平成２５年第４回定例会（１２月） 議事日程 第一号 平成二十五年十二月三日（火曜）午前十時 開議第 一
会議録署名議員の指名第 二 会期の決定第 三 第四〇号議案 平成二十四年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算第 四 第四一号議案 平成二十四年度鹿児島市
中央卸売市場特別会計歳入歳出決算第 五 第四二号議案 平成二十四年度鹿児島市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算第 六 第四三号議案 平成二十四年度鹿児島市
地域下水道事業特別会計歳入歳出決算第 七 第四四号議案 平成二十四年度鹿児島市
桜島観光施設特別会計歳入歳出決算第 八 第四五号議案 平成二十四年度鹿児島市
土地区画整理事業用地取得特別会計歳入歳出決算第 九 第四六号議案 平成二十四年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第一〇 第四七号議案 平成二十四年度鹿児島市
介護保険特別会計歳入歳出決算第一一 第四八号議案 平成二十四年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第一二 第四九号議案 平成二十四年度鹿児島市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第一三 第五〇号議案 平成二十四年度鹿児島市
病院事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十四年度鹿児島市
病院事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一四 第五一号議案 平成二十四年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件第一五 第五二号議案 平成二十四年度鹿児島市
水道事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十四年度鹿児島市
水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一六 第五三号議案 平成二十四年度鹿児島市
工業用水道事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十四年度鹿児島市
工業用水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一七 第五四号議案 平成二十四年度鹿児島市
公共下水道事業剰余金処分についての議会の議決及び平成二十四年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一八 第五五号議案 平成二十四年度鹿児島市
船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件第一九 第五六号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第二〇 第五七号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第二一 第五八号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第二二 第五九号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第二三 第六〇号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第二四 第六一号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第二五 第六二号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件第二六 第六三号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第二七 第六四号議案
工事請負契約締結の件第二八 第六五号議案 鹿児島市
電車乗車料条例一部改正の件第二九 第六六号議案 鹿児島市
乗合自動車乗車料条例一部改正の件第三〇 第六七号議案 鹿児島市
一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件第三一 第六八号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第三二 第六九号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第三三 第七〇号議案
工事請負契約締結の件第三四 第七一号議案
工事請負契約締結の件第三五 第七二号議案 専決処分の承認を求める件第三六 第七三号議案 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件第三七 第七四号議案 鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例制定の件第三八 第七五号議案 鹿児島市景観条例一部改正の件第三九 第七六号議案
鹿児島市営住宅条例一部改正の件第四〇 第七七号議案 損害賠償の額の決定及び和解に関する件第四一 第七八号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件第四二 第七九号議案
工事請負契約締結の件第四三 第八〇号議案
工事請負契約締結の件第四四 第八一号議案 職員の給与に関する条例一部改正の件第四五 第八二号議案 平成二十五年度鹿児島市
一般会計補正予算（第三号）第四六 第八三号議案 平成二十五年度鹿児島市
病院事業特別会計補正予算（第二号）第四七 第八四号議案 平成二十五年度鹿児島市
交通事業特別会計補正予算（第二号）第四八 第八五号議案 平成二十五年度鹿児島市
水道事業特別会計補正予算（第一号）第四九 第八六号議案 平成二十五年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計補正予算（第一号）第五〇 第八七号議案 平成二十五年度鹿児島市
船舶事業特別会計補正予算（第一号）──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 幾 留 修 君 議事課長 宮 之 原 賢 君 総務課長 尾 ノ 上 優 二 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事係長 松 尾 健 志 君 議事課主幹 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 鞍 掛 貞 之 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 下 村 英 法 君 環境局長 田 中 一 郎 君 健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 中 園 博 揮 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 藤 崎 誠 君
病院事務局長 南 勝 之 君 市長室長 松 永 範 芳 君 総務部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 企画部長 久 保 英 司 君
企画財政局参事 財政部長 熊 谷 信 晴 君
危機管理部長 山 下 正 昭 君 市民部長 圖 師 俊 彦 君 環境局参事 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 井手之上 清 治 君
子育て支援部長穂 園 星 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 上 之 園 彰 君 観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君
建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 内 山 薫 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 久 木 野 昌 司 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十五年十二月三日 午前十時 開会
△開会
○議長（仮屋秀一君） これより、平成二十五年第四回
鹿児島市議会定例会を開会いたします。
