鹿児島市議会 2013-12-01
12月10日－03号
平成２５年第４回定例会（１２月） 議事日程 第三号 平成二十五年十二月十日（火曜）午前十時 開議第 一 第五六号議案ないし第八七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 三十二番 う え だ 勇 作 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 幾 留 修 君 議事課長 宮 之 原 賢 君 総務課長 尾 ノ 上 優 二 君
政務調査課長 濱 村 浩 君 議事係長 松 尾 健 志 君 議事課主幹 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 鞍 掛 貞 之 君
企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 下 村 英 法 君 環境局長 田 中 一 郎 君
健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 中 園 博 揮 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 藤 崎 誠 君
病院事務局長 南 勝 之 君 市長室長 松 永 範 芳 君 総務部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 企画部長 久 保 英 司 君
企画財政局参事 財政部長 熊 谷 信 晴 君
危機管理部長 山 下 正 昭 君 市民部長 圖 師 俊 彦 君 環境局参事 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 井手之上 清 治 君
子育て支援部長穂 園 星 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 上 之 園 彰 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 森 重 彰 彦 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 内 山 薫 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 久 木 野 昌 司 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十五年十二月十日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（仮屋秀一君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情五件の提出がありました。 これらの陳情のうち、参考送付いたしました陳情三件を除くその他の陳情二件については、所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第五六号議案─第八七号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第五六号議案ないし第八七号議案の議案三十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員）
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 割愛する項目があることをあらかじめ申し上げておきます。 最初の質問は、来年四月に現行の五％から八％への引き上げが予定されている
消費税増税の本市への影響について伺ってまいります。 私ども日本共産党は、消費税については、所得の少ない人ほど負担が重い逆進性があることや、社会保障や財政再建のためと言いながら、実際は大企業減税の穴埋めに使われてきたことなどから、そもそもやめるべきという立場であります。 来年四月からの消費税率の引き上げについては、「消費税は必要」と考える方の中でも、短期間の景気判断による決定やデフレが回復しないうちからの増税は景気を冷え込ませることなど、政治的立場を超えて懸念が広がっていることから、来年四月の
消費税増税をストップさせる一点での共同も呼びかけ、広げてきました。 このような中、今議会に提案されている議案には、来年の四月どころか、既に
消費税増税分が加味されており、増税準備の様相を呈しているのであります。 そこでまず、今議会提案の議案に含まれる
消費税増税の影響について伺ってまいります。 質問の一点目、
消費税増税の影響が含まれている議案の数と影響額をお示しください。 質問の二点目、今回の対応はどのような国の通知によるものか内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君）
消費税率引き上げの影響が含まれる議案の数と影響額は、
一般会計関係分では六議案、約二億三千万円でございます。 本年十月一日付で国土交通省から、消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取り扱いについての通知がなされ、二十六年四月一日以降に契約を締結する工事等及び本年十月一日以降に契約を締結する経過的な工事等に関する取り扱いが示されております。その主な内容は、予定価格については消費税を考慮し、適正に定めることや、入札公告等において落札価格は入札書に記載された金額に当該金額の百分の八に相当する額を加算した金額とすることを明記することなどでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 九月市議会の最終本会議で、来年四月からの
消費税増税反対の意見書が否決されてから、翌日には安倍首相が
消費税増税を表明しました。それから初めての
市議会定例会でありますが、来年四月を待たずに既に六議案、約二億三千万円もの増税分が事業費に加味されていることが明らかになりました。秘密保護法の一件をとっても、国民の声に耳をかさない
安倍自公政権の暴走のスピードに驚くばかりです。議案の中には
一般会計補正予算も含まれることから、多くの事業で影響があることも指摘いたしておきます。 質問の三点目、十二月四日に総務省は、
消費税増税にあわせて
公共施設料金の値上げを地方自治体に要請したとの新聞報道がありましたが、その内容をお示しください。 質問の四点目、要請などを受けて本市としては消費税の増税に対して今後どのように対応されるものか。その基本姿勢をお示しください。 質問の五点目、
消費税増税によって事業費は増大し、本市独自の負担分がふえることになりますが、今後の財源の見通しを含めた課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君） 総務省からの通知の内容につきましては、「平成二十六年四月一日からの消費税率の引き上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応については、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁されるよう、必要な措置を講じられたいこと」となっております。
消費税率引き上げに対する本市の二十六年度予算編成につきましては、歳出予算については、消費税率の引き上げを考慮することとし、歳入予算については、消費税率の引き上げが段階的に実施されること等にも配慮する必要があることから、現在その取り扱いについて検討しているところでございます。
消費税率引き上げによる影響につきましては、委託料や工事請負費などの増額により事業費が増大することが見込まれております。 一方、財源につきましては、現時点では、
地方財政計画等が示されていないことから、詳細についてお答えすることは困難でございますが、
地方消費税交付金や地方交付税、国・県補助金等に影響があるものと考えております。いずれにしましても、本市の財政運営に支障が生じないような措置を講じていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今議会提案の増税の影響が加味された議案や事業の内容は、道路や施設などの工事費や指定管理や運営の費用であり、増税分を転嫁しなければ、利益だけでなく材料費や人件費などを切り詰めなければならなくなることからも、歳出についてはやむを得ない部分もあると考えますが、今後の基本姿勢として総務省から要請があったとはいえ、国の言いなりに市民の負担を顧みず、この際、あれもこれもと便乗値上げがあってはなりません。消費税法においては、公共料金などの非課税の取り扱いが示されていることを踏まえて、慎重、かつ適正に対応されるよう強く要請いたしておきます。 次の質問は、第六五号議案 鹿児島市
電車乗車料条例一部改正の件、第六六号議案 鹿児島市
乗合自動車乗車料一部改正の件、第六七号議案 鹿児島市
一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件、つまり市交通局の電車・バス料金及び船舶局のフェリーの乗船料の値上げの議案について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、議案の内容について、今回値上げとなった根拠。 値上げしなかった場合の影響についての試算。 値上げ幅と実施時期について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 今回の電車及びバスの乗車料金の改定は、来年四月の消費税率の引き上げに伴い、税負担の適正な転嫁を行うために実施するものでございます。 また、今回、仮に料金改定をせずに現行料金のまま据え置いた場合、二十四年度の乗車料収入の決算額をベースにいたしますと、電車で約三千七百万円、バスで約四千四百万円、合計で約八千百万円が事業者の負担増になるものと試算されております。 次に、議案の主な内容でございますが、均一料金制の電車では、普通料金の大人百六十円を百七十円に、バスにおきましては、
特殊区間制区間の大人一区百八十円を百九十円、二区二百十円を二百二十円、三区二百四十円を二百五十円に、上限額をそれぞれ十円アップするものでございます。なお、両事業とも国の通知に基づき料金改定による全体の増収率が
消費税引き上げ率に見合うように定期券や回数券等で調整することとなります。また、新たな料金の実施時期につきましては、平成二十六年四月一日を予定いたしております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 今回の運賃改定についてでございますが、船舶事業は、車両の小型化や景気の低迷等による航送車両台数及び旅客数の減少、原油高等に伴う
船舶燃料価格の上昇により、平成二十三年度及び二十四年度で経常損失を生じるなど、極めて厳しい経営状況が続いております。 今後につきましても、運航収益の増が見込みにくい状況にある一方、支出面では、
船舶燃料価格の上昇による影響に加え、新船の建造、桜島港の施設整備及び
地方公営企業会計制度の改正等により経費の増が避けられない見込みとなっており、今後、多額の累積欠損金の発生が予想されるところでございます。 船舶事業は、桜島と市街地を結ぶ生活航路としてのみならず、薩摩・大隅両半島を結ぶ
公共交通機関としての重要な役割のほか、桜島へのアクセスとして本市の観光振興に寄与するとともに、救難船舶としての役割も担っており、事業を今後とも円滑に進展させていくためには、健全な財政基盤の確立が不可欠であることから、今回やむを得ず、
事業運営上必要最小限度の運賃の改定とともに、平成二十六年四月からの
消費税増税分の転嫁をお願いするものでございます。 改定を行わなかった場合には、平成二十六年度から二十八年度までの三年間の財政収支において、
消費税増税に伴う影響額を含め、二十八年度末で約五億四百五十八万円の累積欠損金が発生するものと見込んでおります。 改定の主な内容を申し上げますと、大人の旅客運賃を現行の百五十円から百六十円に、自動車航送運賃については、三メートル以上四メートル未満の軽自動車を一千七十円から一千百五十円に、四メートル以上五メートル未満の普通自動車を一千四百八十円から一千六百円にそれぞれ改定しようとするもので、実施時期につきましては平成二十六年四月一日を予定しているところでございます。 なお、小児運賃につきましては、大人運賃の二分の一であること、より
みちクルーズ船の旅客運賃、
納涼観光船等につきましては、観光振興の観点等から据え置くことといたしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 値上げ額と実施時期などお示しいただきました。 値上げの根拠については、
消費税増税が主な理由でありますが、交通局は国の通知に基づいての料金の転嫁、船舶局においては本来事業効果で埋めるべき累積欠損金も加味されての値上げということが明らかになりました。 質問の二点目、前回値上げされたときと今回との比較について、いつ以来の値上げとなるものか。前回の値上げ額と根拠。 直近と前回値上げ当時の燃料に係る費用の比較。 値上げ前後の利用客数の変化。 前回値上げ当時と直近の市民所得の推移について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） 前回の値上げでございますが、電車につきましては、平成二年六月に大人百五十円を百六十円に改定して以来、約二十四年ぶりとなるものでございます。また、バスにつきましては、平成八年十月に
特殊区間制区間の一区百七十円を百八十円に、二区二百円を二百十円に、三区二百三十円を二百四十円に改定しており、約十八年ぶりとなるものでございますが、前回の改定につきましては、電車、バスともに収支を改善し、経営の安定を図ることを目的として実施したものでございます。 次に、バスの燃料費の比較でございますが、一リットル当たりの軽油単価で申し上げますと、平成八年度は六十・六三円に対し、本年十一月は百十九・六七円で、前回改定時の約二倍となっております。 次に、利用者数の変化でございますが、電車については、前回の改定前年度の平成元年度は一千百十九万九千三百四十四人で、改定を実施した二年度は一千九十四万四千二百七十六人となっており、二・二八％減少しております。また、バスについては、前回の改定前年度の平成七年度は一千八百十八万八千七百三十六人で、改定を実施した八年度は一千七百四十三万一千七百九人となっており、四・一六％減少しております。 次に、市民所得の推移でございますが、鹿児島市統計書に記載されている数値によりますと、平成二十二年度の人口一人当たりの市民所得は、
前回料金改定を行いました平成八年度より減少しているようでございます。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 今回の改定は、平成九年四月に自動車航送運賃のみを改定して以来のものとなっており、前回の改定の主な内容は、軽自動車を一千五十円から一千七十円に、普通自動車を一千四百五十円から一千四百八十円にそれぞれ改定しており、消費税率が三％から五％に引き上げられたことによるものでございます。 次に、船舶燃料につきましては、平成九年度の平均単価は一リットル当たり二十七・三円で、年間の燃料費は約一億七百三十三万円でございましたが、本年十一月の購入単価は一リットル当たり八十九・八八円で、本年度の燃料費は約三億六千三十七万円を見込んでおり、平成九年度と比較しますと、約二億五千三百四万円増加するものと見込んでおります。 利用者数の変化でございますが、平成八年度が旅客数三百八十七万八千八百三十二人、航送車両台数百六十四万八千二百五十五人でございましたが、平成九年度は、旅客数三百八十六万三千八百四十二人、航送車両台数百六十二万六千六百四十八台で、旅客数が一万四千九百九十人、〇・四％、航送車両台数が二万一千六百七台、一・三％減少しているところでございます。 なお、一人当たりの市民所得は、市の直近の統計によりますと、平成二十二年度は
前回運賃改定を行った九年度より減少しているようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 電車については二十四年ぶり、バスとフェリーは前回の
消費税増税前後以来の値上げとなります。燃料費の高騰は深刻ですが、値上げ後はいずれも利用が減少する傾向にあるようです。 また、市民所得はそれぞれの前回値上げ時から下がり続けているという実態も明らかになりました。 質問の三点目、これまでの質疑を踏まえ、料金の値上げで市民に負担を転嫁することによる影響についての課題をどのように認識しておられるのか。それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） 料金を改定することにより利用者数への影響も考えられますが、法の趣旨や交通局の厳しい経営状況を踏まえますと、料金への転嫁はやむを得ないものと考えておりますので、利用者の皆様には御理解をいただけるよう十分な周知・広報を行うとともに、さらなる
サービス向上等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） 運賃を改定することにより、旅客数や航送車両台数への影響も考えられるところではございますが、船舶局の厳しい経営状況を踏まえ、今回やむを得ず
消費税増税分の転嫁を含む運賃改定を行うことといたしておりますので、市民や利用者の皆様方には御理解いただけますよう十分な周知・広報を行うとともに、
船舶事業経営計画に基づく各種施策を実施し、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 増税分を料金に転嫁すれば利用客が減り、減収につながっていく。転嫁しなければ自腹を切るしかないという状況です。昨年、
日本商工会議所など中小企業四団体が行った調査によれば、消費税が引き上げられた場合、販売価格に転嫁できるかという問いに対して、五割から七割の中小業者が転嫁できないと答えており、悲鳴が聞こえてきそうです。
一般会計補正予算での事業費への転嫁と違い、
公共交通料金の値上げは市民に直接負担を強いるものであり、重大です。 次に、安倍首相の
消費税増税発表後の国の主な動向について、社会保障、公共事業、金融政策の分野についてお示しください。 また、平成二十五年第二回定例会において、市内の景気、地域経済の状況をおただししましたが、六月以降、最近までの市内の景気と地域経済についての当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君）
消費税率引き上げ発表後の国の動向でございますが、社会保障については、子ども・子育て対策、医療・介護の充実、年金制度の改善等の具体的な検討。 公共事業については、新たな経済対策として、
社会資本整備総合交付金等を活用した補正予算の編成。 金融政策については、金融・資本市場の総合的な魅力の向上策やアジアの潜在力の発揮とその取り組みを支援する施策の
年内取りまとめなどを行っているようでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。
日本銀行鹿児島支店が七月に発表いたしました鹿児島県
金融経済概況によりますと、県内の景気は持ち直しの動きがやや広がっているとして、九カ月ぶりに上方修正され、その後十月の発表においては、持ち直しの動きが広がっているとして、さらに上方修正されたところであり、本市の景気も同様であろうと認識いたしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 社会保障のために消費税と言いながら、既に
生活保護基準は引き下げられ、介護、医療、年金、子育てなど、給付減と負担増が具体化されつつあり、その一方で大企業の復興増税の廃止など優遇策を切り出しました。増税の根拠となる景気回復に躍起になり、国債を発行して公共事業に大盤振る舞いの姿勢です。日銀の金融政策の姿勢を示す指標となるマネタリーベースは過去最高を更新している状況ですが、実体経済とかけ離れた金融政策で、地方や企業は資金を借り入れることができず、資金需要が乏しく、民間経済に出回るお金が限定的になる可能性があります。 このような国の動向のもとでの本市の景気が緩やかに上方修正している旨答弁いただきましたが、全国的なＧＤＰ（国内総生産）の変動は、年率換算で一月から三月が四・三％、四月から六月が三・八％、七月から九月が一・九％と減速してきています。 中身を見ると、増税前の住宅の駆け込み需要と公共投資のばらまきの効果が一時的なカンフル剤となっているだけであり、一方で、働く人の賃金が十六カ月連続のマイナスになっています。国民の実感からいっても、経済指標を見ても、デフレを回復したとは言えない状況なのではないでしょうか。 この質問の最後に、これまでの質疑を踏まえて、消費税の増税は地域経済を冷え込ませ、市民生活を一層苦しくさせると考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えいたします。 国においては、消費税の増税の対応につきまして、税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下ぶれリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるために、今回、競争力強化策や低所得者等への影響緩和など、五・五兆円規模の経済対策を閣議決定されたところであり、本対策の実施による効果を期待しているところでございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国の対策が中小業者や所得の少ない市民に
消費税増税の影響が最も大きいことを物語っています。景気の回復は国民の切実な願いです。だからこそ
消費税増税だけはしてはなりません。 十二月九日に行われた直近の緊急世論調査によりますと、内閣支持率は十月から一〇・三ポイント急落の四七％となり、初めて五〇％を割り込みました。圧倒的多数の世論を無視して国会の議席の数に任せた
安倍自公政権の暴走は、早晩、国民との矛盾を一層深刻なものにするということを申し上げまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 先日、父親が双子の娘を虐待によって死亡させた容疑で逮捕されたことが報道され、子供への痛ましい虐待が後を絶ちません。国において実態調査が始まってから毎年過去最多を更新し、児童虐待防止法施行前の平成十一年と比べて直近の平成二十二年は四・八倍もの件数となっている児童虐待について、防止対策をさらに進める立場から、以下伺ってまいります。 まず、児童虐待の現状について伺います。 質問の一点目、直近の国・県・市の児童虐待の件数と特徴をお示しください。 質問の二点目、本市での虐待分類別の件数と特徴をお示しください。 質問の三点目、本市での年齢別件数と特徴をお示しください。 質問の四点目、児童虐待に至る家族の背景をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 平成二十四年度の児童虐待相談件数は、国が児童相談所受け付け分で六万六千八百七件、県は児童相談所、市町村受け付け分を合わせて五百六十三件、市は本市受け付け分と児童相談所の本市分を合わせまして二百三十件となっており、前年度と比べ、国も本市も相談件数は増加しております。 本市の二十四年度の虐待認定件数は八十四件で、内訳は身体的虐待三十一件、心理的虐待二十九件、ネグレクト二十二件、性的虐待二件となっており、身体的虐待と心理的虐待が七割を占めております。 また、年齢別内訳は、三歳未満二十八件、三歳から五歳未満十三件、五歳から就学前十件、小学生二十七件、中学生五件、高校生その他一件となっており、三歳未満と小学生の割合が多いところでございます。 児童虐待に至る家族の背景としては、県の児童相談所によりますと、ひとり親家庭、経済的困難、就労の不安定などがあるとされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国も本市も児童虐待件数がふえていることが明らかになりました。私どもがこれまで求めた資料によりますと、児童相談所での受け付け分は、ゼロ歳から三歳までは十一件、小学生が四十三件となっており、小学生が圧倒的に多くなっているということを指摘いたしておきます。 次に、厚生労働省の子供虐待による死亡事例等の検証結果等について、いわゆる第九次報告の内容と特徴、地方公共団体への提言の内容と当局の受けとめをお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 国の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第九次報告）」は、平成二十三年度に発生または表面化した児童虐待による死亡事例について、心中によるものと心中以外とに分けて調査・分析をしております。第九次報告は、第八次と比べ、心中以外で死亡した子供について、年齢別では零歳の割合が減少し、種類別では身体的虐待の割合が増加するなどの特徴が見られます。 本年七月に公表された第九次報告では、地方公共団体に対して、妊娠や出産、子育てに悩む者が相談しやすい窓口の設置や、適切に相談支援機関につながるような体制づくりが必要であること、養育支援が必要な家庭に対して必要な情報が提供されるよう努めるべきなどの提言がなされており、本市では、これまで児童虐待の未然防止を図るために相談窓口や支援制度の周知に努めているところでございますが、さらに提言の趣旨を踏まえ、取り組みを充実させてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 第九次報告についての当局の受けとめを踏まえて、次に、毎年十一月に取り組まれている児童虐待防止推進月間への本市の取り組みと、その効果についての当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 十一月の児童虐待防止推進月間では、天文館での街頭キャンペーンや中央公民館での児童虐待防止講演会のほか、啓発用ポスターの市電・市バス等への掲示など、児童虐待防止について改めて広報・周知を図ったところであり、これらの取り組みにより、児童虐待の未然防止や早期発見につながるものと期待しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 十一月の児童虐待防止推進月間の本市の取り組みについて、未然防止と早期発見につながることが期待されます。