kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2014-06-01
   06月16日－02号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２６年第２回定例会（６月）　　　議事日程　第二号　　　　　平成二十六年六月十六日（月曜）午前十時　開議第　一　第五号議案ないし第二六号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十八人）　　一　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　二　　番　　　さ と う　　高　　広　　議員　　三　　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　四　　番　　　桂　　田　　み ち 子　　議員　　五　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　六　　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　七　　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　八　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　九　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十　　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十一　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　　十二　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　十三　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　十四　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十五　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十六　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十七　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　十八　番　　　山　　口　　た け し　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　二十四番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　二十五番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　三十三番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　北　　森　　た か お　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十　番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　四十一番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十二番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十三番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　二人）　　二十八番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　井手之上　　清　　治　　君　　議事課長　　　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　総務課長　　　福　　重　　正　　史　　君　　政務調査課長　谷　　口　　克　　弘　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　船　　間　　　　　学　　君　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主査　　小　　倉　　秀　　幸　　君　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松 木 園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　阪　　口　　進　　一　　君　　教育長　　　　石　　踊　　政　　昭　　君　　代表監査委員　松　　元　　幸　　博　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　交通局長　　　福　　元　　修 三 郎　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　船舶局長　　　大　　山　　直　　幸　　君　　総務局長　　　中　　園　　博　　揮　　君　　企画財政局長　久　　保　　英　　司　　君　　市民局長　　　幾　　留　　　　　修　　君　　環境局長　　　藤　　山　　幸　　一　　君　　健康福祉局長　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　経済局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　建設局長　　　森　　重　　彰　　彦　　君　　消防局長　　　山　　下　　裕　　二　　君　　病院事務局長　秋　　野　　博　　臣　　君　　市長室長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局参事　　総務部長　　　松　　永　　範　　芳　　君　　企画部長　　　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　財政部長　　　上 之 園　　　　　彰　　君　　危機管理部長　山　　下　　正　　昭　　君　　市民文化部長　瀬 戸 口　　栄　　子　　君　　環境部長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　清掃部長　　　井　　上　　謙　　二　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　福　　田　　健　　勇　　君　　子育て支援部長古　　江　　朋　　子　　君　　福祉部長　　　中　　薗　　正　　人　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　経済振興部長　圖　　師　　俊　　彦　　君　　観光交流部長　山　　口　　順　　一　　君　　農林水産部長　児　　玉　　　　　格　　君　　建設管理部長　塚　　田　　称　　也　　君　　都市計画部長　鮫　　島　　健 二 郎　　君　　建設局参事　　道路部長　　　島　　田　　睦　　雄　　君　　交通局次長　　西　　　　　美 佐 男　　君　　水道局総務部長吉　　永　　直　　人　　君　　船舶局次長　　福　　崎　　次　　芳　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　星　　野　　泰　　啓　　君　　　──────────────────────────────　平成二十六年六月十六日　午前十時　開議 △開議 ○議長（仮屋秀一君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。 △第五号議案─第二六号議案上程 ○議長（仮屋秀一君）　それでは、日程第一　第五号議案ないし第二六号議案の議案二十二件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（仮屋秀一君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　集団的自衛権、特定秘密保護法と気になる問題が山積していますが、日本中の原発が全てとまって二百七十一日目のきょう、六月十六日、再稼働審査一番手の川内原発問題を見据え、あえて原発問題に限った質問をさせていただきます。　森市長の原発に対する政治姿勢については、原発を取り巻く状況が明らかにされた後にお尋ねいたします。　まず、福島第一原発事故の現状についてお尋ねします。　一、事故原因究明作業は現在どうなっているのか、一から四号機は立入検査できているのか。　二、高濃度汚染水の海への大量流出、深刻な海洋汚染の現状、凍土壁対策及び収束への見通し。　三、今も大気への放出が続いているが、二〇一一年三・一一事故に伴い、大気中に放出された放射性物質は幾らか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　お答えいたします。　福島第一原発事故の原因究明につきましては、引き続き、カメラの遠隔操作等により、建屋内部を調査するなど作業が続けられていると承知しております。　次に、汚染水につきましては、海洋へ流出されていた実態等を踏まえ、国が関与する中で、凍土遮水壁の工事が既に着工されるなど、収束に向けた各種の対策がとられているところでございます。　次に、大気中へ放出された放射性物質の量は、平成二十三年八月の原子力安全・保安院の発表によると、放射性セシウム一三七で一万五千テラベクレルと推定されており、その後の放出量につきましては把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　福島第一原発事故の原因究明はカメラの遠隔調査などの作業中とのこと。放射線量が高く、人が入れない原発事故現場を遠隔操作で調査する走行ロボや飛行ロボ、潜水ロボなど二十種類以上のロボット頼りの調査で、原因が明らかになるのはいつのことやら、気が遠くなります。溶けた核燃料に水を注いで冷やし続ける限り、一定量の汚染水の発生は避けられません。汚染水から大半の放射性物質を取り除く東芝製のＡＬＰＳもトラブル続発で当てにできません。　答弁いただいた、地中に凍結管を埋め、冷却剤を循環させて土壌を凍らせ氷の壁をつくって地下水が建屋に流れ込むのを防ぐ凍土遮水壁は、効果のほどもわからず、安全性への懸念から、あの原子力規制委員会が全体工事を許可していない中、国が約三百二十億円の設置費用で六月二日、見切り発車をしてしまいました。半永久的に氷の壁がもつのか、電気代も年に何十億円、電源が失われたら高放射能汚染の拡大が危惧され、安倍総理の汚染水のコントロールからはほど遠く、苦肉の策というより行き詰まっているというのが現状です。　大気中へ放出された福島第一原発の放射性物質について、もっときちんと調査して答弁いただきたいものです。セシウム一三七は既に安全・保安院の数値で約二万テラベクレルを超えています。平成二十三年六月現在でも、セシウム一三七のほかにヨウ素一三一、セシウム一三四、キセノン一三三など、三十一種類の合計一千百二十一万テラベクレルが大気中に放出されています。テラというのは兆で、とてつもない量です。三・一一事故前には四ベクレル以上の汚染物があったら建屋の外に持ち出せず、始末書を書いたり大騒ぎになっていたそうですが、東電の広瀬社長によると、三・一一事故後、毎時六千万ベクレル、今でも毎時一千ベクレルの追加的放出が続いているとのことです。いまだに深刻な状況にあるということです。　次に、四号機の核燃料保管の最大のリスク、最多本数と取り出し作業の進捗状況、移送完了の見通し。　燃料を完全に取り出して初めて原子炉建屋の解体に着手する廃炉への工程と完了までの年数。　被曝を強いられながらの労働者数、東電社員と下請・孫請労働者の健康管理とその被曝量について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　東京電力によりますと、四号機の燃料取り出しにつきましては、平成二十五年十一月から開始され、本年五月二十八日時点で一千五百三十三本中九百四十六本が移送済みであり、平成二十六年末ごろの完了を目指しているとのことでございます。　次に、廃炉までの工程につきましては、一号機から四号機の状況を踏まえ、使用済み燃料プール内の燃料と燃料デブリを取り出すこととされており、既に四号機において燃料の取り出しが進められているほか、一号機から三号機においては燃料デブリを取り出すための調査が進められているところでございます。また、廃炉までの期間は三十年から四十年と見込まれております。　次に、福島第一原発での労働者数につきましては、東電社員や下請等の内訳は把握できておりませんが、社員と協力企業の作業員を含め、平成二十五年度以降の平日一日当たりの平均作業員数として公表されており、その数は約三千人から四千五百人で推移しております。また、健康管理につきましては、作業員の被曝線量に応じて健康診断等が実施されているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　福島第一原発一から三号機の燃料デブリ取り出しの調査が進められているとのことですが、わかりやすく言えば、メルトダウンどころか世界で初めてのメルトスルーで、実際溶け出した核燃料デブリ、ごみ化した燃料の所在もわからず調査しているところで、取り出しが始まるのは八から十年後、廃炉作業が難航するのは必至、収束作業員の過酷な労働環境、不十分な安全管理、健康管理、そして低賃金で使い捨てられる多重下請の被曝労働者問題が徐々に明らかになりつつあります。この件は次の機会に改めて質問します。　次に、三・一一事故当時、近藤駿介原子力委員会委員長がまとめた「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」の内容、公文書になったのであれば、その経緯と意味するものは何だったのか答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　御質問の「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」は、原発事故後の新たな事象の発生を想定して不測の事態の概略を示したものであり、平成二十三年三月二十五日に作成されたものでございます。なお、当該文書につきましては、平成二十四年一月の内閣府における大臣記者会見において、情報公開に応ずることとしたとの発言がされているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　最悪のシナリオとも呼ばれる「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」は菅　直人元総理がつくらせたもので、四号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定し、原発から半径百七十キロ圏内で土壌中の放射性セシウムが一平方メートル当たり百四十八万ベクレル以上という、チェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算、東京都ほぼ全域、横浜市まで含め二百五十キロ圏が汚染し、避難が必要になると推定した文書で、封印されていて、三・一一の翌年、情報公開がきっかけでやっと公文書扱いとなりました。現在、情報開示請求が行われている吉田調書、事故後二カ月も隠され続けていたメルトダウン、過酷事故が起きようとも隠蔽体質で進められていくのが原子力政策なのだと改めて怖くなります。　次に、原子力災害対策特別措置法第十五条に基づき、三・一一当日に内閣総理大臣により公示された原子力緊急事態宣言とはどのようなときに出されるのか、また、解除はされたのか。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（幾留修君）　原子力緊急事態宣言につきましては、事業所境界付近で一時間当たり五百マイクロシーベルトを検出した場合などに発出されるもので、福島第一原発においては解除されていないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　福島第一原発は、今も緊急事態宣言中で解除されていないということは肝に銘じておかなくてはなりません。緊急事態宣言中に再稼働はあり得ない、それが常識ではありませんか。　新たな質問に入ります。　原発事故と健康及び人権の問題について、一、チェルノブイリ原発事故から五年後の一九九一年に施行したチェルノブイリ法とはどのようなものか。　二、チェルノブイリで強制避難ゾーンである二十ミリシーベルト、日本では避難解除への見解。　三、福島から原発避難民の住宅の無償供与はいつまでか、また、どうして福島に帰そうとするのか。　四、ウクライナ政府の緊急事態省の報告によるチェルノブイリ事故後に生まれた子供たちの病気。　五、チェルノブイリでは年間五ミリシーベルト以上の汚染地では住むことも生産活動することも禁止されていること。　六、日本でも被曝線量に内部被曝を加えて住民を保護すべきだが見解はどうか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　お触れになった法律は、チェルノブイリ原発事故の汚染レベルに基づき、地域を分類し、その地域での活動規制や移住義務等について定めたものでございます。　日本では、国際放射線防護委員会の勧告等を踏まえ、年間二十ミリシーベルト以下の地域になることが確実であることを避難指示解除の要件の一つとして定めておりますが、長期目標として、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう目指すこととされているところであり、国において責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。　次に、本市への避難住民の皆様の市営住宅の使用につきましては、入居期間を二十七年三月三十一日まで延長し、使用料を免除して対応しているところでございます。　次に、お触れになりましたウクライナ政府の報告書においては、チェルノブイリ事故後に生まれた子供たちについて、鉄欠乏性貧血や白血病などの発症が報告されているようでございます。　また、チェルノブイリでは、法律により年間被曝線量が五ミリシーベルト以上の地域は移住義務ゾーンとなっているようでございます。　被曝線量の考え方につきましては、国において検討すべきものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　チェルノブイリ法では、年間被曝量が一ミリシーベルト以上になると避難の権利、五ミリシーベルト以上では避難義務、つまりは強制移住地区となるのに、日本は二十ミリシーベルト以下だと避難解除という命の基準の違いは納得できません。　元慶應大学の物理教授だった藤田祐幸さんは訴えます。二十ミリシーベルトがどれほど異常な数字なのか。二〇〇九年に原発で働いて被曝をした労働者の数は約八万三千人、それでも年間二十ミリシーベルトを超える者はゼロだったのに、今では福島の子供たちはこれらの原発労働者よりも多い線量の中で毎日暮らさざるを得ないと。さらに、外部被曝の六百から一千倍ほどの危険性があるという内部被曝も考慮すべきと指摘しておきます。　次に、ドイツの放射線防護令勧告の内容、健康を維持させる食料の放射能基準値、日本との比較。　モニタリングポストは、ガンマ線のみをキャッチし瞬間の放射線をカウントするので、生物、植物、人体が体内に取り込み蓄積することにより生体濃縮する内部被曝は測定できないことへの認識。　子供の集団疎開の実施、被曝弱者に対する被曝防止と医療保障の早急な制度的措置。　食料品を取り扱う生産・流通・消費のあらゆるプロセスに食品放射能汚染測定体制を整えるべき。　五十から百キロ地点まで毎時一マイクロシーベルト以上の線量の地域がある福島原発事故の汚染状況への見解。　提案として、全国の残された非汚染地域で食料大増産を進める政策をつくるべきではないか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　お触れになりましたドイツの勧告の内容につきましては、確認できていないところでございます。　次に、モニタリングポストは大気中の放射線量を観測するものであり、本市といたしましては、その測定値をもとに内部被曝を防ぐための防護措置を講ずることとしております。　また、原発事故により避難生活を余儀なくされている子供たちや被曝された方に対して十分な支援措置を行えるように、国が適切に対応すべきであると考えております。　次に、食品中の放射性物質の検査につきましては、厚生労働大臣が示した地方自治体の検査計画に基づき、過去に出荷制限指示の対象となった自治体及び隣接する自治体の十七都県を中心に実施されているところでございます。　なお、本県においては、基準値を超える疑いのある食品の流通情報を得た場合、県において検査を実施し、基準値を超えた場合は回収や公表など適切な措置をとることとされております。　次に、お触れになりました毎時一マイクロシーベルト以上の線量の地域につきましては、把握していないところでございます。　また、御提案のありました食料大増産の件につきましては、国が主体となって検討される事項であると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　実態が把握されていない答弁が続いています。　二〇一二年四月一日から半減期の長い放射性セシウムについての一般食品の基準値が百ベクレルパーキログラムになり、乳児用食品五十ベクレルパーキログラムに低減されたと言われていますが、健康を守れるものでは全くありません。　セシウム一三七については、市民の健康を守るのであれば、ドイツ並みの、大人では八ベクレル、子供に対しては四ベクレル以下に倣うべきだということを指摘しておきます。　ＩＣＲＰの勧告に従うことは、日本の市民にとって非常に有害です。私たちが暮らす西日本は残された非汚染地域です。私たちが福島で生産されるものをシェアしていただくのではなく、西日本で生産したものを福島に届けるという政策をつくるべきで、原発推進の国の動きを待ってばかりでは何も変わらないということを申し上げておきます。　次に、温排水、火山、火砕流、活断層のおそれについて、一、北さつま漁協の再稼働反対について、その経緯と評価。　温排水の影響で激減していた漁獲高について、阿久根市ではウニが、いちき串木野市ではチリメンだけではなく一口ダコが戻ってきたと住民に聞いておりますが、漁獲高の推移はどうなっているのか。　以上、答弁ください。
   ◎市民局長（幾留修君）　北さつま漁協は、平成二十六年五月十二日の理事会において福島第一原発事故のような事故が起これば深刻な海洋汚染は避けられないとして、川内原発の再稼働に反対することを表明されております。このことは、漁協の置かれた状況等を踏まえて決定されたものと考えております。　次に、川内原発周辺の関係市に伺ったところ、阿久根市のウニ、いちき串木野市のチリメン、タコの漁獲高につきましては、運転停止前後におきまして大きな変化は見られないようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　川内原発の免震重要棟の設計で考慮されていること、その完成予定、見通し。　福島第一原発事故では、現場での最後のとりでである免震重要棟こと緊急対策室だけは無事で、原子炉制御機能と通信機能は生き残っていたことを教訓にするならば、免震重要棟なき中での再稼働は自殺行為ではないか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　九州電力によりますと、川内原発の免震重要棟は重大事故発生時において、指揮所機能を確保できる設計となっており、平成二十七年度に完成予定とのことであります。　また、川内原発において、免震重要棟が完成するまでの間は、敷地内の高台に設置した緊急時対策所で対応するとのことでございます。　なお、当該施設を含めた重大事故対策につきましては、現在、原子力規制委員会による審査を続けられているところであり、その動向を注視したいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　敷地内の高台の緊急対策所で対応するというのは全く無意味なこと。中越沖地震を踏まえ、泉田知事が地震でも対応できるホットラインのある部屋をつくるように東電に要求してできた免震重要棟が最悪のシナリオから日本を救ったというのは余りにも有名な話です。このような教訓にこそ学ばなくてはならないときです。免震重要棟が完成していない中、再稼働はあり得ないということを申し上げておきます。　次に、活断層が知られない場所でも四千ガルを超える地震が発生し、二〇〇四年に北海道の留萌地方で発生した地震では、地震の規模がマグニチュード六・一だったにもかかわらず一千ガルを超える地震動が記録されたことへの認識。　震源を特定しない机上シミュレーションによる基準地震動六百二十ガルは説得力を持つか。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（幾留修君）　お述べになった地震動につきましては、原子力規制委員会による新規制基準の策定検討段階におきましても触れられているところでございます。　また、川内原発における基準地震動につきましては、原子力規制委員会において厳正に審査されてきたものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　厳正な審査ではなく、単に耐震余裕があるに違いないという根拠のない楽観論に立脚し、机上の空論で最大限度の地震の大きさを書類上で引き上げているだけではないのかと学者たちが指摘するのがこの六百二十ガルです。　原子力規制委員会は、昨年施行の新規制基準で、原発の過酷事故対策や地震・津波対策を厳格化したといい、マグニチュード五・七の地震が原発敷地直下で発生したと想定して基準地震動を再評価し、申請時の五百四十ガルに留萌評価を加味し、五百八十五ガルに修正し、さらに六百二十ガルに引き上げたというのですが、長沢大阪府立大学名誉教授が根拠の乏しい見直しと力説され、この基準地震動の見直しはリアリティーのない机上での小細工、命軽視のつじつま合わせとしか言いようがないと批判しています。　三月十九日の鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会を傍聴いたしましたが、議員の質問に対し、五百四十ガルから五百八十ガル、そして六百二十ガルと、このタイミングで基準地震動を引き上げたのは留萌評価を意識したこと、もう少しという指摘で六百二十ガルに引き上げた、今後も評価次第で引き上げることがあり得るとした九電の副社長の答弁には確たる根拠もなく失笑も漏れたほどです。命軽視は断じて許されません。　次に、桜島の大噴火で送電線に大量の灰が降り積もれば、頼りの外部電源が失われ、非常用フィルターも灰が詰まって発電不能になり、福島原発と同じ恐怖の全交流電源喪失という最悪の事態が予測されることへの認識。　二万九千年前、桜島の姶良カルデラの極めて大規模な破局的噴火に伴う火砕流が川内原発敷地まで及んだ可能性を九電が認めたこと、原子力規制委員会が十二万年以内に動いた活断層を問題にしながら、一万年単位の火山活動を無視していることへの認識と見解。　昨年の毎日新聞社による火山学者へのアンケートで、回答した五十人の火山学者のうち二十九人が、国内十七カ所の原発に対する火山の危険性について、再稼働中に巨大噴火の被害を受けるリスクは、川内原発が最も大きく、危険と指摘したことについての見解。　原子力規制委員会に火山の専門家が不在で、危険性を視野に入れていないことについての見解。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　川内原発への火山灰の影響、姶良カルデラなどの破局的噴火による火砕流の影響、火山が原発に及ぼす危険性の指摘につきましては、先ほど申し上げましたとおり、原子力規制委員会において厳正に審査されているものと考えているところでございます。　また、原子力規制委員会の適合性審査におきましては、火山についても担当委員の専門的立場のほか、いろいろな専門家の御意見をお聞きしながら判断されているとのことであり、火山の影響につきましても厳正に審査されているものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきましたが、原子力規制委員会で厳正なる審査が行われているだろうと繰り返される当局の余りの楽観さぶりは不愉快です。　新たな人事で、火山だけでなく地震の専門家も不在になり、再稼働ありきがまた明らかになりました。　次に、福井地裁、関西電力大飯原子力発電所運転差しとめ判決について、二〇〇六年の金沢地裁、北陸電力滋賀原発の差しとめ訴訟に次ぐ住民勝訴への評価。　国富論や地球温暖化の問題のように報道されていますが、差しとめの根拠になったものは何か。　以上、答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　今回の判決につきましては、控訴がなされているところであり、今後も動向を注視したいと考えておりますが、おただしの差しとめの根拠につきましては、判決において「原発の運転によって直接的に人格権が侵害される具体的な危険があると認められる」とされたところであります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　原発から二百五十キロ圏内に住む住民らは原発再稼働の差しとめを求めることができる、原発から強制移転地域百七十キロを超える可能性や、自主避難を認めるべき地域が二百五十キロ以遠にも生じる可能性があったことを指摘した二百五十キロ根拠は何か。　