△開議
○議長（仮屋秀一君） 直ちに本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（仮屋秀一君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に市長から、地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分の報告並びに
本市監査委員から、同法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十七条第一項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、
本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一号のとおりであります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一
会議録署名議員の指名を行います。 今議会の
会議録署名議員は、
志摩れい子議員及び長浜昌三議員を指名いたします。
△会期の決定
○議長（仮屋秀一君） 次は、日程第二 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今議会の会期は、本日から十二月二十日まで十八日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は十八日間と決定いたしました。
△第四〇号議案─第五五号議案上程
○議長（仮屋秀一君） 次は、日程第三 第四〇号議案ないし日程第一八 第五五号議案、以上、閉会中の継続審査となっておりました議案十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する
決算特別委員長及び
経済企業委員長の審査報告を求めます。
△
決算特別委員長報告
○議長（仮屋秀一君） まず、
決算特別委員長の審査報告を求めます。 ［
決算特別委員長 長田徳太郎君 登壇］
◆
決算特別委員長（長田徳太郎君） 第三回
市議会定例会におきまして、
決算特別委員会に審査を付託され、継続審査の取り扱いとなっておりました平成二十四年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算並びに
特別会計決算関係議案十件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、現場視察も実施するなど、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 なお、第四〇号議案、第四七号議案及び第四八号議案の議案三件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも認定すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第四〇号議案
一般会計決算について申し上げます。 まず、第二款総務費におきましては、
停留所等環境改善事業については、二十四年度の事業内容とその効果並びに今後の事業推進に向けた考え方を伺ったところ、同事業は、
公共交通ビジョンの推進施策に位置づけられた「待合施設の改善」を進めるため、中心市街地の乗り継ぎの多い主要なバス停における上屋や風防パネル等の整備に対し助成するものであり、事業主体については、設置後の維持管理も考慮し、県バス協会及びバス事業者としている。 二十四年度においては、県バス協会が行った
高見馬場バス停の整備に対し助成したが、降雨や降灰時における利用環境の向上に加え、まち歩き等における休憩ポイントとしても利用されるなど、一定の効果があったものと認識している。 今後も各年度一カ所程度の整備を行いたいと考えており、
公共交通ビジョン推進会議等において、事業効果をＰＲする中で
バス事業者等に対し積極的な取り組みを要請していきたいと考えているということであります。 次に、旧五町の各支所庁舎については、監査委員から、合併後一定期間が経過していることを踏まえ、特に旧議場の活用について検討するよう指摘されていることから、旧議場の現状とあわせ、今後の活用に向けた考えについて伺ったところ、二十三年十月に新庁舎の供用を開始した喜入支所及び旧議場を事務室に改修した吉田支所を除く桜島、松元及び郡山の三支所については、議場特有の段差など、構造的な面で活用が難しい状況にあることから、講堂兼研修室としているが、実態として二十四年度は研修等による利用実績はなく、市有施設の建てかえ等に伴う機材の一時保管場所などとして使用したところである。 三支所のうち、桜島支所は災害時の
物資保管スペースとしての活用を予定していることから、残る松元及び郡山の両支所について、今後、段差解消等に要する費用も勘案する中で、有効かつ効率的な活用方策を検討していきたいと考えているということであります。 次に、
自主防災組織育成促進事業については、二十三年三月の東日本大震災を契機として、市民の防災に関する意識の高まりは感じるものの、各地域における防災訓練の実施状況等を見ると、防災力の向上といった観点で十分とは言えない面もあると思料することから、二十四年度はどのようなことに重点的に取り組んだものか伺ったところ、二十四年度は、新たに防災活動を実施する
自主防災組織等に対し、先進的な取り組みを行っている
自主防災組織のリーダーを講師として派遣し、防災活動の進め方等について助言を行ったほか、主に沿岸地域の
自主防災組織に対し、
桜島火山爆発総合防災訓練に合わせた津波避難訓練の実施を要請するなどの取り組みを行ったところであり、訓練の実施団体数は、二十三年度と比べ、六十団体増の延べ二百一団体、参加者数は一万二千八百二十四人となっている。 また、地域の防災体制の確立や防災意識の高揚をさらに図るためには、全ての
自主防災組織が訓練を実施することが理想であるが、中には、訓練の手法や進め方に戸惑っている団体も見受けられたことから、その一助として、新たに
自主防災組織の手引の作成にも取り組んだところである。 今後においても、引き続き、
自主防災組織の活動が活発化し、各地域における防災力の向上が図られるよう各面から取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、
町内会加入促進緊急支援事業については、町内会が自主的に実施する
加入促進活動に対し助成するもので、三カ年の時限事業として実施し、二十四年度はその最終年度であったことから、事業の効果をどのように認識しているものか、また、
町内会加入率は減少し続けているが、同事業実施後の
町内会加入世帯数の動向を分析し、今後に生かしていくことが肝要であると思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、二十二年度から二十四年度までの三年間で延べ四十五町内会が同事業を活用し
加入促進活動に取り組んだが、活動に取り組んだ年度と翌年度の四月一日時点における加入世帯数を比較すると、増加が十町内会、現状維持が十二町内会、減少が二十三町内会となっており、加入率が回復する局面には至っていないものの、各町内会が加入促進のための勧誘チラシの配布等を行ったことで加入増となった面もあることから、一定の評価をしている。 また、おただしの動向については、加入世帯数の増減の把握にとどまり、減少に至った理由等までは把握できていなかったことから、今後、その把握に努めていきたいと考えている。 なお、町内会への加入促進については、二十五年度から新たな事業において助成額等を引き上げ取り組んでいることから、地域の活性化や連携強化に向け、さらに意を用いていきたいと考えているということであります。 次に、
同和対策推進助成金については、地対財特法が平成十三年度末で失効しているにもかかわらず、
市同和協議会に対し、百八十四万一千円を助成していることから、これまでの経緯とあわせ、同団体にのみ助成を行っている理由について伺ったところ、同助成金については、昭和五十一年度に交付を開始し、昭和六十二年度から平成十三年度までは対前年度比で五％を減額、地対財特法失効後の十四年度からは対前年度比で六％を減額してきている。 また、同和問題については、物的な基盤整備や周辺地域との交流といった面において一定の改善は図られたものの、今日においても、心理的差別の解消に向けた啓発や同和関係者の自立に向けた取り組みは必要であることから、そのための相談や啓発に係る活動等を行っている同団体に対し、引き続き助成しているところであるということであります。 次に、第三款民生費におきましては、障害者の自立支援に係る各種事業については、二十四年度末で三千十六人が