この点については児童虐待対策の今後の現状と方向性の中の課題にも、発生予防として虐待に至る前に気になるレベルで育児の孤立化や育児不安の防止など適切な支援が必要とされています。 また、第九次報告では、子育て施策等の必要な情報が提供されるよう努めるべきとの提言が強調されています。 私は、平成二十五年第三回定例会での質疑で、こども医療費助成制度の未申請者数が一千人になっているという実態を明らかにしてまいりました。新しく申請が必要だったのは小学校二年生から六年生であり、児童虐待事例の中で小学生が多いことからも気になるレベルであると言えるのではないでしょうか。 そこで、児童虐待防止の観点から、こども医療費助成制度の未申請者のその後の状況について伺います。 質問の一点目、未申請者の数は、その後、直近で幾らになったものかお示しください。 質問の二点目、申請はがきが宛先不明で返送されてきた事例について、その数と状況の把握をされたものかお示しください。 質問の三点目、児童相談所への照会による未申請者の実態の把握についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） こども医療費助成制度の制度拡大に伴い、新たに申請が必要となった対象者のうち、未申請者は十一月末現在で六百四十九人でございます。 六月に送付した未申請者への案内のうち返送されたのは十七件で、このうち十件は既に申請されており、転居先不明が一件、新しい送付先が判明し再送付したものが六件でございました。 申請案内を行った本年一月以降に施設に入所した児童は八人で、このうち七人は生活保護等により助成対象となりませんが、残りの一人は申請済みでした。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 申請はがきが宛先不明で返送されてきた事例や児童相談所受け付け分との照会での実態調査を踏まえての六百四十九名と理解します。しかし、通知が届いているにもかかわらず、どのような理由で申請されないのか、どのような家庭環境なのかは実態は当局としてもつかめない状況です。 そこで質問の四点目、このような家庭についての当局の課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 今回のこども医療費助成制度の制度拡大につきましては、子育て家庭の福祉の向上や経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境づくりの推進を目的としたものであることから、対象となる全ての方に申請をしていただきたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私どもも当局の皆さんと同じ思いを持っておりますが、何かしらの困難を抱えた家庭があるのならば、さらに支援の手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。 この質問の最後に、児童虐待防止の観点からも、こども医療費助成制度の未申請者について、本市の児童委員や教育委員会とも連携して実態をつかむ実効ある対策が必要と考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 未申請者に対しましては、来年一月末までに改めて個別に通知するほか、市民のひろばでの広報などに引き続き努めてまいります。 また、児童委員や教育委員会に対しましても、今回の小学六年生までの助成対象の拡大について周知をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 前向きな答弁と理解いたします。 新たな制度拡充から引き出されたこの課題は、本市の子育て支援や児童虐待防止の観点からも、全ての児童の実態が把握されるまで、私も独自の取り組みを追求してまいりたいと考えております。 そのことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。
生活保護基準引き下げによる就学援助認定への影響について、あらゆる手段を講じて教育の機会均等を確保する認定水準を下げるべきではないという立場から、以下伺ってまいります。 まず、
生活保護基準の引き下げのモデルケースとして最も影響が大きかったのは子育て世帯であり、四十七歳と四十三歳の夫婦と十四歳と十一歳の子供がいる四人家族で、月額六千百円の減額となりました。このモデル世帯の就学援助の認定所得基準額について、平成二十五年度現在の基準額、引き下げられた
生活保護基準で試算した基準額をそれぞれお示しください。 また、認定所得基準額が引き下げられることでの影響について当局の見解をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 平成二十五年度における認定所得基準額は、四人世帯の場合、年額二百八十万四千円でございます。 また、生活扶助基準見直し後で試算いたしますと、年額二百七十万四千八百円となります。 認定所得基準額が下がった場合、就学援助の受給者数は減少するものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 認定所得基準額が十万円も下がれば、受給者数の減少はかなりの数になるものと考えられます。 次に、
生活保護基準引き下げによる本市独自の減免・給付制度への対応は、本年五月十六日付の国からの通知にあるように、できる限り影響が及ばないよう各地方自治体におかれても、政府対応方針の趣旨を理解の上、判断、対応方お願いするとなっていますが、現時点でもその考え方に基づいた対応を検討されておられるのか。 また、国としての方向性は明確に示されているのか。 本市の就学援助制度の現行の水準を引き下げない場合にどのような課題があるのか。それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 国は、これまで生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするとの方針を示しておりますが、二十六年度以降の対応につきましては、具体的には示されていないところでございます。 また、二十五年度の認定所得基準額の水準を今後も維持する場合、財源確保などに課題があると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国の考え方が明確になっていないこと、水準を引き下げないための課題をお示しいただきました。 これまでも本会議の質疑において、本市独自の減免・給付制度は条例や要綱に基づくものであり、本市の責任において水準を引き下げない対応をすべきと求めてまいりましたが、国の方向性が明確に示されない中では主体的に国にも働きかけを行うべきです。特に就学援助は、子育て支援や教育の機会均等の観点からも影響が大きいことから、現行の水準を引き下げないという主体性のもとに、国にも応分の財源措置を求めるべきと考えますが、教育長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 就学援助に関しましては、全国市長会等におきまして、十分な財源措置を講じられるよう国に要望しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきましたが、例年求めている市長会の要請ではなく、この問題に関して特別に要請をしていただきたいと思います。この間、同様の質疑を続けてまいりましたが、あらゆる手段を講じて、決して水準を引き下げてはならないということを改めて当局に強く要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の市営住宅行政について、連帯保証人の確保の取り扱いを軽減すべきという立場から、以下伺ってまいります。 まず、鹿児島市を含む中核市及び九州県都における入居時の保証人の数と保証人免除規定の有無について、本市の市営住宅行政と類似した特徴を持つ他都市の状況についての質問です。 質問の一点目、保証人が二人必要で保証人免除規定もない中核市及び九州県都の数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 本年四月時点で、市営住宅入居時に保証人が二人以上必要で、保証人免除規定を有していない中核市及び九州県都は、本市を含めて八市でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 中核市四十二市とそれ以外の九州県都三市を合わせた四十五市の中で、わずか八市のみということを改めて確認しておきます。 質問の二点目、本市の市営住宅の管理戸数は一万一千百四戸となっていますが、管理戸数が一万戸以上の中核市及び九州県都について、都市数と都市名、管理戸数と募集時の平均倍率、保証人の数と保証人免除規定の有無の状況を、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 管理戸数一万戸以上の中核市及び九州県都は、尼崎市、福岡市、熊本市及び本市の四市でございます。 次に、それら四市における二十五年四月時点の管理戸数と、二十年度から二十四年度にかけての募集時の平均倍率、保証人の数、免除規定の有無について順に申し上げますと、尼崎市が一万八百五十七戸、九・六倍、一人、あり、福岡市が三万一千七百六十九戸、十七・八倍、一人、あり、熊本市が一万二千八十戸、九・六倍、一人、あり、本市が一万一千百四戸、十八・四倍、二人、なしとなっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 四市の中で鹿児島市のみということが明らかになりました。 質問の三点目、本市の市営住宅での入居予定者募集時の平均倍率は、平成二十年度から平成二十四年度で平均十八・四倍となっていますが、平均倍率が十五倍以上となっている中核市及び九州県都について、都市数と都市名、管理戸数と募集時の平均倍率、保証人の数と保証人免除規定の有無の状況を、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 募集時の平均倍率十五倍以上の中核市及び九州県都は、函館市、青森市、豊中市、高槻市、東大阪市、奈良市、那覇市、福岡市及び本市の九市でございます。 先ほどと同様に、各市における管理戸数と募集時の平均倍率、保証人の数、免除規定の有無について順に申し上げますと、函館市が六千百十五戸、二十六・七倍、一人、あり、青森市が二千六百八十八戸、十七・〇倍、二人、あり、豊中市が二千六百三十七戸、三十三・七倍、一人、あり、高槻市が五百七十四戸、十八・九倍、一人、あり、東大阪市が一千二百九十一戸、三十八・〇倍、一人、あり、奈良市が一千四百九十四戸、二十一・六倍、一人、あり、那覇市が五千九百戸、二十二・〇倍、二人、あり、福岡市が三万一千七百六十九戸、十七・八倍、一人、あり、本市が一万一千百四戸、十八・四倍、二人、なしとなっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 九市の状況をお示しいただきました。 本市と類似する特徴を持つ都市の状況をお示しいただきましたが、都市名が出てきた鹿児島市を含む十一市の中で、保証人が二人必要で保証人免除規定もないのは本市だけということがこれまでの答弁から明らかになりました。 このことを踏まえ、他都市との比較でも本市の保証人確保の条件がとりわけ厳しいものとなっていることについて当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 管理戸数の多い市や応募倍率の高い市において連帯保証人を一人とするなどの状況は見られますが、本市としては、連帯保証人は入居者と同等に債務を負うほか、安否確認時の連絡や単身者が死亡した際の退去手続など重要な役割があり、入居者の安全確保及び市営住宅の管理運営上の観点から二人は必要であると考えております。ただし、特に居住の安定を図る必要があると認めた方で、本人の相当の努力にもかかわらず、連帯保証人を一人しか確保できない場合には、誓約書の提出により入居を認めた事例も過去三年間で八件あり、保証人確保については一定の配慮を行っているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） るる答弁いただきましたが、本市のような条件が極めて少数で厳しいものであるという現状は認識されたものと理解いたします。 次に、平成二十五年第二回定例会でも保証人の取り扱いについて当局と質疑を交わしました。連帯保証人の規定に関する国からの通知について当局の受けとめを伺ったところ、「公営住宅管理標準条例（案）については、特別の事情があると認める者に対しては、請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる」「公営住宅の家賃の取り扱い等については、公営住宅の事業主体と生活保護の実施機関が連携を図り、被保護者の努力にもかかわらず、保証人が見つからない場合に、事業主体の判断で必要としないことの配慮をお願いする」通知であることを当局は示され、「本市としては、これらの通知を受けて、これまで収入要件の緩和や市外居住者を認めるなどの対応を図っている」という配慮をしている旨の答弁をされました。 しかしながら、そもそも国からの通知は条件の緩和ではなく、人数要件としての連帯保証人を入居要件としない、免除できることを求めたものと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 平成十四年三月二十九日付国土交通省住宅局総務課の通知によると、入居の際の保証人要件は、事業主体の判断によるものであり、公営住宅への入居が決定した生活保護の被保護者がその努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、事業主体の判断で、必ずしも必要としないとすることができるとなっており、保証人要件は事業主体の判断に委ねられているものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 何度も言いますが、保証人が二人必要で保証人免除規定なしという条件は、中核市と九州県都合わせた四十五市の中で八市だけです。事業主体の判断に委ねられているというのであれば、本市の国の通知に対する判断や解釈はごく少数の考え方だということを厳しく指摘いたします。 この質問の最後に、市長に伺います。 保証人確保の条件について全国的な状況、本市の市営住宅行政と類似した特徴を持つ都市の状況をお示しいただきましたが、やはり本市の連帯保証人確保の取り扱いはとりわけ厳しいものと言わざるを得ません。国からの通知や公営住宅法の趣旨を踏まえて、連帯保証人の条例上の数を減らすことや、特別な事情を持つ方についての保証人免除規定、もしくは取扱要領を定めるなど検討していただき、取り扱いを軽減すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 連帯保証人につきましては、安否確認など入居者の安全確保及び管理運営上の観点から重要な役割を果たしていただいており、本市の市営住宅では、高齢者世帯、特に単身世帯が増加する中で、その必要性はさらに増しているものと考えております。 このようなことから、本市では、原則として二人をお願いしておりますが、特別の事情があると認めた場合は、保証人一人でも入居を認めるなど柔軟に対応をしているところでございます。今後とも入居者の諸事情を勘案しながら、弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで実態について質疑も交わしてきておりますが、市長の言われる弾力的な運用のもとで、私ども党市議団は実際に市民から相談を受けてきました。本市どころか天涯孤独で、どうしても連帯保証人を確保できない方、せっかく市営住宅に当選したにもかかわらず、連帯保証人の確保ができない生活保護の方、新しく建てかえた市営住宅に転居するときにはもともとの連帯保証人の方が死去しており、苦慮された八十代の女性、承継の際にも連帯保証人が必要で苦労をされた話も寄せられています。相談を寄せられた市民と連帯保証人を探し回ってきたからこそ、その困難さを訴えているのです。今回の市長の答弁は、そのような困難を抱える市民に心を寄せない、大変冷たいものと言わざるを得ません。今でも運用されているのであれば、保証人免除規定や取扱要領を具体的に示し、多くの方が活用できるよう定めるべきではないでしょうか。 また、保証人の数が一人という自治体が本市の連帯保証人の役割をどのように補っておられるのか、その仕組みを研究すべきです。当局におかれては、全国的にも本市と類似した特徴を持つ中核市や九州県都の中でも保証人確保の条件がとりわけ厳しいということを自覚され、この件に関しての調査・研究をされ、具体的に検討されるよう強く要請をいたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 私は先日、電気自動車（ＥＶ）を利用されている市民の方から相談を受けました。「電気自動車を初めとする次世代自動車は充電器のインフラ整備が必要です。市内の業者がしている急速充電器も二カ所しかなく、急速といっても四十分ほどかかるため、たくさんの車が来れば長い列ができ、ひたすら待たなければならなくなります。国は充電器インフラ整備のための予算を組んだと聞いていますが、鹿児島市は取り組みがおくれているのではないでしょうか」とのことでした。 それから、環境局にも調査や要望などをしてまいりましたが、次世代自動車充電器インフラ整備についての現状と今後の取り組み、整備の充実を求める立場から、以下伺ってまいります。 まず、本市の次世代自動車の普及状況について当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 本市における次世代自動車の普及状況につきましては、二十四年度末現在の鹿児島運輸支局登録のハイブリッド自動車や電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車の合計で申し上げますと、一万六千四百八十八台となっております。 運輸部門においては、温室効果ガス排出量が多いことから、その削減を図るため、今後も次世代自動車の普及を積極的に進めることが必要であると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市でも次世代自動車の普及がかなり進んできているものと理解します。 次に、国における次世代自動車充電器インフラ整備の考え方をお示しください。 あわせて、鹿児島県における次世代自動車充電器設置のためのビジョンの策定状況及び内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 国の充電器インフラ整備の考え方につきましては、平成二十四年度補正予算において、充電インフラの整備を加速することによる設備投資等の喚起及び次世代自動車のさらなる普及促進を目的に、約十一万基の充電設備の購入費及び設置工事費を対象経費とした補助金を交付する次世代自動車充電インフラ整備促進事業を進めております。補助対象は、地方公共団体やその他の法人等で、補助率は都道府県が策定するビジョンに基づく場合は三分の二、それ以外は二分の一とされております。 鹿児島県における次世代自動車充電器設置のためのビジョンにつきましては、本年九月二十六日に策定され、民間事業者等による国の補助制度の積極的な活用による県内の充電設備の整備等を促進するため、県内主要国道・県道の路線延長の二十キロメートルにつき一カ所配置するとし、道路総延長や自動車保有台数等を勘案して、市町村ごとに設置箇所数を定めており、本市については普通または急速充電器を合わせ百二十五カ所に設置するとされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国は充電器十一万基分をめどに予算を立て、取り組みを進めています。私が市民から相談を受け当局に照会した九月中旬は、ビジョンを策定していないのは鹿児島県を含む二県のみでした。ビジョン策定を条件に国からの補助が開始される仕組みであることからも、県の対応によっておくれた取り組みとなっていることは申し上げておきます。 次に、市民から本市に寄せられている要望の状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 充電器インフラ整備についての市民からの要望につきましては、急速充電器や倍速充電器の早期設置、道の駅、ガソリンスタンド、商業施設等への整備・普及促進のための周知・広報活動、市の公共施設への導入などについて、約五百名の署名を添えて要望書が提出されているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 市民からの要望の内容と状況をお示しいただきました。次世代自動車を利用されている市民だけでなく、この署名には事業者さんも積極的に取り組まれたと仄聞しております。 この質問の最後に、県の策定した充電器設置のためのビジョンや市民からの要望を踏まえて、本市の次世代自動車充電インフラ整備における次年度以降の取り組みについての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 今後の充電インフラ整備につきましては、電気自動車等の普及状況や本年度設置する環境未来館での利用状況を踏まえるとともに、今後の民間等による整備状況も注視しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 前向きに検討されていくものと理解します。県のビジョンでは市内の路線延長二十キロごとに百二十五基を設置することになっていることや、市民・事業者一体となっての強い要望が寄せられていることから、積極的な取り組みを要請いたします。 なお、設置場所等については、市民要望も捉えて、私どもからも当局に発信し、取り組みの促進を図ることを申し上げまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野小学校の児童クラブについて、地域住民を初めとしてたくさんの要望が寄せられていることから、現状と今後の考え方について伺ってまいります。 まず、地域住民からの要望の状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 吉野児童クラブにつきましては、本年五月に児童クラブ運営委員会会長から第三の児童クラブ設置についての要望書が提出されたところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本年五月に運営委員会から要望書が提出されているとのことですが、九月に私のもとにも児童クラブ保護者会から、吉野小学校第三の児童クラブ設置要望に関する来年度の児童クラブ利用希望者アンケートが届きました。「吉野小学校は児童数が一千名を超える鹿児島市でも有数のマンモス校です。現在、校区には吉野児童クラブ、吉野第二児童クラブの二つのクラブが設置されております。しかし、昨今、利用希望者が急増し、両クラブともに定員の五十名を六十名にふやして対応していただいていますが、子供たちのニーズには対応し切れず、待機児童が多く出ています。就労をしている親が安心して子供と家族の生活を守るためには、三つ目の児童クラブ設置がぜひとも必要になってきております」との趣旨でした。 そこで伺います。 吉野小学校の児童クラブの在籍児童の状況について、第一・第二児童クラブの在籍数、学年別の在籍児童数、待機児童数をそれぞれお示しください。 また、在籍児童数が一千人以上の小学校におけるそれぞれの児童クラブの設置状況をあわせてお示しください。 次に、吉野小学校の児童クラブへの次年度以降の入所希望者数について、当局はどの程度の見通しをされておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 在籍児童は、本年五月一日現在、第一・第二クラブそれぞれ六十人で、学年別では一年生六十二人、二年生四十七人、三年生十一人、待機児童は十七人でございます。 児童数一千人以上の小学校は中山、吉野、谷山の三校で、吉野小以外は第三クラブが設置されているところでございます。 今後につきましても、待機児童の状況や児童数の推移などから、利用希望者は増加するものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 児童クラブ保護者会のアンケートの趣旨にもありましたとおり、一クラブの定員を五十名から六十名に引き上げて、なお十七名の待機児童が存在する状況です。本来、小学校三年生まで受け入れることになっていますが、年度当初の児童クラブの入所説明会では、応急的に三年生の児童には待っていただいているとの説明もありました。 当局は入所希望者数の見通しについて、今後とも増加していく傾向にあると答弁されました。冒頭申し上げたアンケートは、小学校一・二年生の全ての保護者を対象に児童クラブの利用希望をとっており、児童クラブを利用したいと回答した数は百十二世帯にもなっています。十七名の待機児童を含めて、利用できるものなら利用したいとの保護者は多く、要望は切実です。しかしながら、児童数一千人以上の大規模小学校三校の中で唯一第三児童クラブが設置されていないのが実態です。 この質問の最後に、これまでも児童クラブ設置の基本的な考え方としては、放課後児童の数や地域要望を総合的に勘案し、学校との協議や設置場所の確保、運営委員会の設置など条件が整った校区で取り組むとのことでしたが、吉野小学校の第三児童クラブ設置の必要性について、当局の見解と今後の取り組みをお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童クラブにつきましては、これまでも小学校の児童数や放課後児童の状況、待機児童の推移を総合的に勘案し、設置場所が確保できるなど整備の条件が整った校区について取り組んでいるところでございますが、今後とも地元や学校等と十分連携を図って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 共働きをしなければとても生活をしていけないといった家庭の経済的困窮や貧困が広がる昨今、児童の放課後の安心安全を守る児童クラブの増設は全市的には要望も多く、設置条件を満たすために当局や関係者の皆さんも苦慮されているものと思います。 しかしながら、吉野小学校の事例においては、児童クラブ保護者会がアンケート活動を行うなど、学校、保護者、運営委員会が一体となって取り組んでおられるというところに、とりわけ要望においての切実さや家庭を取り巻く環境の深刻さが浮き彫りになっています。私自身も地域でできる限りの協力に努めてまいりたいと考えておりますが、当局の一層の御努力、御支援を求めるとともに、一刻も早く児童クラブを設置してくださいますよう強く要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、桂田みち子議員。 ［桂田みち子議員 登壇］（拍手）