川内原発は、福島原発と違って加圧水型であるため、格納容器は福島第一原発の原子炉建屋並みの大きさがあり、ベント装置も窒素封入もなく、格納容器自体が水蒸気爆発などの危険性が高く、そうなれば福島以上の七から八倍のチェルノブイリ並みの大爆発が起こり、半径二百五十キロ以上が放射能に汚染されるという専門家の見解について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　二百五十キロメートルの根拠につきましては、判決文で示されている「原子力委員会委員長が福島第一原発から二百五十キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したこと、また、チェルノブイリ事故の避難区域も同様の規模であったこと」によると考えております。　お触れになりました専門家たちの見解の詳細につきましては、承知していないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　その判決文こそ、最悪のシナリオと呼ばれる「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」により想定されている過酷事故です。　そこでお尋ねしますが、ピット（使用済み核燃料プール）が野ざらしになっていることによるチェルノブイリ規模の事故の懸念についてお示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　判決文では、四号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥ったことから、二百五十キロメートル圏内の住民の避難計画が検討されたことや、使用済み核燃料プールが堅固な設備によって閉じ込められていないまま、いわばむき出しに近い状態になっているとの記述がされております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　判決文での四号機の危機的状況について答弁されましたように、日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した四号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と意図しない仕切り壁のずれというたまたま二つの偶然があって、最悪のシナリオから免れることができたわけです。　次に、原子力災害対策避難計画について、一つずつお尋ねします。　市民団体からの質問状について、三十キロ圏内及び受け入れ自治体としての回答を簡潔にお示しください。　そもそも、ＰＡＺ、ＵＰＺの距離に根拠はあるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（幾留修君）　本市は、質問状に対し、三十キロ圏内の自治体としてＵＰＺ内地域からの避難計画の概要を、また、受け入れ自治体として受け入れるに当たっての考え方をそれぞれ回答したところでございます。　次に、ＰＡＺ、ＵＰＺにつきましては、ＩＡＥＡの国際基準に基づき、国の原子力災害対策指針に定められております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　そもそもチェルノブイリ原発事故の被害を過小評価してきた原子力推進機関である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に基づき、国の原子力災害対策指針が定められているのが問題です。　このＩＡＥＡには、福島原発事故を過小評価せず、被災者の声に真に応えることを求めるとの要請書が福島の市民団体から提出されています。　次に、具体的な避難について、郡山約一千人のうち自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数についてお示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　ＵＰＺ内の自家用車台数につきましては、詳細には把握しておりませんが、今年度も実施を考えております避難訓練等においてその状況を確認する中で、バスの総数や本市が準備する台数も整理したいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　次に、避難訓練は今年度いつごろになるのでしょうか。郡山九自治会延べ十カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるのか。　以上、お示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　バス集合場所から最も遠い人やその所要時間等につきましても、避難訓練等を実施する中で、自治会等と連携しながら確認をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　三月議会でも同じ質問をいたしましたが、進展なし。怠慢と言わざるを得ません。　次に、現地の災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員、最終的に詰めるのは何人か。　以上、お示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　現地災害対策本部への要員配置につきましては、今後、訓練等を実施する中でさらに詳細を整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきましたが、これまた今年度中に行うという避難訓練待ち。行政の責任上、さきに明らかにしておくべきことだと指摘しておきます。　小・中学校や病院などに出かけている住民の避難手段の把握は具体的にどのようにするのか。　以上、お示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　外出者の避難につきましては、今後、避難訓練等を実施する中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　前年度の避難訓練で具体的にすべきだったのではないですか。避難弱者・要援護者と言われる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児、障害のある方の避難体制はその後、検討されたか。　以上、お示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　避難行動要支援者等の避難体制につきましては、引き続き検討を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、要援護者の避難計画は十キロで十分、三十キロまでは現実的ではなく不可能だと、自力で避難することのできない要援護者を切り捨てる発言をしています。本市も三月議会から複数の議員から指摘があったにもかかわらず検討中とのこと、急いでいただくことを要望しておきます。　次に、薩摩川内市がそれぞれ約七千万円で改築した元小学校・退避施設から四日間滞在後の本市の具体的受け入れ体制についてお示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　本市への避難につきましては、薩摩川内市が県などの協力を得ながら対応されるものと考えており、本市といたしましても、受け入れ自治体として可能な対応を行いたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきましたが、私がおただししているのは、ＵＰＺ三十キロ圏内の施設数だけではなく、ＰＡＺ五キロ圏内の退避施設から四日後、鹿児島市に避難してくる住民の具体的な受け入れ手段です。可能な対応とされても、何ひとつ具体的ではありません。　それでは、施設の設置者が策定する施設入所の要援護者の避難計画は整っているのか、協定締結は何施設か。　以上、答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　本市における福祉施設等の避難計画につきましては、郡山地域におけるＵＰＺ内の二つの福祉施設、一つの診療所について、引き続き施設管理者への支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　これもまた具体的な答弁を得られませんでした。　施設管理者への行政的支援を行いながら、どの施設が協定を結んだのかきちんと把握するべきでしょう。要望しておきます。　次に、避難者受け入れ協定を結んだ老人福祉施設、特別養護老人ホームなどの具体的生活計画についてお示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　お触れになられました高齢者福祉施設等の具体的生活計画につきましては把握しておりませんが、受け入れ市としまして情報の収集に努めたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　避難という現実の先には移動先での生活が待っています。受け入れ市としての情報収集だけではなく、具体的な計画を示し、住民を安心させるべきでしょう。原発現地、薩摩川内市の岩切市長は、五キロ圏内を優先避難とし、原発避難に新幹線を交渉中とのこと、非現実的ではないか。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（幾留修君）　避難における新幹線の活用につきましては、あらゆる手段を検討したいという意図から、その可能性を検討されているものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　可能性を検討されているとの御答弁、あらゆる手段の可能性が新幹線、笑えてしまいます。確かに、一九九七年の北西部地震の際、高速道路も鉄路もすぐに交通規制をかけ点検をしましたが、あのときも川内原発は、住民の願いを振り切って、とめることもせず稼働を続けました。もっとリアリティーのある検討をすべきです。　川内原発から五キロ圏内のＰＡＺの住民二千六百世帯五千人の避難住民は、どこでどのような手順でスクリーニング検査、除染をして本市へ避難してくるのか。　以上、お示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　ＰＡＺ内の住民に係るスクリーニングの検査等の手順につきましては、今後、国や県、避難元の自治体などを中心に、具体的な実施場所等について検討されていくものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　受け入れ自治体としての二次汚染など心配はないのでしょうか。急がれるよう、国、県、避難元自治体に要請してください。引き続き、受け入れ側として避難者約五万六千人を受け入れる先としての訓練、水や食料品、アレルギー子供対応の粉ミルク、衛生用品、安定ヨウ素剤などの備蓄現状はどうなっているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（幾留修君）　避難者のための物資等につきましては、避難元の市・町で検討されるものと考えておりますが、受け入れ自治体として、本市で備蓄している物資の提供等については、可能な対応をしたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　既存の施設入居者、避難民とが混乱を招くのは目に見えています。急ぎ避難元自治体と協議されるよう要望しておきます。　次に、本市所有の乗り合いバス、観光バスなど二百四台は、各路線、観光地からすぐ避難体制に入れるのか。　以上、お示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　輸送体制につきましては、今後、訓練等を実施する中で整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　今の質問も三月議会、市民アンケートでも取り上げられていたにもかかわらず放置されているようです。鹿児島県が委託料約一千四百万円をかけて行った避難シミュレーションでは、原発から半径三十キロ圏内の九市町の住民約二十一・五万人の九割が三十キロ圏を出るのに九時間十五分から二十八時間四十五分かかるという。しかしながら、自家用車に四人乗ったときとか二人の場合など、設定要件がわずか十三通りです。北海道は三百七十二通りもの要件でシミュレーションしています。市町村別、風向き、要援護者の避難も検査・除染作業も考慮せず、全て自家用車で避難すると仮定したもので、実効性に乏しいもの。避難時間シミュレーションはやり直しを県に要望すべきではないか。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（幾留修君）　本市といたしましては、今回の避難時間シミュレーションを参考にしつつ、避難訓練や防災研修等を行い、県と連携する中で避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきましたが、このような不備だらけのシミュレーションは参考になりません。連携されるのであれば、県にやり直しを要望してください。後日、確認をいたします。　本市の計画は、放射性物質の広がりや方向を左右する風を考慮しておらず、避難先が一カ所しか指定されていないので見直すべきではないですか。　以上、答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　薩摩川内市から本市への避難計画につきましては、避難元である薩摩川内市で検討されるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　避難元が勝手に決めることはできないので、早急に協議を行うように要望しておきます。　次に、五月末、南日本新聞でトップ記事に、「避難先風下の恐れ　事故時九市町計画　放射性物質拡散考慮せず」と報道された風向シミュレーションの図を環境総合研究所から取り寄せました。川内原発から北北西の風で、陸や山や川が考慮されていない鹿児島県の原発事故時の放射能拡散風向調査をクリアしています。この原子力発電所事故時想定シミュレーションシステムを本市は設置をされないかお尋ねします。　風向きによっては、原子力規制委員会が改定した原発事故時に住民を守るための原子力災害対策指針では、毎時二十マイクロシーベルトになる可能性があり、そうなると移住地域に入る本市への避難受け入れは無理だと環境総研の青山貞一氏は総括コメントを出されました。二次避難、避難受け入れ先からのさらなる避難の場合、その先の避難受け入れ態勢はどうなるのか。　まとめてお示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針においては、二十マイクロシーベルトが計測された場合、一週間程度内に一時移転を実施することとなっております。　二次避難の必要が生じた場合につきましては、放射線の拡散状況等に基づき、避難所の使用状況や道路渋滞等を考慮して避難先を検討するなどの対応を図りたいと考えております。　なお、市外からの避難者に係る二次避難につきましては、避難元の市・町で検討されるものと考えておりますが、受け入れ自治体として可能な対応をしたいと考えております。　お触れになりましたシステムにつきましては、情報の収集を図ってみたいと考えておりますが、災害発生時は国や県等による放射線の測定状況や拡散予測に基づき防護措置を行うこととしているため、現時点では本市として整備する考えはないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　情報収集をされるとの御答弁、一台十万円で、ＳＰＥＥＤＩに比べ格安です。ぜひ設置を御検討ください。受け入れ自治体としての私たち鹿児島市民が避難民とともに手を取り合ってどこに避難するのかということをおただししているのです。もっと真剣に避難についてあらゆるケースを想定され、具体的に検討いただきたいと考えます。どうも当局は危機感が薄いようです。　次に、事故が起きたらパニック状態になるのは必至、市として正確な情報を得て市民に確実な見通しを迅速に知らせることができるのか、また、原発災害時、本市の総合窓口はどこになるのか、職員の配置数、電話回線はどうなるのか。　以上、お示しください。 ◎市民局長（幾留修君）　災害発生時におきましては、総合窓口等として本市災害対策本部が対応することになりますが、具体的な職員数等につきましては、今後、訓練等を実施する中で整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　このような行政責任としての準備すらされていないのは残念です。　一九八九年、アメリカのショーラム原発は、電力会社の避難計画の不備を住民に裁判で訴えられ、一度も稼働することなく廃炉になりましたが、市民の生命を第一に考えるならば、この判断を習うべきではないか。　以上、答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　原発の再稼働につきましては、現在、原子力規制委員会におきまして審査が続けられており、その動向を注視したいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　質問いたしましたことに対し的確な答弁になっていません。原発の再稼働について、川内原発再稼働審査についての現状とおくれている理由、今後の流れ。　安全は度外視し、事故を想定した新基準で今、懸念されている問題点は何か。　「原子炉立地審査指針の放棄」規制基準において原子炉立地審査指針が見直しの対象とされておらず、重大事故に対する立地評価がなされていない問題についての見解。　三・一一事故を受け、原子力災害対策特別措置法が改正され、原子力災害対策重点区域が半径三十キロ圏に拡大されたのだから、再稼働はこれらの自治体の同意をとるべきではないか。　新潟県の泉田県知事が原発再稼働に反対する理由、また、反対姿勢に徹することへの評価について。　以上、まとめて御答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　川内原発における審査につきましては、現在、補正書の再提出に向けて規制委員会による指摘事項を踏まえた修正が行われており、今後につきましては、審査書案に対するパブリックコメント手続等が予定されているところでございます。　次に、重大事故の発生を想定したシビアアクシデント対策は、福島原発事故以前には規制対象でなかったため、事故の進展を食いとめることができなかったことを教訓に、新規制基準において設けられたものと考えております。　次に、立地審査指針の考え方につきましては、新規制基準でカバーしているとされているところであり、原子力規制委員会による審査を注視したいと考えております。　次に、再稼働に際しての地元同意につきましては、立地自治体である県と薩摩川内市が責任を持って対応されるべきものと考えております。　次に、新潟県知事の原発再稼働への姿勢等につきましては、安全の確保のためであり、自治体の置かれた状況を踏まえて、首長としての考えを示されているものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　特に法的根拠もない薩摩川内市と鹿児島県だけの地元同意です。命にかかわることですので、説明会は当然、自治体同意も求めていただきたいと声を届けていただくよう市長に要望しておきます。　最後に、原発推進派の方々が信じ込まされている幾つかのうそについて、以下まとめてお尋ねいたします。　原発がなくては電気は使えなくなる。実は、三・一一事故以前も原発なしで電気は足りていたこと。　再稼働しないと電気代が高くなる。総括原価方式でもうかる仕組みになっていること。　原発を廃炉にすると雇用がなくなる。ドイツの例を見てもわかるように雇用に影響はないということ。　原発がなくなると町の経済が冷え込む。福島の例を見るまでもなく、原発があるから冷え込む経済。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君）　原発を含めたエネルギー政策につきましては、国の責任において判断、実施されるべきものと考えているところでございます。　次に、電気料金につきましては、電気事業法に基づき、総括原価方式と呼ばれる、必要と見込まれる費用を原価として電気料金を算定する方法により算出されておりますが、原価主義の原則等の三原則や消費者庁からの意見等も踏まえる中で決定されるものと認識しております。　原発の廃炉作業につきましては、長い年月と膨大な労力が必要であるとされていることから、その間、雇用の面におきましては、作業員等の確保の必要性が生じるものと考えております。　次に、地域経済への影響につきましては、各面から総合的に評価する必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　原発が三・一一以前から不要であったということは、このようなグラフが、九州電力の資料をもとにしたグラフが物語っております。原発推進派の方々の論が間違いであることを認識いただきたいと思います。　最後に、森市長の原発に対する政治姿勢について、以下お尋ねします。　森市長は、鹿児島市には三十キロ圏内に住民がいるにもかかわらず、薩摩川内市、いちき串木野市に加え、日置市、阿久根市、さつま町と五市町での説明会開催で、中核市である県都鹿児島市抜きなのに、なぜ思いが伝わったと納得されたのか。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　川内原発再稼働に係る住民説明会については、本市での開催をこれまでも要請するとともに、ＵＰＺ三十キロ圏内にある六市町で協議する中で、複数回にわたり地域バランスを勘案して開催していただくよう県に伝えてきたところでございます。　今回、県におかれては、六市町に配慮して会場を追加されたことやＵＰＺ内の人口等を考慮して判断されたことを考えますと、一定の評価をしたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に御答弁いただきました。　先ほども申しましたが、説明会どころか自治体同意の対象としていただきたいと県に要望してください。切にお願いしておきます。　次に、放射能スクリーニング検査や除染などの体制が整わない限り、原発事故避難者の受け入れは難しいとする熊本県水俣市の西田市長の慎重姿勢への評価と森市長の考え。　そして、森市長の再稼働に向けての問題点についての認識、再稼働に賛成か反対か、率直な表明をお聞かせください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　本市といたしましては、市外からの避難者の受け入れにつきましては、災害対策基本法等に基づき対応すべきと考えております。　なお、水俣市長の対応は、それぞれのお考えに基づいてのことと考えております。　次に、川内原発の再稼働に関しましては、これまでも申し上げてきましたとおり、住民の安全性を確保することが最優先され、また、安全性が担保されない限り行うべきではないと考えております。　このことについては原子力規制委員会において厳正に審査され、安全であるという確認がなされることが最低限必要であると考えておりまして、今後とも、継続して厳正な審査を行っていただくことが重要であると考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に御答弁いただきました。　三・一一事故収束の見通しも立たず、避難民は約十四万人、避難計画は具体的ではなく不備だらけ、県の風向調査も不十分、避難計画シミュレーションも設定要件わずか十三通りで、市町村別、風向き、要援護者の避難、検査・除染も考慮せず、交通手段は自家用車のみ、また、川内原発では三・一一過酷事故を救った免震棟もできていず、福島第一原発の緊急事態宣言も解除されていない。日本の全原発がとまっても停電しない。そんな中、避難計画がずさんなので、避難を受け入れるのは難しいとする首長や、かつて避難計画が不備なので、建設した原発を稼働せず廃炉を決めたアメリカ、チェルノブイリやドイツなどとの余りに違う命の重さ、規制基準、どれ一つとっても再稼働はあり得ません。するべきではありません。市長もそう思われませんか。　以上のような数々の事実を真摯に受けとめられ、鹿児島市民の命と財産を、子供たちの未来を守るために、市長にはきっぱり再稼働反対、脱原発を表明していただくよう強く要望して、私の質問を全て終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、松尾まこと議員。　　　［松尾まこと議員　登壇］（拍手） ◆（松尾まこと議員）　平成二十六年第二回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　初めに、障害者就労施設等からの物品等の調達推進等についてお伺いいたします。　昨年四月一日から施行された、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法は、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などの公共機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することなどを推進するために制定されました。　そこで、本市においては、法の趣旨に基づきどのように取り組んでおられるのか。　以下伺ってまいります。　初めに、障害者優先調達推進法における本市の役割をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　本市の役割といたしましては、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めることや、毎年度、物品等の調達推進を図るための方針を作成することなどでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　本市の役割として、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講じるよう努めることや、毎年度、物品等の調達推進を図るための方針を作成することなどの責務を担っているとのことであります。　そこで、本市作成の鹿児島市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針について、以下お伺いいたします。　第一点、同方針の内容及び構成を含む推進体制。　第二点、推進本部における会議の開催状況及び協議内容。　第三点、契約の流れ及び方法についてそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　平成二十五年度の調達推進方針では、前年度の調達実績を上回ることを目標に、福祉部長を本部長とし、各局の庶務担当課長等で構成する推進本部を設置しております。　昨年十一月の第一回推進本部会議では方針や調達推進に向けた課題等についての協議を行い、全庁的に取り組むことを確認いたしました。　契約の方法等は各施設の製品やサービスについて、障害福祉課から各課へ情報提供を行い、本市契約規則に基づく手続を経て、随意契約により調達を行っております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　推進本部は、福祉部長が本部長として前年度の調達実績を上回ることを目標に掲げ、協議され、全庁的な取り組みとして確認されているようであります。　また、契約の流れは、障害福祉課から各課へ情報提供し、本市契約規則に基づき、随意契約により調達されているとのことであります。　次に、同方針に沿った各部局の調達実績をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　二十五年度における各部局の調達実績の合計は、三十三件、約一千七百四十八万円で、二十四年度に比べ発注件数は二件ふえたものの、単年度限りの業務があったことなどから、契約額は約百五十二万円下回っております。　主なものは、弁当の購入や広報紙等の点字版作成、清掃等の業務委託などでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　各部局の調達件数においてはわずかに増加しているものの、金額的には前年度を下回っているようであります。　現状を踏まえ、さらなる対策を講じる必要があると考えることから、以下伺います。　第一点、周知・啓発を含む関係団体等との取り組み内容。　第二点、調達推進上の課題について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　周知・啓発につきましては、障害者就労施設等で構成される鹿児島市ナイスハート運営協議会で各施設の商品及びサービス等をカタログやホームページ等を通じて広報しており、本市では、これらの経費に対する助成や会議等への出席を通じ、側面からの支援を行っているところでございます。　課題としましては、調達の推進に向けてさらに取り組む必要があるほか、障害者就労施設等においても魅力ある製品づくりや販売方法の検討など、受注拡大に向けた取り組みが望まれるところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　本市は、障害者就労施設等で構成される鹿児島市ナイスハート運営協議会の活動経費に対する助成や会議に出席するなどの側面的な支援を行っているとのことであります。　