食を生み出す場としての農林漁業に関する理解を深め、食に感謝する気持ちを育む取り組みを進めることが必要です。 しかし、本市の第二次食育基本計画を策定するに当たって実施した市民意識調査において、農林漁業体験をしたことがある人の割合は減少しており、農林漁業等に関する体験活動の促進を計画の施策の一つに掲げておられます。 そこで、以下伺います。 一点目、児童生徒の農林漁業体験の現状はどうか。具体的に観光農業公園等、本市の施設を活用した学校数と割合についてもお示しください。 二点目、体験をした児童生徒はどう感じたのか。アンケート結果等、感想をお聞かせください。 三点目、アンケート結果はどのように生かされているのか。学校へはフィードバックしているのか。 以上、御答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 観光農業公園のアンケートでは、「収穫したときのうれしさや楽しさが実感できた」、「野菜をおいしく食べる調理方法が学べて苦手な野菜を食べることができた」などの感想が寄せられております。 それらの意見について、学校へのフィードバックは行っておりませんが、農業、調理などの体験プログラムの内容の改善等に活用しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長(石踊政昭君) 本市の小中学校の中には、生活科や総合的な学習の時間等で米や野菜などの栽培、学校林の下刈り、稚魚の放流などの農林漁業体験に取り組んでいる学校もございます。 次に、観光農業公園等の施設を活用した学校数と割合は、本年度は、予定を含めまして、小学校十一校、一四・一%、中学校三校、七・七%でございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 アンケート結果については、ぜひ学校側にもフィードバックしていただき、もっと多くの学校の市施設の利用の拡大につなげていただくよう要望いたしておきます。 この項の最後に、第二次食育推進計画における目標数値と目標達成に向けた具体的な取り組みについてどう考えているのか、課題は何かお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 農林漁業体験の促進に向けましては、観光農業公園やグリーンツーリズム活動団体等の体験メニューの充実やさらなる情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長(石踊政昭君) 第二次かごしま市食育推進計画には、農林漁業体験を経験した幼稚園児から高校生の割合を九五%以上にするという平成三十年度の目標値が示されております。 教育委員会としましては、その達成に向けて、学校に講師リストを配布したり、個性あふれる学校づくり推進事業において経費等の補助を行うなどしておりますが、体験活動実施に必要な時数等の確保が課題でございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) るる御答弁いただきました。 教育委員会におきましては、目標達成に向け経費等の補助の拡充、また時数の確保に向け鋭意御努力いただきますよう要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。 明治維新150年カウントダウン事業について伺います。 二〇一八年、平成三十年に明治維新から百五十年を迎えるに当たり、二〇一二年、平成二十四年から、二〇一八年、平成三十年までの期間、その年ごとに近代日本の礎を築いた鹿児島にかかわりが深い出来事を題材とするイベントなど、さまざまな取り組みを実施する事業でありますが、本事業につきましては、昨年までは教育委員会文化課が所管、今年度からは経済局観光プロモーション課が所管することになり、切り口が変わってきてもいいのではないかと思います。観光プロモーション課としてはどのようにお考えかまずお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 観光プロモーション課へ移管されたことにより、関連する事業を一体として検討し、事業展開するとともに、他の観光プロモーション事業も活用することで観光客の誘致により効果的なPRやイベントの開催につなげていけるものと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 次に、今年度取り上げる出来事は、開成所設立、テーマは、「明治維新一五〇年まであと四年 若者よ、西洋を学べ!」であります。具体的な取り組み内容をお示しください。また、今後予定されている取り組みがあればお示しください。 さて、昨年十一月二十六日、本市は、札幌市と観光・文化交流協定を締結いたしました。黒田清隆による北海道開拓、また、薩摩スチューデントの一人、村橋久成も開拓使麦酒醸造所の創設など、北海道開拓事業に尽力するなど、歴史的かかわりの深い札幌市との協定が締結されたことを受け、関連して何か取り組みをされる計画はないのかあわせてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 今年度の取り組みとしましては、薩摩維新ふるさと博を十月二十三日から十一月九日までの十八日間、歴史ロード“維新ふるさとの道”において開催するほか、薩英文化祭を十一月十五日に中央公園で開催いたします。 