障害程度区分の認定を受けているが、認定に当たっては、知的障害者や精神障害者の特性が反映されにくい面があると仄聞することから、実態をどのように認識しているものか、 また、これまでも応益負担の問題点を指摘してきたところであるが、利用者負担のあり方はどのようになっているものか伺ったところ、
障害程度区分の認定については、知的障害者や精神障害者の場合、現行の区分認定では、一次判定において低く判定される傾向があるとの指摘もあり、現在、国において区分の見直しに向けた検討が進められているところである。 また、利用者負担については、二十四年度の制度改正において、それまでの応益負担から、所得に応じて負担額を定める応能負担に変更されたところであるということであります。 次に、
老人クラブ組織強化事業については、老人クラブの組織や活動の活性化を図ることを目的として、二十四年度、新たに取り組んだ事業であり、クラブの活動等が活性化することが、ひいては、コミュニティーの形成や介護予防の一助にもなるなど、波及効果は大きいものがあると思料することから、二十四年度の事業効果とあわせ、今後の取り組みに当たっての基本的な考え方を伺ったところ、同事業については、新規会員の加入促進やクラブ数の増加を図るため、活動推進員一名を配置し、町内会等と連携した働きかけや高齢者団体に対する新規のクラブ結成に向けた勧誘を行ったほか、
老人クラブ連合会が実施する若手委員会において、企画立案の助言を行うなど、これまで課題とされていた人材育成等にも取り組んだところであり、二十四年度は十六クラブが休会となったものの、六クラブの新設、三クラブの復帰が図られた。 本市としては、活動推進員の活動を通じて、クラブが新設されるなどの一定の効果が見られたものの、クラブ数の減少傾向は続いているため、その原因分析を行う中で、より実効性のある取り組みとなるよう意を用いていきたいと考えているということであります。 次に、第四款衛生費におきましては、
コミュニティサイクル導入検討事業については、
温室効果ガス排出量の削減などを目的とした
コミュニティサイクルの社会実験を二十三年度から二カ年にわたり実施していることから、実験結果の分析とあわせ、導入に向けた考えについて伺ったところ、
コミュニティサイクルについては、二十三年及び二十四年度に実施した社会実験における利用状況や
アンケート調査から、観光、ビジネス、買い物、通勤など幅広い目的で利用されるなど、一定のニーズはある一方、
サイクルポートの配置場所や運営方法、コストなどが課題であると考えている。 今後、これらのことも踏まえる中で、二十六年度の導入に向け、効果的な手法について検討を行っていきたいと考えているということであります。 次に、環境未来館については、来館者数及び来館団体数がともに減少傾向にあることを踏まえると、これまで以上に市の内外に対し、館の魅力や活動内容を情報発信することが肝要であると思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、二十四年度については、
環境保全活動に取り組んでいる市民団体等との協働による講座やイベントの開催に加え、地域における環境学習の場へ講師を派遣するなど、館外での活動に重点を置いた取り組みを新たに実施したところである。 今後は、これらを充実することで館の魅力をさらに発信し、来館者数等の増加につなげていきたいと考えているということであります。 次に、第六款商工費におきましては、
農商工等連携人材育成塾開催事業については、地域の農林水産資源や技術等を活用した
農商工等連携の取り組みを促進することを目的にセミナー等を開催するものであり、六次産業化への発展も期待されるが、その点において、農林水産部との連携が重要になってくると思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、同事業の実施に当たっては、第一次、第二次及び第三次の各産業からバランスよくセミナー等に参加いただくことで各産業間の連携が図られることから、募集時に農林水産部から
農業青年クラブなどに対し参加を呼びかけてもらうなど、農林水産部とは常に情報交換に努めているところであり、今後も意を用いていきたいと考えている。 なお、二十四年度においては、漬物やブリ・カンパチ、さらには、通常の流通ルートでは販売できない規格外の野菜を使った新商品のアイデアが出されたところであり、一部が既に商品化されたほか、現在、商品化に向けた検討が進められているものもあるということであります。 次に、企業立地推進事業については、市外企業の誘致や地元企業の増設等による企業立地に取り組んでいるが、その雇用効果についてはどのように把握しているものか。また、雇用も含め地域経済への波及効果といった点では、製造業の立地も肝要ではないかと思料するが、本市はどのような戦略で企業誘致に取り組んでいるものか伺ったところ、本市が二十年度以降に立地協定を締結した二十五社において、本年二月一日現在、四百四十二人の雇用を確認しているが、立地企業は、順次、事業規模を拡大していくことから、雇用者数は今後も増加するものと考えている。 また、同事業の開始当初は、製造業の誘致が中心であったが、事務職の求人が少ないといった本市の特性等も考慮し、現在は、ＩＴ企業やコールセンター、事務処理センターなどの誘致にも力を入れており、そのための補助制度についても拡充を図ってきているということであります。 次に、第七款土木費におきましては、星ケ峯みなみ台土地購入事業及び星ケ峯みなみ台土地活用計画策定事業については、財団法人鹿児島市住宅公社が所有していた星ケ峯みなみ台の分譲地を購入するに至った経過について伺ったところ、同公社は、市が昭和二十六年に設置して以降、市の住宅施策を補完する目的で多くの宅地開発を行ってきたが、平成十六年度から開始したみなみ台の宅地分譲において、事業の完遂が困難となり、また、経営的にも債務超過状態となったことから、同公社が破綻した場合のみなみ台周辺の地価の下落や地域住民への影響等を考慮し、設置者である市として事業を引き継ぐ方針を固め、当該分譲地を購入したものであるということであります。 次に、今回の分譲地購入に当たっては、時価評価額より約二割も高い表示価格で購入しており、適正な購入価格とは言えないのではないかと思料することから、このことに対する見解とあわせ、その財源について伺ったところ、当該分譲地は、表示価格を公表しており、これまで同公社から分譲地を購入した市民はその価格で購入していたことから、本市においても表示価格で購入したところである。 また、財源については、土地開発基金を取り崩し、一般会計へ繰り入れを行ったところであるということであります。 次に、当該分譲地の土地活用に当たっては、まず、二十四年九月に基本方針を策定し、その方針を具現化する土地活用計画の策定業務を二十五年三月までを契約期間として委託していたにもかかわらず、同計画策定前の二十五年一月には、住宅メーカーに対する先行貸し付けが行われているが、本来であれば、同計画の策定後に一連の手続に入るべきではなかったか伺ったところ、当該分譲地の土地活用については、基本方針において、定期借地権制度や利子補給制度の導入、住宅メーカーとの共同分譲などを定め、その後、同計画策定事業において、定期借地権制度導入に係る市場調査、事業スキーム、地代・保証金等の設定などに関する業務を委託したところである。 おただしの先行貸し付けについては、消費税率の引き上げが想定される中、早期に集中的な販売を行うためには、住宅販売の専門である住宅メーカーと連携した住宅フェアを二十五年四月のゴールデンウイーク期間から開催する必要があるとの考えのもと実施したものであり、貸し付けに当たっては、基本方針を踏まえるとともに、必要となる地代・保証金等の設定に係る考え方については、同計画の策定過程において、受託業者から二十四年十一月までに報告を受けることとしていたことから、それらを参考に貸付料の設定や要綱の制定を行ったところであるということであります。 次に、第九款教育費におきましては、美術館の観覧者数が二十三年度と比べ三万五千七百四十四人減の十四万八千九百二十人となっていることから、その要因をどのように分析しているものか。また、美術館における美術品の展示に当たっては、新規の購入だけではなく、収蔵品の活用を要請してきた経過があることから、市民にもっと美術品を観覧していただけるよう、館外で収蔵品を展示する蔵出し美術館の開催をふやすべきではないか伺ったところ、観覧者数については、全体として九州新幹線の全線開業効果が落ち着いてきたことによる減少もあるが、特に特別企画展において、開催回数及び日数の減等により大きく減少しており、それに伴い常設展も減少したものと考えている。 