鹿児島市議会 2013-06-01
06月17日－02号
平成２５年第２回定例会（６月） 議事日程 第二号 平成二十五年六月十七日（月曜）午前十時 開議第 一 第五号議案ないし第一八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 幾 留 修 君 議事課長 宮 之 原 賢 君 総務課長 尾 ノ 上 優 二 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事係長 松 尾 健 志 君 議事課主幹 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 鞍 掛 貞 之 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 下 村 英 法 君 環境局長 田 中 一 郎 君 健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 中 園 博 揮 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 藤 崎 誠 君 病院事務局長 南 勝 之 君 市長室長 松 永 範 芳 君 総務部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 企画部長 久 保 英 司 君 企画財政局参事 財政部長 熊 谷 信 晴 君 危機管理部長 山 下 正 昭 君 市民部長 圖 師 俊 彦 君 環境局参事 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 井 上 謙 二 君 すこやか長寿部長 井手之上 清 治 君 子育て支援部長穂 園 星 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 上 之 園 彰 君 観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 内 山 薫 君 水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 久 木 野 昌 司 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十五年六月十七日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第五号議案―第一八号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第五号議案ないし第一八号議案の議案十四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（仮屋秀一君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 平成二十五年第二回定例会に当たり、市民サイドの市政を目指す立場から、現在、本市が直面している鹿児島本港区と県総合体育館等の課題について伺ってまいります。 時間の関係で割愛する箇所がありますので、御了承ください。 グローバル社会と地域主権時代を迎えながら、私たちの郷土は、なれ合い、しがらみの中で一向に中央集権時代の呪縛から脱しきれないでおり、これで発展するのかと郷土の将来を危惧しているのは私だけでしょうか。 本市も市民との協働を掲げながら、行政主導で疑問でならないことがありますが、昨今の
伊藤鹿児島県知事のトップダウン式の県政運営は目を覆いたくなります。突然浮上した県の総合体育館建設問題もそうですが、上海線の利用促進のため職員千人を派遣する事業に対する非難はおさまりそうもありません。職員七百人、県民三百人と修正されたようですが、継続的な上海線の運航を目的とするなら、費用対効果の視点からどうでしょうか。中国の方々は自分で直接見て、説明を聞いて納得されないとビジネスに応じられない国民性であり、海外へのチャンスがあれば日本への希望が一番多いそうです。その予算があれば、将来を見据え、七、八割は中国から人材を招き郷土のファンを育てるべきであり、県職員は少々で、各産業やビジネスに携わる意欲のある人材を広く県内から募り、育てるべきであります。しかも中国人の購買意欲は旺盛で、直ちに郷土の経済に貢献することは間違いありません。 伊藤知事の独断によるものと推測しますが、なぜ職員や県民の声を聞いて効果的な事業にされないのでしょうか。県
総合体育館建設計画にしても同様です。あらゆる政策は主権在民である県民、市民の声をまず聞くべきであり、行政主導で行っては決してなりません。 以下、鹿児島港本港区の現状と
県総合体育館建設等の課題に関して伺います。 一点目、本市の本港区に対する現状認識と願うまちづくりの方向性、考え方、課題についてお示しください。 二点目、本港区と他都市の港を比較した場合の特徴的な事柄についてお示しください。 三点目、最高のロケーションを有する当該地のまちづくりと郷土の経済活性化に向けて、県、市は本当に真剣に取り組んできたのか。意欲が感じられないとの声が多々あります。県・市当局がこれまで取り組んできた施策と県民・市民意見を反映した事項、反映方法についてそれぞれお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 鹿児島港本港区については、
都市マスタープランにおいて、桜島・錦江湾の眺望、景観などの地域資源の活用等が課題となっており、鹿児島港本港区
ウォーターフロント開発基本計画の促進等による雄大な桜島や市街地中心部に隣接した立地性を生かした商業・業務施設の立地誘導、人と海が触れ合える公園・広場の整備、多彩なイベントの開催等により活気ある交流空間を形成することとしております。 これまで
ウォーターフロントパークや
かごしま水族館等の整備、
かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会などのイベントの開催等により、新たな交流人口やにぎわいが創出されてきたところでございます。 鹿児島港は、湾内フェリー、離島航路の発着場となっており、年間およそ四千万トンの貨物量を取り扱うとともに、全国二位の年間およそ六百三十万人の乗降客が利用する人流、物流の拠点港湾となっています。その中でも本港区は、雄大な桜島と波静かな錦江湾を臨む絶好のロケーションや、いづろ・天文館地区などの中心市街地に近接した恵まれた立地条件を有しております。 鹿児島港本港区では、これまで、鹿児島港本港区
ウォーターフロント開発基本計画に基づき各種施設が整備されてきましたが、
ドルフィンポートの建設に当たっては、県内外の企業へのヒアリングや県民アンケートのほか、学識経験者や一般市民等から成る選考委員会で審議も行ったところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 これまで本港区の特性を認識され、
ウォーターフロント開発基本計画に基づき整備されてきたとのことでした。しかしながら、なぜ一般市民、県民から批判が出るのか、県・市当局は考えてほしいものです。この一日の地元紙報道で、県港湾空港課は、長年議論してきた方針は生きているはずと述べておられますが、本当に生きているのであれば、体育館建設はあり得ないことであります。 そこで、本港新町における県の
総合体育館建設計画の問題点と、それが
ドルフィンポート及び市電延伸に及ぼす影響、課題について伺います。 先月末、唐突に県の
総合体育館建設計画が地元紙に掲載されました。一帯は臨港区であります。臨港区としての土地利用を率先して遵守しなければならない行政としての県が、これまでの議論と経過を無視して本市との協議もしないで計画を打ち出すことは、伊藤県政の暴挙、おごりとしか思われません。 質問の一点目、法による当該地の土地利用の位置づけはどのようになっているのか。建築可能なものにはどのようなものがあるかお示しください。 二点目、総合体育館が建設できる根拠についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君）
ドルフィンポート敷地及び
ウォーターフロントパークは、都市計画法上、用途地域を準工業地域に指定しており、あわせて臨港地区及び特別用途地区に指定しておりますが、特別用途地区には、客席などの床面積の合計が一万平方メートルを超える大規模集客施設は建築できないこととなっております。 また、
ウォーターフロントパークは、港湾法で臨港地区内の分区を修景厚生港区と定めていることから、鹿児島県が管理する港湾の臨港地区の分区における構築物に関する条例において、港湾関係者のためのスポーツ施設や
レクリエーション施設などは建築できることとされております。 総合体育館には、都市計画法上客席等の床面積が一万平方メートルを超えなければ建築することができます。また、港湾法上、港湾関係者のためのスポーツ施設など以外は建築できないこととなっておりますが、県条例のただし書きで、知事が公益上やむを得ないと認めた場合には建築可能となります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 臨港区に建設できる建物以外の土地利用については、県条例のただし書き条項で、知事が公益上やむを得ないと認めたものに限りますが、この知事の専権事項も県民が認めるようなものでならないと考えます。条例はクリアできても、用途変更は本市の都市計画審議会を経ねばなりません。
ドルフィンポートを廃止して莫大な財政を伴う総合体育館建設を審議会が認めるでしょうか。 そこで、県総合体育館と
ドルフィンポートの現状、課題にどんなものがあるか、以下伺います。 一点目、県は、
ドルフィンポートが最高のロケーションを背景に今や鹿児島の顔になっている認識があるのかお示しください。 二点目、
ドルフィンポートの
運営会社鹿児島ウォーターフロント社は、黒字で、借入金も順調に返済してきているが、テナントには経営の苦しい店も少なくないとの報道がありました。 そこで、県・市がこれまで行った回遊性を高め、
ドルフィンポートに相乗効果をもたらし、利用者増に貢献した施策にはどのようなものがあるのかお示しください。 三点目、県は、
ドルフィンポートがこれまで果たした成果と課題についてどのように把握しているのかお示しください。 四点目、
県総合体育館建設が鹿児島アリーナに与える影響について、本市はどのように捉えているのかお示しください。 五点目、観光客増に貢献し、夏の風物詩として定着しているサマーナイト大花火大会も
ドルフィンポートの駐車場敷地が確保できないことや緑地帯利用計画もあって開催できなくなるおそれがあるのではないでしょうか。本市の見解をお示しください。 また、このように夏の観光の行事として、県民、市民に親しまれてきた行事を本市と相談・協議もなく県の独断でなくしてよいものか。県の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。