また、維新ふるさと館において、十月二十三日から十一月十六日までの二十五日間、札幌市・鹿児島市歴史交流紹介コーナーを設置するほか、十一月八日に札幌市との歴史交流シンポジウムなどを実施することといたしております。 以上で、ございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 観光・文化交流協定を締結したことを記念し、十一月八日土曜日、維新ふるさと館において、札幌市・鹿児島市歴史交流シンポジウムが開催されることが明らかになりました。交流コーナーの開設期間も山形屋の北海道物産展と同時期であります。相乗効果が期待できますので、連携し、広報されますよう要望いたしておきます。 次に、来年度、二十七年度は、「明治維新一五〇年まであと三年」、薩摩藩英国留学生・集成館機械工場完成という出来事があり、テーマは、「薩摩スチューデントが触れた西洋とは!」となっております。 留学生が出港したいちき串木野市羽島には、ことし七月二十日、薩摩藩英国留学生記念館が建設され、一カ月後の八月十六日、入館者が一万人を突破しました。夏休み期間中ということを勘案しても、年間二万三千人の来館者数を見込んでいることを考えると、薩摩スチューデントに対する関心は高いと思料されます。 本市の取り組みとしてはどのような内容を考えておられるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長(南勝之君) 二十七年度は、事業計画に基づき、薩摩藩英国留学生及び集成館機械工場完成という出来事にちなんだイベントを行うこととしており、実施に当たりましては、維新ふるさと館のほか、市内外の関係団体等との連携も視野に入れて今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 私は、先日、維新ふるさと館で上映されている約二十分間のドラマ「薩摩スチューデント、西へ」を観賞いたしました。とてもよくできていると思います。もっとPRすべきだと思いますし、さきに紹介しました薩摩藩英国留学生記念館との連携も御検討いただきますよう要望いたしておきます。 次に、イコモスの現地調査が鹿児島市は今月二十八日に実施されることが明らかになり、準備に余念がないと思われます「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」に関して、取り組み状況等をお尋ねいたします。 一点目に、昨年度、かごしま近代化産業遺産パートナーシップ会議が発足し、協働行動計画が策定されましたが、その概要と今年度の取り組み内容、活動状況についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) お答えいたします。 かごしま近代化産業遺産協働行動計画は、本市の近代化産業遺産を次世代へ適切に保存し、伝えていくとともに、当遺産を核とした地域活性化を図ることを目的とし、学習・普及啓発、受け入れ体制整備、情報発信等について、基本方針や取り組み内容などを取りまとめたものでございます。 今年度は、説明板等のデザインの検討やまち歩きマップの作成、大学生による清掃活動や市民団体による異人館を活用したイベントの実施など、同計画の推進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 そのうち、特に情報発信につきましては、市民への認知を高める広報啓発にどのように取り組んでおられるのか。 また、今回世界遺産登録を目指す明治日本の産業革命遺産は八県十一市にまたがっている点がこれまでの世界遺産と大きく異なりますが、八県十一市での連携した情報発信について、どのような取り組みを進めているのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
企画財政局長(久保英司君) 情報発信につきましては、市の広報紙、ホームページやラッピング電車に加え、ポスターなどにより広報啓発を行っているところでございます。 また、八県十一市で構成する世界遺産登録推進協議会におきまして、七月に東京で政府や産業界との共催により産業遺産国際会議を開催するとともに、民間においても、同遺産をデザインした缶ビールが販売されるなど、官民一体となって明治日本の産業革命遺産のPRに努めているところでございます。 今後とも、関係者と連携しながら、より効果的な情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 さらなる官民一体となった情報発信、また、市民との協働による受け入れ体制の確立等しっかりと取り組みを進めていただきますよう要望いたしておきます。 次に、平成二十六年度は、近代化産業遺産保存事業として、史跡内の用地取得や危険木の伐採、説明看板設置などの環境整備を行うとのことでありましたが、事業の進捗状況をお示しください。 また、今後はどのような取り組みをされるのかあわせてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 近代化産業遺産保存事業における史跡内の用地取得につきましては、予定どおり進捗しており、現在は、関係機関と連携し、イコモスによる現地調査の受け入れ準備を進めているところでございます。 今後は、危険木の伐採や説明看板の設置を行うとともに、取得した土地の活用策などについて検討してまいります。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 用地取得も予定どおり進んでいるようでありますので、関係機関と連携し、着実に進めていただきますよう要望いたしておきます。 