また、蔵出し美術館の開催に当たっては、開催場所の温度や湿度等の条件が美術品の展示に適切かどうかを見きわめ判断しているところであり、二十四年度は、市民アートギャラリー及び谷山サザンホールの二カ所で開催したが、ほかの施設については、調査を行ったものの、現在のところ、美術品の展示は難しい状況にあるということであります。 次に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、ＰＦＩ事業者に同プールの管理運営を委託して二年が経過したところであるが、この間その効果をはかる目安となるバリュー・フォー・マネーの検証はなされたものか伺ったところ、おただしの検証については、ＰＦＩ事業の導入について検討を行う際の判断材料として事業実施前に行ったものであり、施設の供用開始後は行っておらず、今後においてもその予定はないところである。なお、同プールに係るＰＦＩ事業の導入効果については、事業期間が平成三十七年度までとなっていることから、その時点で判断することになると考えているが、施設の管理運営等に関しては、ＰＦＩ事業者から毎年度報告を受け、必要に応じ改善指示を行うなど、市民に適切なサービスが提供されるよう努めているところであるということであります。 次に、教育委員会が所管する海水浴場については、近年、教育的側面よりもレジャーとしての利用が多いことに加え、桜島・錦江湾が日本ジオパークに認定され、今後ますます観光面での活用が期待されることから、ほかの観光資源と一体的にその魅力を発信していく必要があると思料すること、また、結婚相談所については事業の必要性は認めるものの、これまで議会において各面から議論がなされたことや教育委員会活動の点検・評価において所管の見直しについて言及されていることから、それぞれ施設の所管のあり方について、検討する時期に来ているのではないか伺ったところ、海水浴場については、マリンスポーツの普及・振興という観点から教育委員会が所管してきた経過があるが、レジャーや観光資源としてのニーズが高いといった外部有識者からの意見を受け、現在、観光面における魅力を生かせる方策を模索しているところであり、今後、管理運営及びＰＲ等のあり方について、関係部局と協議していきたいと考えている。 また、結婚相談所については、健全な結婚思想の普及という社会教育的な役割を考慮して教育委員会が所管してきた経過があるが、所管のあり方等について、議会を初め、教育委員や外部有識者からも意見をいただいていることから、今後、これらの意見を踏まえ、関係部局と協議する中で検討を進めていきたいと考えているということであります。 次に、歳入について申し上げます。 初めに、二十四年度は、子ども手当の創設等に伴う税制改正が行われたことから、そのことによる本市全体の影響額について伺ったところ、二十四年度から適用された十六歳未満の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の見直しに伴い、個人市民税において、約十四億六千万円の影響があったと試算しているということであります。 次に、未収債権については、これまで各事業課においては、収納嘱託員の配置などによる回収強化を、また、全庁的には、特別滞納整理課及び納税お知らせセンターの設置や債権管理条例の制定など、回収のための環境整備等を行ってきたことにより、二十四年度の収入未済額は、二十三年度と比較して、市税で四億六千八百六十六万円、保育料で一千二十四万円、それぞれ減少するなど、その縮減に一定の効果が見られたと評価しているが、さらなる縮減を図るためには、事業課による対応だけでは困難な案件もあり、特別滞納整理課を中心とした取り組みが不可欠であると思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、特別滞納整理課においては、各事業課から高額滞納案件や滞納整理が困難な案件を引き受けているほか、全庁的な連携としては、債権回収対策本部会議において、未収債権の効率的かつ適正な回収方策を検討するとともに、滞納整理に関する研修会を実施し、各事業課の回収担当職員のスキルアップを図っている。 今後においても、引き続き各部局間の連携を強化する中で、未収債権の回収に取り組んでいきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、国民保護法に関する研修会へ参加するための旅費等を支出しているが、同法は、外国からの武力攻撃などを想定し、地方自治体や公共機関で働く人々に加え、一般市民を訓練等に総動員することを目的に制定された法律であり、外国と二度と戦争をしないと決めた我が国の平和憲法の目的にそぐわない法律であること。二点目に、
同和対策推進助成金については、同和運動団体の活動、組織及び運営に要する経費として、
市同和協議会の一団体に助成金を交付しているものであり、毎年度六％ずつ減額されているとはいえ、平成十三年度末に地対財特法が失効しているにもかかわらず、特定の同和団体への助成金が交付され続けていること。三点目に、障害者の自立支援に係る事業については、現行の
障害程度区分の認定制度は、知的障害者や精神障害者の特性が反映されにくいといった問題が依然として含まれていることに加え、障害福祉サービスを利用する際の応益負担はなくなったが、負担上限月額よりサービスに要する費用の一割相当額が低い場合は、一割相当額を負担することとなっており、実質的には応益負担の仕組みが残されていること。四点目に、鹿児島港港湾整備事業費負担金のうち、マリンポートかごしま関連事業については、これまで同事業の負担金は新年度予算には計上せず、本市がその年度の工事状況を確認した上で、年度末に補正予算として計上することが基本であったが、二十四年度においては、県が工事に着手していないにもかかわらず、補正予算として計上したこと。五点目に、星ケ峯みなみ台土地購入事業及び星ケ峯みなみ台土地活用計画策定事業については、市住宅公社が経営破綻に至る過程において、本市の指導責任を不明確にしたまま、しかも本来であれば、財政当局が土地購入の目的や価格の妥当性について、厳格な調査検討を行うべきであったが、結果として、土地購入のための財源は、土地開発基金を取り崩して一般会計に繰り入れられ、金融機関への借入金を返済するための対応として処理されたこと。また、土地の購入価格については、表示価格に基づく価格で算定されており、市民の血税を使い、時価評価よりも高い価格で購入していること。さらには、地域住民への説明等が行われない中で土地活用基本方針が検討されるとともに、二十五年三月策定の土地活用計画に基づくことなく、二十五年一月から住宅メーカーに対する貸し付けが先行して実施されたこと。六点目に、美術館の運営に当たっては、これまで高額な美術品の購入だけでなく、収蔵品の活用に重点を置くべきであると要請してきていたが、美術館の観覧者数も大幅に減少していることを踏まえると、美術館内外における収蔵品の活用が十分とは言えないこと。七点目に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、同プールは、ＰＦＩ事業として二十三年度から供用開始されているが、供用開始後、ＰＦＩ事業の効果をはかる目安となるバリュー・フォー・マネーの検証が一度も実施されておらず、十五年間の契約期間中においても検証の予定がないこと。八点目に、歳入については、二十四年度は子ども手当の財源として年少扶養控除が廃止されるなど、個人市民税における影響額は約十四億六千万円となっているが、子ども手当が減額されたことにより、個人市民税との差し引きで負担増となった子育て世帯があったと考えられること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見、次に、「松元及び郡山の両支所の旧議場については、審査の過程で行った現場視察も踏まえると、有効な活用が図られるよう各面からの検討が必要であるが、一般会計の総体としては、厳しい財政状況の中で歳入の確保に努め、実質収支の黒字を堅持しており、また、予算の執行についてもおおむね適正になされていたと思料することから、本件については認定したい」という意見、次に、「行財政運営の適否や各事業の事業効果等について質疑を交わしたが、それぞれの事業や施策等については、市民サービスといった面も含め、おおむね一定の効果があったと考えられること。また、実施された事業や施策等については、有利な財源確保に努めるとともに、適正な予算執行が行われたと判断されることから、本件については認定したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第四七号議案 介護保険特別会計決算におきましては、二十四年度は三年に一度の保険料の見直しが行われ、九つの所得段階全てにおいて保険料が上昇したが、このことが保険料の滞納者数及び未収債権額にどのような影響を与えたものか、また、保険料の減免制度については、滞納の実態等も踏まえる中で、改善する余地はないものか伺ったところ、現年度分の滞納者数は、二十三年度三千八百七十八人であったものが二十四年度は四千三百四十三人となっており、また、未収債権額は二十年度以降減少傾向であったが、二十四年度は二十三年度と比べ約四千百万円増加し、約二億六千七百万円となっている。 