◆（桂田みち子議員）
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 最初に原発問題について、先月発表された本市の原子力災害対策避難計画について伺います。 この原子力災害対策避難計画は、福島の東京電力第一原発の事故を受け、国の法令や防災計画の改定が進められる中で、本市の原子力災害対策の基本となる鹿児島市地域防災計画原子力災害対策編に基づくものであり、原子力発電所における事故等の連絡を受けた直後から住民等の避難完了までの対応について定めたものです。この計画の内容について伺ってまいります。 まず、避難に当たっての考え方について。 一点目、川内原発で何らかの事故等が起こった場合、つまり異常時における情報の伝達の流れはどのようになっているのか。 二点目、住民避難の判断はどこが行い、その責任者は誰なのか。 三点目、住民への伝達方法はどのようにされるのか。 四点目、事故によって大気中に放出された放射性物質は、風向きによってその影響は左右されますが、その際の避難先の判断は、どのようにされるのか。 以上、四点お示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） お答えいたします。 原子力災害発生時の避難において、異常が発生した際には、九州電力や県、国などから事態の進展の流れに応じた連絡を受け次第、直ちに関係部署や機関に連絡をすることとしております。 次に、住民避難に係る勧告や指示等については、原子力災害対策特別措置法第十五条第三項の規定による内閣総理大臣の指示等に基づき、市長または県知事が行うことになります。 住民への伝達につきましては、同報系防災行政無線や広報車両のほか、緊急速報メールや報道機関によるものなど、できる限りの手段を使って早急に周知・徹底を図ることとしております。 避難先の判断については、国からの指示や風向きはもちろん、道路渋滞等も考慮し、災害対策本部において決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 御答弁いただきました。 川内原発で事故が発生した際に、九州電力等から連絡が入り、事態に応じて住民避難の判断は市長がなされ、市長の責任で行われることが示されました。 さらに、事故時の風向きで避難先が変わりますが、国からの指示を受けて判断されるとのこと、しかし、福島第一原発の事故の際には、放射性物質拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報公開がおくれたことが問題だったと指摘されております。本市の住民避難指示を出される市長とされましては、住民の安全な避難に責任を持って迅速な情報伝達に努めていただきますよう要請いたします。 次に、本市の避難対象区域は、地域防災計画原子力災害対策編に基づき、川内原発からおおむね三十キロ圏内で、郡山地域の一部が該当いたしますので、この地域の状況について伺います。 一点目、対象となる住民の人数の年代別と避難方法。 二点目、この地域にある病院や施設の数と人数及びその対応について。 三点目、地域の在宅災害時要援護者の人数とその対応について。以上、三点お示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 三十キロ圏内の対象住民の人数を平成二十五年三月三十一日現在の住民基本台帳人口で申し上げますと、二十歳未満、百四人、二十代から五十代、三百四十八人、六十代以上、四百七十七人の合計九百二十九人でございます。 また、避難方法は、原則、自家用車両を利用するものとし、自家用車両による避難が困難な住民については、集合場所に参集し、市等の準備したバスにより避難を行うこととしております。 次に、区域内には、診療所が一カ所で、病床数は十七床、社会福祉施設は二カ所で、入所定員は合計で九十四名となっており、あらかじめ各施設の管理者が策定した避難計画により施設入所者等を避難させることになります。なお、当該避難計画の作成に当たっては、本市としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、災害時要援護者避難支援プランにおける同区域内の要援護者は十三人で、全員支援者が決定しているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 避難対象となっている郡山地域は高齢者が多く、避難時の時間によってはバスの利用がふえると思われます。 また、診療所や施設の避難計画は管理者が作成するようになっておりますが、具体的な避難計画作成は困難であるという指摘が県議会の原子力安全対策等特別委員会でもなされています。原子力という特異な災害で専門的な知見も必要となることから、避難計画を早急に策定させるために適切な支援を行うべきと考えます。 次に、安定ヨウ素剤の取り扱いについて伺います。 放射性ヨウ素は、体に取り込まれると甲状腺に蓄積し、数年から十数年後に甲状腺がん等を発生させる可能性があることから、内部被曝を低減させるため、避難にあわせて安定ヨウ素剤の服用が必要となってまいりますので、具体的な取り扱いについて伺います。 一点目、放射能被曝を予想して、安定ヨウ素剤が準備されるわけですが、必要とされる量の確保と保管場所について。 二点目、安定ヨウ素剤をいつ服用すればよいのか一般的には知られておらず、適切なタイミングはどのように考えておられるのか。また、副作用なども懸念もありますが、注意すべき点はどのようなものがあるのか。 三点目、安定ヨウ素剤は錠剤と伺っておりますが、錠剤を服用できない乳幼児の対応はどうされるのか。 以上、三点お示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 安定ヨウ素剤につきましては、三歳以上の住民の一回分と防災対策要員の三回分、あわせて七千個を郡山支所に配備しております。 服用は、国の原子力規制委員会の判断に基づき指示しますが、被曝二十四時間前から二時間後までが放射性要素のブロック率が高いと言われております。なお、注意すべき点としては、まれに服用による発疹や発熱などの副作用があることから医療関係者の指導が必要となっております。 また、錠剤を服用できない三歳未満の乳幼児には、液状のヨウ素剤を飲ませることとしており、具体的な手順につきましては、現在検討中でございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 御答弁いただきました。 緊急時に投与、服用する場合の注意点や年齢に応じた服用量に留意する必要があること、特に乳幼児については、過剰服用に注意し、服用量を守って投与する必要があることなどの指摘もされております。本市は、乳幼児対策はこれからのようですので、訓練など実効ある対策をとられるよう要請いたします。 次に、川内原発三十キロ圏内の本市を除く自治体からの避難者受け入れも計画されておられると思いますが、その人数と避難場所についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 現時点における他市町から本市への避難受け入れ人数は約四万六千人で、避難先は約百四十カ所でございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 四万六千人の避難者の方を受け入れるということですが、このような大勢の方々の受け入れの体制は大丈夫なのか懸念されます。 次に、今回の原子力災害対策避難計画では、川内原発から三十キロ圏内が対象となっていますが、原発事故の被害状況は、福島の現状を見れば、その被害は五キロや三十キロと円心上だけではないということは明白であり、三十キロ圏対象外に居住する市民の避難も予想されます。この点についての当局の考え方をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） ＵＰＺ外の区域の住民等に係る防護措置については、基本的にＵＰＺ内の住民等に係る防護措置を実施する基準に照らして、国の指示等により実施するものとしております。今後、国において進められている三十キロの範囲外における防護措置を実施する地域についての検討を踏まえ、本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市は、人口六十万余り、そのほとんどが川内原発より五十キロ圏内に居住されておられます。今後、国や県の計画に基づいて、三十キロ圏内と同様の計画を策定されるようですが、本市全体の避難計画は、福島の事故の経験や教訓からも絶対必要です。本市の場合、市民はもちろん、学校や病院、さまざまな施設等、膨大な作業が予想されますので、一刻も早い完成に努力されるよう要請いたします。 次に、去る十月、二日間にわたって初めての国の原子力総合防災訓練が実施され、国、関係市町及び関係機関と協働されて本市も参加しておられます。このことにつきまして、以下、伺ってまいります。 一点目、今回の原子力総合防災訓練の内容と特徴。 二点目、参加された住民の人数及び感想。 三点目、原子力総合防災訓練実施の成果と教訓。 四点目、今後の訓練のあり方。 以上、四点お示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 十月の原子力総合防災訓練は、本年四月に策定した地域防災計画原子力災害対策編に基づき、国の訓練にあわせて本市として初めて実施したものであります。当日は、市長を本部長とする災害対策本部や現地災害対策本部の設置訓練のほか、薩摩川内市にあるオフサイトセンターへの参集訓練などを行ったところでございます。 なお、今回の訓練の特徴としては、川内原発の事故・事態の進展に対応した実時間実動訓練として実施したこと、本市独自に避難対象区域であるＵＰＺ内の郡山地域から避難所の鹿児島アリーナへの避難訓練などを実施したことでございます。 次に、避難訓練には、ＵＰＺ内の旧自治会から合計三十二人の住民が参加し、「今後も訓練を継続して実施してほしい」、「回数を重ねることが大事」などの意見が寄せられたところでございます。 本市としましては、事態の進展に応じた対策の確認ができたところであり、今後とも、訓練を繰り返す中で地域と一体となった防災対策を進めていく必要があるものと考えております。 今後は、今回の訓練を踏まえて、より地域と連携するとともに、あらゆる事態に対応できるようさまざまな事象を想定した訓練を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 初めての訓練での成果や教訓が示されましたが、時期的なこともあり、住民の皆さんの参加が少なかったようです。今後、住民の方々の要望をお聞きし、訓練を重ね、実効性のある防災訓練となるよう取り組みの強化を要請いたしておきます。 次に、原子力災害対策避難計画策定や原子力総合防災訓練などを経て、本市が被害自治体としての認識に立っておられるのかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 本市としましては、市域の一部が川内原発から三十キロメートルの範囲内に含まれることなどから、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的に地域防災計画原子力災害対策編を策定したところであり、避難計画や情報収集、連絡体制の充実など、今後とも原子力防災対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 被害自治体という認識を持たれて、避難計画や防災訓練に取り組まれておられると認識いたしておきます。 東日本大震災から本年十二月四日で千日を迎えました。事故があった東京電力福島第一原発では、汚染水問題の解決に政府は四百七十億円を投入し乗り出すことを表明しましたが、その後も汚染水の流出はとめられず、深刻な事態の解決にはほど遠い状況です。このような現状の福島第一原発についての現状認識をまず当局に伺います。 一点目、深刻化する放射能汚染水の現状をどのように認識されておられるのかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 国の原子力災害対策本部で、本年九月にまとめられた汚染水問題に関する基本方針に基づき、懸命の対策がとられてはおりますが、地下水の流入や台風、大雨の際の雨水への対応等に苦慮されているところであります。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 当局の御答弁のとおり、汚染対策は一向に進まず深刻化するばかりです。あらゆる英知を結集しての抜本的な対策が求められているのではないでしょうか。 次に、高濃度の放射性物質を放出し続けている使用済み核燃料棒について伺います。 事故を起こした福島原発は廃炉を決定し、これから三十年、四十年かけてさまざまな作業が行われますが、最初に使用済み核燃料棒の移送が始まりました。大変危険な作業で計画どおり進むのか心配されます。現在の取り組み状況を伺ってまいります。 一点目、福島第一原発にある核燃料棒の数と移送計画の内容及び進捗状況。 二点目、三号機の瓦れき撤去と破損燃料棒の存在及び移送についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 東京電力によりますと、福島第一原発四号機にある燃料は一千五百三十三体で、共用プールへの移送計画については、本年十一月十八日から開始され、十二月二日現在で四十四体の移送がなされたとされております。 三号機については、使用済み核燃料プールの燃料の上にある瓦れきなど、一連の撤去作業が進められているところでございます。なお、健全ではないと確認できている燃料については、四号機における取り出し作業での知見、経験を生かし、今後の取り出し方法を検討していくとされているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 お示しいただいた数は四号機の使用済みと未使用の数ですが、来年十二月まで一年かけて取り出す計画です。福島原発には、ほかに一号機に三百九十二体、二号機に六百十五体、三号機に五百六十六体、福島第二原発の五号機に九百九十四体、六号機に九百四十体、さらに共用プールにも六千三百七十五体の核燃料棒があります。合わせると何と一万八百五十一体という途方もない数になっております。これから廃炉に向けて移送しても、その先は決まっていないこの現状をどう打開するのか大変な問題です。 次に、川内原発に保管されている使用済み核燃料棒の保管状況と廃炉する場合に福島原発と同様の作業が必要なのかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 川内原発における使用済み核燃料につきましては、九州電力によりますと、本年十月末現在で三千二百二十四体分の容量に対して、一千九百四十六体保管しているとのことでございます。なお、廃炉に関しては方針が示されていないところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 川内原発の使用済み核燃料棒は、格納容器内ではなく建屋に保管されている状態ですが、地震や津波などの自然災害の影響を受けて、電源喪失の可能性が心配される危険な状態だとの認識を申し述べておきます。 原発問題の最後に、市長に伺います。 再稼働によって一層ふえ続け、廃炉を目指しても安全な保管場所や処理方法もない使用済み核燃料棒を最終処分できない、このことについての市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 桂田みち子議員にお答えいたします。 原発の使用済み核燃料につきましては、最終処理する施設がない状況について、これまでも指摘がなされてきたところでありまして、国において、国民の理解のもと、早期に解決すべき課題であると考えております。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 川内原発の異常事態が発生すれば、本市はいや応なく大きな被害を受けてしまいます。その被害を少しでも回避するために、原子力災害避難訓練や原子力総合防災訓練などを取り組んでおられるわけですが、このような事態は、市民の命と暮らしを脅かし、さらに当局の負担もふやすばかりです。核燃料棒の処理方法や最終処分場がないことは決して許されるものではないことを強く申し上げ、この問題の質問を終わります。 新しい質問に入ります。 バイオガス施設整備について伺います。 本市のバイオガス施設整備事業の概要につきましては、九月議会の質疑で明らかになり、私どもの会派は慎重な検討を要請いたしました。その後、本市が参考とされた兵庫県の南但クリーンセンターに会派で視察に伺い研修してまいりましたので、以下、バイオガス施設整備について改めて質問いたします。 まず、本市と南但クリーンセンターとの違いについて伺います。 一点目、バイオガス施設整備の計画から実施に至る検討期間と施設整備の内容。 二点目、バイオガス施設で処理するものは、家庭系ごみか事業系ごみか。また、収集する際の分別の仕方。 三点目、ガス化発電とガス売却について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 兵庫県南但広域行政事務組合の南但クリーンセンターにつきましては、平成十六年四月に南但ごみ処理施設整備委員会を設置し、ごみ処理方式の検討を始め、二十二年七月に用地造成工事に着手しており、施設整備内容につきましては、バイオマス設備及び熱回収施設で構成する高効率原燃料回収施設とリサイクルセンターの整備となっております。 本市においては、まず、平成二十一年度に有機廃棄物等の再利用に関する調査を行い、その後、バイオガス施設導入可能性調査等を踏まえ、二十四年度にバイオガス施設整備基本計画を策定したところであり、その中で二十九年度の整備着手を予定しております。また、施設整備内容につきましては、南部清掃工場の焼却設備更新とバイオガス施設の一体的な整備を予定しております。 南但クリーンセンターにおいては、家庭から排出される生ごみや紙ごみなどの燃やせるごみを機械選別し、バイオガス施設の処理対象物としており、事業系ごみについては、直接焼却処理しているとのことでございます。 本市のバイオガス施設においては、家庭系に比べ発酵不適物の混入が少なく生ごみの割合が高い事業系ごみを主体と考えていることから、現在のところ現行の分別方法を予定しているところでございます。 南但クリーンセンターにおいては、バイオガスを発電用燃料として利用しており、本市においては、都市ガス事業者へ売却することとしております。バイオガス発電におけるエネルギー変換効率は三〇％程度となりますが、都市ガス原料として利用する場合、給湯器などのガス利用機器で熱として利用することから、エネルギー変換効率は九〇％程度となるとともに、化石燃料の採掘抑制につながるという特徴もあります。また、バイオガスを都市ガスとして、市民が直接利用できることから市民への啓発効果も高いものと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 南但クリーンセンターは、平成十六年からさまざまな検討を行った上で、ことし七月より供用開始した施設です。ところが、本市は、平成二十四年に、第二次鹿児島市環境基本計画で、バイオガスプロジェクトの推進が明記されておりますが、この基本計画は百十七ページにも及ぶもので、内容が多く、その中でバイオガスについては一ページのみわずかな記載で、多くの市民の方々の目に触れ、十分な理解が得られたものとはとても思えません。 また、バイオガスの活用方法は、南但クリーンセンターではガス発電ですが、本市はガス売却となっており、ガス精製が必要となります。バイオガス施設整備を進める上で、本市は、南但クリーンセンターを参考にされたということでありますが、質疑を通して、さまざまな違いが明らかになりました。南但クリーンセンターから学ぶべきことは、慎重な検討と市民の声をしっかり聞き理解を求める努力は必要だということを申し上げておきます。 次に、本市のバイオガス施設について伺います。 一点目、事業系ごみの分別状況について、家庭系ごみに比べ発酵不適物の混入が少なく生ごみの割合が高い事業系を主体としているとの見解が示されましたが、事業系ごみの分別状況はどうなのか伺います。 二点目、バイオガスを精製し、ガス会社に売却している他都市の状況について伺います。 あわせてお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 本市における事業系ごみの分別状況につきましては、二十四年度の事業系ごみ組成調査では、家庭系に比べ、生ごみ、紙ごみの割合が高い結果となっております。 バイオガスを売却している他都市の状況につきましては、長岡市、金沢市、神戸市において下水処理施設で発生したバイオガスを都市ガス原料として売却をしております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 ガス売却している他都市をお示しいただきましたが、いずれも下水道処理で発生したバイオガス利用とのこと、生ごみ、紙ごみ利用のバイオガス施設は他都市では事例がないと確認しておきます。 次に、三点目、メタン発酵で発生するバイオガスの内容と特性について。 四点目、発生したバイオガスの留意すべき安全対策について伺います。 あわせてお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） メタン発酵で発生するバイオガスの主成分はメタンと二酸化炭素で、その他に微量の硫化水素などが含まれております。これは、天然ガスと同様に燃料として利用でき、かつバイオマス由来のため、実質的な二酸化炭素排出量がゼロとなるという特性がございます。 発生したバイオガスの留意すべき安全対策につきまして、環境省のメタンガス化施設整備マニュアルによりますと、メタン発酵では、可燃性のメタンガスが発生し、また、その中には硫化水素等も含まれていることから、漏えいガスの検知器や貯留施設等への逆火防止装置などによる爆発火災事故の発生防止対策や硫化水素を除去する装置の適切な管理などに十分な注意が必要とされております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 お示しいただきました特性に加えて、メタンガスは、二酸化炭素以上に地球温暖化に影響を与えるもので、その管理は十分注意することが必要です。 次に、四十六億円かけてのバイオガス施設整備は、先進事例も少なく、さらに市民にはまだまだ知らされていないのが現状です。詳細な内容をきちんと知らせ、さらに市民の声を聞き、慎重な精査と検討を行うべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） バイオガス施設につきましては、南部清掃工場の設備更新の一環として整備するもので、一般廃棄物の中間処理を行う上で従来の焼却処理に加え、バイオガス化することが地球温暖化対策の推進と循環型社会の構築に寄与するものであることから、他都市類似施設の稼働状況等も参考にしながら、十分な時間をかけて整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 先進事例の少ないこの事業は、バイオガスの専門家の知見を聞くことや他都市の状況も十分調査し、さらに市民の理解を得る努力が必要だということを申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 ＤＶ対策について伺います。 まず、男女共同参画白書に見られるＤＶ被害の内容と特徴について、また、当局の受けとめについてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 平成二十五年版男女共同参画白書では、配偶者等からの暴力の実態として、夫から妻への暴力の検挙件数が増加傾向にあること、配偶者暴力相談支援センターや警察への相談件数が増加していることが明らかにされております。 本市においても、このような実態を踏まえ、配偶者暴力相談支援センターを拠点としたＤＶ被害者支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 白書によりますと、配偶者間における暴力被害者の多くは女性で、平成二十四年度に検挙された四千四百五十七件のうち、九三・一％が女性の被害者となっています。また、配偶者暴力相談支援センター等への相談件数は、平成二十三年度は八万二千九十九件で、先ほどの御答弁でもありましたように毎年増加しております。このことからも今後の取り組みの強化が求められております。 次に、七月に開設された本市の配偶者暴力相談支援センターについて伺います。 一点目、配偶者暴力相談支援センターの設置目的。 二点目、配偶者暴力相談支援センターの設置後の相談件数と主な内容。 三点目、相談者のカウンセリング体制について、以上あわせてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 配偶者暴力相談支援センターは、ＤＶ防止法に基づき、ＤＶ被害者支援のさらなる充実を図るため設置したものでございます。 次に、設置後の相談件数は、七月、二百七十四件、八月、二百七十八件、九月、二百二十二件、十月、二百二十件で、前年同月と比較して平均一・六倍となっております。 主な内容としましては、配偶者からの暴力や離婚に関する相談でございます。 