また、課題についても答弁いただきましたが、本市の障害者就労施設等からの物品等の調達を拡大するに当たっては、本市と障害者就労施設等の双方によるさらなる取り組みが必要と思われます。　次に、本市の物品等調達の現状について、以下お伺いいたします。　第一点、今後、優先調達が考えられる主な購入物品及び役務。　第二点、障害者就労施設等からの優先調達に係るアプローチの状況について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　今後、調達が考えられる物品としては、ティッシュやクリアファイルなどの普及啓発用品、タオル、記念品、役務としては引き続き清掃業務などがございます。　また、各施設から問い合わせはございましたが、これまでに具体的な優先調達の要請は寄せられていないところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　今後、調達の可能性があるものとして、ティッシュなどの啓発用品や記念品などがあるようですので、優先調達に加えるよう検討を要望いたしておきます。　そこで、障害者の就労支援などの点において、先進的な役割を果たしていると仄聞する千葉県障害者就労事業振興センターの取り組みとその評価についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　千葉県障害者就労事業振興センターでは、店舗設置などによる受注拡大の取り組みに加え、市場性の高い商品開発や事業開拓、経営に関する研修、相談業務などを実施されており、先進的な取り組みであると考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　千葉県障害者就労事業振興センターの取り組みは本市としても参考とすべきところがあると考えます。　そのことを踏まえ、本市における今後の取り組みについて、以下お伺いいたします。　第一点、障害者就労施設等と企業・行政とのマッチング。　第二点、商品開発・販路拡大への支援について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　本市の調達物品や市場ニーズなどについて、障害者就労施設等と意見交換を行うことにより、調達の推進が図られることや市場性の高い製品づくりの検討が進むことなどが期待されると考えております。　また、ナイスハート運営協議会において、今後、受注拡大に向けた新たな取り組みをされる場合には、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　ナイスハート運営協議会において、今後、受注拡大に向けた新たな取り組みをされる場合にはどのような支援ができるのか検討されるとのことですので、実効ある取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。　この質問の最後にお伺いいたします。　障害のある方の雇用機会の拡大と安定的な就労の実現のためには、優先調達にとどまらないさらなる取り組みも必要と考えることから、空き店舗などを活用した障害者就労施設等によるチャレンジショップやアンテナショップなどの設置に対する支援を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　アンテナショップ等の設置につきましては、本市のチャレンジショップ事業の活用なども考えられますが、実現に向けては、経費の問題を初め、販売や運営に関するノウハウの蓄積等多くの課題がございます。　今後、ナイスハート運営協議会などにおける議論の状況も見ながら、市の支援の方法等について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　チャレンジショップ、アンテナショップ等の設置については、今後も課題も多いようでありますが、主体者であるナイスハート運営協議会などにおける議論の状況を見ながら市の支援の方法等について研究されるとのことであります。　まず、本市においては、同協議会におけるさらなる意識の醸成につながるよう積極的な関与を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　小型家電リサイクル事業についてお伺いいたします。　小型家電リサイクル事業については、私も事業の有用性と発展性が期待されると考え、国の法施行以前から、先進都市のモデルとなる取り組みを参考に、本市における本事業の早期導入を要望してきた経緯があることから、以下伺ってまいります。　まず、本市の取り組み状況について、分解・分別の有無を含めた事業の仕組み及びスケジュールをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　お答えいたします。　小型家電リサイクル事業につきましては、公共施設や商業施設などに設置された回収ボックスで携帯電話やデジタルカメラなどを回収し、国の認定事業者に引き渡された後、分解され、レアメタルや貴金属等の有用金属を含む小型家電の資源化が図られるものであり、本市においては、平成二十七年一月から実施する予定でございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　回収される使用済み小型家電は、市民の善意であり、大切な資源物であります。ボックス内からの持ち去りなどの防止策や個人情報保護等への配慮も必要であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　回収ボックスの規格及び個人情報保護等への配慮についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　回収ボックスは個人情報が含まれる機器を扱うことから、幅五十センチ、奥行き四十センチ、高さ百センチ程度の大きさで、投入口から抜き取ることができないようにするとともに、施錠し、人目につきやすい屋内に設置するなどの盗難対策を講じるほか、小型家電の回収後も認定事業者等が適正に管理を行い、再利用することがないよう個人情報保護に配慮することとしております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　盗難防止などの対策や個人情報保護への配慮も考えておられますので、万全の体制で臨まれるよう要望いたしておきます。　次に、認定事業者については、県内には業者が不在であることを踏まえ、処理費等の経費面でのコストなどが気になるところであります。　そこで、以下伺います。　第一点、認定事業者の選定及び処理費の負担等も含めた売却に対する考え方。　第二点、見込み収集量について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　認定事業者につきましては、九州管内で実績のある業者の中から選定する予定であり、処理費用については、業者負担とすることとしております。　また、回収した小型家電に含まれる有用金属については資源物として売却することにしており、回収量につきましては、他の先進都市の例を参考に一年間で三トン程度と見込んでおります。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　処理費用は業者負担とのことであり、有用金属は資源物として売却されるとのことであります。しかし、有用金属の価値は、分解レベルの差異によってかなり変動するのではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　分解・分別の精度を上げることと売却価格との関係についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　売却価格につきましては、基本的には金属資源の種類と相場に関係することになりますが、小型家電に含まれる電池やコード類の取り外しを行うなど、分別や分解の精度を上げると、その分、価格に反映されることになると考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　分解や分別の精度を上げることで価格に反映されるとのことでありますので、その点も踏まえ、引き続きお伺いいたします。　本年第一回市議会定例会において、障害者の雇用及び自立支援につながる他都市の事例として船橋市の取り組みを紹介されましたが、その後、当局におかれましては、改めて同市の調査をなされたと仄聞いたしております。　そこで、お伺いいたします。　船橋市の障害者就労施設などと連携した取り組み状況及びその評価をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　船橋市におきましては、既に電子機器の分解作業の実績のある障害者作業所からの申し入れにより、当該作業所において小型家電を無償で引き取り、分解・選別作業を行った後、認定事業者に売却しているとのことであり、自治体と障害者団体の連携が実現されたケースであると考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　船橋市においては、自治体と障害者団体の連携が実現したケースであり、障害者作業所からの申し入れにより小型家電を無償で引き取り、分解・選別作業を行った後、直接認定事業者に売却されているようであります。　小型家電リサイクルは、「つくる」イコール完成ではなく、「壊す・分解する」イコール完成という通常の業務とは逆の流れであり、また、不良品を出すリスクがほとんどなく、作業工程も多種にわたるため、障害の特性に応じた作業ができるなど、大きいメリットがあると言われております。　そこで、お伺いいたします。　本市においても本事業の効果を最大限に生かすことを考え、障害者雇用及び工賃向上につながる小型家電リサイクル事業を推進すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（藤山幸一君）　船橋市のようなケースが実現しますと、障害者雇用や自立支援につながる面もあると考えておりますが、まずはこの事業を円滑にスタートし、安定的に運営できるよう努めたいと考えております。　障害者団体の活用につきましては、今後、実績を重ねる中で、適切な時期に本市の状況等を見ながら関係部局とも協議したいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　当局は、船橋市のようなケースが実現することで障害者雇用や自立支援につながる面があるとの考えを示されました。　障害者団体の活用については、関係部局とも協議されるとのことでありますが、早急な検討を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　本市スクールカウンセラーについてお伺いいたします。　スクールカウンセラーを学校に配置することは、児童生徒や保護者へのカウンセリング、教職員への指導、助言等を通して、問題行動の未然防止や解決に有効であると認識いたします。その役割を担うスクールカウンセラーが昨年度と比べ六名減となっていることを踏まえ、以下伺ってまいります。　初めに、本市のいじめ・不登校・問題行動等の現状及び傾向分析についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　平成二十五年度、本市小中学校におけるいじめや不登校及び問題行動の状況は、いじめの認知件数が一千四百五十三件、不登校児童生徒数が五百四十三人、問題行動の発生が三十九件となっております。　国の緊急調査が行われた二十四年度に比べ、いじめにつきましては、学校における未然防止の取り組みが充実した結果、大幅に減少いたしました。不登校につきましては、二十五年度の中学三年生の不登校生徒がふえたことで全体としてわずかに増加し、一方、問題行動は減少しております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　本市のいじめについては、国の緊急調査が行われた二十四年度に比べ減少しているようですが、不登校については、中学三年生の生徒がふえるなど、わずかながら増加傾向のようであります。　そこで、以下伺います。　第一点、平成二十五年度と二十六年度の本市スクールカウンセラーの人数やそれぞれのキャリアなども含めた配置体制の比較。　第二点、これまでの事業効果について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　二十五年度は、教職や警察及び福祉関係経験者十四人と臨床心理士等六人の合計二十人のスクールカウンセラーを小学校二十九校と全ての中学校、高校に配置いたしました。　二十六年度は、臨床心理相談員等六人の配置はなくなりましたが、残り十四人の配置方法を工夫し、一校当たりの訪問回数は若干減少したものの、小学校三十校と中学校、高校の全校に配置しております。　次に、事業効果としましては、年々相談件数が増加してきており、教職員との密な情報交換や児童生徒及び保護者との早期相談がなされるなど、学校の組織的な教育相談活動にスクールカウンセラーが有効に活用されているものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　二十六年度は六名減らしたことにより、一校当たりの訪問回数は若干減少したものの、配置方法の工夫により、対象校が一小学校ふえているようであります。　そこで、今年度から試行的に導入された本市スクールカウンセラーの拠点校方式についてお伺いいたします。　第一点、同方式導入の狙い。　第二点、内容及び従来方式との違いについて、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　拠点校方式を導入した狙いは、中学校とその校区の小学校も含めた相談活動を行うことで、不登校が中学一年で急増するいわゆる中一ギャップの解消や問題行動等の未然防止などへより早期に対応していくためでございます。　従来の方式は、市教育委員会から四校程度の学校を定期的に訪問して相談活動を行うものであり、二十六年度、中学校一校で導入した拠点校方式は、スクールカウンセラーが常駐し、その中学校区内の小学校を含めた相談活動を行うものでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　二十六年度、中学校一校で導入した拠点校方式は、スクールカウンセラーが常駐し、その中学校区内の小学校を含めた相談活動を行うとのことであり、これまで課題であった中一ギャップ解消が狙いの一つのようでもあります。　そこで、お伺いいたします。　従来方式に比べ拠点校方式のほうが児童生徒や保護者並びに学校側においてもメリットが大きいと思われることから、今後、同方式を全市域に拡大することに対する考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　拠点校方式によるスクールカウンセラーの配置につきましては、本年度の成果等の検証も踏まえながら、学校の実情に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　拠点校方式の全市域への拡大については、本年度の検証を踏まえ、学校の実情に応じて改善を図っていかれるとのことであります。　今後の効果的な配置に加え、より高い専門性の確保、また研修体制の強化などにより本市スクールカウンセラーのスキルアップに努めるなど、真にいじめ、不登校、問題行動などの未然防止につながる実効ある取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。　また、スクールカウンセラーの人員増については、機会を見て適切に対応されるよう強く申し上げておきます。　新しい質問に入ります。　交通局舎・電車施設のリニューアルについてお伺いいたします。　市電は、約百年前の大正元年の開業後、昭和三年に本市が買収し、これまで市民等の足としての役割を担い、親しまれてきており、鹿児島市にとって大きな財産であります。　百年の歴史を後世に伝えながらも新たな歴史をつくり、交通局の飛躍につなげていくための交通局舎・電車施設のリニューアルであるとの観点から、以下伺ってまいります。　初めに、リニューアル調査検討委員会等における検討状況についてお伺いいたします。　第一点、展示室の内容及び目玉となる展示品。　第二点、見学コースの主な見どころ及び安全性の確保。　第三点、武之橋変電所のメモリアル的な保存方法及びスケジュールについて、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（福元修三郎君）　局施設リニューアルの検討状況についてお答えします。　まず、資料展示室は、ガラスカーテンウォールで車両基地内を一望できる構造とするとともに、これまで保存してきた電車の資料に加え、新たにバスに関する資料や高麗町の現施設を忠実に再現したジオラマ、交通局の歩みを伝える年表などをわかりやすく展示し、多くの方々に喜んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。　次に、見学コースとしては、資料展示室を初め、整備工場内を見渡せる見学スペースや電車車両、変電所など一連の施設を検討しております。また、施設見学の際は職員が案内するほか、整備工場においては作業員との動線を分けるなど、見学者の安全性にも十分配慮してまいりたいと考えております。　次に、武之橋変電所は、歴史的、文化財的な価値があることから、その価値を保存するため、専門家からの助言を受け、現敷地内に鉄筋コンクリートづくりで躯体を建設した後、外壁に現変電所の石をはめ込む計画であり、今年度、実施設計を行い、来年度、建設に着手する予定でございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　資料展示室の充実や見学コースの安全対策などへの配慮や武之橋変電所の保存についても進められているようであります。　次に、電車の運転体験の実施については、私自身、これまで本会議などにおいて提案してきた経緯があります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　電車運転体験の実施方法及びスケジュールについての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（福元修三郎君）　電車の運転体験につきましては、市民の皆様が本物の電車を運転できる貴重な機会であり、新施設開所後のイベント等に合わせて実施してまいりたいと考えております。　その具体的な方法は、他都市の実施状況等を踏まえながら、現在検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　電車の運転体験については、具体的な方法は、現在検討中とのことですが、運転体験を定期的な催しとし、休日、祝日に合わせ積極的に実施することについて検討されるよう要望いたしておきます。　次に、電車やバスは子供から大人に至るまで多くの市民等の人気を集めており、交通局のオリジナルグッズにおいても例外ではありません。　そこでお伺いします。　オリジナルグッズの品目及び販売状況並びに今後の拡充策についてお示しください。　以上、答弁願います。
   ◎交通局長（福元修三郎君）　オリジナルグッズにつきましては、これまでも市電・市バスのプルバックカーやピンバッジなどのほか、今年度は局舎のリニューアル記念として絵はがきやラピトレカを販売することといたしております。　これらのグッズは、局ホームページでの通信販売のほか、各種イベントや鹿児島中央駅周辺のコンビニなどでも販売しておりますが、新局舎では施設見学者なども視野に入れ、乗車券発売所内のグッズ展示スペースを拡充するとともに、さらなる販路の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　オリジナルグッズについては、施設見学者なども視野に入れ、グッズの展示スペースの拡充もなされるようであります。オリジナルグッズのさらなる拡充を集客・利用客増に生かすとともに、新商品の開発、販売方法の工夫など積極的に行っていただきますよう要望いたしておきます。　今回のリニューアルは、利用者増に向けた取り組みとして絶好の機会と考えます。　そこでお伺いいたします。　リニューアルの機会を生かし、今後どのように集客・利用客増に向け取り組んでいかれるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（福元修三郎君）　集客・利用客増に向けた取り組みといたしましては、先ほど申し上げました見学コースの設定など市民に親しまれる施設づくりに努める一方、移転に伴うダイヤ編成を利用者のニーズに沿った利便性の高いものとなるよう検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　市民に親しまれる施設づくりに加え、移転に伴うダイヤ編成を利用者ニーズに沿って検討されるとのことですので、課題である鹿児島中央駅発着の最終列車への結節なども踏まえた検討を要望いたします。　また、リニューアルを機会に、さらに市民等に親しんでいただけるよう、例えば、交通局のサポーター、または友の会などを創設するなどして交通局が行うイベントのお手伝いや見学コースの案内などの協力をいただける体制づくりなども検討するなど、ソフト面における取り組み等もリニューアルの機会を最大限に生かしたさらなる取り組みとして進められるよう期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進についてお伺いいたします。　森市長は、三期目のマニフェストの中で「錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進」を掲げておられます。その一つとして、よりみちクルーズ、湾奥クルーズも運航されており、また、本市は世界ジオパークの認定を目指し、さまざまな取り組みを進めているところであります。　そのことを踏まえ、まず、港湾管理者である県の考え方について、以下伺ってまいります。　第一点、湾内の現状に対する課題を含む県の認識。　第二点、県のマリーナ整備についての検討状況など。　第三点、県の考えに対する本市のこれまでの対応について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　お答えします。　平成二十二年の実態調査によると、鹿児島港周辺にはおよそ一千三百隻のプレジャーボートが確認され、そのうちおよそ八百七十隻が放置艇となっております。県からは、適切な管理を図るため、整備手法や係留のあり方などが課題であると伺っております。　また、マリーナ整備については、県が二十四年度から錦江湾におけるマリーナの計画調査を実施してきており、クルーザーヨットに対応したマリーナについての適地検討などを行い、ことし三月に安全性や利便性など総合的にすぐれている鹿児島港が候補ゾーンとされたところです。今後、具体的な設置箇所や施設配置、規模などについてさらに検討を進めると伺っております。　本市としては、県市意見交換会などを通じて、これまで機会あるごとに県へ早期整備を要請しており、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　県の錦江湾におけるマリーナ整備計画は、平成二十二年の実態調査以降、課題として捉え、具体的な設置箇所などについては、今後さらに検討されるようであります。　また、本市は機会あるごとに県に対して早期整備を要請しておられるとのことであります。　引き続き、お伺いいたします。　第二期鹿児島市観光未来戦略の目的及び戦略における錦江湾の位置づけについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　第二期鹿児島市観光未来戦略は、平成二十四年度から二十八年度までの間において、市民、事業者、行政などが一体となって本市の産業の重要な柱である観光の振興を図ることを目的としており、重点施策の一つとして、錦江湾・ウオーターフロントの魅力の活用を掲げているところでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　同戦略は、平成二十四年度から二十八年度までの間における市民、事業者、行政などが一体となって観光振興を図ることを目的とし、錦江湾・ウオーターフロントの魅力の活用は重点施策の一つとして掲げられているようであります。　本市はこれまでも錦江湾を活用したイベントを実施してきております。　そこで、以下お伺いいたします。　第一点、これまでの主なイベントとその効果。　第二点、本年度のイベント内容及びこれまでとの相違点並びに期待される効果について、スケジュールと市民や関係団体等との連携なども含めて、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　錦江湾を活用したイベントといたしましては、火山めぐりヨットレース、サマーナイト大花火大会、横断遠泳大会などがございます。これらのイベントを通して、桜島・錦江湾の魅力を発信することで「チェスト！」など錦江湾を舞台にした映画も制作されるなど、観光振興に大きく寄与してきたものと考えております。　今年度は、火山めぐりヨットレースの内容を刷新した錦江湾潮風フェスタを十月十一日、十二日の二日間、本港区のウォーターフロントパークをメーン会場に開催をいたします。湾内ヨットレースやステージイベント、食をテーマにしたブースを設置するほか、関係団体と連携して錦江湾にかかわりのあるイベントを実施することとしており、これまで以上に多くの市民や観光客に参加していただくことを期待いたしております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　錦江湾は本市の観光振興に大きく寄与しており、新たな取り組みにも欠かせないものと認識いたします。　また、火山めぐりヨットレースについては、錦江湾潮風フェスタに引き継がれ、湾内ヨットレースや関係団体と連携した錦江湾にかかわりのある新たなイベントとして実施されるようであります。　引き続き、お伺いいたします。　桜島・錦江湾ジオパークの特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　桜島・錦江湾ジオパークの特徴は、活発な噴火活動を続ける桜島の目の前に六十万都市があることや、陸と海の二つの活火山が存在し、深く豊かな海・錦江湾と相まって、雄大で魅力的な景観を有していることなどでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　陸の火山は余りにも有名ですが、海の火山は多くの方にもっと身近になってほしいと考えます。そのためには、錦江湾を行き交うフェリーのみならず、クルーザーや遊漁船などの活用が必要ではないかと考えます。　そこで、錦江湾内における船舶の利活用について、以下伺います。　第一点、漁業者、一般旅客定期航路事業者を除く市民、ＮＰＯ、事業者等の利活用の現状。　第二点、船舶利活用に当たっての市民等からの声及び要望について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　錦江湾内では、民間事業者やＮＰＯ法人による遊覧船クルージングや船釣りなどが行われております。　各事業者によりますと、「クルージング等を学校の授業や観光などに広く活用してほしい」、「船舶の乗りおりが安全にできるようマリーナや桟橋を整備してほしい」との声が寄せられているとのことでございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　錦江湾内には、民間事業者やＮＰＯ法人による遊覧船クルージングなどがあるようです。私の知るところでも、ボランティアで年に何回か障害者の方々を招待し、錦江湾のクルージングや漁協の方などと連携し、カンパチの解体ショーなどを行い、大変に喜んでいただいているとの声があります。また、市民等のボランティアによる新島の清掃なども行われておるようでございます。　錦江湾の活用策についてはまだまだ潜在的な需要があると思われますが、事業者などからは、「クルージング等を学校の授業や観光など広く活用してほしい」、「船舶の乗りおりが安全にできるようマリーナや桟橋の整備をしてほしい」との声が寄せられているように、多くの関係者が利用することができて、誰もが安全に乗りおりできる桟橋は錦江湾を楽しむ魅力づくりに欠かせないものと考えます。　そこで、錦江湾潮風フェスタ実行委員会所有の浮き桟橋について、以下伺ってまいります。　第一点、経緯、目的、設置場所を含めたこれまでの活用状況及び管理体制。　第二点、今後の管理体制及び活用方針について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　浮き桟橋は、火山めぐりヨットレースにおいて、参加艇の係留や体験クルーズの乗降場として本港区やマリンポートに設置してまいりましたが、ヨットレースの終了に伴い、錦江湾潮風フェスタ実行委員会にその所有、管理を引き継いだところでございます。　当面は、実行委員会で管理を行いながら、今後の活用方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　錦江湾潮風フェスタ実行委員会所有の浮き桟橋については、参加艇の係留や体験クルーズの乗降場として本港区やマリンポートに設置してきたようであり、今後の活用方針については検討されるとのことであります。　