ドルフィンポートの利用者増につながる施策として、本市はこれまで
ドルフィンポート足湯や篤姫館の設置、カゴシマシティビューの運行、
かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会や鹿児島カップ火山めぐりヨットレース、冬季光の回廊などのイベントを実施してきたところでございます。また、県においては、
高速船ターミナルの整備を行っております。
かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会への影響につきましては、総合体育館の配置計画等が示されておりませんので、現時点で申し上げることはできませんが、今後、同計画等が明らかになった段階で対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、県によりますと、サマーナイト大花火大会開催時における会場周辺の利用や規制等について、市と協議してまいりたいとのことでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 県によりますと、「鹿児島港本港区は、平成七年三月に策定された
ウォーターフロント開発基本計画に基づき、これまで
ウォーターフロントパークや
高速船ターミナルなどの整備が進められており、「みなと鹿児島」の魅力に触れられる場となってきている」とのことでございます。 「
ドルフィンポートはレストランや物販店を有し、眼前の景観を活用し、憩いの場となっている。一方、当該事業者は、平成三十二年六月末までの
事業用定期借地権設定契約により限定的な営業期間となっている」とのことでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 鹿児島アリーナに与える影響についてでございますが、これまで鹿児島アリーナで実施されてきた大会が新しい体育館に変更されることも予想される一方、大会が分散することにより、市民がアリーナを利用しやすくなるほか、新たな大会等の開催が可能となることも考えられます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 本市はそれなりの努力をしてきていますが、県は、
ドルフィンポートの現状、重要性、成果についての認識が全くないと言わざるを得ません。サマーナイト大花火大会もこれまでのように開催されなくなるおそれもあります。県の計画内容が明らかになった時点では遅いから質問しております。 本市は懸念される事項を列挙し、危機感を持って、事前に県と協議をすべきであることは申しておきます。 そこで、質問の六点目、現在の県総合体育館と
ドルフィンポートの目的と年間利用者数についてお示しください。 七点目、現在の県総合体育館の雇用者数と
ドルフィンポートの雇用者数についてお示しください。 八点目、
ドルフィンポートの廃止は、関連会社の従業員を含めると相当数の失業者のおそれがあり、事業所や会社の売り上げに与える影響が大きいと思われますが、これに対する県の見解はどうであるのかお示しください。 九点目、
ドルフィンポートの廃止は、県が郷土の雇用・景気対策を率先して進めなければならないときに水を差すような政策ではないのか。国の進める雇用・景気対策に逆行しているのではないのか。県の見解をお示しください。 十点目、県政策調整課は、体育館はコンサートなど多目的な利用とレストランや物販などの附帯施設の整備で多くのにぎわい空間の形成ができるとしているが、県総合体育館と
ドルフィンポートではどちらが郷土の観光や雇用・経済活性化に貢献するのか県の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 県によりますと、現在の県体育館は、指定管理者制度により、他の施設とともに管理運営を委託しており、体育館の管理要員としては三名とのことでございます。 また、
ドルフィンポートの雇用者数につきましては公表されておらず、運営会社であります
鹿児島ウォーターフロント株式会社も把握していないとのことでございます。 次に、県によりますと、
ドルフィンポート敷地等での新たな総合的な施設整備に伴い、営業期間を四年間短縮することになり、テナントの営業計画にも影響があることから、今後、
ドルフィンポート事業者との間で補償の具体的な内容について協議する中で、テナントへの対応を含めた検討を行うこととのことでございます。 また、
ドルフィンポート敷地の利用は県有地の有効利用につながり、あわせて同敷地に集客力の高い複合的施設を建設することにより、鹿児島市の中央地域北部における新たなにぎわい空間を形成し、鹿児島市の都市構造の再構築を図ることができる複合的施設の適地であると考え、
ドルフィンポート敷地等を新たな整備予定地とすることとしたところであり、天文館に近接する中心市街地の活性化にも寄与するものと考えているとのことでございます。 また、県民がスポーツに親しむだけでなく、現在の
ドルフィンポートにあるような飲食店街や展望スペースを備えるとともに、全国的な規模でのイベントができる空間として、また、新しいにぎわい空間の拠点として多くの人々が集う機能を有した総合的な施設の整備を検討しており、高い集客力が見込めるものになると考えているとのことでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 鹿児島県
総合体育センター体育館については、体育振興を通じて、県民の体格の向上や青少年の健全な育成に資するための場として整備されており、年間およそ十八万人が利用しております。 一方、
ドルフィンポートは、鹿児島港本港区Ａ街区の暫定開発事業として開業しており、入場者数は年間およそ二百万人となっております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
ドルフィンポートでの雇用者すら把握していないとは、行政としてお粗末な限りであります。私が聞いている雇用者数は約六十名あるとのことです。また、同じにぎわいでも施設の目的に沿って観光に寄与する施設を標榜しなければ郷土の発展はありません。県には郷土の雇用・経済に対する将来への展望がないことは明らかと指摘しておきます。 次に、質問の十一点目、県内では、本市の鹿児島アリーナや旧五町域の各体育館を初め、薩摩川内市等、市町村の体育館等多種多彩であります。国体は限られた開催日数であり、これらの体育館を利用させていただき、県は財政に及ぼす影響を極力削減する努力をすべきではないのか。県の見解をお示しください。 十二点目、県民の要望は予算がないで済ましている現実があります。なぜ県は、莫大な財政を投じて、五十年に一度しか来ない国体のために総合体育館を建設するのか。伊藤県政はゆとりがあるまでに県の財政を立て直したと言えるのか。伊藤知事が財政の立て直しに行ってきた施策及び就任時と現在における実質公債費比率と将来負担比率、これに対する評価及び現在の財政状況に対する認識について、それぞれ県の見解をお示しください。 十三点目、まず、幾ら補助金があるとはいっても、国体開催のために
ドルフィンポートを廃止しての体育館建設はどうでしょうか。予算があるのであれば、本港区において無造作に置かれたコンテナのターミナル建設や混雑する高速船乗り場周辺の道路改善が急務と考えます。県の見解をお示しください。 十四点目、営業補償金も無駄な支出であります。県は全て税金であるとの感覚があるのか。税金の使い方の基本的な考え方に県民と大きなそごが生じているとの認識はどうなのか。県の見解をお示しください。 十五点目、国体等の大きなイベントがあるからこそ、多くの観光客を最高のロケーションと豊かな緑地を有する
ドルフィンポートでもてなし、郷土の魅力を広く売り込むチャンスにして
ドルフィンポートの利用促進を図るべきと考えますが、県の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 県によりますと、伊藤知事就任以降、県政刷新大綱、行財政運営戦略を踏まえた行財政改革を推進し、平成十六年度にあった四百五十一億円の財源不足額を平成二十三、二十四年度の二年連続で解消するなど財政の立て直しを図ってきたところであり、知事就任後と直近の実質公債費比率及び将来負担比率については、実質公債費比率は、平成十七年度一五・九％、二十三年度一七・〇％、将来負担比率は、平成十九年度二六九・六％、二十三年度二四〇・二％となっており、実質公債費比率及び将来負担比率ともに法律で定められた
早期健全化判断比率を下回っているが、今後とも財政状況を注視してまいりたいとのことでございます。
◎経済局長（中園博揮君） 県によりますと、天文館に近接する
ウオーターフロント地区の特性を十分に生かすため、体育館の機能だけでなく、大規模なイベントができる空間として、また、飲食店街や新たな展望スペースを備えたにぎわいと回遊性を有する空間として、海辺の景観にも配慮した多くの人々が集う施設となるよう検討を進めるとのことでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 「本港区においては、離島住民の生活を支える定期航路の拠点として生活物資等の荷役が行われており、その荷さばき等に必要なスペースは確保されている。また、高速船乗り場前の道路については車両による混雑が生じているため、隣接する土地の活用も見ながらターミナル前の道路も含めた検討を行う」とのことでございます。 「
ドルフィンポート敷地を整備予定地とすることで県有地の有効活用が図られるとともに、新たな土地購入費用を要しないなど財政上のメリットも大きいことから、適地であると判断した」とのことでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 平成二十三年三月に出された県の基本構想によりますと、現在の県体育館は築五十年を経過し、老朽化が進んでおり、また狭隘であることから、平成三十二年の本県での国体開催も踏まえて、総合体育館の整備を進めるものであるとしております。 なお、県の国体準備委員会では、県内の地域バランスに配慮しながら総合的に判断し、競技会場を選定していくことになっております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 県に財政上のメリットがあるでしょうか。市内には多くの観光名所がありますが、
ドルフィンポートがないとしたら、国体開催の際、多くの観光客を引き寄せる魅力ある施設の一つがなくなることを県はもっと自覚すべきであります。 また、伊藤知事の財政再建は、実質公債費比率等から判断すると、ほとんど変わっていないと判断します。しかるに県は、にぎわいを創出する附帯施設と総合体育館の複合施設で約二百億円を見込んでいるようですが、
ドルフィンポートの解体費、営業補償金等を積み重ねるとどれだけになるものでしょうか。これらは全て県民の負担となってきます。県には費用対効果の視点と郷土の観光振興や雇用・経済に対する将来への展望が感じられないことは申しておきます。 次に、