次に、相談者のカウンセリング体制といたしましては、相談員三名による体制をとっているほか、月一回の臨床心理士による心理相談を行っているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 配偶者暴力相談支援センターの状況が示されました。 相談センターが開設されたことで相談件数もふえているようですが、大変多いことに驚いております。 次に、一時保護について伺います。 一点目、ＤＶ被害を受けた方が本市に駆け込んでこられた場合、まずどのような対応をされておられるのか。命の危険がある場合なども予想されるときの対応についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） ＤＶ被害者の一時保護につきましては、まずは、警察と連携して被害者の安全を確保いたしますが、その後は、県女性相談センター等に一時保護の対応をお願いすることになっております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 とるものもとりあえず駆け込まれる方の身の安全を守る場所の確保が最優先されるべきです。 そこで次に、ＤＶ被害者の一時保護として、本市は、市営住宅を目的外使用によって緊急入居を認めていますが、いつでも入居できる体制となっているのかお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 ＤＶ被害者が緊急を要し、婦人保護施設等による証明書を提出された場合は、行政財産の目的外使用許可による市営住宅の一時使用を認めております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） ＤＶ被害者の一時保護として必要な場合、いつでも入居できると受けとめます。 次に、民間シェルターの位置づけと支援内容について伺います。 民間シェルターについては、これまで本議会で各方面から質疑を行っておられます。これまでの質疑を踏まえて、現在の民間シェルターの位置づけと支援内容についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 民間シェルターにつきましては、ＤＶ被害者の保護のために重要な役割を担うものと考えており、本市のＤＶ対策基本計画においても、その活動の支援策を検討することとしておりますが、現在は、ＤＶ被害者を支援している方々を対象に啓発講座などを実施しているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 これまでの議会質疑で他都市の状況等を研究していきたいという答弁が繰り返され、昨年の第三回定例会での私の質問にも、「現在市内には民間シェルターはありませんが、今後、民間支援団体の取り組みや県の一時保護の状況を見ながら、どのような支援が必要なのか検討していきたい」との答弁でした。しかし、この問題では、一歩も進んでおりません。民間シェルターへの支援をどう進めるのか、どのようなニーズがあるのか、これまでのつながりとあわせて新しく関心のある方などを幅広く呼びかけていただき、情報や意見を交換し、問題の共有を図る場を設定するなど、まずは、当局が積極的に取り組まれることを要請いたしておきます。 次に、ＤＶ被害等での自立支援の位置づけと取り組みについて伺います。 一点目、国のＤＶ防止法や県の配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画での自立支援計画の位置づけについてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） ＤＶ防止法や県の計画における自立支援の位置づけにつきましては、配偶者暴力相談支援センターにおいて、ＤＶ被害者が自立して生活することを促進するため、情報提供、助言、関係機関への連絡調整、その他の援助を行うこととされているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 国や県のＤＶ防止法には、国と自治体の責務を明確にし、一時保護や自立支援の取り組みを進めることがしっかり位置づけられていることと認識していることを申し上げたいと思います。 次に、本市の自立支援の位置づけと取り組みについて。 一点目、本市の責務と位置づけ。 二点目、ＤＶ被害者への就業支援や法律相談。 三点目、ＤＶ被害者の子供に対する支援、つまり児童虐待から守ることや心のケアなどの支援。 四点目、外国人支援についてお示しください。 さらに五点目、個人情報保護や自立支援のための庁舎内連携の状況もあわせてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 本市の責務と位置づけについては、ＤＶ防止法において、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有すると規定されているところでございます。 おただしの自立支援につきましては、ＤＶ防止庁内連絡会議において、庁内関係課が情報共有を図るとともに、個々のケースにおいては、それぞれの主管課が責任を持ち、必要に応じてＤＶ相談共通シートを活用するなど、相互に連携・協力して対応しているほか、男女共同参画センターにおいて、女性の弁護士による法律相談を月二回実施しております。また、ＤＶ被害者等の個人情報保護につきましても連絡会議において秘密保持に留意することを周知・徹底しているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市としての責務についてお示しいただきました。 自立支援につきましては、各課と連携し、情報を共有しているとのこと、ＤＶ被害者のそれぞれの状況に応じた支援がスムーズになされるよう要請いたしたいと思います。 次に、予防教育の取り組みとセーフコミュニティでのＤＶ防止対策についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） ＤＶの予防教育につきましては、デートＤＶ防止啓発誌を市内の高校一年生に配布しているほか、中学生や高校生等を対象としたデートＤＶ講演会を二十二年度は七校、二十三年度は六校、二十四年度は九校実施しており、今年度は十二校を予定しております。 セーフコミュニティにおけるＤＶ防止対策につきましては、セーフコミュニティ推進協議会において、具体的な目標を、「若年者に対する予防啓発の充実」と「ＤＶの正しい理解と気付きの促進」と定めたところであり、この目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市は、セーフコミュニティの認証取得に向けての取り組みをなされるようですが、安心安全なまちづくりの一つの分野としてのＤＶ対策も一層検討されていかれるとのこと、さまざまな積極的取り組みを行われるよう強く要請してまいります。 次に、ことしの十月、本市の男女共同参画推進条例素案がパブリックコメントに出され、市民の方々の御意見を寄せていただいているかと思いますが、その中でのＤＶ対策の位置づけについて伺います。 一点目、ＤＶ対策は、男女共同参画推進条例素案にどのように明記されているのか。 次に、男女共同参画推進条例素案は、ＤＶ対策を初め、男女平等の社会を目指す指針と成り得るのか。当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 男女共同参画推進条例の素案におきましては、第九条の「男女共同参画を阻害する行為の禁止」の中に、ＤＶを、「配偶者等に対して身体的又は精神的な苦痛を与える行為」として盛り込んでおります。 本市では、これまで男女共同参画計画に基づき、ＤＶ対策を初め、さまざまな施策を推進してきております。男女共同参画推進条例は、男女共同参画の基本理念を定め、市、市民、事業者等の役割を明らかにするとともに、基本的施策を定めるものであり、これにより本市の目指す男女共同参画をより一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 そもそも配偶者間等の暴力の根底にあるものは、男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける固定観念が今なお残っていること、新たな要因として格差社会による貧困の広がり、若者の就職難などの社会情勢などもあります。 このことを踏まえて、男女共同参画推進条例素案は、男女が互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を目指す指針としての役割を果たすことができるようパブリックコメント等の意見も反映させて、よりよい条例となることを期待したいと思います。 新しい質問に入ります。 コンビニ交付システム構築事業は、コンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するシステムを構築し、平成二十六年一月より稼働予定となっておりますが、その概要について伺います。 一点目、交付する証明書の種類。 二点目、自動交付機の利用方法。 三点目、利用できるコンビニ数。 四点目、直近の住基カード発行数を利用者、登録者数も含めてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） コンビニで交付する証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得額証明書、課税額証明書、所得額・課税額証明書、市・
県民税納税証明書の六種類でございます。 次に、コンビニでの利用方法は、利用される方がコンビニ内にある多機能コピー機の画面に住基カードをかざし、証明書の種類、暗証番号、必要枚数等を入力した後、手数料を支払うと証明書と領収書が交付される仕組みとなっております。 次に、サービス開始日である平成二十六年一月十四日から利用できる本市内のコンビニ店舗数は、現時点でセブンイレブン六十三、ファミリーマート百九、ローソン九十四の二百六十六店舗でございます。 次に、住基カード発行数は、本年十一月末現在で三万八千八百六十枚で、コンビニ交付の利用登録者数は一千三百八十二人となっております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 住基カード発行数が三万八千八百六十枚で、利用登録者数が一千三百八十二人、これではコンビニを利用して各種証明書を発行する市民の方はほんの一部であり、利便性の向上には到底つながりません。 次に、コンビニ交付システム構築事業に伴う減収について伺います。 一点目、交付一件当たりの減収。 二点目、今後の減収見込み、また、コンビニ交付を行うためにかかった経費の金額とその内容についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 減収につきましては、本市が利用定着のために平成二十八年三月まで実施する交付手数料五十円の減額を含め、一件当たり百七十円でございます。 今後の減収につきましては、二十五年度、約十七万円、二十六年度、約百八十七万円、二十七年度、約二百二十一万円を見込んでおります。 コンビニ交付に係る経費といたしましては、開発費や運用経費など約二千八百万円でございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 各種証明書の発行手数料の減収とコンビニ交付に係る経費の総額が示されました。 次に、コンビニ交付に伴って廃止される牟礼岡の自動交付機について伺います。 一点目、説明会の回数及び参加状況と出された意見。 二点目、牟礼岡自動交付機利用のカード所有者数と新たな住基カード発行数についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 説明会については、本年五月に牟礼岡校区公民館運営審議会において、また、六月に本市主催により実施しており、計二回、合わせて約五十人の方に出席していただいたところでございます。 出された意見といたしましては、「自動交付機を廃止する理由は何か」、「コンビニ交付で個人情報は漏れることはないのか」などがございました。 次に、牟礼岡自動交付機の利用登録者数は、十二月三日現在で四百五十七人、うちコンビニ交付の利用登録をされた方が百二十二人でございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 牟礼岡地域での説明会は二回で、参加者は約五十名とお示しいただきました。 私も六月の説明会には参加をいたしましたが、説明される当局も含めて二十名ほど、説明会の案内がなされたかとは思いますが、少ない参加者でした。 次に、自動交付機を利用できるこれまでのカードは約一千世帯の牟礼岡の住民の方がお持ちですが、これをなくすことは利便性の向上にならないと考えます。当局の認識をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） コンビニ交付につきましては、市役所の開庁時間以外にも住民票の写し等の証明書の交付を受けられることから、コンビニ交付を実施している団地周辺の店舗を御利用いただくことで住民の利便性の向上が図られるものと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 牟礼岡周辺のコンビニの店舗は近くても七キロです。住民の方からは、年をとると車を運転できなくなることや、あいばすは便数が少なく毎日運行していないなどの声をお聞きします。これでは決して利便性の向上ではないことを改めて申し上げておきます。 次に、コンビニ交付の他都市の状況について伺います。 まず、コンビニ交付を実施している中核市について。 一点目、実施自治体の状況、サービス開始年月と証明書の種類。 二点目、住基カード開始年度と普及率についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） コンビニ交付を実施している中核市について、都市名、サービス開始年月及び証明書の種類を順次申し上げますと、西宮市が平成二十三年三月、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、戸籍全部及び個人事項証明書、下関市が平成二十四年七月、住民票の写し、印鑑登録証明書となっております。 次に、住基カードの開始年度は、西宮市と下関市のいずれもが住民基本台帳ネットワークシステムが二次稼働した平成十五年度でございます。また、住基カード普及率は、平成二十五年三月末現在、西宮市、一七・七％、下関市、一二・一％となっております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 中核市で実施している市は四十二市中わずか二市、それぞれの住基カードの普及率は、十年たっても二〇％に及んでいないようです。 次に、鹿児島県下の実施状況についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 鹿児島県下においては、薩摩川内市が本年三月から住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部及び個人事項証明書、所得課税証明書の交付を行っており、五十円減額で実施しております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 鹿児島県下では薩摩川内市のみが実施していることが示されました。 次に、コンビニ交付システム自体が住基カードの普及のための利便性の向上ではないのかという点を伺います。 これまでの質疑を踏まえましても登録者数は非常に少ない。登録者が多い牟礼岡では自動交付機は廃止、他都市は中核市でわずか二市、県下では薩摩川内市のみ、このような状況では本市が進んで取り組むものではないと言わざるを得ません。利便性の向上が市民のためではなく住基カードの普及のためではないか。この点についての御見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） コンビニ交付につきましては、市役所の開庁時間以外にも住民票の写し等の証明書の交付を受けられることや市役所に来庁しなくても近隣のコンビニで交付を受けられることなど、市民サービスの向上等を目的として実施するものでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市は、住基カードがスタートして十年が経過しているにもかかわらず、いまだに発行率は六％台、さらにコンビニ交付の登録者数は一千三百八十二人、このことはコンビニ交付を要望する声があったとはとても思えません。 さきの九月議会でのコンビニ交付によるメリットについて当局は、「本市のメリットは繁忙期の窓口混雑の緩和が図られる。市民のメリットは市役所の開庁時間以外にも住民票の写し等の交付が受けられる」と答弁されておられ、今回もあくまで、サービス向上と言われております。しかし、住基カードの普及状況を見ましても果たして今後利用がふえていくのか不透明だと言わざるを得ません。 私ども日本共産党は、これまで所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一つの番号で管理するマイナンバー制の先取りシステムである住基カードの問題点を指摘してまいりました。今回のコンビニ交付に関しましても、住基カードを利用してのシステム構築でカード普及が目的で問題だということを指摘しておきたいと思います。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、桂田みち子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 七分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、平成二十五年第四回定例会に当たり、市民サイドの市政を目指す立場から、現在本市が直面している諸課題について伺います。 地域主権時代に突入し、都市間競争が厳しさを増している中で、本市行政は前例踏襲主義でなく、豊かな発想でどれだけ透明で公正・公平な行政サービスを市民に提供しているでしょうか。 そこで、本市行政に対する市民の苦情相談の現状と課題について伺います。 一点目、行政が各事業を遂行するには、それぞれの事業に市民の理解と協力をどれだけいただいているのか把握することが大事と考えます。当局は本市行政に対する市民の満足度を総じてどのように評価、分析しているのかお示しください。 二点目、過去三年間の市長部局の各事業局における事故、苦情相談件数と未解決件数、主なる事例、課題についてお示しください。 三点目、昨年度、「わたしの提言」に寄せられた提案、陳情、苦情等の件数を分類別にお示しください。 四点目、昨年度、市長には市民からどのような抗議、相談があったものかお示しください。 五点目、過去三年間の市長部局における行政不服申し立て件数と内容、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 法に基づく行政不服申し立ての過去三年間の件数は、平成二十二年度が五件、二十三年度が二件、二十四年度が十二件となっております。 その内容は、市税の賦課決定処分に対する異議申し立てや換地処分に対する審査請求などであり、制度の運用に当たっての課題は特にないところでございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君） 平成二十一年度に実施した本市の総合的なまちづくりに生かしていくための市民意識調査におきましては、市政に対する満足度について「満足している」が二三・四％、「どちらかといえば満足している」が四八・四％と、合計で約七割の方が満足という結果が出ております。 その理由としましては、「日常生活の便利のよさ」、「自然の豊かさ」が多く、一方、不足している点としては「働く場の確保」が最も多くなっており、今後とも市民の皆様に満足しているとの評価がいただけるよう一層取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） お答えいたします。 市長事務部局に寄せられている市民からの提言、要望、相談、苦情等について把握している件数を局ごとに、平成二十二年度、二十三年度、二十四年度の順で私のほうから一括して申し上げますと、総務局、四百六十九、五百二十五、五百九、企画財政局、百六十三、百三十、百十五、市民局、八千五百五十八、九千六百二十四、一万一千百六十二、環境局、四百七十三、五百七十三、五百四十、健康福祉局、六百二十一、五百五十一、五百四十、経済局、二百六十八、二百四十、二百二十四、建設局、四万四千八百九十四、四万六百三十九、二万九千九百四十九でございます。このうち、二十四年度末で理解を得られていないものや解決に至っていないものが百三十七件ございます。 内容といたしましては、道路・施設の改良や土地に関するものなどがあり、実施までに時間を要するものや利害関係者との調整などの課題があるところでございます。 次に、二十四年度における「わたしの提言」の分類ごとの件数につきましては、要望五百七十五件、苦情三百三十六件、意見百三十六件、礼状二十二件、その他百五十八件となっております。 次に、市民から寄せられている声としては、職員の接遇や道路・公園等の管理、ごみの収集に関するものなどがございました。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 さまざまな苦情、相談が全ての事業局に数多く寄せられているようですが、これらの苦情、相談に対応するには、業務知識はもとより、行政職員の的確な対応、判断が不可欠であります。「相談しても何の連絡もない」との声もよく聞きます。迅速、丁寧な説明・対応が市民と行政との信頼関係につながりますので、それぞれ漏れなく的確に対応されるよう要望しておきます。 行政への満足については的を得ていない答弁でしたが、今後、事業局ごとのアンケートをとるなど的確に把握がなされるよう要望しておきます。 続けて伺います。 六点目、私は薩摩川内市における行財政改革や新しい施策にいつも驚いております。他都市より早く地域主権時代に対応したいろんな施策を打ち出しており、職員の意識改革も相当進んでいるように思えてなりません。 そこで、本市の場合、地域主権時代に対応し、職員の意識改革に努めた事柄にはどのようなものがあるかお示しください。 七点目、業務の傍らでの対応処理には困難があり、時間だけ経過している案件も数多くあるようでなりません。行政の信用失墜になりますので、あらゆる業務に精通し交渉能力にたけた人材を確保し、困難な案件に迅速に対応すべきと考えます。 そこで、事業課で困難な案件を迅速に調査し処理する苦情・事故処理係を新設してはどうでしょうか。見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 職員の意識改革についてでございますが、本市におきましては、時代の変化に的確に対応し、みずからの創意と工夫により問題を解決していく人材を育成するため、実践的な政策形成の手法を身につける政策立案研修や専門的かつ高度な知識やスキルの習得を目的とした研修専門機関への派遣を実施するとともに、国や日本政策投資銀行、横浜市などへ職員を派遣し、先進的な取り組みを学ばせるなど、職員の意識啓発や資質、能力の向上に努めているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） 苦情・事故処理係等の新設についてでございますが、本市におきましては、市民相談センターで市民の陳情、要望、苦情等の受理及び関係部署との連絡調整を行っており、市民の声に対する事務処理を定め、全庁的かつ統一的な取り扱いを行っているところでございます。また、各部署においても通常業務の中で市民の声を直接聞き、相談等があった場合は、市民の理解が得られるように努めるとともに、法的に疑義がある場合は、本市の顧問弁護士に相談するなどの対応を行っているところでありますので、係等の新設については現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 地域主権時代に対応した行政とするには、市長の身をもっての強力なリーダーシップが必要であることは申しておきます。 苦情の多い事業課には、苦情処理担当として業務知識があり折衝能力にたけたＯＢ職員を配置する等、前例踏襲主義でない対応を模索すべきであることも申しておきます。 次に、新しい質問に入ります。 小野土地区画整理事業に関して伺います。 小野土地区画整理事業は、一二三開発がゴルフ場計画を目的に昭和四十七年から土地取得を始めております。その後の四十九年に国土法が施行され、六団地規制が県市協議会で決められました。五十年に地元から本市議会に住宅地にとの変更陳情が提出されましたが、反対意見はなく、地元の要望に沿い住宅地にすべきとの意見がほとんどだったようです。 平成二年に六団地規制がありながら、国土法が施行される前からの事業であり、その経過措置として開発を認めるべきものであるとの基本認識のもと、社会福祉施設と住宅地が七対三の割合という特別な厳しい条件で小野土地区画整理事業の取り扱い方針が県市協議会で決定されています。その後、平成三年と四年の市議会の個人質問において「六団地規制後からゴルフ場として土地取得を始め、ほとんどを取得し、住宅地に変更しようとしている計画をなぜ認めるのか」との誤認された質問に対し、「国土法施行以前から計画地の約四割の土地を取得していたものであり、国土法施行に伴う法的経過措置がとられるべきものである」という真実の説明責任を本市当局はしませんでした。そのためにこの質問後は、小野の計画の基礎となる前提条件を誤認され、区域公告をするには外周の地権者の同意一〇〇％を取得するようにとの法令にない特別な規制等が積み重ねられ、無為の歳月を費やしてきております。 本市行政の経過措置としての認識や民間の活力を引き出すとの使命感さえあればこんなに長い歳月を費やすことがなかったと思うのは私だけでしょうか。 そこで伺います。 一点目、民間の区画整理事業組合に対する行政の役割と責任についてお示しください。