浮き桟橋を現在のドルフィンポート前付近などに設置し、市民、ＮＰＯ、事業者等に開放することで錦江湾を活用した新たな方策が生まれ、市民等や観光客が錦江湾に触れ合い、親しんでもらえる環境づくりにつながり、にぎわい創出にも役立つのではと考えます。今後の浮き桟橋の活用については、各種団体等からの要望について柔軟に対応していただきますよう要請いたしておきます。　国土交通省は、観光のユニバーサルデザイン化による効果として、配慮の必要な旅行者に旅行を楽しんでいただくための多様な取り組みを実施するとともに、その積極的なＰＲの展開を図ることで新たな地域観光需要を生み出すことができるとしており、本市の観光戦略においても重要な視点であると認識いたします。　そこで、海の魅力を高める観光バリアフリーの取り組みについて、以下伺います。　第一点、神戸市、鳥羽市における観光バリアフリーの取り組み及び評価。　第二点、本市における障害者の視点からの観光バリアフリーについてのハード・ソフト両面からの取り組み状況について、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　神戸市や鳥羽市では、地元のＮＰＯが主体となり、観光客に対しバリアフリー情報の提供や介助の手配などを行っており、先進的な取り組み事例であると考えております。　本市における取り組みといたしましては、観光施設や周遊バスにおける車椅子利用への対応、観光ガイドブックやホームページの色覚バリアフリーへの対応などがございます。　以上でございます。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　答弁いただきました。　神戸市や鳥羽市では、地元のＮＰＯが主体となり、観光客に対し、バリアフリーの情報提供や介助の手配なども行うなど、先進的な取り組みがなされているようであります。　そこで、障害者目線での本市観光ポイントにおけるバリアフリー化の調査とその内容の情報発信や改善のための関係者との協議会等の設置により、本市観光地等のバリアフリー化をさらに進めることが重要と考えます。　錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進について、るる質疑を交わしてまいりました。　そのことを踏まえ、最後に森市長に伺います。　誰もが差別なく快適に錦江湾を楽しむことができるよう観光バリアフリーの視点を取り入れ、にぎわいの創出につなげる海辺の環境整備が求められます。そのためには、港湾管理者である県と連携したハード面の整備に加え、市民、ＮＰＯ、事業者等との協働よる新たなレジャー産業の創出や観光面での介助サービスを含めたソフト面の対策も課題であると認識いたします。　森市長は、市民との約束である「錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進」について、現状をどのように認識され、今後どのように展開していかれるのか市長の思いをお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　松尾まこと議員にお答えいたします。　私は、市民や観光客の皆様方に、より気軽に錦江湾の魅力に触れていただき、楽しんでいただけるよう、錦江湾魅力再発見クルーズなど、これまでさまざまな施策を実施してきておりますほか、今年度新たに錦江湾潮風フェスタを開催することといたしております。　今後は、桜島・錦江湾ジオパークの取り組みを官民一体となって推進していく中で、ハード・ソフトの両面において、これまで以上にバリアフリーの視点にも配慮しながら、第二期観光未来戦略の重点施策の一つであります錦江湾・ウオーターフロントの魅力の活用の推進を図ってまいりたいと考えております。　　　［松尾まこと議員　登壇］ ◆（松尾まこと議員）　森市長に答弁いただきました。　これまで以上にバリアフリーの視点にも配慮しながら、第二期観光未来戦略の重点施策の一つである錦江湾・ウオーターフロントの魅力の活用の推進を図っていきたいとの強い思いを語っていただきました。　森市長は、本港区において、県のスーパーアリーナ複合施設の整備を要望しておられ、本市の路面電車の延伸と一体となった対応を要請しておられます。　私が今回触れた市長の公約でもある「錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進」については、その延長線上にあると捉えていただき、錦江湾が真のにぎわいと活性化につながる水際の乗降場の整備を含め積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたしておきます。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、松尾まこと議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時五十八分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、平山たかし議員。　　　［平山たかし議員　登壇］（拍手） ◆（平山たかし議員）　無所属是是非非の会として個人質疑を行います。　まず、冒頭に申し上げますが、昨年以来、もともと計画がなかった人工島への噴水計画とそれに対する鹿児島市の負担問題。　鹿児島県も了承したはずの都市計画の一部を、業者と一緒に県議会議員が知事に相談に来たということで、調整区域から市街化区域へ編入し、団地造成に道を開く。　そして、昨年度のドルフィンポートへの市電延伸に、県の土地に相談なく市電を引くことは認めないという知事発言と県知事のウォーターフロント開発基本計画についての一連の発言など、鹿児島市の計画に対する県当局の言動が目立っております。　「なぜ、知事と市長はいがみ合っているのか」とか、「なぜ、県と市は仲が悪いのか」と、こういうような話は、市民からの質問はもちろんのこと、先進地の調査のための議会出張のたびにも必ず質問をされます。　ドルフィンポートへの県体育館建設と市の市電延伸計画については本市議会で、「市民・県民に対し丁寧かつ詳細な説明を行い、幅広い意見の聴取に努めるとともに、本市に対しても適宜適切に情報を提供し、十分な協議を行うなど合意形成のもとで慎重に対応されるよう強く要請します」との昨年六月二十七日付の県知事への鹿児島市議会全会一致の意見書に対し、知事は、「市議会から意見書が来たが中身がない。俺たちはこういう必要があるからこういうのをつくってくれと言うべきである」と、ことし一月の年頭記者会見でも言われております。鹿児島市議会は文句ばっかり言って提案がないかのような発言です。　市議会議員として、また、市議会で各面から問題提起をしてきたと自負してきた一人としても、今回の質問は、県と市の当面する懸案について、他の都市の実態を詳しく調査し、そして本市・本県の意見の行き違いの突破口を開く思いで、県当局が深くかかわる案件について、改めて他の県の実情と現状を訪問し調査し、市を通じて知事並びに県当局に、他の県の実態を示した上で、こうすべきという提案型の質問を目指しての質問に努力をいたしてまいります。　まず、そのことを申し上げて質問に入ります。　まず第一に、新幹線開業に伴う、熊本県・鹿児島県域にまたがるおれんじ鉄道については、三月定例議会の中で、熊本県側は、初期投資の段階から、その責任は熊本県が主体となって沿線自治体の負担で賄う、したがって、沿線以外の自治体からの負担は求めないという基本方針が平成十六年の開業時から今日まで続いている。　これらの問題点と今後の課題についての問題点に対する質問への回答というのは、いまだに鹿児島県当局から明確な答弁が多々残されたままでありますが、今日の課題をどうしていくかという観点から、私は全国の三セク鉄道、おれんじ鉄道を除く三つの三セク鉄道について、去る五月二十七日から五月三十日にかけて、しなの鉄道については長野県庁に、銀河鉄道については岩手県庁に、青い森鉄道については青森県庁に、それぞれの県当局の三セク鉄道の担当、責任者の方々の説明を受けてまいりました。私の質問項目は、この一覧表にまとめたとおりであります。これは、ようやく昨日完成をしました。　きょうは、この内容では、まず第一に、県と沿線自治体の負担割合と年度ごとの負担金はどうなっているか。　二つ目に、沿線外自治体からの支援の状況のこれまでとこれから。　三番目に、線路、駅舎等の扱いとＪＲから徴収する線路使用料の積算方式と貨物輸送量の変動に伴う線路使用料の変動と積算方式、これは三セク鉄道の大きな収入源の一つになります。　四つ目に、国からの援助の実態。　五番目に、貸借対照表、損益計算書を中心とした経営の実態と経営状況。　六番目に、今後の経営計画と乗客増を含めた増収対策の具体的な計画の内容を明らかにしていただくように。　そして七番目に、宝くじを原資とした市町村振興協会からの毎年一億円を十年間助成という、知事記者会見で表明された三セク鉄道への援助についての他の三セク鉄道の実態。　以上、七つの項目について、事前に送付をいたしました。そして要請をした資料をもとに意見交換を含めて、一県庁当たり一時間半みっちり意見交換をして調べてまいりました。　その調査内容と結果はこの表にまとめたとおりでありますが、かなりの項目と内容になっておりますので、今回の質問では、そのうちの幾つかの点に絞って質問し、全面的な質問については、別途の機会をとり、時間をかけて取り上げてまいります。　そのうちの幾つかの点について質問をいたしますが、その中でのまず第一の特徴は、三月の熊本県庁での調査と五月末にかけての長野、岩手、青森の三県を含む三セク鉄道全部の調査の結果でも、おれんじ鉄道についての鹿児島県の対応がいかに特異なやり方であることが各面から明確になりました。　共通している第一点は、初期投資の段階で、ＪＲの所有する線路、駅舎など、運行に必要な施設を県の独自の資金で買い取り、その後の運営も県が責任を持つ三セク鉄道としての基本のもとに、青森県では、三セクの事業者は青森県、三セクの会社は指定管理者として青い森鉄道の実際の運行にかかわる、こういうような運営を行ってきているのも明らかになりました。そして、その他の県の対応も、当初から県が責任を持つということが明確にされていての出発となっています。そして、沿線外の自治体からの援助は全く行っていないという経営形態も、これまた三つとも一致しています。これは、しなの鉄道、銀河鉄道、青い森鉄道の取り扱い、そして、おれんじ鉄道の熊本県側の取り扱い、いずれも全く同じであります。同じおれんじ鉄道でありながら、鹿児島県の扱いだけが違っているのであります。鹿児島県では、鹿児島市を含め沿線外の自治体にも基金や負担を求めたりしてきているという特異な状況であることがはっきりしました。　したがって、第一の質問は、四つの三セク鉄道の中で、鹿児島県の要請事項が特異な状況にあるという点についての鹿児島市当局の認識。　さらには、一連のこの調査の結果から見ての鹿児島県のこれまでの対応について、今日的な観点を踏まえての考え方を示されるよう、鹿児島県にぜひ要請をしていただきたい。　まず、このことについて答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　お答えいたします。　並行在来線に対する経営支援につきましては、お触れになりました三県の第三セクター鉄道や肥薩おれんじ鉄道における熊本県側におきましては、県が中心となっており、非沿線の自治体による負担は行われていないと認識しております。　一方、肥薩おれんじ鉄道の鹿児島県側におきましては、これまで、平成二十年度以降の経営支援については、本市を含む非沿線市町等が拠出した経営安定基金から行われ、県と沿線市町は負担を行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　この現状は、やはり私ども鹿児島市議会としても改めて明確にし、それなりの対応を鹿児島県に物申すということをすべきであるというふうに認識をいたしております。　次の質問は、三セク鉄道の長野、岩手、青森県の決算状況と新たな今後の展望と計画が、この一覧表のとおりでき上がっておりますが、おれんじ鉄道に関する決算資料でも、今後の展望と具体的な対応とその手法が明らかにされておりません。　したがって、鹿児島県としての分析とともに、新たなスキームとの関連についても、具体的な指数を挙げてお聞かせいただきたい。　また、三セク鉄道の収入の大きな要素の一つでありますＪＲ貨物の線路使用料の徴収方法と徴収額も、これまた大きな問題であります。　他の三セク鉄道では、ディーゼル車両と貨物鉄道の運行の際の連結車両、車両数が違う、一車両当たりの重量も五倍も六倍も違う。また、一便当たりの運行に対する乗客車両数と貨物列車数も違う。したがって、線路の摩耗も枕木の傷みに影響し、資産の摩耗や補修の費用増大にもつながるので、その分、ＪＲ貨物の線路使用料を厳密に計算して徴収している実態であります。　しかし、おれんじ鉄道の場合、平成十六年から平成二十二年まで、七年間も年間二億六千七百万円、同じ使用料徴収となっており、他の三セク鉄道より桁違いに少ないのであります。　岩手県銀河鉄道では、線路使用料の徴収を見てみますと、毎年見直して、翌年の収入が一・五倍、額にして年間四億五百万円の収入増となった。平成二十四年は、おれんじ鉄道の五億三千百万円と比べ、四倍以上の二十二億一千四百万円の収入となっている。　一方、おれんじ鉄道側は、貨物運送車両の増加状況も見ずに、二億六千七百万円、七年間も同額の収入としかなっておりません。このことにあらわれているように、収入増を図る方策を努力する根本姿勢が問われます。貨物運送車両の変化に見合った、また、他の三セク鉄道の教訓を学んだものに変えるべきであります。　また、さらに収益の二本柱の一つでありますＪＲからの貨物列車の線路使用料徴収の実態は、おれんじ鉄道の経営姿勢そのものに問題ありと言わざるを得ません。　このことでも明らかなように、三セク鉄道のおれんじ鉄道以外は企業努力で黒字経営、あるいは収支とんとんという状況に全てなっている。おれんじ鉄道だけが毎年大幅な赤字、その赤字をどうするかの手法も、県や自治体への負担をどうするか、今度は振興基金から毎年一億円という、そういうような連鎖になってきているのであります。鹿児島県は、まず、おれんじ鉄道のそのような経営姿勢こそ問題にすべき。このことについての鹿児島市の見解と、鹿児島県はおれんじ鉄道側にもそのことを申し入れるべきだというふうに考えておりますが、後ほど明確な資料をお届けいたしますが、まず、そのことについての見解をお聞かせをいただきたい。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　県によりますと、肥薩おれんじ鉄道においては、平成二十五年二月に策定した中期経営計画に基づき各種施策等に取り組んでおり、毎年度、熊本県と連携して計画の進捗状況等について検証しているとのことでございます。　今回の新たな経営支援策は、中期経営計画等をもとに現時点で想定し得る状況を可能な限り反映したものであり、県及び沿線市による支援や利用促進策のほか、振興協会の基金による支援約十億円、運賃値上げによる増収等約三億円により、同鉄道の安定的経営が見込まれるとのことでございます。　線路使用料について県に伺ったところ、二十二年度までは、開業時におけるＪＲ貨物等との四者間で締結した協定において、二億六千七百万円を下限額とするとされており、列車本数から算定した線路使用料が下限額に至らなかったため、ＪＲ貨物からは二億六千七百万円が支払われていたとのことでございます。　また、二十三年度以降は、列車の本数割から車両数割とする算出方式に見直され、線路使用料が増額されており、関係法に基づき全国一律のルールにより適正に算定がなされているとのことでございます。なお、お触れになったことにつきましては、県にお伝えしたいと存じます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　私も、議員になる前は経理関係を目指す仕事をしたいと思って勉強しておりましたので、経営分析については自分なりにいろいろやってみました。やはり、ＪＲの基本的な経営姿勢に問題ありということをつくづく感じております。　今、平成二十三年から国の制度が変わり、少しおれんじ鉄道についての支援も金が上がった。ところが、国の制度改善というのは、他の三つの三セク鉄道から、もっと上げてほしいと国に要請があり、国の指導に基づいて実は方式が変わった。このことによって、おれんじ鉄道は何もせずに少し上がったということがわかりました。このことだけは申し上げておきます。　次の質問は、他の三セク鉄道の乗客増対策を中心とした収益増対策と比べ、おれんじ鉄道の収益増対策ははっきりしておりませんのでお示しをいただきたいのであります。　さらに、減損処理方式での健全財政の取り組みや出費を抑える方策としての対策として、他の三セク鉄道ではＪＲ職員の出向者からプロパー職員の技術取得で切りかえを行う。そのことによって、高い人件費のＪＲ職員の出向者から独自のプロパー職員にかえる。このことにより人件費を減らす方策をとり、収支のバランスをとっているのであります。もちろん、県からの派遣は、まずためにならないということで、みずから県が引き揚げた。ＪＲ出向者は給料が高い、それをどうするかという点では、プロパーにかえて、一年で技術を習得したからお帰りいただいた。こういうことも明確になりました。　しかしながら、ＪＲ九州からの出向職員は、当初八十二人という在籍が、九年後の平成二十四年になっても、この出向職員はいまだに四十二名もおられる。これらの方策も経営姿勢が問われる問題と思いますが、県として、このことに対する考えと、ＪＲのこのような方策についての意見反映をどのように行われたものか、ぜひ、県当局に問い合わせていただきたいのであります。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　肥薩おれんじ鉄道の取り組みについて県に伺ったところ、観光列車「おれんじ食堂」の運行、企画切符の開発、東アジアからの誘客促進等のほか、車体ラッピング広告等に取り組んでいるとのことでございます。　また、ＪＲ九州からの要員派遣についての協定を平成二十五年三月に締結し、支援の継続を図るとともに、プロパー社員の計画的な採用及び養成により、要員を確保することとしているとのことでございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　現状は、おれんじ鉄道からの要請なのか、ＪＲ側からの要請に基づくやり方ではないんですか。そのことはまず明確にしていただくよう県に要請をしていただきたい。　他の三つの三セク鉄道では、技術の習得を含め数年で、これはプロパーの独自の職員が身につけると、そういうことがやられているのに、なぜおれんじではやれないんですか。そして、人件費を減らすことが黒字の大きな要因になっている。そして、この線路使用料については、極めて問題があるということを申し上げておきます。　次は、三つの県の三セク鉄道でも、そして、おれんじ鉄道の熊本県側も、沿線外の自治体には負担をこれまで一回も求めていないことが今回の調査で明らかになりました。このことは一覧表のこの二番目のとおりであります。沿線外の自治体には一回も負担を求めてきていないということが明らかになりました。　おれんじ鉄道の、しかも鹿児島県側だけ沿線外の負担を要請してきている。熊本県は、沿線外からは最初から今日に至るまで一円の負担も要請をしていないんです。沿線だけの負担で、県を含めたこの負担で運営をやっている。しかも、一般会計で支出をしている。一般会計で支出をしているのは、一般会計で支出をすることによって、市民の前に、県民の前に、おれんじ鉄道にこういうふうなことが支援をされている。それだったら、県が言うように、市が広報紙で出しているように、少しでもおれんじ鉄道に乗ろうという、そういうＰＲ効果も出てくるというのは、熊本県に行って初めてわかりました。そういう点では大きな違いがあるということを改めて明らかにいたしておきたいと思っております。　おれんじ鉄道の鹿児島県側の負担という点では、、鹿児島市が当初段階で二億四千六百万円、他の自治体を含めて、また、商工会議所を含めて五億円の基金。この基金を平成二十年から昨年までの六年間、鹿児島県は一円も負担せず、沿線自治体も全く負担がないまま、しかもこの負担は、あたかも鹿児島県が負担したかのような形でこの六年間、約四億一千九百万円を取り崩している。　私は、熊本県の県庁に行きまして、「鹿児島県は太っ腹ですね」と言われました。「何でですか」と言ったら、「いや、全部鹿児島県が出しているように、資料はそうなっていますがね」なぜそういうことができるんですか。このような事例も三セク鉄道では例がありませんし、私の訪問した他の三県の担当者はびっくりしておられました。そのことを鹿児島市当局はいつ知ったのか。改めてこの問題点を県当局に指摘し、しかるべき回答をいただきたい。そのことについて要請をいたします。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　肥薩おれんじ鉄道経営安定基金を活用した公的支援を実施することにつきましては、平成十九年十一月に県から市に対して説明がございました。　お触れになった問題点につきましては、県市長会におきまして、平成二十年度以降の鹿児島県側の経営支援については、本市を含む非沿線市町等が拠出した経営安定基金から行われ、県と沿線市は負担していないこと、また、熊本県側では非沿線自治体は負担を行っていないことについて本市から指摘を行い、県の説明を求めたところでございます。他の第三セクター鉄道との比較を踏まえた御指摘があったことにつきましては、県にお伝えしたいと存じます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　私は、改めて三つの三セク鉄道、主な三セク鉄道は日本で四つありますから、改めての調査を含めてみて、今、これからのスキームを含めて、鹿児島市議会がどうすれば問題点が明らかになるのか。議長会でも市長会でも、やはりその役割は果たしていただきたいという思いから幾つかに絞って質問しているんです。　そこで、新たに提起をされております、新たなスキームとしての宝くじの基金から毎年一億円ずつ十年間出していただきたいとの今日的手法の問題点についてです。　三セク鉄道の全ての県担当者は、こぞって鹿児島県が言い出した新たなスキームの手法に一様に驚かれておりました。「それはないでしょう」、「それはできないでしょう」という言葉もありました。他の三県ではこのような手法はとっておりません。「地方財政法第三十二条の省令にも書かれていない」「地財法の関係から見てもやれないでしょう」という、そういう示唆もいただきました。改めてその根拠を示していただくよう、県当局に要請をしていただきたい。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　県市町村振興協会の基金から経営支援を行う場合の法的根拠につきましては、同協会として、総務省地方債課へ確認を行っており、その内容につきましては、「支援策に示された肥薩おれんじ鉄道の施設整備のうちの線路・電路等の鉄道基盤の整備のための事業に特定財源的に財政支援することは、地方財政法第三十二条に規定する公共事業への財源充当に当たる」とのことでございます。この法的根拠に関する総務省の見解につきましては、県も同様の認識を持っておられると伺っております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　地財法の省令の項目にないものを引っ張り出して考え方を示す、その総務省の担当者の職員名とその係をお聞かせいただきたい。このことを要請をいたしておきます。調べてまいります、私も直接行って。　今回の私の視察の中で、宝くじを財源とした基金の活用事例が一つありました。それは岩手県でありますが、その基金の取り崩しについては、三セク鉄道はやっていません。大震災対策として、宝くじを基金の財源とした振興基金を全国からの支援という観点から使うというふうに位置づけをされて、配分をされる県内の地方自治体に使用目的と計画を提出させ、毎年度の達成状況の報告を義務づける、もう文書ができ上がっている、要綱もでき上がっています。　ところが、本県での振興基金の取り崩し状況の資料をいただきましたが、それを見ますと、これまで十三件の振興資金活用事例のうち、ここにありますように、八件が自治会館及び自治研修センターに係る取り崩し、鹿児島県がみずからの取り崩しですがね。これが四十八億六千四百万円にも上っている。資料要求をしてこれが明らかになりました。これは貸し付けか助成か。　また、その取り崩しの際は、岩手県のような要綱に基づく資料等が出されているかどうか。当然、提出されていると思いますので、その写しをいただきたい。その上で、おれんじ鉄道への毎年一億円ずつの十年間で楽になるとの知事発言の根拠と、おれんじ鉄道の収支がそのことでどう改善することになるのか。同時に、その三セク鉄道の取り崩しは貸し付けか助成か。さらに、そのことを通じておれんじ鉄道のやる気にどういうふうに反映をさせるのか。そのことが明らかになるそういう仕組みをつくっていただきたい。このことを県に要請していただきたいのであります。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　県市町村振興協会の事務局に伺いましたところ、自治会館建設費用については、当時の県市町村自治会館管理組合に対し助成金として、自治研修センター増改築費用については、県市長会・町村会に対し、鹿児島市を除く市町村の職員研修に係る助成金として、自治研修センターの購入については、県に対し購入費として支出されたとのことでございます。　なお、これらの費用に係る基金の取り崩しについては、要綱は制定していないとのことでございますが、助成金については、それぞれの団体からの要請に基づき、理事会の決議によって助成決定がなされたとのことでございます。　今回の新たな経営支援策によりますと、老朽化した施設・設備の更新を今後十年間で集中的に実施することなどで発生する鹿児島県側の赤字額は約十七億円とされており、このうち線路・電路等の鉄道基盤に係る約十億円について基金から充当することで、同鉄道の安定的経営が見込まれるとのことでございます。　具体的な支援の手続につきましては、経営支援の方針が決定された上で、県市町村振興協会と県及び沿線三市の間で協議がなされるものと考えておりますが、県市長会におきましては、助成の仕組みを検討する際は、財政支援の透明性の確保について配慮を求めることとされており、そのことも踏まえて対応を図っていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　振興基金の透明性という点からも要綱をつくる、これは貸し付けであっても補助であっても。そして、何に使われたか、その効果がどうあったのか検証する、報告書を求める、そういう仕組みにしないとおかしいんじゃないですか。そのことを県に言っていただきたい。　改めて、再質問の答弁をお願いいたします。 ◎企画財政局長（久保英司君）　お触れになりました件につきましては、県にお伝えしたいというふうに思います。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　次は、地財法第三十二条の第六号に当たる大規模な風水害、地震など、災害予防のための事業には宝くじの基金活用を認めるという条文がありますので、そのことについて新たな提起をいたします。　台風常襲の奄美地方を含む県内の自治体内の自然災害、活火山爆発の防災対策と降灰除去車両補助など、当然に対象になると思います。こういう方策こそ三セク鉄道助成とは違う基金取り崩しの地方財政法の省令に基づいた本来の姿だと思います。本市の見解と鹿児島県への要請をしていただきたい。　このことについて答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　お答えいたします。　桜島火山の活動対策につきましては、これまで桜島火山活動対策協議会を通じて、国や県に対し要望活動を行っているところでございます。　お触れになった県市町村振興協会の基金の桜島火山活動対策への活用につきましては、関係機関に相談するなど検討してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　新たな次の質問は、県知事のアリーナ構想のこれまでの展開と今日時点の基本姿勢についての質問です。　三月に、知事の言われる、さいたまスーパーアリーナを訪問し、埼玉県都市整備部の方々の説明を受け、現地への調査を行ってまいりました　まず第一に、さいたまスーパーアリーナの立地面積を含む規模と、鉄道の集結や高速道路がアリーナ自体に直結をしているなどの地の利という点での違いは歴然であります。調査をしてみて、本県のアリーナ構想の目標が明確になってはおりませんが、どう考えてもさいたまスーパーアリーナとは比較のしようがないとの印象を強く受けました。　市当局が比較をしての印象と、そのことについての県当局の考えをただして、しかるべき場で説明をいただきたいのであります。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　さいたまスーパーアリーナにつきましては、延べ床面積十三万二千三百九十七平方メートル、収容人員は最大三万七千人で、鉄道網や高速道路網など交通アクセスにすぐれ、埼玉県内はもとより首都圏からの集客も可能な立地条件を有した施設であると考えております。　県のスーパーアリーナ構想につきましては、知事が昨年九月の県議会本会議において、さいたまスーパーアリーナほどの規模とまではいかないが、同様の多目的な施設としてイメージがあるという趣旨の答弁をされておりますことから、その違いにつきましては県も認識しておられるものと考えております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　だから、さいたまスーパーアリーナという表現がだんだん消えてきたんですね。　