県総合体育館建設で本市が進めてきた市電の観光路線の延伸計画はどうなるのか。総合体育館建設の
ドルフィンポート廃止により市電延伸計画に及ぼす影響と今後の方針はどうなるのかお示しください。 また、財政に余裕があって、どうしても体育館建設を望むのであれば、避難施設として問題がありますが、莫大な財政を投じたマリンポートかごしまの充実に寄与されたらどうでしょうか。県民の意見には、「マリンポートかごしまが望ましい」、「丘や山に近いほうが眺めや避難施設によい」、「現在の施設のリニューアル化」とそれぞれあります。それぞれ一考に値すると考えます。県の見解はどうであるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君）
ドルフィンポートの廃止による路面電車観光路線検討事業への影響でございますが、これまで検討を進めてきた前提条件が大きく変わることとなりますので、今後の取り組みに向けては、施設の配置や規模、機能等に関する県の考え方もお聞きしながら改めて検討する必要があると考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 「マリンポートかごしまは、災害発生時に対応空間として活用することとしており、防災拠点機能を有する空間として広い避難空地が必要である。 また、現在の鹿児島県
総合体育センター体育館については、競技場が狭く、観客席の収容人数が少ないなど、全国大会、国際大会等の大規模なスポーツ競技大会の開催に対応できず、一部競技種目においては、競技場の規模や規格が大会規定に適合していない状況が見られる」とのことでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 伊藤県政は、本市の施策をことごとく無視されておられるようです。県民の理解が得られるのであれば、それもよいでしょう。現実は、伊藤知事の横暴に県民の反発者がふえるだけであります。また、県民の意見をもっと聞くべきであることは申しておきます。 次に、
県総合体育館建設と鹿児島市総合計画との整合性について伺います。 一点目、鹿児島港本港区
ウォーターフロント開発基本計画に基づき、県・市が海路の結節点として行ってきた施策にはどのような事柄があるかお示しください。 二点目、それぞれの施策は、本市総合計画に合致しているのかどうか、その整合性についてお示しください。 三点目、当該地の
県総合体育館建設は、土地利用において、本市の総合計画と合致するのか、その整合性についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） おただしの計画においては、本港区に導入すべき機能の一つとして交通機能が挙げられており、これまで旅客ターミナルビル等の整備を行ってきております。 第四次総合計画では、主な施策として、
ウォーターフロント開発基本計画の促進が挙げられているほか、第五次総合計画においても、豊かで多様なウオーターフロントの形成が挙げられております。 第五次総合計画では、ウオーターフロントにおいて多彩な交流空間を形成することとしておりますが、今回、
ドルフィンポート敷地等で計画されている総合体育館についても、多くの人々が集い、新たなにぎわい空間をもたらす施設としての整備が予定されております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 三点目は、まるで既に体育館建設計画を受け入れているような答弁でした。これまで
ウォーターフロント開発基本計画に基づき、県・市で協議し、積み重ねてきた経過があります。私たち市民は県民でもあります。莫大な財政を投資して建設した近くの県民交流センターの不評はどうでしょうか。
ドルフィンポートを廃止して莫大な財政投資を伴う体育館建設の箱物行政に市民の理解が得られるのか。当局には市民目線での対応も必要であることは指摘しておきます。 次に、当該地で総合体育館建設ができる根拠は、先ほど答弁がありましたように、知事の裁量権行使によるものですが、この知事の体育館を建設できるとの知事の裁量権行使も努力してやむを得ないと県民が認めるようなものでなければならないのではと考えるが、県の見解をお示しください。 また、本市に事前相談・協議もなく、トップダウン式の独断専行の県総合体育館が今後、県民に心から愛され、利用されると考えるのか。県の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 「都市計画法及び港湾法に基づく土地利用上の用途規制や鹿児島市の景観条例に基づく景観形成基準等に係る法的手続については、必要に応じて関係機関との協議・調整を行い、その状況を踏まえて、施設内容や配置計画を取りまとめたいと考えている」とのことでございます。 「今回、整備を予定している総合体育館については、県民がスポーツに親しむ体育館の機能だけでなく、コンサートを初め、さまざまな大規模なイベントができる空間として、また、飲食店や店舗スペースを備えたにぎわいと回遊性を有する空間として、海辺の景観にふさわしい、デザインにも配慮した多くの人々が集う総合的な施設としての整備に向け、検討を進めることとしている」とのことでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 莫大な財政を投資しての箱物行政であり、費用対効果から、県民の理解を得られないと私は指摘しておきます。 次に、森市長に伺います。 県は、将来、鹿児島県の税収アップをどのようにして図るつもりか全く見えず、本市と協力して行政を進める姿勢がないように推察できます。将来、観光や雇用において、
ドルフィンポートの消失が本市経済に与える影響ははかり知れないものがあり、本市の税収等も少なくなります。体育館建設計画は百害あって一利なしと断言できます。 市長は、確固たる決意を持って県に抗議し、体育館建設計画の白紙撤回を迫るべきであります。市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園盛仁議員にお答えいたします。 本港区は、豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であると考えております。 そのため、私は、この本港区の特性をさらに生かしていきたいとの考えで、三期目のマニフェストに「路面電車のウオーターフロントへの路線新設」を掲げたところでございますが、その思いは現在も変わっていないところでございます。 このようなことから、体育館機能だけではなく、さまざまなイベントが開催できる空間として、また、にぎわいと回遊性を有する空間として、集客力の高い鹿児島の観光の拠点施設となる総合的な施設を本港区に整備していくということにつきましては、一定の理解をしているところでございます。 しかしながら、新たに整備される施設は、集客力や景観などにも配慮したものでなければならないと考えておりまして、今後、県におかれては、本市の意向や市民・県民の意見なども十分に踏まえながら検討をしていただきたいと考えております。 本市といたしましても、県における検討状況に応じて観光路線の新設を含め、当該地区における魅力とにぎわいを創出し、ひいては、本市の発展につなげるという観点から対応してまいりたいと考えております。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 市長も一定の理解はされているようですが、
ドルフィンポートと総合体育館では目的が違います。市長、県が体育館建設計画を打ち出してきたからといって、市電延伸にしても再考せざるを得ないと弱気になったらだめです。理にかなったことであれば仕方がないでしょう。理にかなっていないのですよ。今後も全て押し切られてしまいます。 知事と市長は首長として対等の立場にあらねばなりません。本市の首長として、知事には今後とも断固とした姿勢で対応されるよう要望しておきます。 次に、ポートルネッサンス21事業推進協議会と住吉町十五番街区の問題点について伺います。 住吉町十五番街区について、青果・魚類の中央卸売市場統合化で、郷土の観光や中央卸売市場の活性化を図ってほしいとする市場関係者、市民の意見を森市長はことごとく無視してこられました。この本会議で、私も同僚議員も住吉町十五番街区の土地利用と中央卸売市場の活性化に関する質問をどれだけ行ったことでしょうか。当局には、まちづくりや市場の将来展望への戦略は全くありませんでした。課題がありながらポートルネッサンス21事業推進協議会で本市からの提案は全くなかったようであります。ほとんど議論がなされず、協議会は解散となりました。 そこで伺います。 一点目、協議会の目的は、住吉町十五番街区の土地利用に関することだけが目的だったのか。結成時期と目的を明確にお示しください。 二点目、
ウォーターフロント開発基本計画における本港区全体の土地利用が決まらない中で、なぜポールネ21は解散したのか、明らかな商工会議所外しではないのか。その理由もあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） おただしの協議会は、鹿児島港本港区の施設整備を円滑かつ効率的に推進するとともに、鹿児島港ウオーターフロントの発展を促進することを目的としており、平成三年六月に県、市、商工会議所をメンバーとして発足しております。 鹿児島港本港区では、