また、区画整理事業は公益事業であるとの認識はどうなのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 組合施行土地区画整理事業については、関係法令に基づき、土地所有者等がみずから組合を設立し、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図ることを目的として行う事業でございます。したがいまして、本市といたしましては関係法令等に基づき適切に対応することとしております。 また、公益事業とは、労働関係調整法第八条によりますと、運輸事業、郵便、信書便または電気通信の事業、水道または電気・ガスの供給の事業、医療または公衆衛生の事業と定義されております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 区画整理事業は公益事業に含まれていないようでありますが、限りなく公益事業に近い事業であります。行政として地域全体の利益になるとの認識と配慮は不可欠であります。今後、地権者を初め、利害関係者等全ての方々の権利、義務を公正・公平に保護するために事業遂行には格段の御指導、御協力をされるよう要請しておきます。 続けて伺います。 二点目、小野土地区画整理事業の現状と問題点、課題についてお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 当該事業については、社会経済情勢の変化から、これまで業務代行者が決定しなかったことなどにより事業の進捗が図られないことが課題であると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 事業方針が決定してから二十三年以上も経過し、答弁にあったように社会経済情勢も大きく変わってきております。鹿児島市のど真ん中に位置する伊敷支所管内ですが、平野が少なく発展の余地が全くないといっても過言ではありません。民間の力で伊敷地域に大きな活力をもたらす小野土地区画整理事業であり、地方分権に伴う都市間競争はそのまま地域間競争と連動することに配慮すべきであります。七対三の特別な条件の見直しを含め、行政の柔軟な指導が必要であることはこの際申しておきます。 続けて伺います。 三点目、本年一月七日、小野区画整理事業組合の事務所の鍵を壊し不法侵入し、組合員名簿等の書類を窃盗した事件がありました。なぜ刑事事件として取り上げられなかったのか。鹿児島西警察署の見解はどうであるのかお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 鹿児島西警察署によりますと、個別の案件については回答できないとのことでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 警察には市民の命と財産を守る責務があります。明らかな刑事事件でありながら法に沿った対応をしなかったことは鹿児島西警察署の職務怠慢であることは指摘しておきます。 質問の四点目、小野区画整理事業組合の第三回臨時総会の問題点について伺います。 組合員の要請があれば誤った議案項目を審査・検討せず臨時総会が開けるのかどうかお示しください。 また、請求者が真実の経緯を改ざんし、誤った議案を組合に確認もせず議案としてなぜ組合員に送付したのかお示しください。 また、「誤った内容の議題を議案として総会は開けない。市の上層部と相談協議すべき」との組合意見をなぜ無視したのかお示しください。 また、誤った案件を議題にすることは地権者の誤解と組合事業の信用失墜になるとの配慮が全くなかったようです。司法の場で解決済みの案件であり、全体の利益を損なうことへの認識と責任をどのように考えているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 御質問の臨時総会については、組合員が土地区画整理法第三十二条第三項に基づき、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面と組合員の五分の一以上の同意を添えて総会の招集を請求したもので、請求は組合に出されております。また、請求後、所定の期間内に理事等が臨時総会を招集しなかった場合には、請求者の申し出により本市が招集しなければならないとされております。今回のケースは所定の期間内に臨時総会が招集されなかったことから、請求者の申し出により法第百二十五条第五項に基づき招集したものでございます。 請求者作成の議題を組合員に送付したことについては、その内容について請求者と組合の双方で十分に協議されるよう要請し、送付前にはその内容を組合に確認するよう依頼しましたが、「当該臨時総会には出席できない」との回答でありました。本市としては、法に基づく手続により、組合員からの請求がなされた場合には、組合員の総会請求権を保障するという法の趣旨を踏まえ、請求の内容を組合員に周知するために請求者作成と付記して送付したものでございます。 当該臨時総会の招集に当たっては、法に基づく認可権者の市として対応したものであり、その議題については請求者と組合の双方で十分に協議されるよう要請しておりましたが、実現に至らなかったものでございます。 組合から司法の場で解決済みの案件であると説明を受けておりましたが、先ほども申し上げましたとおり、法に基づく手続により組合員の請求がなされた場合には組合員の総会請求権を保障するという法の趣旨を踏まえ、請求者の議題を添えて招集の通知を行ったものでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 組合は誤った議案では総会は開けないと当局にも申し上げてきておるようです。また、双方で十分協議するよう要請したとのことですが、鍵を壊し不法侵入するような相手であり、協議ができるはずがありません。また、組合員の総会請求権を保障するといっても行政が請求者の誤った議題を確認せず事務的に組合員に周知してよいでしょうか。法の趣旨は正しい請求と考えます。誤った議案は事業の妨害になり、全体の利益を損なう結果になるとの認識になぜ立たなかったのでしょうか。地権者や土地区画整理事業に対する配慮、責任を持つべきであることは指摘しておきます。 質問の五点目、第二回通常総会で選出され承認し、公告までした理事を一方的に取り消した理由についてお示しください。 六点目、請求者は市が容認したと新理事長就任や偽造印鑑により業務委託契約を結んでいるようです。この誤った情報を流していることへの認識と責任についてお示しください。 七点目、区画整理事業組合が請求者の一連の事実を刑事事件として鹿児島地方検察庁に告訴し告訴状が受理されたようですが、このことに対する当局の評価、認識についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 組合は、理事を選任した場合は本市にその氏名等を届け出なければならないとされており、本市は届け出があった場合は遅滞なく公告しなければならないとされております。しかし、その後、総会の受付名簿を閲覧した一部の組合員から総会時の出席者数について疑義があるとして確認を求められたことから、法第百二十五条第一項に基づき検査を行ったところ、出席者数が法に定める総会の成立要件である過半数を満たしておらず、総会が成立していなかったことから取り消しの公告を行ったものでございます。 次に、請求者が誤った情報を流している件については、組合からそのような情報をお聞きしておりますが、その詳細については把握していないところでございます。また、市が容認した事実はございません。 次に、組合から告訴状が受理されたということはお聞きしておりますが、それ以上のことについて把握はしていないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 理事の取り消しについては総会の定数を満たしていなかったとの答弁でしたが、長年経過し、多くの地権者が亡くなられ、相続人も増加しております。先ほど述べた事務所の不法侵入で地権者名簿が盗まれたことが原因で短期間の総会開催に無理が生じたようです。名簿がないため総会に出席された方々でも相続の手続が済んでいなかった方々は無効と判断されたようですが、故意に間違えたわけではないとのことでした。また、総会後七カ月半も経過してから一方的に理事の取り消しの通告があったようですが、組合を指導監督する立場の行政として、全体の利益に配慮されてのことでしょうか。総会の議決状況について出席した方々への聞き取りや確認作業等、もう少し地権者や組合事業の今後に及ぼす影響等へ配慮した方策もあったのではないでしょうか。 また、不法侵入等、法を犯し、事実誤認の議題を提出した請求者の議案を調査せず議案としながら、請求者を容認した事実がないと言えるでしょうか。一連の刑事事件については検察庁が告発状を受理されておりますので、その全容が明らかになることと思います。 続けて伺います。 八点目、この質問の冒頭申し上げましたように、小野区画整理事業組合は紆余曲折を経て今日に至っており、組合員であっても行政が今回のような請求者の誤った理不尽な案件を容認するようなことがあってはなりません。事業完遂に向けた公正・公平な行政指導が不可欠であります。今後ともお願いするところであります。行政指導について当局の決意、見解をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 組合施行の土地区画整理事業は、土地所有者等の組合員が一丸となって取り組むことが最も大切であると考えております。 小野土地区画整理組合に対しては、これまでも事業の促進を図るために必要な協議や助言を行っており、今後も事業促進のために適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 長年を経過し社会情勢も大きく変わってきており、過去の厳しい条件も見直し、少子高齢化の進む中、官民の英知を結集し、他都市に誇れるような区画整理事業とすべきであります。過去に縛られた前例踏襲主義の指導でなく、地域や組合員、地権者の立場に立って、柔軟で適切な監督・指導をお願いいたしましてこの質問を終わります。 次に、吉野土地区画整理事業の課題に関して伺います。 吉野台地は、区画整理事業に着手されて町全体が大きく生まれ変わろうとしております。区画整理が終了したところは各道路が広くなり、県道沿いには大中小の店舗が建ち並び、すばらしい景観であります。この間の当局の御努力に敬意と感謝を申し上げます。 ところが、先月の初めに、区画整理事業に反対していないにもかかわらず強制的に民家の曳家工法による移転がありました。父親の生存中から所有者も占有者も再築工法で認識は一致していたようであります。 そこで伺います。 一点目、今回の直接施行までの経過についてお示しください。 二点目、相続問題等トラブルが生じている際の基本的な対処方法と今回の対応状況についてお示しください。 三点目、所有者も占有者も再築工法の認識で一致していたにもかかわらず、なぜ急に曳家工法となったのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 建築物等の所有者などとは平成二十一年十一月から建築物等の移転についての交渉を重ねてきましたが、所有者と関係者間の諸事情により合意に至らなかったところでございます。このため、二十四年十二月に土地区画整理法第七十七条第二項に基づく移転通知照会を行い、所有者からはみずから移転する意思がないとの回答があり、また、二十五年六月二十五日までの移転期限を過ぎても移転しなかったところでございます。 本市としては、この建築物等が残されたままでは工事概成に向けた事業の進捗に大きな影響を及ぼすことから、同法第七十七条第七項に基づき、市による移転を実施いたしました。 次に、一般的に相続等の問題があった場合の所有者の確定は、まずは当事者間の話し合いにより所有者の確定をお願いしているところですが、今回の件については、法務局の登記事項証明書や固定資産税関係登録事項等により所有者を確定し交渉を行ってきたところでございます。 次に、所有者とは当時の周囲の状況や経済性を比較検討する中で再築工法で話を進めてまいりましたが、移転に至らなかったところでございます。 今回のように、施行者が直接移転を行う場合は、私有財産の保全に努める必要があることから、建築物等の同一性を確保する形で移転工事を行うことになります。その際は仮換地の形状や建築物等の構造などを検討し、物理的に可能な限り曳家工法による移転を行うこととされております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 所有者と関係者間の諸事情により合意に至らず移転ができなかったようでありますが、全て合法的に業務がなされたことは了解しました。しかしながら、老朽化した家屋であります。曳家工法で多額の経費を要し建築物の同一性を確保し私有財産の保全に努めて何になるでしょうか。曳家工法が原則でも、関係者に喜ばれ周囲に理解されないようでは行政不信のもとになります。周辺住民の方々が今回の曳家工法による行政対応に疑問を呈しておられます。 そこで、続けて伺います。 四点目、家族間のトラブルが生じているのを承知でなぜ当事者である占有者を無視してきたのか。説明責任はどうだったのかお示しください。 五点目、当該地と建物等については弁護士から通知書により裁判係争中のものとして連絡を受けているにもかかわらず、なぜそれを無視しているのか。その理由についてお示しください。また、占有者の弁護士とは連絡をとったものか、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 占有者へは二十二年三月からこれまで三十数回にわたり面談や文書等で当該移転についての説明を繰り返し行ってまいりました。そのうち、占有者の動産等を移転する場合の補償などについては、二十五年三月からこれまで九回の説明を行っております。 次に、二十五年九月五日に占有者の弁護士から所有権について裁判係争中である旨の通知を受けておりますが、九月五日以降は占有者に説明する事項は特になかったことから弁護士との連絡はとっておりません。本市としては、これまで十九年九月に所有権登記された登記権利者を所有者として移転交渉を行ってきたところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 九月五日以降、占有者に説明する事項は特になかったとのことでしたが、十月四日には建築物等移転工事施行通知を出しているではありませんか。通知書の工事概要には曳家工法は記載されておりません。また、私は、当局と占有者で説明認識にそごが生じていることを確認しております。何回も説明したとの答弁でしたが、占有者の立場に立って懇切丁寧な説明がなされなかったのは確実であります。 そこで、続けて具体的に伺います。 質問の六点目、曳家工法で多額の経費が想定される当該建物ですが、老朽化が激しく周囲の方々も疑問を抱かれております。そこで、各工法による補償金額計算等、十分な説明は行ったのかどうかお示しください。 憲法二十九条第三項では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と正当な補償がうたわれており、土地区画整理法七十八条でも移転等に伴う損失補償等がうたわれております。これらに照らしどうなのかお示しください。 七点目、曳家工法による経費額と建物補償等除却の経費額及びその割合についてお示しください。 八点目、門、池、植木等の補償等の協議・説明は誰に、いつ、どこで行われたのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 移転交渉については、所有者へみずから移転する場合の工法や補償金額の提示を行ってまいりましたが、二十五年一月に所有者から、みずから移転する意思はないとの回答がありましたことから、今回、本市が移転工事を行ったものでございます。 なお、移転工事に伴い、所有者等の工作物などに損失を与えた場合は補償することとなっております。今回の直接施行による曳き移転工事に係る費用はおよそ一千七百七十万円で、再築工法による除却の補償額については個人の財産にかかわることとなりますので、お答えできないところでございます。 また、植木等の補償の説明は、二十五年六月に土地及び建築物等の所有者に対し、現在お住まいのところに伺って説明しております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 冒頭説明がありましたように、事情があってみずから移転ができませんでした。曳家工法が原則でも移転工法を希望していた所有者への配慮が全くありません。後ほど写真で示しますが、洗い出し工法で外観はよく見えます。しかしながら、老朽化がひどい建物であります。示された曳家工法と同額の経費で立派な家が建てられるはずであります。防犯カメラの設置やガードマンを配置するのも無駄な出費となっています。示された曳家工法の経費に上乗せして移転に伴う修復の損失補償もかなりな額になることが想定されることは申しておきます。 質問の九点目、老朽化した住居を曳家工法により移動させることに多くの周辺住民に疑問の声があります。「区画整理事業に最後まで反対だったから見せしめだろう」との声や「老朽化した家屋を引き回し、行政のすることか」との批判まであります。 そこで、当該家屋の建築年数は何年かお示しください。そして、家屋の老朽化及び車庫兼用倉庫にひび割れの認識はどうなのかお示しください。 十点目、専門家の意見を聞き、建築確認等局内協議は行ったのか。事業課だけの判断かどうかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 当該本宅の築年数は四十五年、車庫・倉庫については築三十八年であり、直接施行実施後に調査を行い損傷の程度を確認しております。 また、施行者が直接移転を行う場合は、物理的に可能な限り曳家工法で行うこととされており、専門の曳き業者や補償コンサルタントと曳家工法に耐えられるのかについて協議を行っております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） この二つの写真が当該家屋と倉庫です。住居は木の土台も下部の柱もシロアリ等で腐っており、倉庫はごらんのように外側にひびが入っております。双方とも老朽化がひどく、部屋内は居住できる状態ではありませんでした。素人の私でさえ倉庫は曳家工法で大丈夫かと危惧し、当局に具申した経過があります。倉庫は十二月四日付の「直接施行に係る移転工法の変更について」の通知書が弁護士に届けられ、除却工法に変更になったようであります。それより古い家屋を引き回しているのであります。工法の変更が生じたことで明らかなように、曳家工法が原則でも補償コンサルタントがその機能を果たさないでは正当な補償も損失基準もあったものではありません。これで公正・公平に判断し対応したと言えるでしょうか。市民である当事者たちが余りにも気の毒であります。 質問の最後は、今後、名義人である建物所有者や占有者の弁護士と十分な協議をすることが必要と考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 関係者に対しては、区画整理事業に御理解をいただけるよう今後も引き続き必要に応じて協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 答弁どおり適切な協議がなされるよう要望しておきます。 新たな質問に入ります。 介護保険制度と高齢者虐待の問題等について伺います。 我が国は、少子高齢化が進む中で、人生八十五年時代と言われるように世界でも上位の長寿国となっていますが、高齢者の扶養や介護の問題、年金や医療費負担の問題等、多くの社会問題、課題が山積してきております。 安倍政権は、高い支持率に支えられ、税制改革や景気対策を推し進めてきておりますが、社会保障政策についてはもっと迅速に改革を進めるべきであると思っているのは私だけでしょうか。特定秘密保護法案どころではありません。国の負債は一千兆円を超えてきており、少子化の進む中で団塊の世代が後期高齢者に突入するときにはどのような社会になっていることでしょうか。 そこで伺います。 一点目、過去五年間における要介護等認定者数の推移についてお示しください。 二点目、介護保険施設等に対する行政の役割と責任についてお聞かせください。 三点目、人権を無視した向精神薬の投与による心身を拘束した高齢者虐待に対する現状、評価、認識についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 要介護等認定者について、各年度末の数値で平成二十年度から順に申し上げますと、二万四千五百十二人、二万五千三百五十六人、二万六千五百九十三人、二万七千七百二十六人、二万九千二十人となっております。 介護保険施設等に対しては、人員基準や設備基準等に基づき指定を行い、介護サービスの質の確保等を図るため、法令等に基づく適正な事業を実施するよう指導監督をしております。 向精神薬を含め医薬品の投与につきましては、医師が診察の上、医学的判断により必要な薬として投与を指示したものと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 介護等認定者数は増加の一途をたどっております。薬の投与については医学的判断との認識でしたが、適切な処方が行われていたらこんな質問はしません。 私の身内である八十五歳のＳ氏は、認知症対応型共同生活介護施設であるＡグループホームに入所し、つえをつきながらも入所当初、自力歩行や会話ができていました。ところが、わずか一カ月余で歩けない、よだれを垂らし、話が全くできない状態になり、介護度の区分変更を余儀なくされました。医療について素人の私でさえおかしい、薬の副作用ではないかと思ったほどでした。現在、別の病院で入院治療を行っておりますが、会話ができ、つえで歩けるようになり、意識もしっかりしてきました。 このような投薬による高齢者虐待は医療行為のもとに巧妙に公然と行われており、社会全体で深刻な問題になることは間違いありません。社会に貢献されてきた高齢者の人権は社会全体で配慮されるべきですが、専門の介護施設ですらこのように虐待がある現状があります。にもかかわらず、施設を監督・指導すべき行政にその現状認識や把握ができておりません。今後は意を用いて監督・指導すべきであることは申しておきます。 続けて伺います。 質問の四点目、過去五年間の介護保険施設等での利用者の事故報告件数と主な内容についてお示しください。 五点目、過去五年間の介護保険施設等での身体拘束によるトラブル件数と向精神薬の投与による心身の拘束のトラブル件数についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 介護保険施設等での事故報告件数について二十年度から順に申し上げますと、四百四件、三百八十三件、四百十一件、四百八十件、五百六十六件で、転倒、転落、誤飲が主な内容となっております。 施設従事者による虐待相談件数は過去五年間で六件ございましたが、施設における身体拘束は、本人、家族の同意を得て行われることから、身体拘束や向精神薬の投与による心身の拘束について施設と利用者等とのトラブル事例はなかったところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 家族の了解のない高齢者への向精神薬の投与は心身の拘束になり、高齢者虐待になります。身体拘束や投薬による心身の拘束トラブルはなかったとのことでしたが、問題意識がないため当局の適切な把握対応ができていなかったからです。 知人のＭさんの父親の場合も老健施設に入所した当時は、ベッドで座位ができ意識があって会話もできていたのが、短期間で身動きも話もできない心身喪失状態になっており、病院を変わって意識がしっかりして会話もできるようになったそうです。 そこで、再質問します。 Ｍさんは、高齢者福祉課の虐待窓口係等に平成二十二年、二十三年に三回も相談に来られております。事前に相談した日にちを知らせてありますが、この相談に対し当局はどのような対応、処理をされたものかお示しください。 再答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） おただしの件につきましては、施設従事者による虐待が疑われる相談であったことから、施設を訪問し聞き取り調査等を行った後、介護上の虐待の事実は確認できなかった旨、相談者に対して説明をしております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 重要な案件にもかかわらず、問題意識がないために適切な対応がなされなかったことがうかがえます。市の対応にＭさんは満足されておりません。施設に虐待の聞き取り調査をして認める施設があるはずがないではありませんか。Ｍさんは「市の対応はおかしい。高齢者虐待の相談窓口には、どこが悪いかよくないかすぐ判断できる資格を有し、介護に詳しい人に対応してほしい」と申されております。当局もその方向で対応すべきであります。 現在、精神医学的な療法により高齢者が丁寧に扱われるのでなく、巧妙に残酷な虐待を受けている実態があることを行政として認識すべきであります。そして、実態の把握と薬剤による事故防止を検討すべきであることを要請しておきます。 続けて伺います。 六点目、私の身内のＳ氏は向精神薬であるセレネースを一日に三回も服用していただいたようでございます。そこで、このセレネース薬剤の効果、副作用、投薬における留意点等について、当局はどのように把握、認識されているのかお示しください。 七点目、介護・医療等施設で新しく向精神薬を投与する際は、家族に副作用等を説明し了解を得るべきであります。現状はどうなのかお示しください。 八点目、介護・医療等施設での向精神薬の投与による高齢者虐待に対する苦情相談先、監視先は現在どうなっているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） セレネース薬剤は、強い不安感や緊張状態を取り除いて気分を安定させる効果があり、副作用として手足の震え、筋肉のこわばり、不眠などが報告されており、眠気を催したり、歩行困難、よだれが多いことなどがあると言われております。 向精神薬を新たに投与する際は、医療法により、医師、薬剤師などの医療の担い手は、「医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない」とされており、そのようになされているものと考えております。 