また、本市独自の制度である低所得者に対する保険料の減免実績については、二十二年度が二十三件、二十三年度が二十二件、二十四年度が二十九件となっている。おただしのことについては、今後、国の動向も注視する中で、改善できる点がないか検討していきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、二十四年度は三年に一度の保険料の見直しが行われたことによって、全ての所得段階層で保険料が大幅に引き上げられ、結果として、保険料を納めることができない市民がふえたことが保険料の未収債権額の大幅な増加につながっていること。二点目に、保険料を支払えない市民が増加する中、保険料の減免制度の充実が図られるべきであるが、利用件数はわずか二十件程度で推移しており、十分に機能しているとは言えないこと。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第四八号議案 後期高齢者医療特別会計決算におきましては、二十四年度の保険料収納率については、二十三年度と比べ〇・〇四ポイント低下しているが、このことは二十四年度に行われた保険料の見直しが要因ではないかと思料することから、保険料の見直しに伴う影響額とあわせ、当局の見解を伺ったところ、保険料については、二十三年度と比べると、均等割額が二千六百円増の四万八千五百円、所得割率が〇・四二ポイント増の九・〇五％、賦課限度額が五万円増の五十五万円となったことに伴い、一人当たりの保険料は年間で約二千九百八十円増加しており、このことがおただしのとおり収納率低下の一因となっているのではないかと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、後期高齢者医療制度については、七十五歳以上の高齢者を別建てとするものであり、七十五歳以上の高齢者の医療内容の差別化につながる可能性があること。二点目に、二年に一度の保険料の見直しによって、約六万七千二百人が負担増となり、このことが保険料の滞納等の要因にもなっていること。三点目に、医療給付費の増加に伴って、保険料負担が自動的にふえていく仕組みが残されたままであり、今後も高齢者の一層の負担増が見込まれること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
決算特別委員会における議案審査報告を終わります。
△
経済企業委員長報告
○議長（仮屋秀一君） 次は、
経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［
経済企業委員長 ふじくぼ博文君 登壇］
◆
経済企業委員長（ふじくぼ博文君） 第三回
市議会定例会におきまして、経済企業委員会に審査を付託され、継続審査の取り扱いとなっておりました公営企業特別会計決算議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料なども十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第五〇号議案及び第五二号議案ないし第五四号議案の議案四件については、原案可決及び認定、第五一号議案及び第五五号議案については、認定すべきものと決定いたしました。 なお、第五一号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、認定すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第五〇号議案
病院事業剰余金処分及び
病院事業特別会計決算につきましては、二十四年度は、二十三年度と比べ、入院・外来ともに患者数が増加するとともに、事業収益についても四億四千八百一万円の増収となっていることから、その要因についてどのように分析しているものか伺ったところ、患者数増の要因については、ドクターヘリの運航や小児救急拠点病院の指定など救急医療の充実に伴い、救急患者が増加したことに加え、急性期病院として、地域の病院などとの連携を進め、紹介患者が増加したこと、さらには、医師や看護師などの医療従事者を確保・育成し、診療体制と看護体制の強化を図ったことなどが考えられる。 また、収益増の要因については、患者数増、診療報酬改定における手術料の引き上げやＤＰＣの機能評価係数として新たな急性期看護補助体制加算を取得したことなどに伴う増収が考えられる。 なお、二十三年度と比べ、入院収益は六億九千百六十四万円の増収となったものの、外来収益は三億六千九十九万円の減収になったということであります。 次に、外来収益の減収については、二十四年七月から、外来患者の投薬を院外処方に移行したこともその一因ではないかと思料するが、このことで病院経営にどのような影響があったものか伺ったところ、院外処方への移行に伴い、二十三年度と比べ、費用面において薬品購入の必要がなくなったため材料費が減少したものの、同時に収入面において投薬も減少しており、おただしのとおり、このことが外来収益の減収の一因ではないかと考えている。 なお、院外処方への移行に伴い、外来患者の待ち時間が短縮されるとともに、薬剤師の外来調剤業務に係る負担が軽減されたことにより、薬剤師による入院患者に対する服薬指導や持参薬の管理などがより充実するといった効果が見られるなど、患者サービスと医療の質の向上が図られたものと考えているということであります。 次に、二十一年度から指定を受けているＤＰＣについては、医療の質の向上を保証するものではなく、単に在院日数の適正化を主眼とした診療報酬の仕組みであると思料することから、ＤＰＣに対する評価とあわせ今後の病院経営に当たっての基本的な考え方を伺ったところ、ＤＰＣについては、患者にとっては、在院日数の短縮、すなわち、入院期間が短くなることで早期の治療と退院により経済的負担が軽減される一方、市立病院にとっては、従来の出来高払い方式と比較して、三％余りの増収につながるものと試算している。 市立病院においては、ＤＰＣ対象病院として、疾患ごとに在院日数の適正化に努めてきたことに伴い、入院期間が短くなる傾向にあることに加え、日帰り手術・外来化学療法の実施など、外来での治療が増加していることなどから、今後とも急性期病院として診療体制を充実する中で、新規患者の確保を図るとともに、地域の医療機関との役割分担による医療連携をさらに推進するなど、医療の質の確保に努めていきたいと考えているということであります。 次に、第五一号議案
交通事業特別会計決算について申し上げます。 まず、交通事業における二十四年度決算については、軌道事業は引き続き純利益を確保したものの、自動車運送事業は五億三千七百十二万円の純損失となっていることから、二十四年度から開始した北及び桜島営業所管内の路線に係る管理の受委託の効果などをどのように認識しているものか伺ったところ、管理の受委託については、北営業所管内の十八路線及び桜島営業所管内の二路線の管理を二十九年三月三十一日までの五年間、南国交通株式会社に委託したものであり、二十四年度の委託料は七億一千九百三十万円となっている。 その結果、約一億一千六十万円の運行経費の節減などが図られた一方、委託開始当初、路線の一部において、運行のおくれや乗客への案内不足などに関する苦情も見られたところであるが、その後は改善され、おおむね順調に実施されているということであります。 次に、管理の受委託については、各面からの増収対策などを行った上で取り組むべきであることや、労働組合との合意が前提であることを指摘していたにもかかわらず、十分な対応がなされないまま二十四年度から開始されたと思料するが、その点において、今後、管理の受委託の範囲が拡大されるのではないか危倶することから、このことに対する見解とあわせ、労働組合との協議状況について伺ったところ、交通局においては、これまで交通事業経営健全化計画に掲げた七つの重点項目に鋭意取り組んできており、特に経営健全化に向けては増収対策が肝要であるとの観点から、交通事業のＰＲや乗客サービスの向上にも意を用いてきているほか、各面からの経費節減策にも取り組んできている。 今後も、利用者が総体的に減少する厳しい経営環境が続くものと認識しているが、同計画に基づき、さらに増収対策などに取り組むこととしており、現時点においては、おただしの管理の受委託の範囲拡大については考えていない。 