ドルフィンポート、かごしま水族館などの整備やイベントの開催など、新たな交流人口やにぎわいが創出されたところであり、同協議会は、所期の目的をほぼ達成したものとして、県、市、商工会議所同意のもと解散することが二十五年三月二十二日に承認されたところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 県は、主権在民の基本的な部分がなっているでしょうか。事実、当初の目的を果たさず、協議会は解散となっております。地方自治の主役は県民です。行政だけで土地利用を考える意図が理解できません。県も市もその姿勢がなっていないことだけは指摘しておきます。 続けて、質問の三点目、それぞれの提案や問題解決策を持ち寄らず会合を繰り返しても、他人任せで結論が出ないのは当然との声もありますが、市当局はどのような見解かお示しください。 四点目、なぜ協議会では民間企業や県民から広く土地利用の提案を募らず、コンサル等々も利用しなかったのかお示しください。 五点目、なぜ県は一括売却の方針を打ち出してきたのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 住吉町十五番街区については、二十三年度に県からの照会を受け、活用策の検討を行ったところ、市みずから活用する意向はなく、当該地は大半が県有地であることから、県において、景観や地理的特性を最大限に生かし、回遊性の向上やにぎわいの創出など、本市のみならず、本県の経済、観光振興等に資するような活用を図るよう要請してきたところでございます。 県によりますと、「住吉町十五番街区については、ポートルネッサンス21事業推進協議会において検討を行ってきたが、活用策を見出すことができず、港湾のウオーターフロントにとどまった現基本計画に基づく協議会では限界に来ていたことから、土地所有者で港湾のウオーターフロントから枠を広げ、幅広く活用策の検討を進めることとしたところである」とのことでございます。 「平成二十三年度の活用意向調査で、国・県・市みずから活用する意向はなかったことから、売却することも含め、幅広く活用策の検討を進めることとしたところである」とのことでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 市民は県民です。県の土地も本市が提言すべきであることが、本市には認識がないようです。なぜ協議会のメンバーとして、副市長を初め、本市の各事業局のトップである企画財政局長、経済局長、建設局長が出席しながら、経済活性化、まちづくりの観点から提案一つしなかったことは不可解であると指摘しておきます。 続けて質問の六点目、私のところには、郷土の農林水産業、観光産業を活性化する中央卸売市場統合化の提案を無視した知事の念頭には当初から病院建設の一括売却があったとの証言も寄せられております。 協議会は、県による一括売却の土地利用を前提にした国・県・市の意向調査の報告を受けただけで、白熱した議論をすることなく解散になりました。当初からウォーターフロント計画を無視して土地利用を行う県の意向があったからではないのか。県・市当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 十五番街区の活用については、二十五年一月二十三日に開催されたポートルネッサンス21事業推進協議会において、回遊性やまちづくりの観点から、にぎわいを創出するような施設となることが担保されることを条件として、土地所有者で検討することに同意したものであります。 県によりますと、「住吉町十五番街区の活用策は現時点においては未定である」とのことでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 鹿児島市も商工会議所も提案一つできなかったことからも、何らかの力が動いていたように伺います。 そこで、続けて質問の七点目、中小・零細企業の多い本県で、常識的に一括売却には無理があると容易に推測ができますが、本市はその指摘すらしておりません。市有地を有する本市がこの指摘や提案一つしなかった要因は何なのかお示しください。 八点目、県民の意見を聞かない、聞こうとしなかった県の協議会運営が問題ですが、本市のまちづくりに重要な案件であるにもかかわらず、これを指摘できなかった本市と商工会議所にも責任があると思われます。その責任について当局はどのような見解かお示しください。 九点目、真剣に議論した形跡がなく、なれ合いで意図的な協議会運営で解散になったと推測できます。成果が得られなかった要因を本市はどのように分析しているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 住吉町十五番街区の大半が県有地であることから、当該地が有する景観や地理的特性を生かし、回遊性の向上やにぎわいの創出など、経済・観光振興等に資する活用を県において図っていただくようこれまで要請してきたところでございます。 住吉町十五番街区は、恵まれた立地条件を有し、本市にとっても重要な土地であることから、当該地が有する景観や地理的特性を生かし、回遊性やにぎわいの創出など、経済・観光振興等に資する活用を県において図っていただくようこれまで要請してきたところでございます。 また、今回の住吉町十五番街区内の市有地と魚類市場駐車場及び隣接の県有地との交換の協議に際しても、当該地の今後の活用については、本市の意向も十分に踏まえた上での検討を要請したところでございます。 鹿児島港本港区におきましては、
ドルフィンポート、
かごしま水族館等の整備やイベントの開催などにより、新たな交流人口やにぎわいが創出されたところであり、本市としましても、協議会の所期の目的は達成したものと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 市民は県民でもあります。まちづくりの観点から、本市行政が最も提言すべき立場にあることをなぜ当局は認識されないのか不思議でなりません。 本市は、県の土地であっても、まちづくり、経済・雇用の観点から県の独断を許してはならないことだけは指摘しておきます。 次に、同僚議員の努力により、十五番街区において病院建設計画があることが明らかになりました。当局に何回となくただしてきた案件ですが、当局は承知していないとその確認さえしようとされませんでした。 そこで、まず、病院建設が現実化しようとしていることの問題点について伺います。 一点目、十五番街区は何のために土地を更地化したのか。その目的と更地化に要した期間、投資額をお示しください。 二点目、現時点における県の当該地の土地利用方針と方法、時期についてお示しください。 三点目、商港区である当該地に病院建設は可能か。その理由もあわせてお示しください。 四点目、東日本大震災の教訓を踏まえた場合、海岸線における病院建設は妥当なのか。病院や福祉施設建設について、国の指導等はどのようになっているものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 十五番街区は、平成二十年当時から古い建物と空き地が混在し、景観が損なわれている状況にありましたが、九州新幹線の全線開業を目前にして、同街区の再開発の検討とあわせ、更地化を進める必要があったところでございます。現在では、民間事業者の事務所ビルを一棟残して更地化が完了しております。 なお、建物の撤去費用については、各事業者において撤去されたことから、詳細は不明でございます。 「市との土地交換の手続が完了した後、鹿児島港本港区において集客力の高い施設が整備され、にぎわい空間として活用が図られることも踏まえ、提案公募方式による売却に取り組むこととしている」とのことでございます。 十五番街区は、臨港地区内の分区を商港区と定めており、県の条例において、待合所等の港湾施設、海上運送事業等の事務所、海上保安部等の官公庁の庁舎、物品販売業や飲食業の用に供する店舗、旅館及びホテル、中央卸売市場以外は原則として建てられないこととなっておりますが、知事が公益上やむを得ないと認めたものは、この限りではございません。 二十三年十二月十四日に施行された津波防災地域づくりに関する法律によると、県知事が津波災害特別警戒区域を指定できることとなっており、同区域内では、一定の社会福祉施設や病院、学校について、構造や居室の床面の高さ等基準に適合することが求められますが、本市では同区域の指定はございません。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 県は更地化に要した投資額も不明で把握していないとのことでした。考えられないことです。全て税金であるとの認識を持つべきであることは指摘しておきます。 また、県は、行政として、津波防災地域づくりに関する法律による津波災害特別警戒区域を本市で指定していないことには問題があります。東日本大震災がありながら、県にはその危機感がないのでしょうか。県総合体育館もそうですが、病院建設計画についても法律の趣旨を尊重され、対応されるようお伝えください。 次に、
県総合体育館建設もそうですが、今後、県民の意見を広く聞かず、何ら目的に沿った努力をしないで知事の裁量権の行使を認めてはならないと考えます。まず、県民が許しません。このことについて、市当局の見解をお示しください。 また、建築確認の際、県民が反対する理不尽な案件を許可してはならないと考えるが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 十五番街区は本市にとっても重要な土地であることから、今後、大きな土地利用の変更が生じる場合には、あらかじめ県民、市民に対して十分な説明が必要であると考えております。 建築基準法第六条第四項には、確認申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合している場合には確認しなければならない旨規定されており、市としてもそれに沿って対応することになります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 土地利用の用途変更については、県の十分な説明が必要であることは確認しました。当局は、都市計画審議会への都市計画変更案の提示をする際は、この点に十分留意されるよう要望しておきます。 次に、本市が病院進出の可能性を知った時期はいつなのか。市有地を有しながら病院建設のうわさについて事実確認すらしようとしなかった本市当局の姿勢にも問題があると考えますが、当局の見解をお示しください。 また、売却先も本市と事前相談なしに明らかになった県
総合体育館建設計画に見るように県に任せていては将来に禍根を残すおそれがあります。最終的には、本市が購入して、
ウォーターフロント開発基本計画に沿ったまちづくりを行うべきと考えますが、市当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 十五番街区における病院建設計画については、二十五年四月二十三日に開催された都市整備対策特別委員会にて市医師会へ事実確認の要請がありましたが、本市が確認することで市医師会と当該病院との信頼関係や当該病院の経営計画、その他各面において多大な影響を及ぼすおそれが考えられたことから、市医師会を通じて確認することは控えたほうがよいと判断したところでございます。 本市といたしましては、住吉町十五番街区をみずから活用する意向はないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 今後においてもそうですが、県の理不尽な意向を尊重したら、本市のまちづくりそのものが、県の政策と一緒で将来への展望すらなくなってしまいます。ここは、本市の県都としての意地とプライドを持って対処すべきことは申しておきます。 次に、鹿児島港本港区は、鹿児島港
ウォーターフロント開発基本計画に基づき、国際観光都市の交流拠点として整備すべきという観点から、以下伺います。 一点目、どんなに社会状況が変わろうとも、港町としてのまちづくりは永遠に不滅であるとの認識が県にはないのかお示しください。 二点目、特に桜島・錦江湾という日本一のロケーションを背景に、