次は、県知事の言動からは、「私に提案をしてこい」という基本姿勢がうかがえます。しかし、この案件について、市電延伸を含め、周辺地域を中心としたまちづくりの重要な要素であることから、県と市の協議が極めて重要であります。今日まで協議の場としては、いつ、誰と誰が協議を行い、今日時点でどこまで一致をしているのか、一致をしていない議題はどういう項目なのか。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　県市意見交換会におきましては、昨年八月に、市長、両副市長、知事、両副知事等が出席し、本港区の活性化についても協議を行ったところでございます。　その際、県からスーパーアリーナ構想について、場所や時期を初め、計画全体を再検討するとの説明がなされ、本市としましては、本港区の活性化に向けて、今後、市と県で十分な協議・連携を図っていただきたい旨お伝えしたところでございます。その後、これまで関係部課長レベルの協議を数回行い、四月二十三日には本港区における施設整備について、県へ文書で要請を行ったところでございます。　県におかれましては、本市中央地域北部において、新たなにぎわい空間の形成を図ることの重要性について、本市と認識を共有されているものと考えておりますが、スーパーアリーナ構想につきましては、今後の進め方等を含め、現在検討されているところでございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　現在、県の段階でも検討中とのことですが、私は、三月に群馬県の企画部地域振興課を訪問してまいりました。　高崎競馬場跡地活用策については、検討委員会を第三者機関としてつくり、そして検討委員会ではまとめを行う。第三者委員会、部外が入り、そして、それをもとに県のほうでは基本方針をつくった。基本方針に基づいて今、基本計画をつくり、この平成二十六年から具体的な建設作業に、どういう手法でつくるかということに入っている。　私は知事に、言ってこいという姿勢でなく、こういうような方式での透明性ある計画の検討のシステムづくりが必要ではないかというふうに思いますが、このことについての鹿児島市当局の見解と同時に、県当局へ、ぜひそういうような提案をしていただきたいということを希望いたします。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　まちづくりに関する方針等につきましては、外部の有識者や関係団体、住民など、幅広く意見を聞きながら検討を進めていくことは重要なことであると考えております。　スーパーアリーナ構想につきましては、現在、県において検討されており、本市としましては、県市意見交換会等を通じて今後の進め方についても意見を交わしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　透明性の確保という点からも、本当にこういうような手法を検討すべきと、他の事例がありますから、そういう点を要望していただきたいというふうに思っています。　次は、現実的な課題についての質問です。　ドルフィンポートの敷地面積と用途指定、建蔽率と容積率、そして、最大規模の建築面積と高さ制限はどのようになっているのか。　また、都市公園計画との表現にありますウオーターフロント全体を体育館と附帯施設、さらに商業施設とした場合の建築可能面積と建物の高さ、景観条例との整合性を含めた試算をそれぞれお示しいただきたいのであります。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　お答えします。　ドルフィンポートの敷地面積は三万八百五十四平方メートルで、用途地域は準工業地域、建蔽率は六〇％、容積率は二〇〇％となっており、最大の建築面積並びに延べ面積を試算しますと、それぞれ一万八千五百十二平方メートル、六万一千七百八平方メートルになります。　次に、ドルフィンポート敷地とウオーターフロントパークを一体の都市公園区域として、県都市公園条例に基づき、建蔽率の限度となる敷地面積の百分の二十二で試算しますと、最大の建築面積並びに延べ面積は、それぞれ一万四千三百十五平方メートル、十三万百四十二平方メートルになります。　なお、建物の高さについては、これらの敷地が鹿児島市景観計画で定める、城山展望台から桜島への眺望確保範囲にあることから、建築物などの高さの制限は、臨港道路付近でおおむね四十五メートルから五十メートルとなり、建物はこの高さ以下に抑える必要がございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　ただいまの答弁を踏まえて、改めてお伺いしますが、ドルフィンポートだけの敷地活用の場合と鹿児島アリーナを比べたとき、敷地面積と建物の規模はそう変わらないのではないかというふうに思いますが、両方を比較しての数値を改めて答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　鹿児島アリーナの敷地面積は三万五千百十四平方メートルで、最大の建築面積並びに延べ面積を試算しますと、それぞれ二万一千六十八平方メートル、七万二百二十八平方メートルになります。　また、先ほど述べましたとおり、ドルフィンポートの敷地面積は三万八百五十四平方メートルで、最大の建築面積並びに延べ面積は、それぞれ一万八千五百十二平方メートル、六万一千七百八平方メートルでございます。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　ドルフィンポートだけでは鹿児島アリーナより小さい規模の建物しかできないと、私の計算どおりでありました。　私は、やはり大事なのは、この場所に、面積は何平米のところにということを明確にすることなしには、考え方や構想提案を求められても提案のしようがないというのではないでしょうか。まずそのことをはっきりさせていただくよう、県市協議会では緊急に問題提起をされておかれるよう要請いたしておきます。　新たな質問は、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーについては、計画の策定を含め、各局でも一定の努力をされていることを承知いたしております。　そのことを前提として、本市が所有する土地や構造物への活用策の基本姿勢についてお答えをいただきたい。　また同時に、その所管する土地や構造物に対する現時点での検討状況について、それぞれお答えをいただきたいのであります。　答弁願います。 ◎企画財政局長（久保英司君）　企画財政局におきましては、これまで、みなと大通り別館に太陽光発電を導入したところであり、今後は整備中の（仮称）西別館及び耐震改修後の別館Ａ棟に太陽光発電やハイブリッド灯を導入することとしております。　以上でございます。 ◎市民局長（幾留修君）　市民局におきましては、これまで谷山支所、喜入支所及び松元支所に太陽光発電を導入したところであり、今年度は谷山サザンホールにおいて、屋根貸しによる事業者との設置協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎環境局長（藤山幸一君）　公共施設への再生可能エネルギーの導入についてでございますが、太陽光発電につきましては、本市のメガソーラー発電所計画に基づき計画的に進めるとともに、昨年度は屋根貸しを実施したところでございます。　また、昨年度設置した再生可能エネルギー導入促進研究会において、本市の地域資源を生かした再生可能エネルギーの利用促進を図るための提言を取りまとめられ、その中で具体的取り組みとして、市有地等の空き空間を活用した太陽光発電や風力・小水力発電等の公共施設へのモデル的導入などが挙げられたところであります。　この提言を踏まえ、今年度は行動計画を策定するとともに、市有地への太陽光発電の導入検討や公共施設での風力発電導入可能性調査を行うこととしております。　環境局におきましては、これまで、かごしま環境未来館や清掃事務所に太陽光発電を導入したところであり、現在、埋立処分場跡地を活用した導入について検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　健康福祉局におきましては、これまで南部保健センターや吉田福祉センターなどに太陽光発電を導入したほか、知的障害者福祉センターに太陽熱利用システムを導入するなどの取り組みを行ってきたところでございます。　今年度は、来月から供用開始する北部親子つどいの広場や建設予定の城西福祉館へ太陽光発電を設置することとしているほか、喜入地区保健センターにおいて、屋根貸しによる事業者との設置協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（南勝之君）　経済局におきましては、これまで維新ふるさと館や観光交流センター、観光農業公園などに太陽光発電を導入したところであり、今年度は都市農村交流センターお茶の里へ導入することといたしております。　以上でございます。 ◎建設局長（森重彰彦君）　建設局におきましては、市営住宅や公園にソーラー灯を設置しておりますほか、健康の森公園やふれあいスポーツランドの温水プールには太陽熱利用システムを導入するなどの取り組みを行っており、今後とも再生可能エネルギーの導入も念頭に置き、施設整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（山下裕二君）　お答えいたします。　消防局におきましては、これまで、南消防署喜入分遣隊に太陽光発電設備を導入してきたところであり、今年度は南消防署谷山北分遣隊に導入することといたしております。　今後につきましては、庁舎の移転整備時などに検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　教育委員会におきましては、これまで小学校二十八校、中学校二十一校の学校施設のほか、鴨池公民館などに太陽光発電を導入しており、今年度は吉田小学校など五校に導入することとしております。　なお、今後も学校施設を初め、郡山体育館にも導入する予定でございます。　以上でございます。 ◎交通局長（福元修三郎君）　交通局では新施設建設の中で将来を見据え、神田変電所の屋上を十キロワットの太陽光発電システムが設置できる構造としているほか、ハイブリッド灯を市道唐湊線沿いの緑地帯部分に設定する予定でございます。　以上でございます。 ◎水道局長（松山芳英君）　水道局におきましては、南部処理場における小水力発電、浄水場における太陽光発電について検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ◎船舶局長（大山直幸君）　船舶局におきましては、桜島港フェリーターミナルの建てかえに向けて、太陽光発電の導入についてメーカーに問い合わせを行うなど検討いたしましたが、当該地は降灰等の影響が大きく、また、海に面していることから、塩害が懸念されるなど推奨しにくいとのことであり、現時点では設置は困難ではなかろうかと考えております。　以上でございます。 ◎病院事務局長（秋野博臣君）　市立病院では、新病院において太陽光発電装置のほか、新たにボイラーの補助熱源として太陽熱集熱設備の工事を進めており、来年一月の完成を予定しております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　このことについて一点だけ要請をいたしておきます。　それぞれの施設で、市民が見て、子供たちが見て、この施設はこういうことで何キロワット発電をしています、それでこういうふうに利用されていますと、こういうことがわかるような表示をぜひしていただきたいということを申し上げ、最後の質問に入ります。　所有者が管理を放置しております空き家や空き地対策についてでありますが、本市条例の施行後の具体的な相談件数、相談内容、それに対する当局の対応件数、そして、その中での特徴と今後の対策についてお答えをいただきたいのであります。　答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君）　私のほうで一括して答弁させていただきます。　空き家などに関する相談は、条例施行日の平成二十六年四月一日からの二カ月間で九十五件寄せられており、指導により改善されたものが十六件、助言・指導中が五十一件、所有者を調査中のものなどが二十八件でございます。　相談内容は、「屋根材が落下しそうで危険」、「草木が生い茂り不衛生」、「不審者の侵入が心配」といったものが多く、適正な管理が速やかになされるよう、環境局や消防局など関係部局間で連携して所有者などを指導しておりますが、遠方居住で当事者意識が低い、あるいは所在不明となっているなどの理由により改善されないケースが多くあります。　今後は現場の状況に即した、より速やかな対応ができるよう対策を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［平山たかし議員　登壇］ ◆（平山たかし議員）　答弁をいただきました。　解決までには幾つかのハードルがあると思います。粘り強く適切な対応を要請いたしておきます。　要望が、新聞を見てどうなっていくのかということなども、改めて来ることになっておりますので、ぜひ、これは期待が大きいです。　以上のことを申し上げ、以上で、私の個人質疑の全てを終わらせていただきます。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、うえだ勇作議員。　　　［うえだ勇作議員　登壇］（拍手） ◆（うえだ勇作議員）　平成二十六年第二回定例会に当たり、自民みらいの一員として質疑を行います。　私は、今回この壇上に立つことができますことを心からありがたいと思います。　質疑に移ります。　まず、市長の政治姿勢について伺います。　今回の新年度人事で新たに七人の局長と二十三人の部長が誕生し、体制が一新しました。ついては、今回、人事を行うに当たり、特に留意された点をお聞かせください。　また、市長におかれては、それぞれの局長に何をお求めになるのかお聞かせください。これまでも伺ってきていることではございますけれども、大切なことですので、この際、改めて伺うものです。　次に、教育委員会制度について伺います。　地方教育行政法改正案が先週の六月十三日、参議院で可決・成立いたしました。去る五月二十二日に本市で開催された全国都市教育長協議会総会でも大きなテーマとして取り上げられたところです。改正法は、教育長と教育委員長を一本化した常勤の教育長を新設し、教育委員会が目に見える形で機能することを期待します。　また、新たに首長と教育委員会が協議する総合教育会議を設置し、首長の関与を強めます。一方で、会議の透明性を図るなど、首長の恣意的な政治介入を防ぐ手だてを講じます。さらに、緊急の必要があれば、文科大臣が教育委員会に対して是正指示を出せることとしている等であります。　ついては、市長に伺います。　市長におかれては、この改正法の意義をどう捉えておられるか。過去の教育行政の問題点や今後の展望などを踏まえつつ、御見解をお聞かせください。　また、改正法が施行された場合、市長が本市教育にどのようにかかわっていかれるのか興味あるところです。お答えをお示しください。　以上、一括して御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　うえだ勇作議員にお答えをいたします。　私は、今回の人事異動に当たりましては、時代の潮流に柔軟かつ的確に対応するため、職にふさわしい能力や人格、識見を有する人材の登用を行うなど、市政をもっと前へ、力強くスピード感を持って推進するための陣容を整えたところでございます。　幹部職員は、職員の範となるような、常にみずからを厳しく律する高い倫理観と所属職員を指揮監督する指導力、市勢発展と市民福祉の向上に取り組む熱意などが必要であると思っております。中でも局長については、能力や人格、識見はもとより、全体の奉仕者としての強い自覚と責任感、大局的な判断力や組織のトップとしての強力なリーダーシップなどが求められると考えております。　現在の教育委員会制度では教育委員長と教育長の関係がわかりにくく、責任の所在が明確でないことや、迅速な意思決定がされにくいなどの課題があると言われております。　今回の改正は、お述べになられましたように、教育委員長と教育長が一本化され、責任の所在がより明確になるとともに、総合教育会議を通して、首長の教育行政への関与が増すことで一層の民意の反映が行われるなど、現在のさまざまな課題や問題へ対処したものであると考えております。　私はこれまでも、教育委員会と密に連携をし、本市の教育行政に取り組んできたところでございます。今回の改正に伴って、これまでの関係や取り組みが急に変わるものではありませんが、総合教育会議の開催や大綱の策定などを通して、より一層の連携が深められるほか、迅速な判断が求められる場面では市長としてのリーダーシップを発揮し、的確な対応を図るなど努めてまいりたいと考えております。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。趣旨はよくわかるところでございます。　今回の人事は、多くの職員に希望と勇気を与えると同時に、一部職員には緊張感を与えるなかなかの人事だったように思います。それぞれに活躍を期待いたします。　地方教育行政法改正の件について御見解を伺いました。　改正法は時代の要請なのでしょう。教育委員会の機能強化を図りつつ、市長の教育への思いが一定の形で具現されることを期待いたします。　さて、市長答弁を受けて、この際、市長事務部局及び消防局の各局長に伺います。　まず、各局はそれぞれに重要な使命を負っています。ついては、それぞれに局の使命を端的に説明し、局長としての抱負をお聞かせください。　また、局長はその使命を果たすべき重い責任を負っています。使命達成のためには何が大切とお考えか。さまざまな視点がありましょうが、お考えを伺いたいのであります。　以上、二点について簡潔にお答えください。　御答弁願います。 ◎総務局長（中園博揮君）　お答えいたします。　総務局におきましては、市民へのわかりやすい広報や姉妹友好都市等との多彩な交流を初め、組織・定数管理や人材育成を行うとともに、税収の確保などを適切に行い、効率的で質の高い行政運営の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　これらの推進に当たりましては、市民ニーズなどを踏まえる中で、時機を失することのないよう強いリーダーシップと使命感を持って、全庁的な連携も図りながら、さまざまな課題に率先して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画財政局長（久保英司君）　企画財政局におきましては、市政の重要施策の企画及び総合調整、予算編成などを適切に行い、第五次総合計画で掲げた「人・まち・みどり　みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」を実現していくため、健全財政を維持しながら各種施策の推進に取り組んでまいりたい。　その推進に当たりましては、私なりの方向性をしっかりと示しながら、強い使命感を持って取り組んでまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（幾留修君）　お答えいたします。　市民局におきましては、地域住民に最も身近な組織として、住民登録や国民健康保険などさまざま行政サービスを提供するとともに、安心安全や防災、人権、地域づくり、文化振興など、幅広い分野にわたって業務を行っております。市民の声に耳を傾けながら、ともに考え、ともに行動する協働のまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。　そのためには、市民と接している現場の状況を的確に把握するとともに、強い使命感と熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（藤山幸一君）　お答えいたします。　環境局におきましては、第二次環境基本計画に掲げた「みんなでつなぐ　人と地球にやさしい環境都市　かごしま」の実現に向けて、環境に優しい持続可能なまちづくりを推進しなければならないと考えております。　これらの推進に当たりましては、時代の流れや変化を捉え、さまざまな視点を持って一歩でも前に進めるべく果敢に取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、市・市民・事業者がそれぞれの役割を果たしながら連携して取り組むとともに、本市が先導的な取り組みを具現化することで情報発信し、意識喚起を促すことが、より効果的であると考えているところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　健康福祉局におきましては、健やかに暮らせる安心で安全なまちづくりを目指し、子育て環境の充実やきめ細かな福祉の推進、保健医療の充実などを図っていく必要があることから、私としましては、その目標達成のため、指導力を発揮しながら責任と情熱を持ってさまざまな課題に取り組むことが大事であろうと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（南勝之君）　経済局は、商工業や観光、農林水産業などの振興により、地域経済の活性化を図ることを使命としております。そのために第五次総合計画で掲げた「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」を目指して、局内の情報共有と連携をさらに強化してまいりたいと考えております。　また、これらの推進に当たっては、事業者等の声を的確に把握しながらスピード感を持って対応するとともに、率先してさまざまな課題に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（森重彰彦君）　お答えします。　建設局におきましては、市民生活を支える機能性の高い快適なまちづくりを着実に推進していくため、良質で快適な生活のための基盤づくり、にぎわいとゆとりのある魅力ある都市空間の創出、少子・超高齢社会に対応したコンパクトな市街地を形成する集約型都市構造の実現などに取り組んでまいりたいと考えております。　これらの推進に当たりましては、市民ニーズなどを踏まえるとともに、職員のさらなる技術力向上を図ることなどにより組織力を高め、強いリーダーシップと使命感を持ってさまざまな課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（山下裕二君）　消防局は、市民生活に最も身近な防災機関として消防団との連携を図りながら、市民の安心安全を守り、第五次総合計画の基本目標であります「健やかに暮らせる　安全で安心なまち」鹿児島市を実現することが使命であると考えております。その使命を果たすため、消防救助活動体制と救急救命体制の充実、さらに、火災予防対策の充実を図り、消防行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　これらの推進に当たりましては、組織の長として強いリーダーシップを発揮し、職員一丸となって組織の充実強化に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら使命達成に率先して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　八人の局長さんに御答弁をいただきました。　設問の趣旨の捉え方、それから重点の置き方もさまざまで、個性のあらわれなんだろうと思います。　実は、市長、この八人もの局長さんにお答えいただくものですから、設問に対する正しい答弁、それから必要条件をしっかりと捉えているかとか、あるいは熱意がうかがわれるかとか、そういったところで評価して廊下に張り出そうかということを会派の中でやりましたけれども、それは余りにも失礼じゃないかということで取りやめになった経緯を御披露申し上げておきます。　今回のですね、いずれにしても御答弁は記録に残りますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。　せっかくですから、この際、代表して総務局長に伺っておきます。　行政のあるべき心構えというのはたくさんあるわけですが、その中には、あってはならないことも含まれます。行政を進める上であってはならないこと、これは一体何でしょう。簡単なことですが、確認をさせていただきたい。お考えをお聞かせください。　御答弁願います。 ◎総務局長（中園博揮君）　行政におきましては、職員一人一人が全体の奉仕者としての意識や高い倫理観を持ち、法令等を遵守しながら、公正・公平に行政運営を行うことが求められていると認識しており、市民の皆様からの市政に対する信頼を損ねるようなことは決してあってはならないものと考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　市民の市政に対する信頼を損ねるようなことが決してあってはならないとおっしゃる。では、何が市民の信頼を損なうのでしょう。私は平易な言葉で申し上げたい。行政にあってはならないことは、事実に対して、これは失礼な言い方ですけどね、事実に対して、「隠す」、「ごまかす」、「逃げる」、この三つだろうと思います。　その代表例がたんたど事件とそれに対する処分のあり方でした。隠す、ごまかす、逃げるの集積がこの事件を引き起こし、処分のあり方がそれに拍車をかけた。これは関係者を責める目的で言っているんではありませんよ。あってはならないことの代表事例として、本市の歴史に刻んでいただきたいということなんです。　なぜこのような事件が起きたか。また、なぜあのような処分が行われたか。決裁に至るまでは、数多くの合い議を経たはずです。なぜ途中でとまらなかったのか。問題はどこにあって、どう対処すべきだったのかなど、この事件と処分は多くの教訓を含みます。ぜひ研修会等での事例研究、いわゆるケーススタディーですね、この材料として活用していただくよう要望いたしておきます。　人間がつくる社会であり、組織です。間違いは当然にあります。大切なのは事実に正しく向き合う姿勢です。少々のことではたじろがないということですね。上級職員におかれては、常に最終責任は自分がとる気概というものを持っていただきたいと思います。お願いを申し上げておきます。　次に、パークゴルフ場の設置について伺います。　かつて高齢者の屋外交流の一つがゲートボールでしたが、次第に個人プレーを中心とするグラウンドゴルフが勢いを増して今日に至っています。また、最近では、世代や男女を問わず楽しめるパークゴルフが広がりを見せています。パークゴルフ場の数は二〇一一年の統計によると、三年ほど前になりますけれども、国内に一千二百八十三コースあるとされます。面積は駐車場を合わせて約一万坪、三・三ヘクタール程度が必要になります。　ついては、市長に伺います。　まずは、市長の体験感想をお伺いいたしたい。私の情報では、森市長も既にパークゴルフを体験されたと聞いております。いつ、どこで体験されたのでしょう。そして、スコアはどうだったか。また、競技についての率直な感想をお聞かせいただきたいのであります。　その上で、この競技をどういう視点で捉えるかということですが、パークゴルフを家庭内交流や世代間交流によるコミュニティー活動と見るか、生涯スポーツと見るか。さらには、広々とした公園での体や心のリフレッシュ作用を期待するのかなど、いろいろ考えられますが、いずれにせよ、本市の各種政策とも整合します。行政として、この競技をどういう視点で捉えるのが適当なのでしょう。体験を踏まえての市長のお考えをお聞かせください。　その上で、どの部署の所管とするのが適当なのでしょう。事業が所管がえになることで方針が変わることはよく見る現象です。その部署が前向きなら、いわゆるやる気があれば、その事業に光が差します。パークゴルフもぜひ前向きな部署に所管していただくことを期待するものです。決定権者たる市長のお考えをお伺いいたしたい。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　パークゴルフについては、私は、平成二十一年八月に伊佐市で行われた鹿児島県市長会の際に行政視察の中で、菱刈パークゴルフ場において体験をする機会がございました。スコアは記憶にありません。その際、パークゴルフは、子供からお年寄りまで世代を超えて誰でもできる身近なスポーツではないかと感じたところでございます。　所管につきましては、ニュースポーツの一環として教育委員会の所管と考えております。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　なるほど、スコアは秘密だと。ゴルフのスコアは大体存じ上げているんですよね。　そして、ニュースポーツとして教育委員会が所管するということですね。大いに期待いたします。　では、パークゴルフ場の設置について教育長に伺います。　県内には、いちき串木野市、伊佐市、霧島市に二カ所、南九州市、与論町等計六カ所に設置されており、うち三カ所が自治体運営、他の三カ所が民営となっております。　さて、鹿児島市内の競技人口もふえつつあり、鹿児島市パークゴルフ場建設推進協議会なる団体は、過日、一万二千人ほどの署名を付して森市長に設置の陳情を行ったと聞きます。　ついては、まず本市は各所に市有地があります。便利で適当な場所があるのではないかと思いますが、実情をお聞かせください。　また、昨年は鹿児島市からいちき串木野市まで一万人に近い人たちがプレーに通ったと聞きます。