なお、管理の受委託について合意に至っていなかった労働組合とは、二十四年度、このことについて特に協議は行わなかったということであります。 次に、自動車運送事業については、経営健全化計画の目玉ともいうべき管理の受委託を行ったにもかかわらず、多額の損失が生じていることを踏まえると、路線の新設や営業エリアの拡大といった抜本的な取り組みについて検討すべき時期に来ているのではないかと思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、おただしのことについては、現在のところ、路線の延長などによって収益の拡大が見込める状況にないことから、当面は、効率的な運行による経費節減に努めるとともに、乗客を一人でも多く確保することに全力で取り組んでいきたい。 なお、交通局施設のリニューアルに伴い、営業所が分散移転することから、今後、新営業所を核とした路線のあり方について、各面から検討していかなければならないと考えているということであります。 次に、一般会計からの繰入金については、交通局の置かれた厳しい経営環境を考慮すると、地方公営企業繰出基準などに基づき、確保が図られるべきであると思料するが、二十四年度は同基準に基づかない減価償却費補助金が軌道事業と自動車運送事業を合わせて約四億三千三百万円となっていることから、その理由について伺ったところ、交通局においては、これまで市の施策に呼応して超低床電車、低床型バス及び低公害バスを率先して導入してきており、これらの電車、バスの車両購入に係る企業債元金償還相当額分を減価償却費補助金として繰り入れているところであり、今後においても、独立採算制を基本としつつも、一定の理由があるものについては、引き続き、一般会計に対し、繰り出しを要望していきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「二十四年度は、交通局の北営業所及び桜島営業所管内の路線に係る管理の受委託が開始されたことを踏まえ、一点目に、管理の受委託については一時的には効果があるが、根本的には路線バスを中心とした交通局全体の増収対策が必要であり、また、雇用に係る問題は、公営企業として経営改善の手を尽くした上で取り組むものであり、慎重を期すべきであったこと。二点目に、管理の受委託に当たって、全ての労働組合と合意できなかった点については、交通局一丸となった経営健全化の取り組みとなっていないことや、交通局職員の不安を一層深刻にするといったことを指摘していたが、二十四年度中に管理の受委託について、理解を求める協議が一度も行われなかったこと。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見、次に、「交通局は例年、軌道事業の黒字を自動車運送事業の赤字が圧迫している状況が続いているが、交通事業経営健全化計画の七つの重点項目の目標達成に向けさらなる努力をしていただき、そのことが増収に結びつくことを期待し、本件については認定したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、認定すべきものと決定いたしました。 次に、第五二号議案
水道事業剰余金処分及び
水道事業特別会計決算並びに第五四号議案
公共下水道事業剰余金処分及び
公共下水道事業特別会計決算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、水需要の減少に伴い、近年、上下水道事業ともに収益は減少傾向にあるが、市民生活や社会経済活動を支える重要なライフラインという使命を勘案すると、今後増加する老朽施設については、計画的な更新が重要になると思料することから、現有施設の分析とあわせ、更新に向けた取り組み状況について伺ったところ、人口増や市勢の発展に合わせ整備した施設が耐用年数を迎えており、水道施設については、建物の五〇・五％、構築物の四〇・九％、機械及び装置の四九・八％、管路の一八・一％が耐用年数を経過している。 また、公共下水道施設については、建物の四五％、構築物の四二・三％、機械及び装置の六一・五％、管路の〇・八％が耐用年数を経過している状況にある。 これらの施設の更新に当たっては多額の費用が必要となることから、二十四年度、将来にわたる継続的かつ効率的に施設管理を行う新たな手法として、ストックマネジメントシステムの検討を行ったところであり、現在、その導入に向けた基本計画を策定しているところであるということであります。 次に、企業債については、これまで水道事業は利率五％以上、公共下水道事業は利率六％以上を対象に補償金免除の繰上償還を行い、利息の軽減を図ってきているが、今後、老朽施設の更新に多額の費用が見込まれる中、健全経営を維持していくためには、さらに低い利率の企業債についても、繰上償還が可能となるよう国に対して積極的に働きかけるべきではないかと伺ったところ、企業債については、おただしのとおり、補償金免除の繰上償還を行ってきており、過去五年間の利息軽減額は、両事業合わせて約二十九億円となっている。 なお、国に対しては、公共下水道事業における利率五％以上の企業債の繰上償還について、その要件を緩和していただけるよう、全国市長会や日本下水道協会などを通じ重点的に要望を行ってきているということであります。 次に、第五五号議案
船舶事業特別会計決算について申し上げます。 まず、二十四年度決算は、八百七十一万円の純損失となっていることから、その要因についてどのように分析しているものか伺ったところ、二十三年度と比較すると、収入面においては、新幹線全線開業効果の落ちつきによる観光客の減少などに伴い、旅客収益が一千七十六万円の減収となったものの、物流関係の利用増などによる航送車両台数の増加に伴い、車両収益は一千五百五十七万円の増収となった。 一方、支出面においては、船員の嘱託化に加え、省エネ運航によりＡ重油使用量の削減を図るなど、各面からの経費節減に取り組んだものの、世界的な原油高等による船舶燃料価格の上昇に伴い、動力費が約一千六百九十六万円増加したところであり、このことが純損失となった主な要因であろうと考えているということであります。 次に、収入面において大きなウエートを占める車両収益については、車両の小型化などに伴い減少傾向が続く中、二十四年度は増収となっていることから、このことについてどのように分析されているものか、また、航送車両も含め、利用者増に向けた取り組みについては、継続的かつ強力に推進する必要があると思料することから、二十四年度はどのような取り組みを行ったものか伺ったところ、車両収益については、七メートル以上、八メートル未満のいわゆる十トン車の利用が二十三年度の一万二千九百二十三台に対し、二十四年度は一万八千百九台となり、台数にして五千百八十六台、率にして四〇％増加していることが増収の大きな要因である。 このことは、大隅半島の物流関係業者に対し、回数券の販売強化を行った成果のあらわれであるとともに、桜島フェリーと同様に大隅半島と薩摩半島を結ぶ垂水フェリーが二十三年八月から一隻減船し、三隻体制となり、結果として一日当たりの便数が減少したことも影響として考えられるところである。 また、利用者増対策については、経済局との共同実施による錦江湾魅力再発見クルーズのプレ運航に加え、よりみちクルーズ船について、年末年始を含めた毎日運航を新たに行うとともに、県外への情報発信を目的として旅行代理店の訪問や鹿児島県の大阪観光連絡協議会の新年互礼会への参加、さらには、関西地区への教育旅行誘致活動や高速道路サービスエリアへの桜島観光ガイドの配布などを行ったところである。 このほか、引き続き、カゴシマシティビュー及びサクラジマアイランドビューと連携した営業活動も展開したところであり、これらの取り組みが新規の利用拡大にも寄与したものと考えているということであります。 次に、船舶局においては、厳しい経営環境が続く中、平成三十年度をめどに桜島港フェリー施設の整備を行うこととし、事業費を約三十三億五千万円と試算されているが、資金の確保に当たっては、経営に与える影響を可能な限り最小限に抑えることが肝要であると思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、同施設の整備に要する資金については、現時点では約五億円を自己資金、約四億五千万円を国庫補助金、残りの約二十四億円を企業債で賄う計画であり、このうち、約五億円の自己資金については、建設改良積立金の二億六千六百五十万円に加え、今後、経費の節減と増収対策に努める中で上積みを図っていくこととしている。 なお、桜島港フェリーターミナルは、本市の地域防災計画において避難所に位置づけられていることから、今後、そういった役割も踏まえる中で、一般会計からの繰り入れについて、市長事務部局と協議を行っていきたいと考えているということであります。 以上をもちまして、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（仮屋秀一君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（仮屋秀一君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団を代表して、平成二十四年度の決算関連議案十六件のうち、第四〇号議案 平成二十四年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算、第四七号議案 平成二十四年度鹿児島市