次に、ふるさと考古歴史館のリニューアルに関して伺います。 平成九年に開館したふるさと考古歴史館でありますが、十七年経過し、入館者数が減少してきたため、本年、リニューアルのための基本計画作成予算約五百二十万円が計上されました。基本計画を作成するに当たっては、企画提案競技を行うとのことであり、業者選考も決定したと伺っております。 そこで、以下お尋ねいたします。 まず、企画提案の基本方針の内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) 企画提案競技の基本方針としましては、体験提示の充実、展示更新の容易性の確保、明治日本の産業革命遺産に関する学習コーナー設置、館内照明の改善、屋外体験ゾーンの利活用の五つでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 そこで、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について学ぶことができるコーナーを設置することを盛り込んだ理由、館の設置目的との整合性についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) ふるさと考古歴史館は、文化遺産の調査研究及び埋蔵文化財等の展示を通して、本市の歴史に対する市民の理解を深めるため設置された施設です。 今回のリニューアルに当たり、世界文化遺産登録への取り組みの中で、構成資産の発掘調査などにより明らかとなった事象や出土した多くの埋蔵文化財について理解を深めていただくためにコーナーを設置したいと考えているところでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただき、理解いたしました。 そこで、産業革命遺産に関連する展示として、本市には、維新ふるさと館の常設展示、集成館事業や異人館の中にもパネル展示等ありますが、これらの施設との役割分担をどう考えるのか。ふるさと考古歴史館においてはどのような特色を出したいと考えているのかお示しください。 最後に、パブコメの実施時期を含め、今後のスケジュールをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長(石踊政昭君) ふるさと考古歴史館では、出土した実物資料を中心に展示を行うなど、埋蔵文化財を活用するという点で他の施設とは異なる特色を出したいと考えております。 次に、今後の予定としましては、十二月から来年一月にかけてパブリックコメント手続を実施し、その意見も踏まえ、本年度中に基本計画の策定を行いたいと考えております。 二十七年度以降のスケジュールにつきましては、今後、基本計画を策定する中で具体的に検討してまいります。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 産業革命遺産の新たな情報発信の形になると思います。
基本計画策定に当たっては、魅力ある特色づくりに十分意を用いていただきますよう要望いたしておきます。 最後に、鹿児島駅周辺の整備について伺います。 まず初めに、基盤整備についてでありますが、本年第一回定例会におきまして、「二十六年度は市道上本町磯線の実施設計等を行ってまいりたい」また、「浜町一番五と東側駅前広場との間を接続する道路については、JR九州が所有する土地、建物等の調査のほか、実施設計を行ってまいりたい」とのことでありましたので、その取り組み状況について伺います。 一点目、進捗状況はどうか。 二点目、また、それらの取り組みの事業への効果をどう考えているのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) お答えします。 鹿児島駅周辺の整備については、現在、市道上本町磯線の歩道拡幅や接続道路などの実施設計のほか、JR九州など関係機関との協議を行っております。 実施設計を行うことにより、整備に必要となる用地面積などが明らかになることから、今後は、用地取得などJR九州などとより具体的な協議を行ってまいります。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 次に、鹿児島駅前交差点の信号交差点化については、県公安委員会との協議を進めてこられているものと認識しておりますが、協議の状況や課題についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 鹿児島駅前交差点については、歩行者や車の安心安全を確保する観点から、信号交差点化について県公安委員会と協議を行っております。課題としては、和泉屋町踏切の遮断による交差点内の交通処理などがございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 私は、ことしの夏、県外の車が電車がそこまで来ているのに日通側から和泉屋町踏切の方向へ向けて軌道敷に侵入していく光景をはらはらしながら数回目撃いたしました。本当に危ない状況であります。安全性を確保するためにはどうしても必要な事業です。早急な対応方を要請いたしておきます。 次に、鹿児島駅舎のデザインに向けた取り組みについて伺います。 