介護保険施設等における身体的虐待や心理的虐待等の相談は、地域包括支援センターや長寿支援課等で受け、関係機関と連携して対応しており、医療に関する相談につきましては、保健所の医療安全相談窓口で対応しているところでございます。 内容により医療機関に設けてある患者相談窓口や県医療安全支援センター、医師会、薬剤師会等の相談窓口を案内しており、必要な場合は医療法に基づく立入検査を実施しているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 現在、身体や向精神薬による高齢者虐待等の相談があっても当局の認識不足のために適切な調査が行われず、ほとんど役に立っていないようであります。虐待に対する市民の相談や施設への聞き取りは資格を有する専門職員を配置すべきであることは申しておきます。 続けて伺います。 質問の九点目、身内のＳ氏は極端な心身喪失状態で、わずか一カ月余で要介護一が要介護四に区分変更になりました。Ｓ氏の場合、明らかな向精神薬による心身喪失であり、不当に介護報酬を引き上げ、施設はもうかり、投薬した病院側も高価な向精神薬の処方でもうかるような仕組みになっております。何より介護保険が無駄に利用されている現状は改善されねばなりません。このような向精神薬の投与による心身の拘束につながる医療行為を防止するにも介護認定審査会の区分審査の際、介護・医療等施設での向精神薬の投与状況はチェック項目にすべきと考えます。見解をお示しください。 十点目、行政の苦情相談のマニュアルによる聞き取り調査にも限界があり、機能を果たしていないために、市民の行政に対する不信感につながっている現状があります。市民から向精神薬の投与による高齢者虐待等の相談があった場合、対応する第三者機関を確保し、システム化すべきであります。見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 介護認定審査会における調査項目は国により定められ、全国統一のものとなっているところでございます。 第三者機関につきましては、先ほど申し上げましたように、医療相談窓口が保健所等にありますが、国が設立し弁護士等で構成する法テラスを案内することもございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 要介護者が増加する中で、この向精神薬の投与には対策を立てるべきであり、県、国にも対策を要望すべきであります。また、地域主権時代であり、国の方針を待たず介護保険の財政状況も考慮し、県と協議して向精神薬の投与は介護認定審査会のチェック項目に加える等、何らかの対策を講じるべきであります。団塊の世代が高齢者になればなるほど要介護者がふえ、このような問題は多くなるものと思われます。医師会等に左右されない公正・公平な第三者機関の設置を検討されるよう要望しておきます。 続けて伺います。 十一点目、現在ですら介護保険施設は待機者が多く社会問題となっておりますが、高齢者の増加につれ要介護者もふえ、介護福祉関係は混乱に陥るようでなりません。自立不可能な患者でも病院入院は三カ月が限度であり、ひとり身で家族が地元にいないケースや共働き、老老介護等、在宅介護ができない現実を当局はどのように認識しておられるものでしょうか。現状認識と施設不足への認識、対策等についてお聞かせください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 平成二十三年に行った高齢者等実態調査によりますと、在宅要介護者の中で施設への入所申し込みをしている方の理由としては、介護者が高齢であったり仕事が忙しく十分に介護できないなどがございます。介護を必要とする高齢者が年々増加する中、高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき施設整備を行ってまいりましたが、今後も引き続き、待機者の解消に向けた整備を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 在宅介護の現状や施設不足への認識はあるようですが、国の方針、指導に頼ってばかりいて大丈夫でしょうか。国への要望は要望として必要な施設は単独事業でも整備を急ぐべきと思われます。 老人福祉法では、高齢者をこれまで社会に貢献してきた人間として社会から敬愛され、老後を安心して過ごす権利が定められております。しかしながら、高齢者の所得保障や医療・介護の保障などは極めて不十分で、老人福祉法に反しているのが実情であります。また、紹介したように、高齢者福祉に精通しているはずの介護保険等施設でさえ高齢者虐待があるのも現実です。超高齢化社会に突入することは明白であり、社会全体で高齢者を支えるような風土づくりが大事に思えてなりません。 日本一高齢者に優しい鹿児島市の実現を願って、私の個人質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、堀 純則議員。 ［堀 純則議員 登壇］（拍手）
◆（堀純則議員） 平成二十五年第四回定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑をいたします。 平成十六年十一月一日、一市五町の合併により新生鹿児島市が誕生してから早くも十年目に入ってまいりました。十年一昔とよく言われますが、これまでの間があっという間に過ぎてきたような感じがいたします。あと一年足らずで合併十年の節目を迎えるわけであります。 合併直後の市議会議員増員選挙で地域の発展、活性化を目指しともに戦ってきた五名の同期の桜も今ではわずか二名となってしまいました。心細い面もありますが、私ども二名は、常に熱き情熱を持ち続け、前向きの姿勢で、「地域の発展なくして新生鹿児島市の発展なし」を訴えながら、これからも地域住民の負託に応えるため、お互い切磋琢磨しながら新しい魅力を持った鹿児島市の創造に全力を傾注してまいりたいと考えているところであります。 さて、新市まちづくり計画（合併に伴う建設計画）は、一市五町の合併後のまちづくりの基本方針、基本方針を実現するためのまちづくり計画及び財政計画を中心として構成されたものであります。 財政計画は、新市まちづくり計画に定められた施策を計画的に実施していくため、長期展望に立った財政的裏づけとして、十七年度から二十六年度までの十年間の財政計画が普通会計ベースで策定されました。当時の制度を基本とし、過去の実績、これからの経済見通しなどを参考に推計された額は、十年間の合計で二兆八百四十八億七千八百万円となっています。当然のことながら、現時点においては、この推計額をはるかに上回るものになっていることと推察されるところであります。 これまでの九年間においては、新市まちづくり計画に盛り込まれた事業の実施や計画以上の事業の実施を図りつつ、また、それぞれの地域住民のニーズに沿った住民サービスの向上にも努められる中、健全、堅実な財政運営がなされていることに敬意を表するところであります。 しかしながら、近年の長引く景気低迷による税収の伸び悩み、医療費や介護保険費の伸び、生活保護費などの社会保障関係費の急増、そして、東日本大震災以後の防災・震災対策の強化、再生可能エネルギー対策、老朽化した公共施設の更新など、合併当初には想定しなかった事象が多々発生しています。さらに、将来人口についても、少子化、晩婚化などにより人口増は厳しい状況になるなど、今日の行財政運営における環境は合併当初の新市まちづくり計画時の想定をはるかに超える厳しいものとなっています。本市にあっても同様のことが言えるのではないかと思うところであります。 国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、質の高い持続的な行政サービスを展開するということは並大抵なことではないものと当局の御苦労には頭の下がる思いであります。新生鹿児島市が誕生してから九年が過ぎ、十年目に入った今、これまでの行財政基盤の強化を図るために重要な役割を果たしてきている合併算定替え特例措置及び合併特例債について伺ってまいります。 合併算定替えは、合併特例法第十一条第二項において、合併年度及びこれに続く十年度については、合併前の旧市町村ごとに算定される額の合算額を下回らないように普通交付税を算定した額であり、その後の五年度は激変緩和期間とされ、段階的に縮減されるという特例措置であるということは、御承知のところであります。 そこで、数点について伺ってまいります。 一点目に、地方交付税のうち普通交付税は、二十七年度から段階的に縮減され、三十二年度からは一本算定となるわけですが、二十四年度決算における普通交付税の合併算定替えと一本算定の額及び差額は幾らになっているのかお示しください。 答弁を願います。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君） 二十四年度の普通交付税につきましては、合併算定替えが三百三十七億四千万円、一本算定が三百四億三千万円で、その差額は三十三億一千万円でございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 二十四年度決算で比較すると、一本算定した交付税額より三十三億一千万円多いことが明らかになりました。これまでの間、各年度において同額程度の財政優遇措置を受けているということになるわけであります。 それでは、二点目として、二十七年度から五年間は激変緩和期間となっているわけでありますが、それぞれの年度の激変緩和率及び縮減額について。 三点目として、三十二年度の一本算定の時点で普通交付税はどの程度の減額が想定されるものか。 以上、二点について答弁を願います。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君） 平成二十七年度以降の合併算定替えの激変緩和率及び二十五年度の交付基準額をもとに試算した縮減額について、順次申し上げます。 二十七年度、一〇％、三億七千万円、二十八年度、三〇％、十一億円、二十九年度、五〇％、十八億四千万円、三十年度、七〇％、二十五億八千万円、三十一年度、九〇％、三十三億一千万円でございます。 また、三十二年度の縮減額につきましては、二十五年度の交付基準額に比べ三十六億八千万円ほど減額となるものと試算しております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 二十七年度以降は、お示しいただきましたとおり、段階的に普通交付税が縮減されるわけであります。普通交付税に関しては合併算定替えの影響として三十六億八千万円の減が見込まれるとのことであります。新たな財源確保が喫緊の課題となってくることは言うまでもありません。 一方においては、今後見込まれるさらに厳しい財政運営の中で、それぞれの地域課題の多様化など新たな課題に対応するため多額の財政需要が生じてくるものと推察されるところでございます。私自身、特例期間終了後における周辺地域の住民サービスが低下するのではないかと危惧するところでもあります。 そこで、市長にお伺いをいたします。 合併算定替え特例措置は、合併自治体の自立を果たす上でも重要な施策であると思いますが、市長はこの措置をどのように認識・評価されておられるのか御見解をお示しいただきたいのであります。 また、合併算定替え特例措置の延長を国に求めている自治体も出てきているようでありますが、本市としても国に延長を求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、御答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 堀 純則議員にお答えいたします。 普通交付税の合併算定替えの特例措置につきましては、新市の速やかな一体化と地域の均衡ある発展などを促進するための重要な財政支援の一つであると認識をいたしております。 このことにより、道路、学校、水道施設等の社会基盤の計画的な整備等が進むとともに、グリーンツーリズムや地域資源を生かした経済振興など新たな魅力が創出されるなど、新市の一体的なまちづくりが着実に進んでいるものと考えているところでございます。 現在、国におきましては、合併に伴う普通交付税の特例措置の終了等に伴い交付税の算定基準を見直す動きがあるようでございますが、私といたしましては、きめ細やかな住民サービスを維持し、将来のまちづくりを強く推進できるよう合併市特有の財政需要の実態を的確に反映した地方交付税の見直しとなるよう、合併算定替え措置の延長を含め全国市長会などを通じて国に要望しているところでございますが、今後とも引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 市長より御答弁をいただきました。 合併算定替えは重要な財政支援の一つであり、特例措置の延長を含め、全国市長会などを通じて国に要望されるとのことであります。 先日の新聞報道で平成の大合併で誕生した全国二百六十三市による連絡協議会が総務省に新たな財政支援を要請したとの記事が掲載されていました。全国自治体が住民サービスを維持し、将来のまちづくりを力強く推進できるよう国に強く要望されることを願うところであります。 次に、合併特例債について伺ってまいります。 合併特例債は、御承知のように、市町村の合併に伴い、特に必要となる事業について、合併年度とこれに続く十カ年度に限り、地方財政法第五条各号に規定する経費に該当しないものにでも充当できる、充当率九五％のものであり、その元利償還金の七〇％については、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるという地方債であります。 そこでお伺いをいたします。 新市まちづくり計画（合併に伴う建設計画）に基づき、財政計画に盛り込まれた合併特例債の総額と合併特例債起債可能額について。 また、合併特例債の借り入れ状況等について、二十四年度までの借入額、二十五年度借り入れ予定額、二十六年度借り入れ計画額について。 さらには、旧市域、旧五町域別の二十四年度までの借り入れ件数・借入額・二十五年度借り入れ予定件数・予定額について。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君） 新市まちづくり計画の財政計画における合併特例債は二百五十六億円で、起債可能額は四百七十三億円でございます。 二十四年度までの借入額は三百九十五億円、二十五年度の借り入れ予定額は四十三億円、二十六年度の借り入れ計画額は三十五億円。 地域別の借り入れ状況につきましては、二十四年度までの累計は、旧鹿児島市、十五件、約二百十四億円、旧吉田町、二十五件、約三十三億円、旧桜島町、十六件、約十一億円、旧喜入町、二十八件、約六十八億円、旧松元町、二十五件、約二十一億円、旧郡山町、二十八件、約四十八億円、二十五年度の借り入れ予定は、旧鹿児島市、四件、約二十三億円、旧吉田町、八件、約三億円、旧桜島町、一件、約四千万円、旧喜入町、七件、約四億円、旧松元町、十一件、約六億四千万円、旧郡山町、六件約六億二千万円でございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 合併特例債起債可能額は四百七十三億円とのことであります。 二十四年度までの借入額は三百九十五億円、二十五年度借り入れ予定額は四十三億円、二十六年度借り入れ計画額は三十五億円とのこと。総借り入れ見込み額は四百七十三億円となります。この額は、合併特例債起債可能額と同額ということになります。 二十四年六月、東日本大震災により被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部が改正され、被災市町村以外においても合併特例債を起こすことができる期間を五年間延長することが認められたところであります。しかしながら、本市にあっては、二十六年度までに合併特例債起債可能額に達すると見込まれることから、同法の改正による起債借り入れの適用はありません。 新市まちづくり計画に基づく財政計画においては、合併特例債起債可能額には相当額の余裕があったところでありますが、二十六年度までに起債可能額に達するということは、緊急性、必要性のある事業に有効活用されたものと認識をいたし、高く評価をいたしますが、その主なる要因についてお示しください。 答弁を願います。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君） 合併特例債の活用につきましては、当初計画では、後年度の財政負担も考慮して、起債可能額の約五割程度を見込んだところでございますが、三位一体改革の影響による地方交付税等の減や予想を上回る社会保障関係経費の増、リーマンショック以降の経済対策などへの対応を図るための財政措置を講じるとともに、新市まちづくりの着実な推進を図るため、合併特例債の対象事業を拡大したことから、起債可能額を全て活用することになったものでございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 合併当初には想定しなかった事象の発生、対象事業の拡大により、起債可能額を全て活用されたということであります。 合併算定替え、合併特例債について伺ってまいりました。 本市にあっては、各地域における課題を抱えながら新たなまちづくりを進めるため、行財政の効率的運営に懸命な努力を重ねていることを再認識いたしたところであります。激動する経済社会情勢や税と社会保障制度の一体改革の行方など不透明であり、今後さらに厳しい行財政運営が予想されます。 そういった中で、新市まちづくり計画は二十六年度で一応の区切りとなるわけでありますが、各地域が抱えている将来的な課題というものは山積をいたしています。今後のまちづくりに必要な事業については、新市まちづくり計画終了後においても積極的な取り組みが必要と考えるところであります。合併からこれまでの間の各地域の課題解決に向けては、行財政改革を行う中で合併の効果を最大限に生かすべく積極的な事業展開がなされていると高く評価をいたしているところでございます。しかしながら、後年度のまちづくり施策展開に向けては、財源の問題等もあり強い不安を持っているところであります。 そこで、市長にお伺いをいたします。 合併特例措置終了後の財政への影響と対策について。 また、合併後十年をどのように検証され、二十七年度以降の新たなまちづくり、将来像をどのように描いていかれるのか御見解をお示しいただきたいのであります。 御答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 合併特例措置につきましては、二十六年度で合併特例債の活用が終了するとともに、二十七年度からは普通交付税の段階的な減額によりまして、今後大幅な財源不足が生じることが見込まれております。これらの財源不足に対応するため、二十三年度から普通交付税の特例措置の四分の一相当額を財政調整基金へ積み立てるなどの対策を講じているところでございます。 今後におきましても、さらなる事務事業の峻別や良質な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 平成十六年の合併以降、本市では、社会基盤の計画的な整備・改修や地域資源を生かした新たな魅力づくりのほか、公共交通の利便性の向上、スケールメリットを生かした効率的な行財政運営などの取り組みにより、速やかな一体化と均衡ある発展を着実に図ってきたところでございます。 今後も健全財政を維持しつつ、引き続き、こうした取り組みを進めるとともに、地域コミュニティーのさらなる活性化を図るなど、地域の活力の維持・増進に取り組む中で、第五次総合計画に掲げた都市像「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」を実現してまいりたいと考えております。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 市長より御答弁をいただきました。 財源確保のため、二十三年度から普通交付税の特例措置の四分の一相当を財政調整基金へ積み立てるなどの対策を講じられているとのことであります。 また、二十七年度以降の新たなまちづくりは、効率的な行財政運営の取り組みにより、引き続き地域の活力の維持・増進を図りながら、第五次総合計画に掲げた都市像の実現に努めてまいりたいとのことであります。 平成十六年十一月の市議会議員増員選挙は、新生鹿児島市の市長選挙と同時選挙となったところであります。当時のことは森市長も鮮明に覚えておられることでしょう。 そういったことからいたしますと、桜は桜でもソメイヨシノとヤマザクラの違いはありますが、森市長と私ども二名は同期の桜であります。五町域の現状、課題については森市長も十分に認識されておられますので、今後におかれましても、五町域の特性を生かした各種施策の展開と地域活力の向上を図られることを切に願うところであります。 天網恢々疎にして漏らさず、これは中国の老子の教えでありますが、私どもは、初心忘れることなく清き心と魂を持って、第五次鹿児島市総合計画で目指す「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の創造に向けて鋭意努力することを惜しむものではないということを申し上げておきます。 新たな質問に入ります。 農山漁村においては、人口の減少、高齢化や社会インフラの老朽化等に伴い地域コミュニティーの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、消費者、都市住民においては、付加価値の高い観光、教育、健康づくり等に対するニーズが増大するとともに、東日本大震災を契機に地域のきずなを重視する傾向が生じています。 このような状況を踏まえ、農山漁村の持つ豊かな自然や食を観光、教育、健康等に活用しながら、都市と農山漁村の共生・対流を強力に推進し、農山漁村における所得や雇用の増大により地域活性化と地域コミュニティーの再生を図っていくことが重要であるということであります。 このため、集落が市町村、ＮＰＯ等多様な主体と連携する集落連合体を各市で立ち上げ、関係省庁連携のもと、地域の特性に応じて、農山漁村の持つ豊かな自然や食を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を総合的に支援していく必要があるとし、農林水産省は、二十五年度より都市農村共生・対流総合交付金制度を創設いたしております。 そこで伺いますが、都市農村共生・対流総合対策交付金制度の概要と本県・本市での取り組みの有無について、答弁を願います。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 都市農村共生・対流総合対策交付金制度は、国が平成二十五年度に創設した直接採択事業で、その概要は、農山漁村の持つ豊かな自然や食を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を支援する集落連携推進対策、地域外の人材や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れる取り組みを支援する人材活用対策、都市と農山漁村のニーズのマッチングやアドバイザー等の派遣、情報の受発信等の取り組みを支援する広域ネットワーク推進対策などとなっております。 本事業について、国に伺ったところ、県内では、薩摩川内市、南九州市、南種子町、大和村の四市町村で取り組んでいるとのことであり、本市では今のところございません。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 要するに、交流による地域の活性化を図ることが狙いのようであります。県内では四市町村が取り組んでいるとのことであります。 本市では、農林水産業の持続的発展と活力ある農村地域づくりを目指し、鹿児島市農林水産業振興プランを策定し、二十四年度から、生産の振興や流通の促進、農業担い手の育成や農地の利用促進などのほか、交流による農村地域の活性化などに取り組まれておりますが、今後、本制度を活用した取り組みができるものはないかと考え、今回の質疑に至ったところであります。 農水省は、都市と農山漁村の共生・対流をさらに促進するため、「子ども農山漁村交流」を初め、四つのプロジェクトを新たに打ち出し、二十六年度予算の概算要求に関連対策を盛り込んだという報道がなされました。この交付金制度の内容を早急に情報収集され、本市としても取り組める事業を検討されたいのであります。 そこでお伺いをいたします。 新たな四つのプロジェクトの概要と本市で取り組み可能な事業はないものかお示しください。 答弁を願います。
◎経済局長（中園博揮君） 新たな四つのプロジェクトの概要でございますが、国の資料によりますと、小学生を受け入れる宿泊体験施設・教育農園や受け入れ体制の整備等を支援する「子ども農山漁村交流プロジェクト」、高齢者や障害者のための福祉農園の開設・整備や農業専門家の派遣等を支援する「「農」と福祉の連携プロジェクト」、空き家、廃校等を田舎暮らし希望者の受け皿等として活用する取り組みなどを支援する「空き家・廃校活用交流プロジェクト」、都市住民が日常的に農のある暮らしを楽しめるよう住民参加による計画策定と、交流農園、直売所等の整備を推進する「「農」を楽しめるまちづくりプロジェクト」となっておりますが、現在のところ、来年度予算の概算要求の段階でありますことから、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 交付金制度の事業内容等について情報収集をされ、各局で対応できる事業はないものか検討されたいのであります。 この事業は、中山間地域や平場農業地域を中心に、集落連合体が取り組む食を活用したグリーンツーリズム、子供から社会人までを対象とした農山漁村の体験教育、農を活用した健康づくりなど、農山漁村の持つ豊かな自然や食を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を支援するものであります。 本市にあっても、食を生かして、人や自然と触れ合う体験・交流型のグリーンツーリズムなどを推進いたしているところであります。また、小学校を初めとする子供の農山漁村における体験教育活動等の取り組み、棚田や田園空間などの農山漁村の自然や景観を生かした都市住民等と連携する美しい村づくりの取り組み等、多種多様な活動の展開が可能なようでもあります。 この交付金制度は、関係局が連携して取り組んでいける事業でもありますので、相互の連携を十分に図られ、積極的な対応をお願いいたしておきます。 新たな質問に入ります。 都市と農村の交流拠点として、豊かな地域資源を活用し、観光の振興と農業及び農村地域の活性化を図るとともに、資源循環型のゼロエミッションの取り組みを目指した観光農業公園（グリーンファーム）も二十四年十一月十五日に開園してから一年が経過いたしました。地域住民の大きな喜びと期待ははかり知れないものがあり、喜入地域の新たなまちづくりに大きな希望と夢が膨らむ一方であります。 そこで、グリーンファームの現状について伺ってまいります。 十月二十六日、二十七日は、開園一周年を記念し、秋の里山フェスタが開催され、秋晴れのもと多くの来場者で大盛況の一周年記念イベントとなったようであります。数多くの体験プログラムを取り入れ、また、多彩なステージショー、さらには、他団体と連携したイベントの開催で、子供からお年寄りまで秋の里山フェスタを終日楽しんでおられました。この状況を見るとき、ひときわ感慨深いものを感じるところでありました。 以下、数点について伺ってまいります。 一点目として、この一年間の来園者数をお示しください。 二点目、農業体験・自然体験・調理体験・環境学習体験者数とその総数及び各種体験プログラムの中で特に人気のあったものについて。 以上二点について、答弁を願います。