介護保険特別会計歳入歳出決算、第四八号議案 平成二十四年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第五一号議案 平成二十四年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件、以上四つの議案の認定に反対する立場から討論をいたします。 初めに、第四〇号議案 平成二十四年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算について、認められない主な理由を申し上げます。 まず、款総務費、項総務管理費、目交通防災費、国民保護法制関連事業費四万六百二十円については、国民保護法に関する研修会参加のための旅費等が支出されている内容ではありますが、同法律は外国からの武力攻撃などを想定して、地方自治体や公共機関で働く人々や一般市民を訓練等に総動員することが目的でつくられた法律であり、外国と二度と戦争をしないと決めた我が国の平和憲法の目的にそぐわない法律であることから、認められません。 次に、款総務費、項総務管理費、目人権啓発費、
同和対策推進助成金百八十四万一千円については、同和運動団体の活動、組織及び運営に要する経費を助成するために鹿児島
市同和協議会の一団体に交付されている助成金であり、毎年度六％ずつ助成金が減額されてはいますが、平成十三年度末に地対財特法が失効されているにもかかわらず、特定の同和団体への助成金が今なお交付され続けていることは問題であり、認められません。 次に、款民生費、項障害者福祉費、目障害者自立支援費百五億六千四万三千百十五円については、第一に、障害福祉サービスを受けるために必要な現行の
障害程度区分の認定制度では、知的障害者や精神障害者の障害の特性が反映されない問題が依然として含まれていること。 第二に、障害福祉サービスを利用する際の応益負担はなくなったとされているが、負担上限月額よりサービスに要する費用の一割相当額が低い場合は一割相当額を負担することになっています。新たな改正障害者自立支援法の中に応益負担の文言が残されたことで実質応益負担の仕組みが今なお機能していること。 以上の理由から、認められません。 次に、款土木費、項住宅費、目住宅管理費、星ケ峯みなみ台土地購入事業費二十四億八千三百三十八万七千十九円、款土木費、項住宅費、目住宅管理費、星ケ峯みなみ台土地活用計画策定事業費三百九十九万六千円については、第一に、市住宅公社の経営破綻に至る経過の中で本市の指導責任も不明確なまま、本来は基金を取り崩す際に財政当局の中で土地購入の目的や
土地価格の妥当性について厳格な調査、検討や調整が行われるべきところを、土地開発基金を切り崩して、まず一般会計に繰り入れて土地購入の財源に充てた手法は、第一義的に金融機関への借入金を返済するための対応であったこと。 第二に、土地購入価格についても、これまでの土地表示価格に基づく購入価格で算定されており、市民の血税で実際の時価よりも高い価格で購入されている点は問題であったこと。 第三に、当局より地域住民への影響を考慮するとの答弁があったにもかかわらず、土地購入等に関する地域住民への説明等が行われないまま土地活用基本方針が検討され、また、平成二十五年三月までに策定される土地活用計画に基づいて、土地販売が開始されるべきところを平成二十五年一月から住宅メーカーへの販売が先行されたことは問題であったこと。 以上の理由から、認められません。 次に、款土木費、項港湾費、目港湾費、県施行港湾事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業については、これまで人工島関連の港湾負担金については新年度予算では計上せず、その年の工事状況を市が現地を確認した上で年度末の補正予算として計上するのがこれまでの本市の基本姿勢でありました。しかし、平成二十四年度は県が工事に着手していないにもかかわらず、補正予算として計上されたこと自体、人工島建設をめぐる議会からの指摘を踏まえて積み上げてこられた本市の基本姿勢を後退させるものであり、認められません。 次に、款教育費、項社会教育費、目美術館費、美術品費取得基金繰出金五十三万八千七百四十三円については、これまで高額の美術品の購入だけでなく、もっと収蔵品の活用に重点を置くべきと要請してきましたが、美術館の観覧者数も大幅に減少してきており、美術館内外での収蔵品の活用の成果が十分とは言えないことから、認められません。 次に、款教育費、項保健体育費、目体育施設費、新鴨池公園水泳プール整備運営事業費一億九千八百十万七千四百八十五円については、ＰＦＩ事業として平成二十三年度から供用開始されている本施設は、供用開始後、ＰＦＩ事業として効果を図るための目安となるバリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ）の検証が一度も実施されておらず、今後も十五年間の契約期間中は検証が予定されていないことは問題であることから、認められません。 さらに、歳入について申し上げます。 歳入における二十四年度決算の問題点として、子ども手当の財源として年少扶養控除の廃止のほか、特定扶養控除の見直しも含まれており、その影響額は十四億六千万円です。子ども手当が減額されて差し引き負担増となった子育て世代があったと考えられることから、認められません。 以上、申し述べました主な理由から、第四〇号議案 平成二十四年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算については認めることはできません。 次に、第四七号議案 平成二十四年度鹿児島市介護保険特別会計については、第一に、三年に一度の介護保険料の見直しが行われたことによって、全ての所得段階層で大幅に引き上げられたことにより、介護保険料を納めることができない市民がふえ、介護保険料の未収債権の大幅な増加にもつながっていること。 第二に、介護保険料を払えない市民が増加する中で、介護保険料の減免制度の充実が図られるべきであるが、利用件数はわずか二十件前後で推移しており、減免制度が十分に機能しているとは言えないこと。 以上の理由から、認めることはできません。 次に、第四八号議案 平成二十四年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計については、第一に、後期高齢者医療の給付に当たっては、七十五歳以上の高齢者の医療内容を区別するために診療報酬を別建てにする制度が温存されており、これは七十五歳以上の高齢者の医療内容の差別化につながる可能性があること。 第二に、二年に一度の保険料の見直しによって、六万七千二百八人の被保険者の高齢者が負担増となり、このことが保険料の滞納等の要因にもなっていること。 第三に、後期高齢者の医療給付費の増加に伴って、後期高齢者の保険料負担も自動的に増加していく仕組みが温存されており、今後も高齢者の一層の負担増が見込まれること。 以上などの理由から、認めることはできません。 次に、第五一号議案 平成二十四年度鹿児島市
交通事業特別会計決算の認定について、反対の理由を申し上げます。 平成二十四年度は、交通局の北営業所及び桜島営業所管内のバス路線の管理の受委託が本格的に実施されたことを踏まえての決算となっておりますが、反対の理由として、第一に、管理の受委託については、一義的な効果があるにしても、根本的に路線バスを中心とした交通局全体の増収対策の効果を上げる必要があり、公営企業として雇用にかかわる問題は経営改善のための手を打ち尽くしてからなお慎重にすべきであったこと。 第二に、管理の受委託に当たって、全ての労働組合と合意できなかった点について、議会で交通局一丸となっての経営健全化の取り組みとなっておらず、交通事業で働く職員の不安を一層深刻にするという指摘をいたしましたが、二十四年度中の管理の受委託について、理解を深める協議が一度も行われなかったことは問題であります。 以上の理由から、交通局の北営業所及び桜島営業所等管内のバス路線の管理の受委託の執行が含まれる第五一号議案 平成二十四年度鹿児島市