第一回定例会において、「駅舎のデザインについては、歴史・文化と自然に恵まれた風土を有する上町地区の特色や地域住民の方々の御意見を踏まえるとともに、市電との結節性など、機能性の向上という観点も含め、JR九州など関係機関と協議しながら検討を進める」とのことでありましたが、現在の取り組み状況についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 駅舎のデザインについては、地域住民の意見を反映させるため、駅舎デザインの方向性などについて、駅周辺の町内会やまちづくり団体の方々を対象に御意見をお聞きしたところでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 地域の町内会やまちづくり団体の方々を対象に意見聴取を実施しているとのことでありますが、意見聴取の実施数と主な意見についてお示しください。 あわせて、意見聴取の結果をどのように受けとめているのか。また、今後の駅舎の検討にどのように生かしていかれるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 意見聴取については、九つの町内会と三つのまちづくり団体を対象に実施し、「歴史を感じさせる建物がよい」、「近代的な建物がよい」などさまざまな意見をいただいております。 お寄せいただいた多くの意見からは、地域の皆様の駅舎への思いや大きな期待が感じられるところであり、今後はこれらの意見を整理・分析した上で、JR九州など関係機関と協議を行いながら駅舎計画を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 駅舎計画も着実に進んでいるようであります。今後のJRとの協議に当たっては、住民の方々の思いや期待を踏まえ、しっかりと対応していただきますようお願いいたしておきます。 次に、土地利用について伺います。 平成二十六年度は、鹿児島駅周辺土地利用施設基本計画に基づき、基本設計、実施設計を行うとともに、施設利用の促進を図るため、地域活動団体等から成るワークショップを設置、開催するほか、用地取得を行うこととしているとのことでありましたが、取り組み状況についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 土地利用については、現在、屋根つきイベント広場などの基本設計、実施設計を行っております。また、施設の活用推進方策や運用ルールなどを検討するため、鹿児島駅周辺施設活用推進ワークショップを設置し、八月二十七日に第一回目を開催したところでございます。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 その鹿児島駅周辺施設活用推進ワークショップについて伺います。 一点目、ワークショップの参加者はどのように募集し、何人集まったのか。 二点目、具体的にどのような取り組みを行うのか。また、今年度のスケジュールについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 参加者については、市民のひろばやホームページなどで広く募集するとともに、駅周辺の町内会や地域団体などに呼びかけたところ、三十四名の参加があったところでございます。 二十六年度は四回のワークショップを予定しており、施設の活用推進方策や運用ルールの素案作成に向け、イベントの企画や安心安全に利用できるルールづくりなどについて意見交換などを行うほか、他都市の事例紹介などのセミナーを開催することとしております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 鹿児島駅周辺整備にかかわるワークショップの開催はこれで三回目であります。市民、住民の方々が粘り強く関心を持って参画していただいていることに敬意を表する次第であります。今後の運営にも引き続きかかわっていただけるような取り組みを要請いたしておきます。 最後に、鹿児島駅周辺の整備について、今後のスケジュールをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長(森重彰彦君) 今後は、基盤整備について、駅舎などの計画や駅前広場及び自由通路の都市計画決定に向けた関係機関との協議などを進めるとともに、土地利用について二十六年度末に用地取得を行い、二十七年度に整備工事に着手するほか、引き続き、施設活用推進ワークショップを開催し、二十八年度には供用を開始したいと考えております。 以上でございます。 [古江尚子議員 登壇]
◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 土地利用につきましては、来年度、整備工事に着手し、現実に目に見えてきますと住民の方々の気持ちも高まってくるものと思います。 また、基盤整備につきましては、JR等関係機関との協議が前に進んでいくものと期待しています。来年度予算編成に向けさらなる御努力をお願いし、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長(仮屋秀一君) 以上で、古江尚子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手)
△延会
○議長(仮屋秀一君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(仮屋秀一君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 十一分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 井 上 剛 市議会議員 のぐち 英一郎...