ウォーターフロント開発基本計画に基づき、港を生かしたまちづくりで、国際観光都市の交流拠点として再度全体の土地利用を見直すべきではないのか県の見解をお示しください。 三点目、グローバル化社会の中で国内、国外を問わず、広くまちづくりに協力する企業を募集すべきですが、県の見解をお示しください。 四点目、住吉町十五番街区を目的別にゾーンを設けて、個別に貸し付けないし売却したら、多くの利用する企業が進出してくる可能性が大であり、郷土の雇用拡大と経済発展に寄与するようなまちづくりを行うべきであります。 例えば、郷土の物産館と料理店から成る郷土館ゾーン、中国・韓国等の外国人の進出をターゲットにした横浜の中華街同様の外国料理店・貿易商等から成る国際交流ゾーン等を設けたらいかがでしょうか。県の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 「鹿児島港本港区は、眼前に桜島や錦江湾を望むすぐれた景観や天文館地区に近接する
ウオーターフロント地区としての特性を十分に生かしてまちづくりを進めていきたいと考えている。 住吉町十五番街区においては、鹿児島港本港区において、集客力の高い施設が整備され、にぎわい空間として活用が図られることも踏まえ、提案公募方式による売却に取り組むこととしている」とのことでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 県民、市民の意見を聞かない県の県政であります。商港区としての特性が最大限生かされるような施設整備を要望しておきます。 次に、森市政と伊藤県政の課題と対策等について伺います。 森市長も伊藤知事も住吉町十五番街区の土地利用について、豊かなロケーションと全国有数の農林水産県である特性を踏まえ、農林水産物の物流拠点として、青果・魚類の中央卸売市場を統合化し、観光産業や農林水産物の加工品工場の振興を図り、郷土の経済を発展させるという、市場関係者や市民の意見を無視してこられました。私たち市民の努力と希望は、当局の将来展望のない現地整備計画の事業化で水泡と消えてしまったわけであります。 今回の質問で明らかになったように、病院建設が背景にあったことは容易に推測できます。郷土で最も振興しなければならない経済・雇用問題で県民・市民の前向きな意見に耳をかさないことは、伊藤知事も森市長も首長としてどうなんでしょうか。私には理解できません。 伊藤知事の初出馬の際は、本市市議、県議八名の応援しかなく、圧倒的な不利の中で県民の理解をいただき、勝利することができました。初出馬された当時の伊藤県知事には、郷土を愛するひたむきさと初々しさ、何より謙虚さがありました。選挙のスローガン、「なれ合い、しがらみのない県政を」「変えようかごしま・守ろうふるさと」は今でも鮮明に覚えております。 ところが、現在どうでしょうか。上海への職員の派遣問題、県体育館建設問題にしても、県民との感覚のずれはもちろんながら、当初の謙虚さがなくなり、伊藤県政が本県をどのように導くのか、その手法、方針に疑問を抱いているのは私だけでしょうか。伊藤知事の原点である「変えようかごしま・守ろうふるさと」の初心はどうなったのか。地方自治の主役は県民です。県民の意見を聞かないトップダウン式の県政で郷土の発展があり得るのか、県の見解をお示しください。 また、私は三月の本会議の個人質問で、市長と知事のトップ会談で早急に当面する課題を解決すべきと提唱しましたが、森市長と伊藤知事との直近の会談はいつ行われたのか。会談日時、会談内容についてお示しください。 答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 県によりますと、昨年六月に公表したマニフェストの中で、「二十一世紀において県政に課せられた課題である「子どもからお年寄りまですべての県民にとって優しくぬくもりのある社会」の構築を目指し、県民の皆様とともに二十一世紀の新たな未来の創造に取り組む」との決意を示しており、今後もこの考えに基づき、県勢の発展に向けて取り組んでいくとのことでございます。 次に、本年度の知事と市長との会談はまだ行われていないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 伊藤知事には初心を忘れず、答弁どおりの県政を構築されるよう願っております。多くの課題案件がありながら、四月以降、知事と市長の会談が行われていないことに納得がいきません。 そこで、市長に伺います。 また、伊藤県政は、県民だけでなく本市の意見さえ聞こうとしない横暴な施策が目立ってきました。県の体育館建設問題は今回の質問でも明らかになったように、本市の施策、経済・雇用に多大な影響があります。市長は、本市の首長として、知事に対しこのような理不尽な案件に対しては断固とした姿勢で抗議すべきは抗議して、市民の負託に応えてほしいものです。 そこで、早急な会談で県・市の山積している案件の解決を図るべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 市・県ともに目指すべきところは、市勢・県勢の発展と市民・県民の福祉の向上であり、これまでもお互いに対等な立場で協議を行うなど連携・協力を図ってきたところでございます。 総合体育館建設や路面電車観光路線など、市と県の間の各種案件につきましては、今後とも、さまざまな機会を通じて、相互の連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 伊藤知事も森市長も、首長として、県民・市民の命と暮らしを守る責任があります。答弁どおりだったら、県・市の今回のようなずれは生じないのです。現在のように県・市の施策がばらばらになっては、県民、市民が不幸になります。早急に会談され、県・市が連携・協働して同じ目標に向かって施策が行われるよう要望しておきます。 最後に、本市が南の国際交流拠点都市として発展していくよう願って、私の個人質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（のぐち英一郎議員） 二〇一三年六月の定例会におきまして、伊藤知事の独断専行が鹿児島市に多大なインパクトをもたらし続けている状況下で個人質問を行ってまいります。 昨日の昼間、
ドルフィンポートのあるところに二百億円もの体育館を整備するということに反対をしている署名をされた方からお話を伺いました。署名していると高校生が話しかけてきて、それをつくる借金は自分たちも払うんですよねということで署名をしますと言って、
ドルフィンポートのある場所に体育館を建てるということについての反対に高校生数名が署名をしていかれたということです。高校生のほうがよほど、当然かもしれませんが、未来を見ているのだなと思った次第であります。 なお、この本会議における質問も、一義的には、政治家としての森博幸市長に向けているものであることを今回もあらかじめ申し上げて、質問をしてまいります。 初めに、十五億円かけて建設いたしました
ドルフィンポートを前倒しで撤去し、整備に二百億円、年間の管理に五億円という伊藤知事が張り切っていらっしゃる県の総合体育館の新築について、各点から伺ってまいります。 まず、森市長は御自身のこれまでを振り返り、高度経済成長期の思い出、あるいはバブルのころの夢想といったようなものをどのように御記憶でしょうか。今後、私たちは人口減少と高齢化社会の進展による財政悪化の必然を生きていくことになります。大きくて重たい政治決断と判断の観点というものは、いかに質を上げながら上手に縮めていくかということではないかと私は考えております。私の視野は五十年スパンであります。 これからの自治体としての大きな課題は、公共施設の更新する量の問題でもあろうと思います。今後五十年間、今あるものの全部の維持管理は不可能です。新築となればなおのこと大変に慎重を期さなければなりません。 例えば、北九州市では、一九六三年の五市が対等合併をした後にも旧市に配慮をし施設をつくり続けた結果、詳細はこれからと聞いておりますけれども、高齢化での福祉予算もふえ、今日では市民会館や市営住宅の統廃合に動き出さざるを得ないというような状況になっていると聞きます。何が今本市の政治にとって必要でしょうか。行政の抱えるさまざまを上手に縮める引き算の政治ではないかと私は考えます。そのことは、ひいてなお、当然のことながらインフラの引き算にもつながります。 以前、伊藤知事は、使い道がないのにつくってしまった人工島について、検討の結果に体育館の整備が示されたとき何と答えたか皆さん覚えていらっしゃるでしょうか。その意見については、自衛隊の幹部の方からも、「それは防災拠点としても使えるしいいですね」と言われたその提言に対し、伊藤知事は、「県立体育館はまだ耐用年数がある」ということをお述べになりました。そして今回のこの展開であります。 二百億円と毎年五億円も管理にかかる整備の主目的は何でしょうか。国体とのことであります。今年度の国体は東京でありますけれども、森市長は、去年あるいはおととしの開催地がどこであったかということを御存じでしょうか。去年が岐阜、おととしが山口であります。四十年ほど前は鹿児島においても大変一大イベントだったかもしれません。そのことは四十一歳の私にとりましては、伝聞と文献でうかがい知るのみであります。 例えば、平成二十六年開催の長崎県では、平成十三年六月に開催の表明をしておられますが、既存の施設を有効に活用し、県民に負担をかけないようにしたいと発言なさっておられます。 こうした状況、また、私は二〇〇八年のリーマンショック以降参加をしておりますＮＰＯの炊き出しに若年層がコンスタントに並ぶ状況を見るたびに大変複雑な思いで接しております。政治の優先課題は何なのかと常に考えております。 今回の質疑に当たり、過去十年ほどの国体開催にかかる経費を議会事務局の政務調査課に調べていただきました。公表されております数値を比較いたしますと、開催経費というものは、施設整備と運営と競技力向上に区分できるようであります。お金をかけているところでは、十九年度の秋田県、人口百十三万人で三百四億円、十五年度の静岡では人口三百八十万人ということで百四十四億円、少なくかけているところでは人口五百五十九万人の兵庫県が十八億円、人口七百八万人の埼玉県では二十七億円です。 さて、使い道のどうしようもない人工島が姿を見せたころに耐用年数が残っていた県の体育館ですが、今どのような状況にあればこのような展開になってしまうのでしょうか。そもそも国体をするとなれば、財政厳しき折、まずは既存の有効活用から考えるのが政治家の考える基本ではないかと考えます。余りにおかしい県政、ここは選挙で選ばれた政治家として、多角的、総合的な観点から森市長にいろいろお答えいただきたいと思います。 まず一点目、今回の