他の競技場を合わせると相当数の市民の移動があるわけです。今後、競技人口はさらにふえることが予想され、本市域に幾つかの競技場が必要になるでしょう。建設事業費については、いちき串木野市を例にとれば、約二億五千万円ほどですね。うち、およそ五五％が国と県の補助、四五％が自己負担です。経営的には三年目から黒字転換していると聞きます。　有利な財源について研究していただいて、まず本市が市内第一号として先鞭をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょう。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　市の所有する未利用地の中に一定の広さを持つ土地があるようでございますが、現在のところ、パークゴルフに適した土地であるかどうかについては把握していないところでございます。　次に、パークゴルフ場の設置につきましては、用地確保や施設整備、維持管理など多くの課題もあることから、今後、競技人口や普及状況も含め、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　パークゴルフは世代を超えて楽しめる身近で健全な競技です。教育委員会におかれては、設置に向けての御努力をお願い申し上げて、この項の質疑を終わります。　続いて、教育行政について伺います。　日本は、歴史的にも世界に冠たる教育国です。幕末には既に世界一だった国民の識字率や道徳性は、日本を訪れた外国人を驚嘆させました。その教育力がこれまでの日本を支えてきたことは明白です。時代に応じて教育の体系も変わります。でも、変わらないものもある。教育の基本目的、これは時代を通じて変わらないと考えます。　以下、学校教育を中心に基礎的なことを伺ってまいります。　まず、私は、教育の目的の第一義は、いつの時代においても生きる力を育むことであると考えておりますが、御見解をお伺いいたしたい。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　教育の目的は、教育基本法に、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成とされております。教育は、子供たちがいかなる状況においても、たくましく生き抜く力を育むことであると考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　たくましく生き抜く力を育むことである。教育長の明快な御答弁を伺いました。　文科省は、生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力であり、変化の激しいこれからの社会を生きるためにこれらを育てることが大切と解説します。　ついては、学校教育の基本とされる知・徳・体について簡明に説明し、それぞれがどのような位置に位置づけられているかお教えください。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　知・徳・体における知とは、確かな学力であり、基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用してみずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し、解決する力でございます。　徳とは、豊かな心であり、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心であります。　さらに、体とは、健やかな体であり、たくましく生きるための健康や体力でございます。　学習指導要領には、各教科等の学習により確かな学力を、道徳教育により豊かな心を、体育などにより健やかな体を育成することが位置づけられております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　では、知・徳・体、それぞれについて伺ってまいります。　まず、知育について。　学校教育で最も重きが置かれ、かつ、効果が発現するのはやはり知育でしょうね。家庭や地域でやれといっても困難な領域です。二十五年度版「鹿児島市の教育」には、知育の施策の方向性が示されています。では、本市のいう確かな学力の実際はどうか。全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストをもとに伺いたい。　まず、この調査、いわゆる全国学力テストの目的は何か。　また、調査結果の活用と学校名の公表についての文科省見解を説明してください。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を分析し、その成果や取り組むべき課題を把握するとともに、本市の教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることでございます。　次に、文部科学省は、学校や教育委員会が調査結果をみずからの教育や教育施策、各児童生徒の学習状況の改善等に活用することが重要であると述べております。　また、学校名を明らかにした結果の公表は、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たす上で重要である一方、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮する必要があるとしております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　ついては、全国学力テスト、これは小学校六年と中学校三年ですけれども、その結果についてですが、まず、本市の学力テストの結果はどうか。今回と五年前について示して、わかりやすく解説をしてください。　また、教育委員会はその結果をどう受けとめ、今後の教育にどう反映させるか。あわせてお答えください。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　平成二十年度の本市の平均正答率を全国と比較いたしますと、小学校算数の活用に関する問題の平均正答率が全国とほぼ同じであるほかは、全て上回っております。　二十五年度は、中学校国語の活用に関する問題の平均正答率が全国と同じであるほかは、全て上回っております。　いずれの年度も国や県と同様、活用する力に課題があることから、授業の中に基礎的な知識・技能を活用する場面を設定するなどして応用力を高めていくことが課題であると考えております。　そのために成果を上げた学校の取り組み例の紹介や研究協力校の授業公開等を通した研修など、教員の授業力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　子供たちの、特に基礎的な学力レベルは、全国を上回っていると。ただ、まだ応用力はもっと欲しいということで、それに向けて対応をしていると、こういうお話でございます。　学力のレベルは、すなわち、本市の教育力のレベルなんですね。そういう意味では先生方の御努力に敬意を表したいと思います。　ところで、私は、この際、学校名を公表して切磋琢磨すべきであるというふうに考えますけれども、教育委員会はどう対応されるか。理由を示してお考えをお聞かせください。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　調査結果の公表につきましては、文部科学省の実施要領に「一覧での公表や数値により順位を付した公表などは行わないこと」と示されていることから、本市では、教科ごとに、市・県・全国の平均正答率と本市の得点別における度数分布グラフを公表し、各学校においては、結果を市・県・全国と自校の結果を比較するクモの巣グラフであらわし、それぞれの学校の課題に対する改善策を公表する予定でございます。　このことにより、各学校が自校の状況等を客観的に捉えることができ、児童生徒の学習状況や教員の指導方法の改善等に役立てることができると考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　要するに、さまざまな対策はとるが、学校名を付した結果公表はしないと、こういうことですね。これは教育委員会の今の御見解のようです。　ついては、市長に伺います。　静岡県の川勝平太知事は、昨年来、全国学力テスト結果を受けて、学校名を公表すべしとの考えを示され、大きな反響を呼びました。昨年の調査によると、学校別成績公表について、都道府県知事の四四％は賛成、二四％が反対と、賛成が大きく上回る状況です。　私たちはいや応なしに、どの社会にあっても最低限の競争社会で生きていかなければなりません。その意味では、教育にも一定の競い合いがあって子供たちを育てるという立場をとるものであり、学校別の公表があってしかるべきと考えます。スポーツ、文化、その他の分野も同じです。比較されることで工夫して改善を図る。そして、順位も入れかわる。そうやって生徒や先生、そして、学校も成長するというメカニズムが働きます。　それら観点から、私はテスト結果の学校別公表を支持するものであります。調査結果の学校別公表について、政治家たる森市長のお考えをお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　全国学力・学習状況調査結果につきましては、教育委員会が本市や各学校の実態をしっかり踏まえ、児童生徒の学力向上や教職員の意欲につながるように公表のあり方を検討すべきであると考えております。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　市長のお考えを伺いました。　一番最後のフレーズですが、教育委員会は公表のあり方を検討すべしとのお考えだったと受けとめておきます。新しい教育委員会制度のもと確かな学力を育むため、森市長のリーダーシップに期待をいたします。　次に、徳育について伺います。　基本的な道徳教育は、家庭が第一義的に責任を負うべきであります。しかし、核家族化が進み、親が精神面の教育的役割を担う力が劣化しております。家庭の考えを尊重しつつも、社会共通の徳目や道徳通念を子供たちに教える学校の役割はますます重要になっていると考えますが、教育長のお考えを伺います。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　学校では、学習指導要領に示された内容を道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体において指導するとともに、家庭と連携しながら一貫した道徳教育を進め、指導の効果を高めることが重要な役割であると考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　学校の役割は重要ということですね。　次に、道徳の時間の現状について伺います。　実は、私は十二年ほど前、ですから、議員になって三年目のころだったと思いますが、中学校の時間割を手に持って、抜き打ちで学校訪問をして道徳の時間の現状視察を試みたことがあります。五カ所ほどの学校を訪れましたが、それぞれの学校であからさまに迷惑がられたのを覚えています。そうかもしれませんね。授業の参観を拒否された学校もありました。結局、自習やお絵描きやホームルームだったりで、どの学校でも道徳は行われていません。　いや、実は一カ所だけ立派な道徳の授業が行われていました。それは事前に、事前といっても、その校長先生から、「事前に連絡をしてから来てください」というお話があったものですから、授業が始まる十五分前、これも事前ですから、校長先生に電話をしまして、学年、組を指定して見学したいと申し込んだときです。校長先生は、「担任に聞いてみます」ということでした。十分後に連絡すると、校長先生は、「きょうはビデオ鑑賞の予定だそうですが、それでよければどうぞということです」と言われましたので、「それでも結構です」と言って、すぐさま教室を訪れました。ところが何と、そこでは教材を使った立派な道徳の授業が行われているではありませんか。びっくり仰天しましたですね、ビデオでよかったのに。通告して訪れると、このように見せる授業が行われるわけです。十二年前はこういう状況でした。　教育長、道徳の時間の現状は今もこうでしょうか。それとも一定の教材等に基づいてしっかりした道徳の授業が行われているのでしょうか。現状をお教えください。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　道徳の時間は、小中学校で年間三十五時間、計画的に実施されております。　また、副読本や文部科学省が作成した読み物資料を中心に、本市作成の「こころの言の葉」コンクール作品集、漫画教材「薩摩義士伝」や西郷隆盛と菅実秀の魂の触れ合いを扱った「徳の交わり」などを活用するとともに、いじめ問題や情報モラル等の今日的課題を取り扱うなど、しっかりと道徳の授業は行われていると考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　割り当てられた年間三十五時間の道徳の時間、この時間にはしっかりとした道徳の授業が行われているというお答えでしたですね。折を見て学校訪問をさせていただきたいと思います。　次に、去る二月十七日、中央教育審議会総会が開かれ、下村文部科学相が道徳の教科化について諮問しました。一般の学校で道徳の時間を他の時間に振り分けたり、学校や教師によって道徳の指導方法や内容に差があったりして、道徳教育の現状は期待される姿にはほど遠いと指摘しています。やはりそういうことがあるんですね。　教科化の内容は、道徳の時間を特別の教科に格上げする。国の検定を受けた教科書を導入する。数値によって成績はつけないものの、記述式によって評価することなどが盛り込まれるようです。教育長は、この流れをどう受けとめておられるかお伺いいたしたい。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　今日、社会規範、公共心、生命尊重の意識の希薄化や公私の区別がつかないなどの状況が一部見られる中、道徳の教科化について社会全体で議論、検討を深めることは重要であると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］
   ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　教科化によって先生たちもしっかりと対応せざるを得ない。勉強も必要でしょうし、今後を注視したいと思います。　次に、知・徳・体の体育について伺います。　「鹿児島市の教育」によれば、社会環境や生活様式が激変する中、運動や外遊びの機会の減少や生活習慣の変化により、児童生徒の体力・運動能力の低下や人間関係の希薄化などの問題をもたらしていると記されています。何をするにも、私たちの社会では、まずは体力が必要であるということは私たちの共通認識です。ついては、その基礎となる鹿児島市の小中学校の体育の現状はどうか伺ってまいります。　まず、小中学生の体力・運動能力について伺います。　本市児童生徒の体力・運動能力の推移について、直近五年間のデータを示して、その傾向についてわかりやすく説明をしてください。　また、本市児童生徒の弱点とする分野に対して、学校ではどのように分析し、かつ対策しているかお教えください。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　体力・運動能力調査は八種目から成り、一種目十点満点で、合計点が八十点となっております。　本市の直近五年間の合計点の平均を全国と比較いたしますと、小学校五年男子はマイナス一・五、小学校五年女子はマイナス一・三、中学校二年男子はマイナス〇・六、中学校二年女子はマイナス一・四で、いずれも全国平均をやや下回っており、ほぼ横ばいの状況で推移しているところでございます。　本市児童生徒の体力・運動能力における課題は、敏捷性と疾走能力が劣るところで、その要因は、運動する子としない子の二極化、徒歩通学生の減少及び外遊びの減少などが影響していると考えられます。その対策として各学校では、体育の授業や始業前、休み時間等を活用して、反復横跳びやスタートダッシュなどのちょっとした時間にトレーニングを行う「ちょトレ運動」を取り入れているところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　お答えによれば、本市は過去五年間、体力・運動能力は連続して全国を下回っている。お答えの中に反復横跳びとか、スタートダッシュとか、あるいは「ちょトレ運動」などがあるようですが、これらはいずれも対症療法ですね。ある意味、その場しのぎということでしょうか。対症療法も悪くないでしょう。でも、現にこの五年間、一貫して全国平均を下回っているということは、すなわち対策が不十分であることを物語っているのではないでしょうか。　子供たちの体力・運動能力を根っから向上させるのが本筋です。それは行われているのか。その必要はないのかということも前の質問の中に入っております。改めて答弁を求めます。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　学校では始業前や休み時間等を活用し、一校一運動として、一輪車、縄跳び、「チャレンジかごしま」の中で連続馬跳びなどの体力向上策に取り組んでおります。　さらに、教育委員会においては、教員の資質向上として、児童生徒の体力向上を目指した実技研修会等を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　伺いました。　子供たちをやはり、いい意味でですよ、子供たちを鍛えるという視点を持っていただきたい。それが結局、子供たちのためになります。よろしくお願い申し上げておきます。　続いて、子供のロコモティブシンドローム関連について伺います。　この四月二十三日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で、子供のロコモティブシンドロームに関係する実態が取り上げられました。それによれば、しゃがめない小学生、しゃがむと後ろにひっくり返るんですね。ということは、恐らく足首が素直に曲がらないんだろうと思います。片足立ちでふらつく中学生など、今の子供たちの体に異変が起きている。万歳ができなかったり、真っすぐ手が上がらない。こんなことでしか上がらない、ぴしっと上がらないんですね。手首が十分に反り返らなかったりなど、手足や腰の運動器が十分に機能していない子供も少なくないことが新たにわかったと。こうした状態を放置したまま成長すると、高齢者に多いロコモティブシンドローム、いわゆる運動器症候群になるリスクが高くなると専門家も危機感を募らせている。事態を重く見た文科省も、約二十年ぶりに学校健診の大幅な見直しを決定、法令改正に踏み切るという内容でした。　これは要するに、子供たちの現代病なのではないか。教育委員会におかれては既にこの状況はつかんでおられると思いますが、これもまた、体育に係る問題と言えましょう。ついては、その実態はどうか。あるとすれば、どのような対策を考えておられるかお聞かせください。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　本市の児童生徒のロコモティブシンドロームの実態につきましては把握していないところでございますが、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を身につけさせ、体力の向上を図るとともに、心身の健康の保持・増進に努めていくことが重要であると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　本市の子供たちにはロコモティブシンドロームを心配するような身体的ふぐあいは掌握していないということですが、子供たちの運動時間が絶対的に減っていることは私たちの共通認識です。そのつもりで観察すれば、あるのかもしれませんよ。今後とも注意深く観察を続けてください。　ここで、少し論点を変えます。　オーストリアのノーベル賞受賞者である動物行動学者コンラート・ローレンツは、「幼いころ肉体的苦痛を味わったことのない子供は、成長して必ず不幸な人間になる」という有名な言葉を残しています。　ここで言う肉体的苦痛とは、暑さ寒さを我慢すること、つらい作業で苦労すること、あるいは運動の練習を重ねて目標到達に努力することなど何でもいいわけです。そうした試練の堆積こそが大脳生理学上、人間の脳幹を鍛え、喜びや悲しみ、怒り、発奮を正しく備えた、まともな強い人間を育てるというものです。　学校での運動も肉体的苦痛を乗り越える努力や達成感、あるいは挫折など、さまざまな体験を通じて人間として成長させようという視点もまた大切であると考えます。その他各種の作業、遠行などもありますが、やりたくないこともやる我慢、やりおおせたときの喜びなどが人を育てるということです。学校教育にそのような視点での取り組みはどのようなものがあるか、どのようになされているのかお示しをいただきたいと思います。　御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　学校では、長距離走や水泳など全ての運動領域において目標を設定し、それを達成するための鍛錬が行われておりますが、そのことで努力の大切さや成就感を味わうとともに、精神的強さが培われるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　御答弁を伺いましたが、具体的にどのような形で取り組まれているのかなというところが興味あるところでございます。　私も校区のスポーツ少年団の結団式ですとか、あるいは児童クラブの保護者会などでコンラート・ローレンツの言葉を引用しながら、子供たちが試練を乗り切る大切さを訴えています。保護者も説明すれば、よくおわかりになります。学校でも子供たちを鍛えるという視点を大切にしていただきたいと思います。　最後に、鹿児島市立病院についてお伺いします。　本件については、昨年六月議会で一定の質疑をしておりますから、要点だけを伺います。　まず、新病院の進捗状況について伺います。　一、工事の進捗はどうか。おくれるのではとの懸念情報があったりもしまして、予定の二十七年一月竣工は動かないのか。　二、医療機器の納入・据えつけの見通しは予定どおりか。　三、情報システムについては、二十五年度中に現病院に新システムを導入して新病院に移設する予定ですが、新システムは順調に稼働しているか。　最後に、四として、二十七年開院の日程は予定どおりか。具体的な日程を示されたい。　以上、一括して御答弁願います。 ◎病院事務局長（秋野博臣君）　お答えいたします。　新病院の建設工事につきましては、現在、躯体工事や内装工事などを行っており、病院本棟は二十七年一月までに、その他の舗装や植栽等の外構工事は同年三月までに完成する予定でございます。　また、医療機器につきましても、現在、入札等を順次行っており、予定どおり進んでいるところでございます。　次に、情報システムにつきましては、平成二十五年十二月にオーダリング等のシステムを更新するとともに、電子カルテを導入し、順調に稼働しているところでございます。これには重症系システムや診断書作成支援システムなどの機能も追加し、充実を図ったところでございます。　次に、開院につきましては、今のところ予定どおり平成二十七年五月中を目途とし、準備を進めているところであります。開院日や新病院への入院患者さんの移送日など具体的な日程につきましては、院内や関係機関との協議などを踏まえ、今後決定したいと考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　それぞれの分野で順調に推移しているということですが、病院建設室を中心に関係の皆さん方は大変な御苦労があると思います。予定どおりの開院を期待いたします。　次に、院長先生に伺います。　坪内先生が病院長として着任されて、やがて一年がたとうとしています。新しい組織の中で随分と御苦労も多いことと思いますが、幾つかお伺いさせていただきます。　第一点は、一年を振り返って、市立病院の運営の現状について評価すべき点、改善すべき点、その他お気づきの点があればお教えください。　第二点は、新病院開設に当たっての組織のあり方については、昨年の私の質疑に対して、前任の院長先生が一定の方針を示されましたが、この際、改めて病院長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。　最後に、第三点として、多くの市民の命を預かる病院事業を運営する上で欠かせないものはたくさんあると思いますけれども、特に新病院の開院を念頭に伺います。　まず、病院運営に必要な基本原則について、院長先生のお考えを伺いたいと思います。要点を簡潔にお示しください。　次に、「仏つくって魂入れず」という言葉があります。新しい器には新しい魂を入れる必要があります。院長先生におかれては、新病院にどのような魂を入れられるおつもりかお伺いしたい。　実は、前院長にもこの場でお伺いをしたのですが、実は余り明快ではなかったと記憶しております。改めて新病院長のお考えを伺わせていただきたいのであります。　以上、一括して御答弁願います。 ◎市立病院長（坪内博仁君）　お答えいたします。　当院におきましては、現在、医師、看護職員、医療技術職員などすぐれた医療スタッフのもと、安心安全な質の高い医療の提供を基本理念に救急医療や周産期医療、がん診療等の高度専門医療を担うなど、公的医療機関として、また地域医療に貢献できる病院として努めてきたところでございます。　現在、市立病院を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、新病院移転に向け、多様化する医療ニーズ等に対応する人的・物的体制の充実や県下の第三次救急医療機関としてのさらなる機能強化などに取り組む必要があると考えているところでございます。　次に、組織についてでございますが、病院事業経営計画を踏まえ、救急医療やがん診療の充実を図るほか、現在の二十診療科の再編に取り組むとともに、産科、新生児科、小児科、小児外科などを一体的に配置し、一貫した成育の支援を行う成育医療センターを設置するなど、新たな体制に向け検討を進めているところでございます。　次に、病院運営には、安定した経営のもと、患者中心の医療であること、安心安全な医療を提供すること、医療水準の向上を図ること、医療スタッフなど人材の育成に努めること、救急医療のさらなる充実を図ることなどの取り組みが重要であると考えております。　最後に、新病院におきましては、安心安全な質の高い医療の提供の理念のもとに、引き続き、総合診療基盤に基づく急性期病院としての機能を高め、高度専門医療の充実を図ってまいります。　また、院内における情報共有化を進めながら、優秀な人材の確保・育成などに取り組み、患者中心の医療の提供を行うとともに、本県の中核的医療機関として他医療機関等との連携をさらに深め、地域医療への貢献に努めることが大切であると考えております。　以上でございます。　　　［うえだ勇作議員　登壇］ ◆（うえだ勇作議員）　ありがとうございました。　病院運営に必要な基本原則についてのお答えの中に患者中心の医療であることという一節がございましたけれども、当たり前のようですが、一丁目一番地でとても大切なことです。このところ、医療機関によっては、時として医療ビジネスの都合優先ではないかとの疑問を感じる局面もあります。市立病院におかれては、御答弁にある五項目をしっかりと守り育てていただくことをお願い申し上げます。　ただ、難しいのは、市立病院は公立病院ですから、公益性という問題も非常に重要なわけですね。公益性と採算性とは二律背反しますから、これは交通局あたりにも言えることなんですけれども、その合間を縫って経営をしなければいけない、非常に難しいかじ取りが求められます。御健闘をお祈りしたいと思います。　鹿児島市立病院が本県の中核的医療機関として、病院長のもと職員一丸となって職務に専念され、その機能を遺憾なく発揮されることを御期待申し上げます。　以上で私の質疑を全て終わることになりますが、最後に、昨年六月二十日の本会議において病状悪化を踏まえて、もはやこれまでと思って皆様方にお別れの挨拶をいたしました。それから一年、幸いにも何とか持ちこたえて今日に至りました。まだ万全ではありませんが、多くの皆様方の励ましやさまざまな御厚意をいただきまして、今、この場に立たせていただいておりますことに深甚の感謝と御礼を申し上げます。　当局並びに議員各位におかれましては、今後ともよろしく御指導賜りますようお願い申し上げて、質疑の全てを終わります。　ありがとうございました。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、うえだ勇作議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時五十二分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時二十四分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。　私たち党市議団は、一貫して市民の暮らしを壊す消費税増税の中止を求めてまいりましたが、四月一日、消費税率が五％から八％に引き上げられました。消費税率三％分の引き上げは年間で約八兆円の増税となります。前回、一九九七年の消費税引き上げ時には、消費税で五兆円、所得税、住民税の増税を合わせて約七兆円の増税でしたから、今回はまさに史上空前の大増税です。しかし、安倍自公政権は、来年十月には消費税率をさらに一〇％に引き上げようとしており、到底許されるものではありません。