◎経済局長（中園博揮君） 観光農業公園の開園から一年間の利用者数は約二十二万七千人でございます。 また、体験プログラムごとの年間体験者数は、農業体験が約八千人、自然体験が約六千九百人、調理体験が約三千三百人、環境学習体験が約一千五百人で、合計しますと、約一万九千七百人でございます。 これらのうち、季節の野菜収穫、ピザづくり、黒豚ウインナーづくりが利用者の多いプログラムとなっております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 来園者数二十二万七千人とのこと。また、各種体験プログラムは盛りだくさん取り組んでおられるようであります。 グリーンファームの来園者数は年間三十万人を目標とされています。各種体験プログラムの中で特に人気のあるものについてはさらなる工夫を凝らしながら利用者増を図っていかれることに期待をいたします。 次に、グリーンファーム中央部に配置されている多目的広場の活用策についてお伺いをいたします。 一面緑の芝生に覆われた面積約五千四百平方メートルの多目的広場の有効活用がなされていない現状を見るとき、一工夫欲しいところでございます。これまでの一年間において果たして何回の利活用があったのでしょうか。あれだけのすばらしい施設を有効に活用し、来園者増につなげる手だては考えられないものでしょうか。例えば、グラウンドゴルフでの活用、他団体と連携した各種イベントを開催するなど、もっと積極的な対応が必要と考えます。 そこで、多目的広場の活用策について当局の見解をお示しください。 答弁を願います。
◎経済局長（中園博揮君） 多目的広場は、現在、季節ごとのイベント開催時にステージやブース出店で利用しているほか、小学校や幼稚園等の遠足時のレクリエーション、土日や夏休みは家族連れのボール遊びなどで利用されております。 今後、グラウンドゴルフや地域の屋外イベント、各種団体の催しなどでの利用促進を図り、観光農業公園の利用者増に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 多目的広場の活用にあっては、キャンプ場と併合した活用策も検討する必要があるのではないでしょうか。例えば、スポーツの練習と農作業体験を組み合わせたスポーツ少年団の合宿も可能であります。また、教育委員会と連携した青少年ふれあい交流・体験活動も十分にできると考えるところであります。さまざまな工夫を凝らしながらこの施設の活用を図るべきであります。 次に、農産物直売所の運営状況について伺ってまいります。 農産物直売所は、観光農業公園農産物直売所運営組合が運営をされているところであります。しかしながら、直売所への参加農家が少ない、わけあり農産物が少ないなど農産物等の売り上げが厳しい状態であり、運営に苦慮していると聞いているところでもあります。 私は、農産物直売所の運営をスタート時点から運営組合に任せるにはその責務が大き過ぎるのではないか。せめて二、三年間は行政の支援が必要ではないかと当局にも意見を申し上げてきました。直売所の運営が軌道に乗ってからでも遅くはなかったと感じるところであります。 そこで伺いますが、農産物直売所の運営状況と課題及び対応について答弁を願います。
◎経済局長（中園博揮君） 観光農業公園農産物直売所運営組合によりますと、運営状況は厳しく、来店者の確保や端境期における農作物の出荷量の減少などの課題を抱えており、同組合の生産者部会の中で出荷の促進や調整を図ったり、農園レストランと共同でイベントを開催するなどして運営改善に努めているとのことでございます。 本市といたしましても、体験プログラムに必要な物品の購入や園で余剰となった野菜等の出荷、組合員募集の広報など、各面から運営の支援を行ってきているところでございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 運営改善に努力されていることは理解をいたします。しかしながら、これまでの努力では解決できない運営資金不足という課題があると私は認識をいたしています。当局にあっては、運営資金の支援ということも念頭に置いて検討をお願いいたしておきます。 次に、グリーンファームの設置は地域住民にとっては施設の維持・管理等による雇用の場として大きな期待が持たれたところでありました。その雇用の現状について、また、そのうち喜入地域の方はどれくらい雇用されているかお示しください。 答弁を願います。
◎経済局長（中園博揮君） 同公園の運営に当たりまして、嘱託職員を十二人、臨時職員を七人雇用しております。 民間の運営する農産物直売所では、従業員四人、農園レストランでは十四人を雇用しているとのことでございます。これらのうち半数余りは喜入地域の方でございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 喜入地域の方々が半数以上とのことでありますが、グリーンファームの運営手法、経営手法いかんによってはまだまだ大きく発展する余地はあると思われます。そうすることで雇用の増大も図られることになりますので、英知を結集しての御奮闘を期待いたします。 グリーンファームは、年間来園者数の目標を三十万人と見込み、観光ＰＲにも鋭意努力をされてきたものと思います。しかしながら、どのような成果が出てきているものか、はかり知ることができません。 平成二十四年第二回定例会において、旅行エージェント等に対するＰＲ、指宿市、南九州市との広域連携について質疑を交わしましたが、ここで改めて旅行エージェント等に対するＰＲと成果、指宿市、南九州市との広域連携と成果について答弁を願います。
◎経済局長（中園博揮君） 旅行エージェント等へのＰＲにつきましては、本市の観光情報誌「いまどき情報」や「さきどり情報」を利用して情報発信するとともに、関東、関西、北部九州地区等での修学旅行誘致セールスの中で施設の概要や体験プログラムの紹介をしたり、県の旅行エージェント招致事業の際には、視察先の一つとして体験プログラムに参加いただいております。これらの取り組みにより、本年度は福岡県の中学校五校の利用があったところでございます。 また、指宿市、南九州市との連携についてですが、両市の観光施設と当公園との間で相互にパンフレット等を配置するようにしたほか、当公園で開催する季節ごとのイベントに参加いただくようにしております。 また、両市の小学校、幼稚園等に直接出向いて当公園のＰＲを行っており、体験プログラムへの参加や団体の利用がふえつつあるところでございます。 このほか、本市と両市などで構成する四地区観光連絡協議会においては、東京で開催されました旅フェアなどに出展し、合同パンフレット等で観光農業公園を紹介したところでございます。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 それぞれに対策を講じられていることは理解をいたします。しかしながら、まだまだ積極的な対応がなされていないように感じられるところであります。旅行エージェント等と提携をして農業体験ツアーを企画するなど、積極的な対策を講じることも必要ではないでしょうか。 また、指宿市、南九州市との連携では、指宿市、グリーンファーム、南九州市のライン、また逆のラインを確立する努力が必要ではないでしょうか。観光という観点からすると、グリーンツーリズム推進課だけの対応ではなかなか厳しいものがあると考えます。当然に、観光振興課、かごしまプロモーション推進室との連携も図っているとは思いますが、まだまだ積極的な対策を検討する余地があると思われますので、観光交流部として、また経済局として取り組んでいかれることを強く要請をいたしておきます。 最後に、このグリーンファーム開園一年を振り返り、今後に向けての課題と取り組みについての見解をお示しください。 答弁を願います。
◎経済局長（中園博揮君） 当公園につきましては、さまざまな媒体を活用してこれまで季節ごとのイベントの開催など各面から情報発信してきており、市民の皆さんに一定の周知は図られているものの、来園につながっていない面もあるのではないかと考えております。 このようなことから、イベント等の案内だけでなく利用者が楽しんでいる様子や公園の多彩な魅力を紹介するなど、行ってみたくなるような情報発信と近隣の観光施設等との連携したＰＲに努めてまいります。 また、体験プログラムの内容充実や体験受け入れ人数の拡大を図り、個人利用に加え団体の利用促進に努めるほか、農産物直売所や農園レストランなどと共同したイベントの開催など利用者増に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］
◆（堀純則議員） 答弁をいただきました。 答弁にもありましたとおり、近隣の観光施設との連携、体験プログラムの内容充実などにより利用促進を図っていただきたいと思います。 既に御承知のこととは思いますが、農事組合法人「伊賀の里モクモク手づくりファーム」は、一九八七年（昭和六十二年）四月に設立され、現在に至っていますが、農業・加工・販売・体験・宿泊を融合させたいわゆる六次産業の農園運営で、年間五十万人ものお客様が訪れているようであります。農業の集客交流施設とはいえ、年間売り上げ約四十五億円、従業員約三百名の農事組合法人となっています。 既にこの施設の研修はされているとは思いますが、経営のノウハウについて学ぶべき点が多々あると思われますので、再度時間をかけて研修されることを要望いたしておきます。 以上もちまして、私の全ての質問を終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、堀 純則議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、中島蔵人議員。 ［中島蔵人議員 登壇］（拍手）
◆（中島蔵人議員） 平成二十五年第四回定例会に当たり、私は、自民維新の会の一員として個人質疑を行ってまいります。 なお、割愛する部分や重複する部分がありますので、あらかじめ御了承願います。 第二次安倍内閣は、教育改革を経済再生と並ぶ内閣の最重要課題として位置づけ、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、教育再生実行会議を設置いたしました。これからの日本の教育について、グローバル経済における日本の競争力を意識して、世界トップレベルの学力の実現へ向けて安倍内閣が進める教育再生を踏まえ、本市の教育行政を推進する視点で市長並びに教育長にただしてまいります。 初めに、教育委員会制度についてお伺いいたします。 本市の過去五年間の教育委員会の主な活動状況について、会議の開催回数、主な協議題、内容、傍聴者数、あわせて懸案事項やその対応についてお考え方をお聞かせください。 答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教育委員会定例会及び臨時会の開催回数、傍聴者数を平成二十年度から二十四年度まで順に申し上げますと、十四回、七人、十五回、ゼロ、十四回、ゼロ、十四回、七人、十四回、ゼロとなっております。 また、主な議案等としましては、委員会規則の制定または改廃の件、事務局等の職員の任免の件、教育委員会活動の点検・評価の件などでございます。 今後につきましては、委員会活動を一層活性化すること、教育委員が本市教育の現状及び課題についてさらに理解を深めること、地域の実情を反映した教育施策を推進することなどに取り組む必要があると考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 今後、教育委員会が取り組むべき課題について明確に示されました。 一つ目は、教育委員会の意思決定の機会が月一回程度、短時間開かれる委員会会議において十分な議論や適時迅速な意思決定がなされるよう委員会活動を一層活性化する必要があること。 二つ目は、教育委員に対して事務局から十分な情報を提供し、学校など所管機関の情報が十分に得られた後に、本市の教育の現状及び課題について理解を深める必要があること。加えて、過去五年間の傍聴者がゼロの年が三回となっている要因についてですが、これはひとえに、教育委員会が職務を遂行する上で地域住民と接する機会に問題があると捉え、また委員会の広報活動や会議の公開についても周知方を十分に行う必要があること。 以上のことについては、今後の改善方を強く要望しておきます。 次に、教育委員会制度の見直しに関する全国知事会の意見とそれに対する教育長の見解、あわせて国の制度改正論議において、首長のもとで実務的な教育事務をつかさどる機関とすべきであるという考え方が示されておりますが、見解をお聞かせください。 答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 中央教育審議会教育制度分科会におきましては、教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、政治的中立性、継続性、安定性の確保、首長の責任の明確化の視点に基づき制度改正の検討がなされております。 また、全国知事会では、地方教育行政の最終的な責任者は選挙で選ばれた住民の意向を反映できる首長とすべきであるなどの意見が出されております。このことは現行の教育委員会制度におきまして、首長や教育委員長、教育長の責任の所在が不明確であることなどを踏まえたものであると考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 次に、制度改正に関する全国都市教育長協議会の協議内容及び決定事項と会長である教育長の今後の取り組みについて、また、いじめなどの問題点を踏まえた制度改正についてどのようにお考えかお示しください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 全国都市教育長協議会理事会では、中教審分科会の審議経過報告に対し、首長を執行機関とする案につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保について懸念があること、教育委員会を性格を改めた執行機関とする案につきましては、現行制度との違いがわかりにくいとの指摘について、教育長を教育行政の責任者とすることの周知などにより補完できるのではないかなどの意見が出されたところでございます。 また、同協議会は、現行制度のもとで戦後一貫して政治的中立性、継続性、安定性が確保されてきたことを十分考慮し、これらのことが引き続き担保されるよう大局的かつ長期的な視点に立って各方面から慎重な審議を行い、しっかりとした制度設計がなされるよう同分科会に対して要請したところであり、今後その動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、今回の制度改正は、学校等で深刻な事案が発生した際に適切な対応ができなかった大津市の事例などを踏まえ、教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化などについて中教審分科会におきまして議論されているところでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） それぞれに答弁をいただきました。 私は、教育行政全般について、大きな目標設定など、統治については住民意思を酌んだ首長が担い、そして運営については教育委員会が行うことで学校運営の自主性も高まることになると考えます。あわせて保護者が学校運営に関与する範囲を拡大し、学校の統治と運営を専門家である校長並びに保護者も参加する学校評議員会が行うなど、役割分担を条例等において定めることで首長と教育委員会の権限分担の明確化が図られると思います。 今後さらに考究しなければならないと思いますが、そこでお伺いいたします。 国の制度改正論議における、首長を執行機関として位置づける考え方に対しての市長の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 中島蔵人議員にお答えいたします。 中教審分科会においては、現行の教育委員会制度の見直しに当たり、責任と権限の所在の不明確さや首長と教育長、教育委員会が協力して教育行政を行うことの必要性などの意見を踏まえて、首長を執行機関として位置づける考え方が示されたものと考えております。 間もなく答申案が出されるようでございますが、私としては、古くから「国家百年の大計は教育にあり」と言われるように、長期的な視点に立って次代を担う青少年の育成につながっていくような制度となるよう今後の推移をしっかりと見きわめていきたいと考えているところでございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 市長より答弁をいただきました。 私は、地方教育行政の最終的な責任者は、選挙で選ばれた住民の意向を反映できる首長とすることが最も適切であると考えます。我が国の将来を担う子供たちがこれからの時代に求められる力を身につけ、それぞれの持つ可能性を最大限に伸ばしていくことができる制度となるよう今後の推移を注視してまいります。 次に、道徳教育についてお伺いいたします。 一般的な社会常識やモラルの欠如のために、犯罪の多発傾向は勢いを増しているように感じられます。道徳教育をさらに充実すべきと思いますが、そこで学習指導要領における道徳教育の考え方・規定について、あわせて、本市の学校現場における現在の道徳の時間の実施状況と課題についてお伺いいたします。 答弁をお願います。
◎教育長（石踊政昭君） 小中学校の学習指導要領におきましては、道徳教育は豊かな心を持ち、人間としての生き方を促し、道徳性を育成することを狙いとしております。また道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、各教科などの特質に応じて適切な指導を行わなければならないと規定されております。 次に、実施状況としましては、副読本の心のノートを中心に本市作成の「こころの言の葉」コンクール作品集や、漫画教材「薩摩義士伝」などを活用した授業が行われております。 また、指導方法の工夫・改善や家庭や地域でどのように実践していくかなどが課題でございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 知恵を絞り工夫して取り組んでおられ、今後とも一層の取り組みをお願いいたしておきます。 次に、道徳の時間以外の道徳教育の内容とその意義について、あわせて、家庭や地域で行われている道徳心を育てる活動についてお伺いいたします。 答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 道徳の時間以外の内容としましては、各教科等や特別活動及び給食や清掃の時間などにおいて、規範意識や生命尊重などの道徳性を高め、基本的な生活習慣を身につけさせる指導を行っており、そのことが学校の教育活動全体に波及していくところに意義があると考えております。 次に、家庭では、ＰＴＡ連合会が推進している「一家庭一家訓」や「我が家の教育の日」を設定し、ノーテレビデーや読書に親子で取り組んでおります。また地域では、あいご子ども会などにおいて美化清掃や高齢者との触れ合い活動などに取り組んでおります。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 家庭や地域で行われている道徳心を育てる活動は生きた道徳教育の場であり、今後さらなる充実に向けて促進策をとられるよう要望いたしておきます。 次に、国において論議されている道徳の教科化に関する見解についてお聞かせください。 答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 教育再生実行会議における道徳の教科化についての提言を受け、文部科学省が設置した道徳教育の充実に関する懇談会で、教材、教科書の取り扱いや評価のあり方等について検討がなされてきたところでございます。 今後、文部科学省は、この報告を中央教育審議会に諮問する予定となっており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 教育長より、道徳教育について国の動向を注視してまいるとの答弁がありました。 なぜ今、道徳教育の充実が必要なのか。今後の社会における道徳教育の重要性や現在の道徳教育をどのような方法に改善することが求められているのか。また、そのための条件整備に当たってはどのようなことが必要なのかについては教育長はお触れになりませんでしたが、いじめ問題が本市においても深刻な状況にある今こそ、私は、本質的な問題解決に向けて、心と体の調和のとれた人間育成の観点から、道徳教育の重要性を子供たちに改めて認識させることこそが肝要であると思いますので、そのことは申し上げておきます。 新たな質問に入ります。 コミュニティー推進についてお伺いいたします。 まず、地域コミュニティ協議会のモデル地区の運営状況と現在までの活動への評価と課題についてお伺いいたします。 答弁を願います。
◎市民局長（下村英法君） お答えいたします。 地域コミュニティ協議会の三モデル地域では、これまで校区単位で行ってきた活動を実施されるとともに、今後のまちづくりの指針となる地域コミュニティプランの策定に向け、他都市の視察研修、地域の資源や課題を把握するためのまち歩き、住民アンケート調査などを実施され、現在、プランの具体的な内容について検討が行われているところでございます。 また、市としてのモデル事業の評価と課題については、現在、推進戦略会議において検証・評価作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 市民が率先して取り組む、地域コミュニティプラン策定に大いに期待したいと思います。 次に、モデル地区以外の協議会結成への取り組み、課題についてお伺いいたします。 答弁を願います。