ドルフィンポートについての補償金の試算とはどのようになされるものか。貴重な税金の不要不急な無駄遣いではないかとの市民、県民の方の御意見を相次いでお伺いいたします。 また、その跡地への体育館新築という独断専行の横暴について森市長のお考えと、伊藤県政からの連絡はどのようなものであったのか。特に、森市長は、長期的な集客施設というものをお考えの中にお述べになっておられますけれども、それはいかなるものを想定しておられるのか。 また、そもそもあの場所にという違和感を私は強く持ちます。原発の際に引き合いに出すパネルをきょう持ってまいりましたが、そしてこちらには「桜島大正噴火桁外れ」という、これは南日本新聞の特集でございますけれども、こういったようなことを近年、大正噴火から百年ということで毎年のようにいろいろな催しをし、またことしは特にイベントなどもしておりますけれども、非常に懸念が募る中、そうした中でのあの場所にという話であります。 景観を損なうのではないかという観点、また、さきに今述べてまいりましたような税金の無駄遣いではないかという観点、そして人工島の使い道における防災拠点とすることができる体育館というものを勘案した議論というものを踏まえてどのようにお考えなのか。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） のぐち英一郎議員にお答えいたします。 本港区への総合体育館の建設につきましては、五月二十八日に県知事公室長から副市長に対し、建設の意向と今後の連携についての連絡があり、同日、その旨の報告を受けたところでございます。 県におかれては、新たに整備する施設について、体育館の機能だけではなく大規模なイベントが開催できる空間として、また、
ドルフィンポートにあるような飲食店街や新たな展望スペースを備えたにぎわいと回遊性を有する空間として多くの人々が集う鹿児島の観光の拠点施設となる総合的な施設の整備に向け検討を進めることとされておりますが、私といたしましても、長期的な視野に立った集客施設として建設していただきたいと考えております。 また、景観や費用対効果、防災面など各面からさまざまな議論があることから、県において、計画段階から市民、県民に対し丁寧に説明をしながら検討を進めていくことが大切であると考えております。 本市といたしましても、県における検討状況に応じて、観光路線の新設も含め、当該地区における魅力とにぎわいを創出し、ひいては、本市の発展につなげるという観点から対応してまいりたいと考えております。
◎建設局長（上林房行信君）
ドルフィンポートの事業用借地権設定契約の途中解除に伴う損失補償については、県によりますと「県と
ドルフィンポート事業者との契約には、県は公用または公共用に供する場合には契約を解除することができると規定されており、また、契約の途中解除に伴って生じる損失については、地方自治法第二百三十八条の五第五項で、借受人は補償を求めることができるとされている。
ドルフィンポート事業者は契約に基づき、平成十六年七月から三十二年六月末までの十五年間の営業期間を前提に設備投資等を行い、事業運営しており、今後の
ドルフィンポート敷地等での施設整備に伴い、この営業期間を四年間短縮することから、これらをしんしゃくした形でのテナントも含めた事業者に対する補償を行うことが基本になると考えている。 なお、補償の内容や額などについては、今後、具体的な検討や協議を行っていくこととしている」とのことでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 いろいろわからないままに、もはや何でもありというふうに話は進んでいきかねないなというふうな危機感が私は募るところでありましたが、過日の新聞記事では、多目的は無目的になりかねないというような記事もございまして、なるほどなと私は考えながらこの状況を見守っておりますが。 先ほどの先輩議員の質疑でも大変驚きながら森市長の御発言を伺っておりますけれども、現状の進展に基本的に森市長は、賛同のお立場であるとの理解をいたしました。そのような理解でよろしいものか改めてお答えいただきたいと思います。 また、体育館そのものについて、全てを複合した話ではなく、体育館そのものをあの場所にということについてどのようなお考えなのか。また、それ以外の整備の中身次第では、今後賛否について考えが変わる、そういうこともあり得るのかどうか改めてお答えいただきたいと思います。 また、通告を私はいたしてこの質問をいたしておりますけれども、人工島の使い道の防災拠点や体育館整備といったその議論のことにつきましては、伊藤知事はその耐用年数の残存などを述べておられますけれども、そうしたことにつきまして、まるで通告と御答弁がかみ合っておりません。人工島の使い道としての防災拠点足りうる体育館の整備についてどのようなお考えをお持ちなのか。 また、およそ計画段階からの市民、県民に対する丁寧な説明とは到底言いがたい現状が今ございますので、ございますからこのような場でお伺いいたしているわけでありますが、到底丁寧とは言いがたいようなこの状況、県民一様に驚いているのではないかと推察いたします。この状況をどのようにお考えでしょうか。森市長が生命と財産を守る存在であります市民への丁寧な説明とはどのようなものであるのか。現状認識となされるべき取り組みについてお示しをください。 以上、述べましたことにつきまして、再答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ただいまの再質問に対しては、先ほど述べたとおりでございます。 今回、県におかれて整備する施設については、体育館の機能だけではなく大規模なイベントが開催できる空間として整備をされるということでございますので、私といたしましても、長期的な視野に立った集客施設として建設をしていただきたいと思っております。 また、人工島に関する防災拠点論議を踏まえては、この件とは別次元での論議というふうに考えておりますので、今後はそういう防災拠点施設としての対応が可能かどうかということについては、今後も鹿児島市としてもしっかりと踏まえた対応、論議をしていけばというふうに思います。
○議長（仮屋秀一君） 当局、答弁漏れはございませんか。
◎市長（森博幸君） ないです。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 森市長が答弁漏れはないですとお答えになりましたから、自分の時間がたちますけれども、丁寧な説明がなされるべきとお考えですが、今がどのようになっておるとお考えなのですか。今が丁寧な説明な状況にあるのですか。丁寧な説明というのはどのようになされるべきとお考えですかということについて御答弁をお願いしますと申し上げましたので、時間をもう何秒も使っておりますけれども、ないですではなくて、後ろの方はしっかりと再質問がかかってきたら、のぐちが何をしゃべったのか一生懸命書き取っていただき、森市長がないですと言っても、ないですではありません。のぐちが何点か伺った中にそのことがあって、今市長がお述べにならなかったので、そのことも答えていただきたいということをお伝えいただかないと困ります。 この時間を何と言えばいいのかわかりませんが、一度申し上げたことを再度申し上げたのみですので、御対応方よろしくお願いいたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 再度お答えいたしますが、計画段階から市民、県民に対して、県に対しても丁寧に説明しながら検討を進めていただきたいという思いがしております。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 今の丁寧な説明が全くない乱暴な県のありようについて特に何もなく、どのような説明が市民についてなされることが、そういったことを具体的にお述べいただきたいわけですけれども、ほかのこともいろいろ伺っていきたいので、このことはひとつ置いておきます。置いているだけですが。 人工島のときの体育館を防災拠点とも使うような話とは別次元であると、全く別ではないと思いますけれども、そのためにも大噴火の資料をパネルでつくったり、ラミネートをこうやって作成してお持ちしたわけですが、別次元という発言にもまたそこの真意がどのようなところにあるのか、大噴火、地震、津波、原子力防災いろいろございますけれども、つくる体育館であれば、当然何かのときには、防災の拠点ということを必ず勘案しなければならないのではないかと、別次元と述べてしまう政治家としてのお考えのあり方に非常に強い違和感、そして疑問を抱くところであります。 重ねて伺ってまいります。 私は、高齢化の進展による交通弱者や自転車利用の活性など、また過度な車依存からの脱却という観点で、市電の延伸には基本的に賛成の立場であります。もっとも観光がメーンととれるような五十億円前後となってくるといささか微妙であります。今回の横暴な体育館新築話を受けて、改めて観光路線の延伸計画に対する影響について伺います。 現時点において、同計画につきまして海沿いのルート案、大噴火の懸念が近年頻繁に指摘されております活発な桜島の火山活動の想定と対策、コストの見直しやそのほかの課題などどのようにお考えなのかお示しをください。 三点目には、冒頭申し上げましたように、国体となると、まず県内全域の既存施設の有効活用とさらに地域バランスの考慮を活用して、どうしても体育館がつくりたいなと伊藤知事が思われるのであれば、私は鹿児島市外に整備されたほうがはるかに必要性と有効性は高いのではないかとも考えます。 社会経済状況を踏まえ、国体は既存施設の有効活用という立場でのお取り組みと市政運営を要望したいところと考えますが、御見解をお示しをください。 四点目に、現状のままでは国体のためとの大合唱で、二百億円もの整備が鹿児島市で進んでいきそうであります。とても到底看過できません。自分たちの豊かさや便利だけを求めて公共施設をじゃんじゃんつくる時代は終わりました。国の借金もどこかの誰かが返してくれるわけではありません。人工島建設の借金も数十年がかりで子供たちやそのまた子供たちが返済をしていくわけであります。当然私も返済していくわけでありますが。 熟慮なき横暴が鹿児島市でこれ以上進まぬように早急に公共施設の白書というものを作成する必要があるのではないかと思います。既得権益や事なかれ主義、先送りや前例踏襲など公共施設を考えるさまざまな課題をこの場でも伺ってまいりましたが、このことをさらに深め、白日のもとにさらし、市民全員が厳しい現実をしっかりと踏まえた上で、現在、伊藤県政が強引に推し進めようとしている
ドルフィンポートがある場所への体育館新築を進めるのか、やめるのかの議論をしていかなければならない、そのように考えます。急ぎ作成すべき公共施設白書をつくることについての御見解をお示しください。 五点目、今回の具体も中身も誰も知らないのに二百億円整備だけが進んでいきそうな伊藤県政の横暴は都市計画や景観条例等との整合性はどのように図られていくものか御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 路面電車観光路線につきましては、県議会におきまして、海岸寄りのルートの可能性について言及があったところでございますが、その具体的な内容については示されていないところでございます。 本港区には桜島フェリーターミナルやかごしま水族館などの公共施設のほか民間施設も多数立地しておりますので、路面電車観光路線を含めて桜島の火山活動に対する対応策につきましては、地域防災計画等に基づき対策を講ずることになると考えております。 同観光路線の事業費につきましては、県から総合体育館等を整備する方針が示されたことから改めて検討を行う必要があると考えております。 次に、同観光路線の検討に当たりましては、鹿児島らしい都市景観を満喫できるルートの選定や乗車自体も楽しめる車両の導入など本市の新たな観光資源としての側面に加え、市民の生活交通の手段としての役割を果たせるよう検討を進めることを基本としているところでございます。 利用者の見通しにつきましては、事業費等と同様、改めて検討を行う必要があると考えております。 次に、公共施設白書に関しましては、本市におきましては、施設ごとにストックマネジメントに取り組み、計画的な管理を行っているところでございます。お触れになりました件につきましては、今後、他都市の事例等も参考にしつつ研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君）