今回の消費税増税が市民生活にどのような影響を及ぼしているのか、当局の認識と市長の見解を伺っていきたいと思います。　初めに、そもそも国の消費税率八％引き上げの目的は何だったのか。　答弁願います。 ◎総務局長（中園博揮君）　お答えいたします。　消費税率の引き上げにつきましては、社会保障と税の一体改革の一環として行われたもので、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目的とするものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　消費税は社会保障をよくするためと理解している市民の方もいますので、消費税増税は本当に社会保障を充実させるために使われたのかという点について、二点質問いたします。　一点目、国の平成二十六年度予算における消費税増税分のうち、社会保障充実のための支出は幾らか。　二点目、本市の二十六年度予算における消費税増税に伴う社会保障充実のための支出は幾らか。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　お答えいたします。　国においては、社会保障充実のために約五千億円を支出することとされております。　本市では地方消費税交付金の増収見込み分約十一億円を社会保障施策に要する経費に充てております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　八兆円の増税のうち、社会保障の充実のために使われるのは一割にも満たない五千億円であり、これでは福祉がよくなるという実感にはつながりません。　また、本市では、消費税交付金増収分十一億円を経費に充てたということですが、必ずしもこれらが全額福祉の充実のために使われるわけではありません。　そこで伺います。　本市の二十六年度予算における社会保障関連の給付削減と負担増は幾らですか、お示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　私のほうで一括して申し上げます。　本市における社会保障関連の影響の主なものは、介護報酬改定により給付額が約二億七千万円の増、国保における七十歳到達者の一部負担額が約二億四千万円の増、児童扶養手当等特例水準の解消により約一千万円の給付減などがございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　介護保険や国保、児童扶養手当等のほかにも、国民年金や後期高齢者医療保険等を含めれば六億一千万円にも上る給付削減や負担増が本市でも実施されております。市民の暮らしを支える社会保障制度が充実強化されるのでなく、消費税増税の上に給付削減や負担増がのしかかり、市民生活はますます厳しくなってくると思います。　そこで伺います。　消費税増税から二カ月半が経過した現在、地域経済と市民生活の現状に対して、当局はどのような認識をお持ちなのか。また、どのような今後の見通しをお持ちなのか。　答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君）　お答えいたします。　消費税増税に伴い、市民生活への影響はあるところでございますが、日本銀行鹿児島支店が発表した直近の鹿児島県金融経済概況によりますと、県内の景気は、最終需要面を中心に消費税率引き上げの影響によるぶれを伴いつつも、基調としては緩やかに回復しつつあるとされ、また、鹿児島財務事務所が発表した直近の法人企業景気予測調査によりますと、全産業の先行きにつきましては、七月から九月期は上昇超へ転じ、十月から十二月期は上昇超幅が拡大する見通しとされており、本市も同様であろうと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　当局は楽観的な見通しを持っておられるようですが、見通しは甘いと指摘しておきます。　そこで、消費税増税が地域経済や雇用などにどのような影響を及ぼしているのかという点について、二十六年四月分の調査結果を中心に四点質問します。　一点目、総務省統計局、全国消費者物価指数からも明らかなように、全国と鹿児島市で物価が上昇している実態と当局の認識。　二点目、経済産業省、商業動態統計調査や全国中小企業団体中央会、中小企業景況調査からも明らかなように、商店街の販売が減少している実態と当局の認識。　三点目、総務省家計調査からも明らかなように、家計支出が減少している実態と当局の認識。　四点目、総務省家計調査、労働力調査及び鹿児島労働局報告からも明らかなように、勤労世帯の実収入がふえず、非正規雇用がふえている実態と当局の認識。　以上、四点について、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（幾留修君）　お答えいたします。　全国消費者物価指数調査によりますと、総合指数は、平成二十二年を一〇〇とし、平成二十六年四月分を見ると、全国が一〇三・一、前月比二・一％の上昇、鹿児島市は一〇一・八、前月比一・七％の上昇となっております。　これは消費税増税分の価格転嫁に加え、物価の上昇基調も続いていることを示しているものと認識しております。　次に、家計調査によりますと、二人以上の世帯の一カ月間の支出では、平成二十六年四月において、全国が三十万二千百四十一円、前月比四万三千三百二円の減、鹿児島市が二十九万一千五百六十六円、前月比七万七千二百十五円の減となっております。これは三月に消費税増税前の駆け込み需要があったことの反動が出たものと認識しております。　以上でございます。 ◎経済局長（南勝之君）　商業動態統計調査によりますと、平成二十六年四月の全国の商業販売額は前年同月比で三・四％減少しております。　また、中小企業景況調査による平成二十六年四月の全国の商店街の売上高ＤＩはマイナス四〇・三で二〇・二ポイント悪化しております。これらの結果は、消費税増税の影響があらわれたものと考えております。　次に、家計調査における二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の本年四月分の実収入は、全国が四十六万三千九百六十四円で、前年同月比三・三％の減、本市内が四十三万五千八円で二四・一％の減となっております。　次に、労働力調査における本年四月の全国の非正規の職員、従業員数は一千九百九万人で前年同月比五十七万人の増となっております。　また、鹿児島職安管内の本年四月の新規求人に占める非正社員の割合は六一・七％で、前年同月比一・七ポイントの増となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　消費税増税と安倍政権による物価上昇推進施策が物価高を押し上げ、家計支出の縮小によって商店街の売り上げがますます減少すれば、シャッター通りが拡大していくことになります。また、勤労世帯の実収入はふえず、ふえているのは収入も身分も不安定な非正規雇用という状況は全国でも鹿児島市でも同様です。　調査結果が示した増税による物価高、商店街での売り上げ低下、低賃金の非正規雇用の増加、家計支出の縮小は決して一時的な現象ではありません。当局の楽観的な見通しとは裏腹に、今回の消費税増税が引き金となって、地域経済をますます疲弊させ、市民生活が困難に陥ることは明らかです。　この質問の終わりに市長に伺います。　私は、ここに商店街を訪問して調査した消費税増税影響調査商店街アンケートを持っております。来年十月の消費税率一〇％引き上げに賛成する人は誰もいません。また、これから地域の景気が回復するかという問いに対して、「思う」と答える人は誰もおりません。多くの市民や商店街の皆さんが消費税率一〇％への引き上げを望んでいないのです。やはり、消費税率一〇％への引き上げをやめるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えいたします。　消費税率一〇％への引き上げにつきましては、いわゆる消費税法改正法の附則で、その実施前に改めて経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案し検討を行うとされておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　御答弁いただきました。　先日、トヨタの社長が法人税を五年間納めていなかったと会見で発言をし、衝撃を受けました。大企業優遇の不公平税制にこそメスを入れるべきにもかかわらず、安倍内閣はさらなる法人税率の引き下げを推進しようとしています。　市長は、市民の暮らしを守ることを第一に考えておられるならば、消費税増税中止の立場に立たれることを強く要請しておきます。　新しい質問に入ります。　消費税増税によって所得の少ない市民ほど打撃を受けることになります。とりわけ生活保護世帯の方々は三年間で一〇％も保護費を削減する国の方針が二年目のことしも実施されました。　そこで、本市の直近の生活保護世帯数と人員及び国の平成二十六年度の生活保護基準改定の方針をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　平成二十六年四月現在の被保護世帯数は一万一千三百九十九世帯、被保護者数は一万五千五百七十一人となっております。　生活保護基準の改定につきましては、年齢、世帯人員、地域差といったゆがみを調整するとともに、物価の動向を勘案するという考え方に基づき、二十五年度から三年程度かけて段階的に行われており、二十六年度においても引き続き二年目分の適正化を実施しております。また、これとは別に、二十六年度の民間最終消費支出の見通しの伸び等も総合的に勘案し、全ての世帯にプラス二・九％の改定率を盛り込んでおります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　適正化という名の保護費削減の上に、物価動向への対応として二・九％の改定が行われたということですが、消費税増税に伴う低所得者対策である臨時福祉給付金の対象からなぜ国は生活保護世帯を除外したのか、その理由をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　生活保護受給者につきましては、保護基準の改定により、消費税率の引き上げによる負担増への対応が図られていることから、給付金の対象外とされております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　生活保護世帯は消費税対応として二・九％の改定をしたから、臨時福祉給付金の対象から外したということですが、一方では、二年目の保護費削減も実施されているわけです。　そこで、モデル世帯ごとの保護費の二十五年四月、二十五年八月、二十六年四月時点での推計と二十五年四月分と二十六年四月分を比較した保護費の差額についてお示しください。　なお、モデル世帯としては、夫婦と子一人世帯、夫婦と子二人世帯、母と子一人世帯、七十代以上単身世帯、六十代夫婦世帯について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　保護費の推計と比較につきましては、二十五年四月、八月、二十六年四月の保護費及び二十五年四月と二十六年四月の保護費の差を順次申し上げますと、夫婦と子一人は十九万九千円、十九万四千円、十九万三千円、六千円の減、夫婦と子二人は二十五万八千円、二十五万二千円、二十五万二千円、六千円の減、母と子一人は十七万九千円、十七万六千円、十七万七千円、二千円の減、七十代以上の単身は十万二千円、十万一千円、十万一千円、一千円の減、六十代夫婦は十五万二千円、十五万円、十五万二千円、増減なしでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　とりわけ、子育て世帯での減額が大きく、多くの世帯で昨年四月時点よりも減額されています。保護費の削減と消費税増税の追い打ちによって、これでは暮らしてはいけないと市民の皆さんが今回の行政処分を不服とし、審査請求をされたことが新聞等で報道されました。　そこで伺いますが、当局が把握しておられる本県及び本市における行政不服審査請求とその請求内容について、どのような認識をお持ちですか。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　二十六年度の生活保護基準の改定に伴う行政不服審査請求は、本県で三百四件、本市で二百一件、その内容は、生存権を侵害する生活扶助費の二年目の減額取り消しを求めるもので、生活に与える影響から審査請求されたものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　二百一名の市民が生活の不安を訴えて審査請求をされたわけです。保護費の削減と消費税増税によって日常生活が逼迫している保護世帯に対して、当局のしっかりとしたサポーﾄは不可欠です。　また、この間、保護行政をめぐる改善事項や適正な生活保護事務の執行が求められる事案もありましたので、四つの点について質問してまいります。　一つ目の質問は、生活保護世帯における高校生のアルバイト収入についてですが、アルバイトの実態とこれまでの収入認定をめぐる本市の対応について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　高校生のアルバイト収入につきましては、二十五年度は三十七件で、基礎控除、未成年者控除、就労に伴う経費等を除いて収入認定をしておりました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　三十七件のアルバイトの申請は収入認定を行い、一部控除したとのことですが、今後、高校生のアルバイトの収入認定は実施要領の中でどのように改定されるのか。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　実施要領の改正内容は、当該被保護者の卒業後の就労や早期の保護脱却に資する経費等に充てられることを認めた場合には、これらに要する必要最小限度の額を収入認定しないこととされたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　卒後の進学準備などの自立を目的にしたアルバイト収入は収入認定されないとのことでした。もちろん高校生は学業が本分ですが、やむを得ずアルバイトをしなければならない高校生もいます。今回の改定内容の周知をどう図っていくのか、高校生を含む保護世帯数も含めて答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　高校生を含む保護世帯数は、二十六年四月現在で四百九十六世帯で、アルバイトの収入の取り扱いにつきましては、訪問の際などに周知をしているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　四百九十六世帯の皆さんにきちんと周知を図ってください。　二つ目の質問は、高校生等のいる生活保護世帯や低所得者世帯を対象にした県の「奨学のための給付金」制度について質問します。　まず、制度の概要として、目的、支給要件、支給対象者、手続、問い合わせ先と本市の役割について答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　県の奨学のための給付金事業につきましては、市民税の所得割が非課税である低所得世帯の高校生等に対して、授業料以外の教育費負担を軽減し、安心して教育を受けられるよう返還不要の給付金を支給しようとするもので、本年四月以降の入学者から対象となっております。　手続につきましては、七月以降に在学している高等学校等を通じて申請を行うこととしており、問い合わせ先は県の教育庁高校教育課または学事法制課となっております。　本市の役割としましては、市立高校における生徒、保護者への制度の周知と申請の取りまとめ等がございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　七月から申請が始まるとのことですが、返還の必要のない給付型の奨学金は保護者の負担軽減にもつながります。　では、この制度における生活保護世帯への支給額と収入認定の有無について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　生活保護世帯では、通信制以外に在学する者が対象となっており、その支給額は、国公立は年額三万二千三百円、私立は年額五万二千六百円で、収入認定は行わないこととされております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　収入認定をされないという点は保護世帯にとっては大きな支援です。高校一年生を持つ御家庭が利用できるように周知を図るべきです。生活保護世帯とその他の低所得世帯の保護者に制度の周知をどう図るのか。　本市の対応について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　生活保護世帯につきましては、訪問の際などに制度の周知を行ってまいります。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　市立高校における制度の周知につきましては、県からの案内が届き次第、生徒、保護者への周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　保護世帯はもちろん、多くの高校生がこの制度を利用できるように当局でしっかりと取りまとめをしていただきたいと思います。　三つ目の質問は、保護世帯のエアコン購入についてです。　これまでも猛暑や降灰に苦しむ保護世帯の中から、エアコン購入への援助を求める要求がありましたが、今年度、一定の改善が行われることになりました。エアコン購入を希望する保護世帯へのこれまでの対応と事例について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　生活保護世帯のエアコン購入につきましては、これまでは年金や就労収入等、生活保護費以外の収入があることを要件に、生活福祉資金の貸し付けを受けていた方の貸し付け返還金を収入から控除しており、二十五年度は八件の事例がございました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　これまでは年金や就労収入のある保護世帯しかエアコン購入に必要な資金を借りることができなかったということですが、エアコンの普及状況と今後購入を希望される保護世帯への生活福祉資金の新たな貸し付け基準等と本市の対応について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　二十一年の全国消費実態調査によりますと、本市における一般家庭のエアコン普及率は九四・九％となっております。　本年七月からは、生活保護費以外に収入がない方もエアコン購入のための生活福祉資金の貸し付けを受けられるように改定されたところでございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　これからは保護費だけで暮らしている方もエアコン購入に必要な資金を借りることができるようになったということですが、毎月の保護費の中から返済していくわけです。できるだけ長期にわたって返済できるように借入基準の緩和が必要です。　ついては、今回の改定内容の周知・徹底を図るとともに、生活福祉資金の借り入れ基準の緩和を社協にも要請すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　エアコン購入に関する改定内容につきましては、訪問の際などに周知をしてまいります。　また、返還期間の延長について、社会福祉協議会に要請したいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　ぜひ、社協と確認をお願いいたします。　四つ目の質問は、水俣病患者への療養手当を当局が誤って収入認定した三つのケースについてです。　この問題は、昨年十二月の定例会でも質疑を交わしておりますが、新たな動きがありましたので伺います。　まず、当局が療養手当を誤って収入認定した三件の原因とその責任の所在について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　水俣病患者の療養手当について誤って収入認定した原因は、認定しないこととして差し支えないという平成四年の厚生省社会局保護課長通知の存在を把握できずに処理したことによるもので、本市に責任があるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　私は、当局が平成四年の厚生省通知を把握できなかったのではなく、把握しなかったことが問題だと考えております。　そこで、三件のうち一名の保護受給者が行政不服審査請求をしたケースについて、第一に、不服審査請求の内容と経過。　第二に、国への照会内容。　第三に、国からの回答内容と本市の対応について。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　行政不服審査請求の内容は、二十五年四月減額分一万七千七百円の追加支給を求めたもので、国に二カ月を超える遡及支給について状況を説明し照会したところ、差し支えないとの回答があったため、これに基づき四月減額分を追加支給したところでございます。なお、当請求につきましては、県は却下しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　昨年十一月二十一日に審査請求が行われ、本市は十二月十七日、国に照会を行い、ことし四月十一日、国から二カ月を超えて遡及支給することとして差し支えないとの返答があったので、四月二十二日、本人に返還したということを聞いております。請求してから五カ月も待たされたことになるわけです。　次に伺いたいのは、行政不服審査請求をされなかった残りの二名のケースについてです。　二名の保護受給者へのこれまでの本市の対応について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　行政不服審査請求をしていない二名に対しましては、謝罪の上、国の通知により認められている二カ月分の遡及支給について御理解いただき、二十五年八月と九月分を追加支給したところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　お二人には謝罪をされ、二カ月分しか遡及できないことを理解していただいたとのことですが、その二名の方の保護費を誤って減額していた期間とその総額について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　誤って減額した期間とその総額につきましては、それぞれ二年二カ月、三十三万五千四百円、一年一カ月、十六万七千七百円でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　二カ月分しか遡及できないという根拠がなくなったわけですから、お二人に減額していた保護費を無条件に全額返還すべきです。私は、ここに保護費の返還を訴えて審査請求をされた方への五月九日付の県の裁決書の写しを持っています。県は、裁決の前に鹿児島市が本人に減額分を既に返したので法律上の利益がないとして請求を棄却しているわけですが、この中で処分庁が、つまり鹿児島市が今回の手当の取り扱いについて十分な検討を行ったと認めることはできないことから、鹿児島市は本事案における経緯を真摯に受けとめ、今後の生活保護事務の執行に当たることを求めると述べているわけです。このような県の裁決の趣旨や国の回答に従えば、全額を速やかにお二人に返還すべきではないですか。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　おただしのことにつきましては、国に個別に相談しており、その回答を待って適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　審査請求をされた方は、国の回答が来るまで四カ月も待たされています。もう結論は明確ですから、国からの返事待ちではなく、お二人に連絡をし、速やかに返還してください。そして、このような問題が再び起きないように、今後の再発防止対策を検討すべきです。庁内の研修強化、ケースワーカーの増員、社会福祉増員等も含めて強化策をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　再発防止対策につきましては、職場における研修などにおいて、必要な知識の習得を進めるとともに、査察指導員等によるチェックを強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　この事例では、チェック体制そのものが機能しなかったわけです。再発防止の強化策とは言えません。当局は、今回の誤りを深刻に受けとめ、ケースワーカーの増員も含めて、再発防止対策の再検討を求めます。　新しい質問に入ります。　二十七年度から本格実施される子ども・子育て支援新制度に基づく条例案が本定例会にも提案されておりますので、以下、新制度と保育行政について質問してまいります。　初めに、待機児童対策と九百名分の保育所整備を目指す、第二次かごしま市保育計画について、三点質問します。　第一に、直近の保育所数、定員総数、入所希望児童数、入所児童数、待機児童数と前年度との比較と特徴。　第二に、待機児童の年齢別・地域別実態と前年度との比較と課題認識。　第三に、入所保留児童の実態把握と課題認識。　以上の点について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　本年四月一日現在の認可保育所は百十四カ所、定員一万七十八人で、入所希望児童数一万一千百四十四人、入所児童数一万八百四十五人となっており、待機児童数は四十七人で、前年と比べ十人の減となっております。　次に、待機児童をゼロ歳児から五歳児まで年齢別に順次申し上げますと、六人、十六人、九人、十人、五人、一人で、前年度と同様三歳未満児が約七割となっており、地域別では谷山南部二十九人、谷山北部十二人、宇宿・紫原六人の三地域で前年度より一地域減となっております。今後も必要な地域において施設整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、保育所に入所できない児童の中には、希望する保育所の近隣に入所可能な保育所がある場合も見られることから、保護者に対する空き状況の情報提供等が重要であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　三百七十名分の定員増を図ったが、入所希望児童数もふえたことから、入所希望児童数一万一千百四十四人から入所児童数一万八百四十五人を差し引いた入所保留児童二百九十九人のうち四十七人が待機児童であり、前年同月より十名減少しています。　待機児童の特徴としては、七割が三歳未満であり、地域では谷山北部と南部が八七％を占めているようです。　また、待機児童としてみなさなかった残りの二百五十二名の入所保留児童については、保育所の空き状況の情報提供を行っていくとのことです。　続いて、現在の待機児童を踏まえて、九百名分の整備をどう進めるのか。第二次かごしま市保育計画に基づく整備方針に取り組む上で、以下の課題について質問いたします。　第一に、地域ごとの整備目標と課題。　第二に、定員超及び定員未満の保育所数と分園、定員増による課題。　第三に、現行の認定こども園の園数、定員数、年齢別児童数の現状に基づく課題。　第四に、今後の新たな認定こども園増設の見通しと課題。　第五に、新制度に基づく小規模保育所の新設方針と課題。　以上の課題について、当局の認識をそれぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　二十六年度の地域ごとの整備目標につきましては、吉野百六十人、城西六十人、荒田・鴨池・郡元及び宇宿・紫原百六十人、伊敷百七十人、谷山北部五十人、谷山南部二百人、吉田二十人、松元八十人、合わせて九百人分の定員増を行うこととしており、年度当初には入所希望者全員が定員内で入所できる枠を確保することとしております。　次に、二十六年四月一日時点において、定員を超えて入所している保育所は九十五カ所、定員に満たない保育所は十七カ所ございます。地域によって保育需要に差があることから、今後も必要な地域において、既存保育所による分園等及び新たな幼保連携型認定こども園の整備による定員増を検討してまいりたいと考えております。　次に、現在の幼保連携型認定こども園につきましては、園数が五カ所、定員数合計は二百人となっており、児童数をゼロ歳児から五歳児まで年齢別に順次申し上げますと、十八人、六十六人、五十人、二十四人、二十一人、十四人で合計百九十三人となっており、定員増につきましては、必要な場合に検討したいと考えております。　次に、増設の見通しでございますが、幼保連携型認定こども園につきましては、昨年八月に私立幼稚園六十四園に認定こども園への移行調査を行ったところ、幼保連携型は二十八カ所の希望がありましたが、先般、国から公定価格の仮単価が示され、現在これを踏まえた移行見込みの調査が実施されているところでございます。　次に、二十六年度の保育所等整備につきましては、保育所の増築等や新たな幼保連携型認定こども園の整備により、九百人分の定員増を計画しており、現時点では小規模保育事業は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　今年度の整備方針としては、年度当初入所希望者全員が定員内で入所できるように地域ごとに整備を進め、九十五の定員超と十七の定員未満の保育所の現状を踏まえて、分園化や定員増を進めるとともに、現行の五つの認定こども園については、必要な場合に限り定員増を検討し、新たな認定こども園は現在、移行調査中であり、二十八園は幼保連携型を希望している。