◎市民局長（下村英法君） モデル地域以外への周知・広報につきましては、これまで教育委員会と連携しながら、校区公民館運営審議会を初め、町内会の役員を対象とした防災研修会、補助制度説明会などで協議会設立の目的や内容、組織構成等について説明を行っております。 参加者からは、「町内会の高齢化が進んでおりぜひ取り組みたい」、「モデル地域の事業計画や予算などさらに詳しい内容を聞きたい」、「組織が大きくなればまとまっていくのか心配である」などの意見等をいただいているところでございます。 今後においても、地域を積極的に訪問し、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 ほかの地区もモデル地区のように協議会設置がスムーズにいくかどうかは予断を許しませんので、組織づくりありきの姿勢にならないようにそれぞれの地区の実情等に十分耳を傾けて進めていただくよう要望いたしておきます。 次に、町内会の加入促進活動の活性化に向けた事業展開についてお伺いいたします。 第一点、中核市の町内会加入率と本市の状況について。 第二点、本市職員の町内会加入率並びに今年度から調査対象となった市立三高等学校の教職員の加入率と市立小中学校教職員を調査対象とする見解について答弁を願います。 第三点、県のコミュニティー施策について。あわせて、県と市の連携によるコミュニティー推進の取り組みについてもお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（下村英法君） 中核市の二十五年度の町内会加入率につきましては、高いほうから、長野市九六・四％、前橋市九四・二％、岡崎市九一・四％となっており、本市は五七・一％で、把握している三十八市中三十六位となっております。 次に、本市職員の十月一日現在の町内会加入率は八二・六％となっております。 次に、県においては、かごしま将来ビジョンに基づき、市町村を初め、地域の自治会、ＮＰＯ、企業等が連携し、共生・協働型地域コミュニティーの形成に取り組まれております。 また、県は、全市町村で構成する自治体ネットワーク会議において、共生・協働の地域社会づくりを推進するため研修や事例研究などの活動を行っており、本市も参加しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 市立高等学校の教育職員の十月一日現在における町内会加入率は六九・八％となっております。 市立小中学校の教職員につきましては、県費負担教職員であり、毎年定期異動により対象者が変わり単純に比較できないことから、これまで調査は行っていないところでございます。 今後もさまざまな機会を捉えて居住している町内会への加入を呼びかけるとともに、調査対象とすることにつきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 町内会加入率が本市は、二十五年度、中核市のうち三十八市の中で三十六位と大変憂慮すべき事態であります。 学校教職員の方々は、他者への思いやりや地域とのきずなの大切さについて、学校という現場において直接子供たちに指導されています。実際に町内会活動に率先して参加される先生方の言葉により、子供たちも多くのことを学ぶのだと思います。今後の対応方を期待いたしておきます。 次に、町内会活動活性化に向けて不動産業者や民間企業者等への協力要請の取り組みについての見解。 また、本市におけるマンション居住者の町内会加入率と千葉市の事例のようなマンション居住者への加入促進策の取り組みについてお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 昨年度実施した市民意識調査によりますと、町内会へ加入しない理由として、アパート等借家住まいである、時間的余裕がない、町内会から加入の勧誘がないを挙げられる方々の割合が依然として高くなっております。 これらの方々の加入促進を図るため、市内の勤労者が入会している市中小企業勤労者福祉サービスセンターを通じてのチラシの配布を初め、不動産業者や県宅地建物取引業協会に対する協力要請やマンション管理組合を対象としたセミナーでの周知・啓発に取り組んでおります。これらの取り組みにつきましては、町内会活動の活性化に資することから、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市におけるマンション居住者の町内会加入率につきましては把握していないところでございます。 また、お触れになりました千葉市の事例につきましては、マンション管理組合の規約に地域活動を行うことを明記することにより、町内自治会と同様に取り扱うこととされたもので、今後、本市が加入促進策を考える上で参考になるものと考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 本市の町内会加入率は、平成十八年度は六三・四％で、平成二十五年度が五七・一％、過去七年間で六・三％と減少し、第五次総合計画で目標指標として掲げた平成二十八年度六五％にはおおよそ達成見込みはない状況であるということは誰が考えても明らかであります。 今後、本市に適した新たな加入促進策として、担当課のコーディネーターを大幅に増員する予算措置について検討していただきますよう要望しておきます。 新たな質問に入ります。 墓地関連の問題についてお伺いいたします。 本市の墓地等に関する市民意識アンケート調査の集約結果と分析に基づく課題についてお伺いいたします。 答弁を願います。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 平成二十三年度に実施しました墓地等に関する市民意識アンケート調査の結果の中で主な項目についてお答えいたします。 市民が所有している墓地の経営主体については、公営が三七・四％、共同墓地が二八・九％、寺院等一八・二％となっており、共同墓地については管理組合があるものが三九・八％となっております。また納骨堂については、「ふえて欲しい、必要である」が六七・七％、「普通墓地等がよい」が一八・七％、合葬墓の必要性については、「設置すべき」が二〇・九％、「わからない」が六〇・七％となっております。交通手段につきましては、自家用車が七九・八％、徒歩・自転車が一一・九％となっております。 これらの結果から、課題としては、共同墓地管理組合の設立割合が低いことや自家用車での墓参に対する対応等が考えられるところでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 アンケート結果につきましては、いろいろ課題もあるように思いますので、対応策も含めて、墓地に関しては避けて通れない問題ですので今後さらに調査検討を要望しておきます。 次に、他都市の市営墓地整備状況と本市の整備のあり方についてお伺いいたします。 まず、他都市の合祀墓地等の整備に関する最近の傾向とその背景について。 また、市民のニーズや他都市の整備の最近の傾向を踏まえての本市市営墓地整備のあり方についての見解と、あわせて本市の共同墓地に関する実態調査の結果と課題についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 平成二十二年度に中核市を対象とした調査によりますと、四市が合葬墓を有しており、その背景としては、墓地の費用や継承問題等があるものと思われます。 市営墓地整備のあり方についてでございますが、合葬墓については、民間での整備も進んできていることや、一旦合葬されますと遺骨の返還ができなくなる場合もあることから、その状況を見守ってまいりたいと考えております。 また、市営墓地の整備につきましては、長年管理の行き届かない墓地を法的な手続を経て整理し、参道等や新たな募集などに活用するなどして利用者の安全性や利便性の向上を図っているところでございます。 平成二十四年度に実施いたしました共同墓地実態調査の結果につきましては、墓地数六百四十二カ所、うち管理組合が確認できたもの三百七で、半数以上の墓地において管理組合の存在が不明のため、その適切な運営の確保が課題であると考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 合葬墓については民間では進んでいるものの、本市としては見守っていきたいとのことで、今後さらに状況把握に遺漏のないよう努めていただくことを要望しておきます。 また、共同墓地は、使用者自身の責任であるものの相当数立地しており、今後、使用者の高齢化、継承者の不在等に伴い急激な荒廃が予測され、そのままにしておくことは墓地周辺の環境悪化を招きかねません。そういう意味で早急な対応策をとっていただくよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 生活困窮者や身寄りのない方々に係る葬儀についてお伺いいたします。 第一点、生活保護受給者以外で生活困窮者や身寄りのない方が葬儀が必要な場合、どのような制度があるのかお伺いいたします。 第二点、本市が執行している過去三年間の葬祭扶助の件数。また、遺骨の管理・供養の現状と今後の対応について。あわせて、合葬墓を有する他都市の状況。加えて、他都市での規格葬儀制度への取り組みに関する見解についてお伺いいたします。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 保護担当課から依頼のありました無縁骨につきましては、市営墓地内の無縁納骨堂に安置しております。御遺骨は将来の引き取りの申し出等に対応できるよう識別可能な状態で保管しており、今後とも適切な管理に努めてまいります。 合葬墓を有している四市のうち最も早くから設置している横須賀市においては、市民からの要望に基づき、既存の無縁納骨堂を合葬墓に転用しておりますが、利用状況につきましては、一区画〇・〇六平方メートルで、三百ある区画に現在、空きはないとのことでございます。 規格葬儀制度につきましては、葬儀に関するそれぞれの市の経緯を踏まえて一部の市で採用されているようでございますが、民間の事業者においてもさまざまな取り組みがなされていることから、現在のところ、このような制度は考えていないところであります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 生活に困窮され葬祭を行うことができない場合は、生活保護の申請を行っていただき、要件を満たせば葬祭扶助を支給することとなります。 また、身寄りのない方が亡くなられ、民生委員など他の人が葬祭を行う場合は、第三者の申請に基づき葬祭扶助を支給しますが、行旅死亡人の場合、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づく扶助が支給されることとなります。 葬祭扶助の過去三年間の件数は、二十二年度十六件、二十三年度二十一件、二十四年度十三件でございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 社会経済情勢が厳しい中で、少子高齢化が進展し、葬儀を行う費用の工面に困る方々がふえていくことが懸念され、亡くなった方の遺族は生活困窮で葬儀の費用に困り、人間の最後の尊厳の場を損なうような状況に陥ることは聞くにたえませんので、今後、遺漏なき対応をされることを要請しておきます。 新しい質問に入ります。 次に、市立病院についてお伺いいたします。 市立病院は、その先進的な機能、設備、人的体制を有し、多くの来院者が訪れ、社会経済情勢が厳しい中で堅実な経営に努められ、各面にわたり県内の拠点病院として市民・県民の信頼を得て運営されております。このような中で新病院の建設が進んでいますが、建物などハード面の整備とともに、それを駆使しての診療、患者サービスの充実等も一つの区切りを迎えるものと思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、これまで果たしてこられた役割・機能について、第三者による評価も含めてお伺いいたします。 第二点、昨年度策定された経営計画を踏まえ、今後の新病院が目指す役割・機能の充実についてどのようにお考えか。 以上、答弁願います。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 市立病院は、県内で鹿児島大学病院に次ぐ規模、機能を有し、県内唯一の第三次救急医療機関としての救命救急センターや総合周産期母子医療センターを運営するとともに基地病院としてドクターヘリを運航するなど、本県の中核的医療機関としての役割を担ってきております。また、多くの専門医や認定看護師を有し、学会等指定の医師研修施設などとしても評価されているところでございます。 新病院におきましても、引き続き、安心安全な質の高い医療の提供を基本理念に、地域医療機関との連携を深めながら医療スタッフを十分に確保しつつ、新たな診療体制のもと、救急医療、成育医療、がん診療など高度・専門医療を充実させ、総合診療基盤に基づく急性期病院としての機能をさらに高めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 新病院においては、その機能を高めていくとの考えをお聞きしましたので、心強く思い、期待をいたしております。 次に、ただいまお聞かせいただいた病院の役割・機能を果たすために経営を取り巻く環境が厳しい中で、収入の確保、経費の節減が重要と思われますのでお伺いいたします。 まず、収入の確保策に関しての医療費の未収について。 第一点、平成二十四年度末の一人当たり未収平均額について。 第二点、平成二十四年度末の高額な未収医療費の主な発生要因と回収見込みについて。 また、受け付けから支払いに至るまでの各部門による病院を挙げての未収金発生を防ぐ取り組み体制、あわせて発生した未収金の徴収体制の充実について。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（南勝之君） 平成二十四年度末の個人未収金の一人当たりの平均金額は、入院患者の翌月以降の支払い予定分も含め約九万円となっております。 次に、高額な未収医療費の主な理由は、交通事故や労災などに起因する傷病のため支払いが保留されているものや分割納入中のもので、その多くは回収可能なものと考えているところでございます。 未収金の発生防止体制といたしましては、職員やソーシャルワーカーが患者の状況に応じて各種の医療制度や福祉制度を紹介するとともに、支払いが困難な方には分割納入相談なども実施しているところでございます。 徴収体制といたしましては、徴収嘱託員を配置し、夜間、休日を含めた訪問徴収を実施するとともに、昨年度から新たに嘱託員を配置し、窓口での相談体制と電話や文書による督促の強化を図ったところでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 医療費の未収金対策については、一旦発生するとその回収に多大な労力と時間を要することから、新たな未収の発生を未然に防止することが肝要だと思いますで、新病院建設という区切りを契機にして、過去の発生要因を踏まえて未収防止策を充実していく必要があると思いますが、対応策を強化されるよう期待しております。 次に、経費の節減に関してお伺いいたします。 まず、薬品購入費について。 第一点、平成二十二年度から二十四年度までの購入費の推移とそのうちのジェネリック医薬品の金額、割合、今後の使用促進の考え方について。 第二点、消費税率が上がった場合に二十四年度の購入実績をベースに同税額増加額の見込みについてお伺いいたします。 答弁を願います。
◎
病院事務局長（南勝之君） 薬品購入費について、平成二十二年度から順次申し上げますと、二十二億七千七百五十一万円、二十一億七千七百三十一万円、十九億一千二百四万円で、そのうちジェネリック医薬品の金額及び割合は、一億二千六百八十三万円、五・六％、一億二千三百六十八万円、五・七％、一億三千五百五十二万円、七・一％でございます。今後とも患者さんの希望や病状等を考慮する中で、その指導促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、消費税につきまして、二十四年度の実績をもとに試算した場合の影響額は約五千五百万円となります。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 ジェネリック医薬品については、さらなる使用促進を要望いたしておきます。 また、消費増税における診療報酬改定については、今後の国の動向を注視していく必要があります。 また、新病院のオープン後は、建設に係る借り入れ等とともに返済が始まり、また予測しない経費も発生する可能性がある中で、先ほど申し上げた収入の確保は、ただいまの経費の節減とともに多くの収入額が見込みにくい社会経済情勢において病院運営の財政基盤を支える重要なものであります。今後、対応に力を傾注されることを要望しておきます。 最後に、患者へのサービス向上についてお伺いいたします。 第一点、待ち時間について調査されておられましたら、最新のデータと三年前と比較した分析結果並びに課題、対応策。 第二点、新病院オープンを契機として、待ち時間解消策があればお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（南勝之君） 受け付けから受診して帰られるまでの平均在院時間は二十四年度が百十五分で、三年前と比べ二十一分短縮されております。 待ち時間につきましては、ＣＴなどの時間のかかる検査結果もその日のうちにお知らせできるように努めておりますことから、長くなるケースもございますが、これまで自動再診受付機、自動精算機の導入のほか、診察や検査の予約制を拡充するとともに、昨年度は院外処方へ移行することで待ち時間の短縮に取り組んできたところでございます。 新病院では十分な駐車スペースを確保し、駐車待ち時間の解消を図るほか、時間を要する患者さんや御家族の方に対しても気軽にくつろげるスペースや食堂等の利便施設を充実し、待ち時間を過ごしやすくする取り組みも進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 これまでより二十一分ほど短縮されていることは評価するものであります。 以上で市立病院に関する質問を終わらせていただきますが、病院スタッフが気持ちよく仕事ができる環境をつくることは、患者さんにとっても快適に受診等ができる病院であると思いますので、新病院開設に向けてさらなる努力方を要請しておきます。 新たな質問に入ります。 中央港区周辺の状況と環境整備についてお伺いいたします。 最初に、臨港道路橋梁Ｃの進捗状況と名称募集についてどのような状況かお伺いいたします。 次に、周辺地区の整備と対策についてお伺いいたします。 第一点、市道宇宿五十三号線、市道金属団地二号線及び公共下水道等の整備状況と今後のスケジュール。 第二点、市道金属団地二号線脇の開水路（公有水面）、市道金属団地一号線に沿う旧堤防の整備の手法と手続についてどのようにお考えかお伺いいたします。 第三点、交通渋滞の現状と県道の渋滞対策をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 橋梁Ｃは、現在、上部工を終え、橋面工や一般道路部の排水工などを行っており、今後、全区間で舗装工を行い、平成二十六年春に供用開始する予定となっております。 また、名称募集については、九月十三日から十月三十一日にかけて三百二十五件の応募があり、地名や橋のイメージに由来するものなど多彩な御意見をいただいており、今後、名称審査委員会で審査の上、決定することとなっております。 御質問の路線については、マリンポートかごしま入り口から国道二百二十五号までの六百三十メートルの区間において、歩道設置や交差点改良などの交通安全対策等に取り組んでおります。このうち、産業道路東側四百八十メートルの金属団地二号線については、これまでにマリンポート入り口から百五十メートルの区間の工事を行ったところであり、現在、暗渠化を行っている公共下水道狐ケ迫水路の区間を含め、残りの区間についても引き続き整備を進めていくこととしております。 また、産業道路から国道二百二十五号にかけての宇宿五十三号線については、今後、狐ケ迫水路の暗渠化を行い、その後、できるだけ早く歩道等の整備をしていくこととしております。 次に、開水路の整備手法としては、一般的に張り出し型スラブや暗渠化が考えられますが、当該開水路は公有水面であることから、本市が施行する場合は、港湾法に基づき港湾管理者である鹿児島県と協議を行い、工事施行の同意を得る必要があります。また、旧堤防の撤去については、所有者と協議・調整を行う必要があります。 中央港区周辺地区の国道二百二十五号や産業道路、市道については、国・県・市などで構成する鹿児島県交通渋滞対策協議会において主要な渋滞箇所として選定され、平成二十五年一月二十五日に公表されたところでございます。 また、臨港道路木材港区線（橋梁Ｃ）が供用を開始すると、金属団地内の市道への交通量がさらに増加することが予測されることから、県において新たに産業道路の金属団地交差点に左折レーンを設置するほか、南港南口交差点の左折レーンについても複線化及び延伸を行うとのことでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 いよいよ臨港道路橋梁Ｃも来春供用開始となります。錦江湾に桜島、隣接するマリンポートかごしま、そこにおよそ七十億を要した橋梁Ｃが完成して、最高の絶景、観光スポットが誕生いたしますことは、地域住民はもとより市民にとりましても大きな喜びとなると思います。しかし一方で、供用開始に向けた本市、県の整備対応が後手に回りおくれていることは否めません。県への対応や一刻も早い環境整備の促進を図っていただくよう強く要請しておきます。 次に、国・県が実施した臨港道路鴨池港区から中央港区の諸調査委託の内容と今後の対応、見通し及び本市としては、早期着工へ向けて国・県に対しどのような要請を行っているのかお伺いいたします。 答弁を願います。
◎建設局長（上林房行信君） 国及び県によると、「鹿児島港の鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路については、これまで環境現況調査を行うとともに、ルートについて走行性や経済性のほか周辺環境へ与える影響などの観点から幅広く検討を行っているところである。今年度は、現地において測量や地質の調査を行っており、今後、これらの調査結果も踏まえながらルート等についてさらに検討を進めることとなっている」とのことでございます。 また早期整備については、これまでも機会あるたびに国や県へ要望してきたところであり、今後も鹿児島港港湾整備に係る国・県・市連絡会等において要望を行うとともに、中央省庁等への要望活動も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 国及び県の調査によりますと、鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路のルートについては、走行性や経済性のほか周辺環境や景観に対する影響など課題の抽出も含め幅広く検討を行っているとのことであります。 現在、宇宿地区から東開町周辺は大型商業施設が相次いで出店し、国道二百二十五号、産業道路はもとより、周辺の生活道路まで大幅に一般車両が増加し、さらに交通渋滞を引き起こしている状況であります。 今ほどの答弁にありましたように、国におきましては、金属団地と木材団地とをつなぐ臨港道路橋梁Ｃがいよいよ来春には供用開始されることになります。この橋梁Ｃの完成により、慢性化している国道二百二十五号、産業道路の広い範囲については交通渋滞も少しは緩和されることになろうと思いますが、逆に今ほど答弁されました金属団地周辺については、さらに交通渋滞に拍車がかかってくることが目に見えております。港湾計画の改訂がなされてからちょうど二十年、一刻も早く臨港道路鴨池港区から中央港区の橋梁に着手してもらわねばなりません。そのためにも県に国に強く要請していただきますよう申し上げておきます。 新たな質問に入ります。 宇宿、南校区地域の諸整備についてお伺いいたします。 交通局局舎移転に伴って、新栄町に交通局バス施設が移転されます。 そこでお伺いいたします。 第一点、当バス施設の基本設計に今年度着手されておりますが、その状況をお聞かせください。また今後のスケジュールについてお聞かせください。 第二点、供用開始後の交通渋滞などへの影響と対応についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 新栄町のバス施設につきましては、本年十一月末に基本設計が終了したところであり、今年度内には実施設計を完了し、二十六年度から建設工事に着手し、二十七年度中に完成・移転の予定でございます。 次に、本年一月に実施した住民説明会において、渋滞対策や通学路の安全確保についての要望がございましたが、交通渋滞につきましては、交通量調査の実施結果等からは周辺への大きな影響はないものと考えております。 また、通学路の安全確保につきましては、基本設計の中でスクールゾーン等にも配慮し、バスの出入り口を臨港道路側の一カ所とするなどの対応を図ったところでございます。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 交通量調査の実施結果等からは、周辺への大きな影響はないものと考えるとのことですが、新しい施設予定の周辺の狭い範囲でなく広い範囲で捉えると、現状の交通量、交通渋滞を考えると大変危惧いたしております。供用開始後の交通対策の対応には万全を期して臨まれるよう要望しておきます。 次に、都市計画道路宇宿広木線の現地点での事業費ベースでの進捗状況とスケジュールについて。 また、宇宿中間地区土地区画整理事業関連についてお伺いいたします。 第一点、保留地の売却に当たっての今後の対応とスケジュール。 第二点、工事概成後の人や車両の流れと見違えるように整備された地域の変容についてどのように総括されておられるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 都市計画道路宇宿広木線の本年十一月末時点における事業費ベースの進捗率はおよそ八〇％で、現在二十六年度の供用開始に向けて道路築造工事を行っております。 次に、宇宿中間地区には、街区内の割り込み残地を希望者に売却するために設ける短冊状の付け保留地と、一つの宅地として利用可能な一般保留地がございますが、現在これらの売却価格や契約手続など必要な事項について整理しているところであり、付け保留地については平成二十五年度末から、一般保留地については平成二十六年度から売却を開始する予定としております。 宇宿中間地区土地区画整理事業が平成二十四年度末に工事概成したことに加え、都市計画道路高麗通線が開通したことで市内中心部や臨海部への交通アクセスが大きく向上するとともに、歩行者や車両等の通行の安全性が確保されたと考えております。 また、土地区画整理事業地区内においては、道路、河川、公園等の公共施設や上下水道などのライフラインの整備により、安全で居住環境良好な街並みが形成されるとともに、宇宿広木線沿いでは商業施設や病院などの立地が進み、地域住民の利便性が向上したと考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 宇宿中間地区土地区画整理事業も昨年度工事概成し、いよいよ保留地の対応に取り組まれますが、当初の計画からするとかなりおくれております。早急な対応方を要請しておきます。 次に、都市基盤河川脇田川改修事業についてお伺いいたします。 第一点、宇宿橋及び全体の改修工事の進捗状況と今後のスケジュール。 第二点、区画整理区域外の脇田川上流の護岸整備の取り組みについてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（上林房行信君） 当該事業における全体の改修工事の平成二十四年度末時点における事業費ベースの進捗状況は七八・二％で、現在、区画整理区域外の下流部について護岸整備等の工事を行っております。今後は三十年度末の完成に向けて、護岸整備や河床掘削等を行うこととしております。 宇宿橋については、昨年度から迂回路等の築造工事に着手し、現在、橋台及び取り付け護岸の築造工事を行っております。今後、上部工等の整備を行い、二十六年度に完成する予定でございます。 脇田川の区画整理区域外の上流部については、現在、改めて流下能力の解析等を進めており、その結果を踏まえて護岸整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中島蔵人議員 登壇］
◆（中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 宇宿橋については、三年間近くを要する五工区にわたっての工事となっており、狭隘で急な勾配で、急な迂回路工事となっておりますので、事故が発生することのないよう安全に細心の注意を払っていただくことを要請しておきます。 なお、脇田川改修事業の進捗状況は、現在、全体の改修工事の事業費ベースで七八・二％で、平成三十年度末への完成へ向けておくれることのないよう万全の体制で事業を進められますことを要請しておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、中島蔵人議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 十六分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 志 摩 れい子 市議会議員 長 浜 昌 三...