ドルフィンポート敷地及び
ウォーターフロントパークは都市計画法で特別用途地区に指定しており、客席等の床面積の合計が一万平方メートルを超える大規模集客施設は建築できないこととなっております。 また、
ウォーターフロントパークは港湾法で臨港地区内の分区を修景厚生港区と定めており、「鹿児島県が管理する港湾の臨港地区の分区における構築物に関する条例」において、港湾関係者のためのスポーツ施設、
レクリエーション施設等は建築できることとなっております。 さらに、延べ面積が一千五百平方メートルを超えるなどの一定規模以上の建築物の建築については、景観法の規定に基づき、計画の内容等をあらかじめ市長に通知する必要がありますが、この場合、外壁や屋根の色彩や高さの限度など本市景観計画に定める景観形成基準に適合する必要があります。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 県の国体準備委員会が定めた基本方針には既存施設の有効活用について記載されております。 準備委員会では、今後、県内の地域バランスに配慮しながら総合的に判断し、競技会場を選定していくことになっており、既存施設をどこまで利用して実施するかは今後明らかになるものと思っております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 本当に何も見せない、示さない、わからない中でこういうふうに進む、とても二十一世紀とは思えないような状況と私は今回の問題を非常に強く感じておりますけれども。 白書につきましては、他都市を御研究いただけるようであります。 国体の既存の有効活用につきましては、教育長に、県もうたっていると、中身は定かではないし今後であるが、今後であるが二百億円の体育館整備の話は、体育館そのものは百二十億円ほどという数字が出ておりますけれども、示されていて、誰も何も知らない、県は知っているのかもしれませんが、示さない。既存活用でやれるのかどうかも誰も知らない、どう使うのかも知らない、当然もう二百億が走り出せばほかのところは使えない、ここは使えない、理由は達人でしょうから、いろんな理由が今からつくられてくると思いますけれども。 ぜひここはおひとつ、森市長は基本的に賛成とのお考えのようでありますけれども、本当に財政の状況がおわかりになっておられるのか。県財政、鹿児島市も鹿児島県の一部でありますけれども、森市長は国体の開催について、四十年前とは違う意味合いがあります、国体につきましても。既存の施設の有効活用ということについて、どれほどの深い考え、強いお考えがあるのか。足りないところは二百億円もかけて整備をすることも動き出すし、いいのではないかというお考えなのか。さまざまな地域バランス、既存の有効施設を徹底的に議論し、そこを踏まえての新築に進む、進まない、体育館をあそこにつくる、つくらない、そういったことが当然あるべき順番ではないかと思いますけれども、鹿児島県、伊藤知事は今教育長がお答えになられたことを御存じかと思いますけれども、あべこべであります。筋が通りません。 ぜひ森博幸市長におかれまして、既存施設の有効活用という観点からの国体開催についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 今後、国体準備については、県を含めそれぞれの自治体でしっかりとした取り組みが進められるべきだと思いますが、今後、既存施設等についても、県の国体準備委員会がどのような施設を利用していくかということは、また実施をしていくかということは明らかになってくると思いますので、そういった検討を進める中でも、鹿児島市としての意見も言うべきだというふうに考えております。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 次、こうした本会議はよほどのことがない限り九月であろうかと思いますけれども、そこまでの約百日余り、大変な勢いでいろんなことが進んでしまいかねず、もはや九月でただすころには決まっていると、決まっているから既存は使うんだと、既存も徹底して使うけれども、どうしても建てますからというふうになりかねないのではないかなというふうに懸念募るところでございますので、迅速に情報入手をいただき、そこはできるではないかというぐらいの、こうしますからと県に言われたら、そこはもっとこう使えるのではないかというぐらいを今、森市長がお述べになられました鹿児島市としての意見ということで機会を捉えてぜひお伝えをいただきたいと思います。 新しい項目に入ります。 日々危機感が募ってまいります隣町の川内原発の再稼働につきまして、端的に伺います。 一点目、東京電力の原発による大事故が今なお収束できていない中で、川内の再稼働には明確に、きょう森市長からの反対のお考えを伺いたいと思います。また、たびたび述べておられます鹿児島市の市民の安全の担保について、現状がどのようになされているとお考えなのか。また、今後どのようになされるべきとお考えなのかお示しをください。 二点目、ことし二月に文部科学大臣を本部長とする九州電力の活断層評価がとにかくひどいものであるという委員の意見とともに原発周辺の活断層のこれまでの評価を大幅に見直し、さらに調査を求める報告書が地震調査研究推進本部の地震調査委員会から発表されました。また、三月二十八日には、原子力規制委員会から、火山影響評価ガイド案が発表されました。 歴史的に幾たびも火砕流に襲われております川内原発の立地地域は、立地そのものが不適格と言えます。当然これらは事細かく当局のもとにも即時に提供されており、森市長が市民の生命と財産を守るための重要な判断材料になっているものと考えます。どのような把握と御見解をお持ちでしょうか。活断層と活火山を多数有する鹿児島について改めてお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、川内原発の再稼働に関しましては、これまで申し上げてきましたとおり、福島第一原発事故の影響を考えますと、住民の安全性を確保することが最優先され、また安全性が担保されない限り行うべきではないと考えております。 このことについては、国の原子力規制委員会におきまして、国内外の最新の科学的知見による厳格な基準に基づき、原子力施設がこれに合致しているかを厳正に審査され、安全であるという確認の判断がなされることが最低限必要であると考えております。 さらに、その判断につきましては、国の責任においてわかりやすく十分に説明すべきであると考えております。
◎市民局長（下村英法君） おただしの活断層に係る情報につきましては、国の地震調査研究推進本部が本年二月一日に発表した九州地域の活断層の長期評価によりますと、九州南部の活断層として、甑断層帯、市来断層帯などが新たに評価対象となっており、市来断層帯を構成する五反田川断層の長さはこれまでの十九キロメートルから海域延長部を合わせ二十五キロメートル程度の可能性があることなどが示されております。 また、原子力規制委員会において新たに求めることとされた原発に対する火山の影響評価につきましては、原発から半径百六十キロメートルの範囲で約二百五十八万年前までに活動した火山を対象とする考え方が示されており、川内原発においては、桜島や新燃岳などが対象となるようでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 川内原発再稼働反対に関連して御答弁をいただきました。いつものお言葉でございましたが、現段階におきましてもまだ国の責任と説明、との森市長の御見解でした。 森市長は御自分で、また鹿児島市として、また私の通告に対してどのようにお考えでしょうか。安全は担保されなければならない。でも、担保の実務は国がやることだとの御認識を本当にいまだにお持ちなのでしょうか。信じられません。 改めて伺います。 もしそうであるのであれば、国に対して、鹿児島市長森博幸氏はどのような取り組みをなさってこられたのか。なさっていかれようとされておられるのか明確にお示しをください。 以上、再答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 何回も申し上げますけれども、住民の安全性を確保することが最優先をされ、その安全性が担保されない限り再稼働を行うべきではない、そして、その観点について、国の責任においてわかりやすく説明をすべきであると、そういう考えであります。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 残念な答弁をいただきますとこちらもテンションが上がってまいりますけれども。行うべきではないということはお考えだけれども、でも実際やるのは国がやることだと考えていると。そのようなことを延々と繰り返してもしようがないのではないですかということで再度伺ったわけであります。 御答弁いただきました。 川内原発は廃炉にされるべきであります。何か起これば大事故がつきものの原発、使用済み核燃料の危険性、平常運転でも海と大気に放射能を排出いたしております。偏西風を思えば、鹿児島市にとってただ一つの原発防災、それは廃炉以外にはあり得ません。だからこそ、今日のこの局面、七月の話もいろいろとされております。九州電力の動きもいろいろと言われております中で、この局面で国任せではなく、森市長の再稼働反対の実務的にも関連するようなお言葉を伺いたく御質問をした次第です。また伺います。 新たな項目に入ります。 市民の生命と財産、特に接種対象者の将来的な懸念と責務を思って継続的に警鐘を鳴らしてまいりました子宮頸がんワクチン（ＨＰＶ）ワクチンについて、この六月議会に当たり、改めてこれまでと同じことを伺ってまいります。 また、通告後にはこの地道な努力、一つ実を結んだ展開もございますが、そのことも関連してお答えいただきたいと思います。 一点目、これまでにもこの場で発言を重ねてまいりましたようにこのワクチンの有効性の希薄と副反応の驚くべき多さなど、リスクとベネフィット、余りにかけ離れております。きちんとした検診でほぼ完全に防げる、このワクチン、鹿児島市としては当面中止するという御決断を表明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、中止となるのであれば、無論、既に接種なさった方々へのケアをスピード感を持ち適切に行う必要があると思います。