交通事業特別会計決算を認めることはできません。 以上、四つの議案に対して認めることができない理由を申し述べます。 これをもちまして、日本共産党市議団を代表しての反対討論を終わります。（拍手）
○議長（仮屋秀一君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第四〇号議案 平成二十四年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算について、採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、認定であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は認定されました。 次に、第五一号議案 平成二十四年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、認定であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は認定されました。 次に、第四七号及び第四八号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案二件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 以上の議案二件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、いずれも認定されました。 次に、ただいまの議案四件を除くその他の議案十二件について一括採決いたします。 以上の議案十二件については、委員長の報告どおり、剰余金処分についてはいずれも原案どおり決することとし、決算についてはいずれも認定することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決並びに認定されました。
△第五六号議案─第八七号議案上程
○議長（仮屋秀一君） 次は、日程第一九 第五六号議案ないし日程第五〇 第八七号議案の議案三十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△市長提案理由説明
○議長（仮屋秀一君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平成二十五年第四回
市議会定例会におきまして、今回提案しております平成二十五年度補正予算及び条例その他の案件について、その概要を御説明申し上げます。 まず、補正予算について申し上げます。 一般会計におきましては、今回二十五億四千九百八十六万三千円を追加し、総額で二千二百九十二億三千七十二万七千円となります。 今回の補正予算は、補助内示等に基づく社会福祉施設の整備に対する補助金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業に係る経費等を計上したほか、市単独の公共事業費及び市債管理基金への積立金等を計上しました。また、職員の給与費の不用見込み額等を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。 総務費につきましては、市債管理基金への積立金及び国庫補助金の精算による返納金を計上しました。 民生費につきましては、補助内示等に基づく児童福祉施設及び介護老人福祉施設等の整備に対する補助金を計上するとともに、利用日数の増加見込みによる障害児通所等支援事業費を計上しました。 衛生費につきましては、医療費の増加見込みによる小児慢性特定疾患治療研究事業費を計上しました。 商工費につきましては、補助内示に基づく桜島・錦江湾資源活用商品創出支援事業費及びコールセンターの魅力発見事業費を計上するとともに、申請件数の増加見込みによる東アジア観光客誘致に対する補助金を計上したほか、都市農村交流施設整備事業費の不用見込み額を減額しました。 土木費につきましては、補助決定に基づく交通安全施設整備事業費を計上するとともに、市単独の側溝整備事業費及び道路維持事業費を計上したほか、谷山駅周辺地区土地区画整理事業費の不用見込み額を減額しました。 教育費につきましては、補助決定見込みによる小・中・高等学校の教材費を計上するとともに、交付対象者の増加見込みによる音楽等文化活動に対する補助金を計上しました。 以上、歳出予算の主な内容について御説明申し上げましたが、これらの財源として、国庫支出金、県支出金及び繰越金等を計上したほか、繰入金及び市債を減額しました。 また、都市農村交流施設整備事業についての継続費の変更を行うとともに、児童福祉施設整備費等補助事業及び幹線道路整備事業等についての繰越明許費を設定しました。 このほか、地域福祉館等の指定管理業務及び側溝整備事業等についての債務負担行為を設定しました。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、職員の給与費の不用見込み額を減額しました。 交通事業特別会計におきましては、バス燃料価格の上昇に伴う所要額を計上しました。 水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計におきましては、職員の給与費の不用見込み額を減額しました。 船舶事業特別会計におきましては、船舶燃料価格の上昇に伴う所要額を計上したほか、職員の給与費の不用見込額を減額しました。 次に、条例その他の案件について御説明申し上げます。 公の施設の指定管理者の指定に関する件十件は、地域福祉館など五十施設の指定管理者を指定するについて、議会の議決を求めるものです。 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、住民票の写し等のコンビニ交付に係る手数料を一定期間減額する特例を設けるものです。
工事請負契約締結の件五件は、都市農村交流施設本館新築本体工事、西伊敷住宅二十九号棟新築本体工事、三和住宅二十七号棟新築本体工事並びに西別館（仮称）ほかの新築電気設備工事及び新築空気調和設備工事の工事請負契約を締結するについて、議会の議決を求めるものです。 鹿児島市
電車乗車料条例一部改正の件及び鹿児島市
乗合自動車乗車料条例一部改正の件は、消費税法等の一部改正に伴い、乗車料金の額を改定するものです。 鹿児島市
一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件は、船舶燃料価格の上昇等による経費の増及び消費税法等の一部改正に伴い、普通旅客運賃等の額を改定するものです。 専決処分の承認を求める件は、路面清掃車五台を早期に購入するについて専決処分をしたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件は、谷山塩屋町及び和田町における住居表示の実施に伴い、関係条例の整理をするものです。 鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例制定の件は、空き家等の適正管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の安全と良好な生活環境の確保を図るものです。 鹿児島市景観条例一部改正の件は、磯地区を景観形成重点地区に指定するとともに、同地区における届け出対象行為等を定めるものです。
鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、辻ケ丘住宅二十六戸が竣工するので、これを市営住宅として設置するとともに、条文の整理をするものです。 損害賠償の額の決定及び和解に関する件は、唐湊墓地内における歩行者転倒負傷等事故に伴う損害賠償について、その額を定め、和解するについて、議会の議決を求めるものです。 職員の給与に関する条例一部改正の件は、職務の級の見直しに伴い、給料の額について経過措置を設けるものです。 以上で、平成二十五年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決及び承認していただきますようお願いいたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 明十二月四日から六日までは休会とし、十二月九日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、十二月九日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 前十一時 十八分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 志 摩 れい子 市議会議員 長 浜 昌 三...