小規模保育所については、整備方針の中では考えていないとの方針が示されました。　次に、本定例会に提出されている第五号議案　鹿児島市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例制定の件等について質問します。　まず、本条例案の根拠法及び関係省令等の公布日とパブリックコメント募集期間について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　根拠法は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成二十四年八月二十二日に交付され、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準が中核市等の条例事項とされたところでございます。　また、本年四月三十日に幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準が公布され、この基準に係る国のパブリックコメントは本年四月九日から二十二日まで実施されております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　次に、本条例の提案までの本市の子ども・子育て会議等での審議経過とパブリックコメントの有無について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　子ども・子育て会議では、本年三月十四日と四月二十四日の二回にわたり基準の素案等の審議を行ったところであり、パブリックコメントにつきましては、条例提案までのスケジュール等を勘案し実施しなかったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　条例案については、二回、子ども・子育て会議で審議されていますが、省令に関するパブリックコメントが出されてからは一回のみです。また、本市としては、条例案に関するパブリックコメントは実施しなかったとのことです。　次に、全国の中核市での関係条例提案の状況について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　中核市の提案状況でございますが、四十三市のうち、本市を含む十九市が六月議会に提案することとしているようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　中核市の中で本市と同様に六月議会に条例提案を行っているところは四十三市中十九市とのことですが、本市では、本条例案の提案に至る前にパブリックコメントを実施しなかった理由と、なぜ本定例会に提案されなければならなかったのか、その理由をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　本条例案のパブリックコメントにつきましては、国において条例制定の基準となる府省令を二十五年度内に公布する予定とされていたことから、実施に向けて作業を進めておりましたが、四月末に府省令が公布され、条例提案までのスケジュール等を考慮し、十分な日程が確保できないとの判断から実施を見送ったところでございます。　なお、市民参画手続につきましては、教育、保育の関係者や子育て当事者を含む公募委員で構成される子ども・子育て会議において審議したところでございます。　また、新制度への円滑な移行を図るため、本年度九百人分の定員拡大を計画しておりますことから、施設整備に係る期間の確保等を勘案し、本議会に提案したところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　施設整備に係る期間の確保は、今回、条例提案していないほかの中核市でも同様ではないかと思います。新たな幼保連携型認定こども園の認可に必要な条例案であるからこそ、二時間程度の会議の審議だけでなく、広く市民や関係者の意見を求めるパブリックコメントを実施すべきところ、実施しなかったことは問題であると指摘しておきます。　次に、本条例案は、省令に基づいて国の定めに従うべき基準と参酌基準を踏まえて策定されているものと考えます。これらの基準の定義と該当する主な条項について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　従うべき基準とは、必ず適合しなければならない基準であり、第八条の学級の編制の基準、第九条の職員の数などでございます。　また、参酌すべき基準とは、十分参照しなければならない基準であり、第十一条の職員の知識及び技能の向上等、第十四条の園具及び教具などでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　国の定めに従うべき基準とは、必ず適合しなければならない基準との御答弁ですが、国の定めに従う基準とは、当該基準より低い基準にしてはいけないということであり、条例制定に当たっては、当該基準の範囲内で地域の実情を踏まえ、自治体の裁量でよりよい基準を条例で定めることは可能ということか、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　従うべき基準に基づく規定につきましては、当該基準に従うこととなっておりますが、その範囲内で地域の実情に応じた内容を定めることは許容されることとなっております。本市としましては、国の示す従うべき基準、参酌すべき基準が適切なものであると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本市は、国の示す基準を適切なものと判断して条例案の基準にされました。したがって、国の示す基準より高い基準を設定することを適切なものと判断することは可能であるということを確認しておきたいと思います。　続いて、条例案の主な内容について質問します。　第一に、本条例に基づく幼保連携型認定こども園と従前の認定こども園との異なる点はどこか。　第二に、第八条第一項、満三歳以上の園児については教育課程に基づく教育を行うとは何か。　第三に、第八条第二項、一学級の園児数は三十五人以下を原則とすることと保育所基準との整合性。　第四に、第十二条第二項、園舎は二階建て以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は三階建て以上とすることと三歳未満児の保育室の関係はどうか。　第五に、第十三条の調理室を備えないことができる条件と現行規定との関係はどうか。　以上の点について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　現行の幼保連携型認定こども園につきましては、幼稚園部分と保育所部分とでは、認可・指導監督等が異なっておりますが、新たな幼保連携型認定こども園につきましては、学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけを持つ単一の施設として創設され、認可・指導監督等が一本化されております。　次に、第八条に規定する教育とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に定める教育課程に基づき行うものでございます。　次に、学級編制につきましては、一学級の園児数は三十五人以下を原則とすることと定めており、その際の職員の配置は、専任の保育教諭を一人以上置かなければならないとしております。　また、学級編制以外の教育及び保育に直接従事する職員の数につきましては、満三歳以上満四歳未満の園児は、おおむね二十人につき一人、満四歳以上の園児については、おおむね三十人につき一人としており、保育所の基準と同様に配置することとしております。　次に、現行の幼稚園設置基準では、保育室は二階以下に設置することになりますが、新たな幼保連携型認定こども園については、現行の保育所の設備基準と同様に、建築基準法で定める避難用設備が設けられている等の要件を満たす場合、二階以上に保育室等を設置できることとしております。　次に、調理室を備えないことができる条件につきましては、保育所の基準と比較しますと、満三歳以上の園児に対する食事を外部搬入し提供する場合は同様ですが、自園調理による食事の提供対象となる園児数が二十人未満の場合には、調理室を備えないことができると規定したものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　新幼保連携型認定こども園は、学校と児童福祉施設を一体化した単一の施設であり、指導監督は一元化されますが、保育内容としては、要領に基づき、三歳以上は教育、三歳未満は保育に分割されます。一学級の園児数も厳密に言えば保育所の基準を下回る場合もあり、要件を満たせば三階建てに三歳未満の保育室の設置も可能となる、保育所では義務づけられている調理室も備えないことができる規定が明記されています。　主な問題点だけ指摘いたしましたが、やはり、今回の条例提案は、広く市民や保護者の意見を募ることなく、しかも現行の諸基準を実質下回る基準が示されており、市民不在の拙速な条例提案ではなかったのか、当局の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　条例につきましては、先ほども申し上げましたとおり、子ども・子育て会議において御審議いただいたところであり、現行の幼保連携型認定こども園の基準を基礎として、幼稚園と保育所の基準の内容が異なる事項は、高い水準を引き継ぐなど国の基本的な考え方に基づくものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　果たして高い水準と言えるのか、その是非も含めて委員会の場でただしてまいります。　次に、新制度に基づくその他の省令等の内容と本市の条例制定との関係と子ども・子育て会議の今後の開催やパブリックコメントの予定について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　新制度に基づくその他の省令等につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が公布されており、この基準に基づき、本年九月議会に条例を提案する予定といたしております。　次に、今後につきましては、先ほど申し上げました基準の条例など四件のパブリックコメントを六月下旬から七月下旬にかけて実施する予定であり、子ども・子育て会議におきましても八月ごろに審議する予定としております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　九月議会の条例制定に向けて六月末からパブリックコメントを実施予定とのことですが、今後の課題としては、新制度について、市民と関係団体への説明責任を果たし、今後の条例制定に当たっては、市民や関係団体の要望をくみ上げ、国や現行の基準を上回るよりよい条例制定に取り組むべきではないでしょうか。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　新制度につきましては、これまで幼稚園や保育所等へのリーフレット配布、ホームページでの広報のほか、制度の概要や各種基準等について説明を行っておりますが、今後も市民や施設等に対して適宜適切な周知・広報等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　新制度には、保護者と施設との直接契約問題や無資格者の拡大、保育料の上積み徴収問題など、さまざまな問題点が含まれています。そのためにも、市民や関係者の意見・要望をくみ上げ、今後の条例制定を通じて、これらの問題点を是正していくことが必要であることを申し上げておきたいと思います。　新しい質問に入ります。　国の責任で感染被害が広がり、全国で三百五十万人とも言われ、また本市では一万四千人から一万七千三百人と推計されるＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎感染者患者の救済を求める立場から、以下、質問してまいります。　初めに、肝炎対策基本法には、肝炎対策に対する国と地方自治体の責務が明記されています。　同法第十二条と同法第十五条の内容及び本市独自の取り組みについて、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　肝炎対策基本法の第十二条は、肝炎の早期発見に資するよう必要な施策を講ずること、第十五条は、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずることを目的としており、本市におきましては、国の政策に基づき、県と連携しながら対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　まず、同法第十二条に基づく肝炎対策の第一の柱である肝炎ウイルスの早期発見体制の強化について質問いたします。　第一に、十四年度から実施されている四十歳以上の健康増進法に基づく検診の実績として、一、二十四年度と二十五年度の受診区分、受診者数、陽性者数ごとの実績とその特徴。　二、二十三年度から二十五年度の個別勧奨年齢別無料検査の実績とその評価。　三、十四年度からの受診者数及び陽性者数の累計と課題認識。　以上の点について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診について、受診者数、要精検者数の順に申し上げますと、二十四年度の集団検診は、Ｂ型、二千二百七十八、二十三、Ｃ型、二千二百七十七、十二、個別検診は、Ｂ型、三千五百六十九、二十六、Ｃ型、三千五百七十六、二十四、二十五年度の集団検診は、Ｂ型、二千二十八、二十、Ｃ型、二千二十四、七、個別検診は、Ｂ型、三千六百九十、三十四、Ｃ型、三千六百九十六、二十でございます。特徴としましては、個別検診で受診する方が多く、要精検者数はＢ型のほうが多いことなどがございます。　次に、個別勧奨による受診者数をＢ型、Ｃ型の順に申し上げますと、二十三年度、二千百八十七、二千百九十一、二十四年度、二千五、二千八、二十五年度、二千三百八、二千三百八でございます。また、個別勧奨を行ったことで、これまで検診を受けたことがない方への受診のきっかけになったのではないかと考えております。　次に、十四年度から二十五年度までの累計について、受診者数、要精検者数の順に申し上げますと、Ｂ型、七万二百五十六、六百九十七、Ｃ型、七万六百七十三、五百二十四でございます。　なお、職場検診や人間ドック等で肝炎ウイルス検診を受診する機会もあることから、正確な受診者数の把握が困難であることが課題と考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　受診者数は五千七百名台で推移し、年齢別の個別勧奨の無料検査は全体の四割を占め、十四年度からの累計は約七万人に到達していることが明らかになりました。　次に第二に、十八年度から実施されている二十歳以上の特定感染症検査等事業に基づく保健所での肝炎ウイルス検査の実績として、一、二十四年度と二十五年度の受診者数、陽性者数、年齢別の実績と特徴。　二、二十五年度の中央保健センター及びその他の保健センターでの受診者数の比較とその要因。　三、十八年度からの受診者数及び陽性者数の累計総数と課題認識。　以上の点について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　特定感染症検査等事業における受検者数をＢ型、Ｃ型の順に申し上げますと、二十四年度は、七百十一、六百五十七、二十五年度は、七百三十、六百七十八となっております。　また、陽性者数を年齢別に申し上げますと、二十四年度は、Ｂ型、二十代一人、四十代から七十代が各一人の計五人、Ｃ型、三十代一人、五十代一人、六十代二人、七十代一人の計五人、二十五年度は、Ｂ型、二十代二人、三十代三人、四十代二人、五十代三人、六十代二人、七十代一人の計十三人で、Ｃ型については陽性者はいなかったところであります。特徴としましては、陽性者は二十代から七十代まで幅広い年齢に及んでおります。　次に、中央保健センターとその他の保健センターの受検者数を順に申し上げますと、Ｂ型、五百六十五、百六十五、Ｃ型、五百十六、百六十二で、全体の約七七％が中央保健センターとなっており、その要因として、他の検査も同時に実施していること、実施回数が多いこと、交通の便がよいことなどが考えられます。　次に、十八年度から二十五年度までの累計をＢ型、Ｃ型の順に申し上げますと、受検者、六千九百六十二、六千七百二十一、陽性者、七十五、五十五となっており、受検に関して周知を図っていくことが必要と考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　保健所の無料検査は七百名台で推移する中、二十代から三十代の若い世代での陽性者も発見され、検査回数が多い中央保健センターの受検者が七割以上占めており、十八年度からの受診者数は約七千人に到達していることが明らかになりました。　次に、これまでの陽性者数の合計はＢ型で七百七十二名、Ｃ型で五百七十九名と見られますが、これらのフォローアップの取り組み内容と課題認識について答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　肝炎ウイルス検査による陽性者へは定期的に電話等による受診勧奨を行っておりますが、受診状況を把握できない例もあることが課題でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　受診状況を把握できない点が課題のようですが、全ての市民が一度は肝炎ウイルス検査を受ける、早期発見の体制強化のための検討課題として、私は四つの点を提起したいと思います。　第一に、健康増進事業の肝炎ウイルス検査料金の自己負担の軽減を図ること。　第二に、二十代、三十代の若い世代が医療機関でも受診できるように緊急肝炎ウイルス検査事業による無料検査を検討すること。　第三に、通常または当面する七・二八、日本肝炎デー・肝臓週間等に向けて、保健センターでの受診体制の拡充を図ること。　第四に、特定感染症検査等事業による出張型検診を検討し、利便性の向上を図ること。　以上の点は、本市での肝炎ウイルス検査体制の強化を図るための課題であり、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。
   ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　おただしがございましたが、肝炎ウイルスの検診につきましては、特定の年齢の方を対象に個別勧奨による無料検診を実施しております。　また、保健所でのＨＩＶ抗体検査や結核・一般健康相談のほか、五カ所の保健センターにおける健康相談の機会を捉えて、身近な場所での無料検査も実施しており、今後とも多くの市民の方々に検査を受けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　健康増進事業と保健所での受診者数の累計は約七万七千人であり、まだ全市民への道のりは困難です。現在の検査体制の拡充を検討していただくことを要望しておきます。　次に、肝炎対策の第二の柱である肝炎患者の経済的負担軽減について質問します。　第一に、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス治療に対する公費助成の内容と本市の役割。　第二に、二十年度から実施されているインターフェロン治療費助成の受け付け件数と本市の役割。　第三に、二十二年度から実施されているＢ型肝炎ウイルスに対する核酸アナログ製剤治療費助成の受け付け件数と本市の割合。　以上の点について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療について、患者負担額のうち、世帯所得に応じた額を助成しております。　また、実施主体は県であることから、本市では治療費助成の申請受け付けを行っているところでございます。　次に、インターフェロン治療費助成申請の受け付け件数を二十年度から二十五年度まで順に申し上げますと、二百五十三、八十八、九十八、六十五、五十九、四十四となっており、県内における本市の割合は二十五年度で約一七％でございます。　次に、核酸アナログ製剤治療費助成申請の受け付け件数を二十二年度から二十五年度まで順に申し上げますと、三百五十三、二百四十八、二百七十二、三百三十二となっており、県内における本市の割合は二十五年度で約三一％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　インターフェロン治療で六百七件、核酸アナログ製剤治療で延べ一千二百五件の公費助成の申請が行われているとのことですが、肝炎患者は投薬による治療だけでなく、定期的な検査を受けながら経過観察を続けている方もいます。　そこで、肝炎患者の検査費用の負担について伺いますが、市立病院での肝炎患者の定期検査費用の負担はいかほどかお示しください。　答弁願います。 ◎病院事務局長（秋野博臣君）　お答えします。　市立病院における肝炎患者の定期的な検査費用は、患者の症状によっても変わりますが、一般的な肝炎として試算した場合、三割負担で、毎月の血液検査が約二千三百円から二千八百円、三カ月から六カ月ごとのエコーやＣＴ等の画像検査が約一千六百円から八千八百円となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　検査内容によって自己負担額も異なるわけですが、インターフェロン治療費等と同様に肝炎患者が定期検査を受ける際の費用負担への公費助成があるのか。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　肝炎患者の定期検査費用への公費助成は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　現段階では検査費用の自己負担への公費助成制度はないとのことです。　次に、肝臓機能障害に対する障害者手帳交付について質問しますが、一点目、障害者手帳交付による治療費負担の軽減効果。　二点目、二十二年度から実施されている本市での肝臓機能障害に対する障害者手帳の交付実績と、その他の内臓疾患の障害者手帳交付と比較しての課題認識。　以上の点について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　肝臓機能障害で身体障害者手帳の一級または二級に認定されますと、重度心身障害者等医療費助成の対象となり、保険診療における医療費の自己負担分につきまして助成を受けられることとなっております。　次に、肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付件数を二十二年度から二十五年度まで順に申し上げますと、三十三、七、八、七であり、累計で五十五件交付しております。そのうち、市外転出などによる資格喪失が十二件ありますので、現在は四十三件となっており、心臓や腎臓の機能障害と比べて少ない状況でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　二十二年度から開始された障害認定制度ですが、これまでわずか五十五件しか認定されていません。これは心臓や腎臓などの他の内臓障害と比べても診断基準が厳しいのが原因です。本市からも国に対し肝臓機能障害の診断基準緩和の要請を検討してほしいと考えます。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　身体障害者手帳に係る基準につきましては、国において決められたものであり、現在のところ要請を行うことは考えておりませんが、他都市の動向を調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　重い肝硬変や肝臓がん患者の負担軽減のために診断基準の緩和は必要であり、国の肝炎対策協議会や他の自治体、議会からも要望が出されていますので、本市も要請してください。　全国には、県や市など地方自治体が独自に肝炎患者の負担軽減策を講じている自治体もあります。　そこで伺いますが、本市が自治体独自の肝炎治療等に対する助成制度を検討するための課題としてどのような点が考えられるのか。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　助成制度を含めた肝炎対策につきましては、国において肝炎対策基本法を定め、総合的に推進していることから、国や県、関係機関と連携を図ることが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　県との連携強化も重要ですが、中核市の中でも宇都宮市の特定疾患患者福祉手当のように、難治性の肝炎を含む八十一の疾患を持つ患者に月額五千円の手当を給付して療養支援を行っている自治体もありますので、全国で独自の負担軽減策を講じている自治体の調査・検討をお願いいたします。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　おただしのありました特定疾患患者福祉手当等につきましては、今後、他都市の調査を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　ぜひ、他都市の調査をお願いします。　この質問の最後に、国が二十六年度予算事業として決定したウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業について質問します。　一点目、この事業概要と全国での実施状況。　二点目、陽性者フォローアップ事業における初回精密検査、定期検査の内容。　三点目、本市で想定される同事業の対象者数。　以上の点について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　重症化予防推進事業は、保健所や委託医療機関で行っている肝炎ウイルス検査や相談に加えて、陽性者のフォローアップにより早期治療につなげ、ウイルス性肝炎の重症化予防を図るもので、全国で八つの県で実施しているようでございます。　次に、フォローアップ事業は、陽性者への受診勧奨を行うとともに、過去一年以内に陽性と判定された方に対する初回の精密検査費用や住民税非課税世帯の方に年一回の定期検査費用の助成を行うものでございます。　次に、本市肝炎検査での陽性者数から推計いたしますと、年度当たり九十四人となるようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　八つの県で実施されており、本市では九十四人の対象が想定される陽性者の初回精密検査費用の助成と慢性肝炎などで現在治療中の患者の検査費用が年一回助成されるとのことです。　それでは、本事業による期待される効果と現段階での県の対応についてお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　期待される効果は、肝炎ウイルス陽性者の早期発見により治療につなげることで重症化を予防できることでございます。　また、重症化予防推進事業について、県に問い合わせたところ、実施可能か検討中であるとの回答でございました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　陽性者を受診に結びつける上での効果と肝炎患者の検査費用の負担軽減につながる事業ですが、本県ではまだ実施されていないとのことです。この事業に関して、肝炎患者団体から本市への要請が行われていると仄聞しておりますが、その内容をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　患者団体からの要請は「重症化予防推進事業など、肝炎患者の負担軽減につながる事業を鹿児島県でも早急に実施するよう知事並びに県当局に働きかけていただきたい」という内容となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　肝炎患者の皆さんの要請に応えて、本市としても県に対し早期実施を要請すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）　本市としては、事業の早期実施について、先日、県の所管課に要請したところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　六月県議会が始まりましたが、本事業に必要な補正予算はまだ組まれていないようです。今こそ県との連携を発揮して、県当局に早期実施を再度要請していただき、鹿児島でもウイルス性肝炎に苦しむ市民が一刻も早くこの事業を利用できるようにしていただきたいと思います。　これで、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（仮屋秀一君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（仮屋秀一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時四十二分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　仮　屋　秀　一　　　　　　　　　市議会議員　　堀　　　純　則　　　　　　　　　市議会議員　　伊地知　紘　徳...