市民の生命と財産を守るためにこの大問題ワクチンの最近の国会における議論と厚労省と文科省の動向並びに多発している副反応等の連絡状況についてお考えをお示しください。まずは検診重視でワクチンは中止とのお考えをお示しいただきたいと思います。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 本年五月の国の厚生労働委員会では、インフルエンザワクチンに比べ数十倍の危険率が指摘されていることや定期的な検診を受け早期に治療を受ければ前がん病変はほぼ一〇〇％治癒するなどの議論がなされ、文部科学省では学校におけるワクチン接種に関連する欠席等について調査予定であることから、副反応の状況が把握できるものと考えております。 厚生労働省では、先週末の専門部会におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない痛みが見られることから、勧奨を一時的に差し控え、副反応に関する調査を行うこととされたところでございます。 このため、本市におきましては、今後は個別の案内を行わないこととし、既に案内を送付した方には勧奨ではない旨を再度お知らせするとともに、医療機関に対し、接種の際には有効性と安全性について十分説明を行うよう通知を行ってまいります。 また、これまで接種を受けた約一万三千人や今後希望する方に対し、ホームページ等を通じて副反応等に関する情報を広く周知するとともに、市民からの相談対応を強化し、不安解消や混乱防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 既に約一万三千人も接種をなさっておられるとのことであります。警鐘を鳴らしてまいりました立場からは残念でなりません。 また、大変慎重な御答弁をいつもなさいます鹿児島市当局から、ワクチンではない一〇〇％治癒の議論等も国会等の話し合いの中からお示しをいただきました。まずは、この本会議以降の当局の取り組みを注目し、市民の生命と財産を守る観点から、引き続きこの問題につきましては、議員として取り組んでまいります。 新たな項目に入ります。 私は年に数回、屋外でのイベントに参加をいたします。鹿児島市で公園を使うこともあります。ところが、二〇〇〇年四月以降今日まで、市役所から法律で禁止されている、認められない、できない、使えないと言われて問い合わせの際に即座に鹿児島市の公園利用ができなかったということが幾度となくあります。その理由はどのようなものかと言えば、イベントに物品の販売が伴うというものです。 鹿児島市議一期目の際に、建設局の方から、「公園内での経済行為は法律で禁止をされています」と聞かされました。また、もしそのようなイベントのときには、収益の五割を福祉団体等に寄附すれば使えるという使い道があるということも聞かされてまいりました。 私は五月下旬にこれまでの間の当局がどのような松本市との交流をお考えなのかいま一つわかりがたいこともあり、その市民との交流を促進したいという松本市がどのような自治体であるのか。また、全国的に大変知られております公園で開催されるクラフトフェアまつもとという催しが実質民間主体のもとに大きな経済効果と文化的な発信でまちを元気にしているということを伺い、実状を学びに現地へ伺ってまいりました。 以前も私は、環境先進都市へ若手の有望職員を派遣して人を育てるべきとの提言をこの場でいたしましたが、クラフトフェア並びに当局の文化振興や連携など大変すばらしいものであると感じました。ぜひ来年のフェア、五月下旬でありますけれども、来年のフェアの時期に合わせて若手の有望株を松本市に派遣いただき、深く学んでいただきたいと思います。いかがでしょうか、御見解をお示しください。もちろん、財政厳しき折、人数はきちんと限定して、ちまたでうわさの上海のような指摘を受けないようにしていただきたいものです。御見解をお示しください。 二点目、クラフトフェアまつもとがすばらしい、広い公園のすてきな環境下でのさまざまな生活用具や高額商品の販売も多数あるといったような状況を私はまちが丸ごとイベントと連動している仕掛け方に感動し、当局の方にも先日感動のお裾分けをいたしました。 しかしながら、「あれは特別ですよ、行政ともがっちり協力していますから」との残念な会話に終わりました。なるほど、私は松本市当局に文化芸術振興も政務活動でお話を伺ってまいりましたが、実態は鹿児島市当局の御認識とはやや異なります。だからこそ、現地派遣もしてほしいわけであります。 冒頭述べましたように、鹿児島市では公園利用において、時代の変化にそぐわない規制があります。その決まりの歪曲解釈が慣例化し、収益の五割寄附できる催し以外は、公共的空間になじむような文化的な経済活動としてのイベント提案を、今日までことごとく簡単に即座に禁止してまいりました。改定の必要があると考えます。 時代的に私の若い友人の間では「小商い」という言葉も時々話題に上ります。二百億円体育館やテンパラや人工島のような人工的で巨大な発想をよしとするような経済の活性や文化の発信が文化や経済の現代の主流ではもはやありません。早急な改定をしていただきたいと思います。御見解をお示しください。 三点目に、森市長にお尋ねします。 若手はもちろん、森市長にもぜひ来年のクラフトフェアはごらんいただき、ゴージャスでもバブリーでもないけれど、生活に根差した日常文化の奥行きや鹿児島での参考ポイントなど大いに知っていただきたいものです。 さて、一点目、二点目ときまして、三点目は、こうした公園や広場、歩行者天国等の活用を主軸とした文化の振興や地域経済の活性化に意を用いていただきたいと考えますが、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本市においても、公共の福祉や地域振興等につながるイベント等については公園等が利用されております。特に、中心部にある公園等の空間は、にぎわいと多様な交流空間を創出する場として大変重要なものであります。 私としましても、今後とも、公園等におきましては、市民の方々が主体となってイベント等が行われることは、にぎわいや活性化につながるものと考えております。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 クラフトフェアまつもとにつきましては、本市のものづくりの活性化の参考として、まずは情報収集を行ってみたいと考えております。
◎建設局長（上林房行信君） 本市公園内における物品販売につきましては、町内会やあいご会など公共的団体等が開催するもの、公共の福祉や地域振興等につながるものなどについて認めております。 物品販売等に関する許可手続に関しては現行どおりといたしますが、取り扱い基準等については他都市の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 森市長からは、お考え大変重要との御見解を伺いました。 許可手続はこれまでどおり、取り扱い基準等については他都市の状況調査と御検討をということをお答えいただきました。 これまでどおりという御答弁を本日は受けておきたいと思いますけれども、そのことはこれまでのような即座に検討もなく禁止や否定をしない対応をなさるというふうに変えていくという前提でのことと理解をしてもよろしいか。 十数年前の禁止回答が実はそうではなかったという十数年ぶりにわかったこの場、今この瞬間、私にとりましては記念的な質疑でありますので、そこの点だけは明確に押さえておきたいと考えます。禁止と言わない、禁止と即答してきた十数年どのようにお考えか御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 公園は広く一般の方々が自由に利用される場であり、また特定の方による利用については許可制度が設けられておりますことから、まずは他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） かみ合っておりません。これからも禁止と即答をこれまで十数年してきたように話していくのかと、時間を奪っていらっしゃいますよ、局長。まだ聞きたいです。私はほかの項目も。かみ合う御答弁をお願いします。もう五秒、六秒と使っていきます。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 本市公園内における物品販売等につきましては、使用申し込みの相談を受けた際、公園内での商行為は一切できないと理解されていたことがあるかもしれませんので、使用内容をよくお聞きし、一定の基準に照らして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 理解の問題ではありません。そうお答えになったからそう理解するわけです。何をおっしゃっているんですか。かみ合う答弁をお願いします。言ってきた十数年があるわけですよ。私にはほかの項目も大事なんです。かみ合う答弁をお願いします。
◎建設局長（上林房行信君） 許可手続に関しましては、公園条例で定めておりますことから、現行どおり運用したいと考えております。 以上でございます。（「議長、議事進行」「議事進行」等呼ぶ者あり）
○議長（仮屋秀一君） のぐち英一郎議員に申し上げます。 登壇しての発言をお願いします。（発言する者あり） ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 全く納得ができておりませんが、私も節度がある市議会議員の一人でございますので、このことは機会を改めて、また議場の外でもいろいろとお話をお伺いしてまいりたいと思います。 新たな項目に入ります。 波穏やかなことが多いとは言え、錦江湾で桜島と往復する本市のフェリーに関連して、利用者の方々からバスとの接続の不便について御意見が寄せられております。高齢化社会、交通弱者などの観点からもかなり長きにわたり放置されてきた課題のようですので、端的に伺います。 現状において、気象や海洋状況等により、フェリーとバスの接続に不便が生じているとの当局の認識の有無について。また、その認識あるならあるで、長きにわたる放置を早急に改善する必要があるのではないでしょうか。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 桜島の路線バスのダイヤは、その利用状況等から運行間隔がかなりあいている時間帯もあり、現在、桜島港から東白浜方面へは最大一時間三十八分、逆方向へは最大一時間四十五分の運行間隔があるところでございます。 限られた人員、機材で路線バスの効率的な運行を行っている中で増便はなかなか難しい面もございますが、今後、利用者の状況等も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 また、バスと接続しているフェリーがおくれる場合の対応につきましては、船舶局との連携をさらに図り、他のお客様の理解もいただく中で、可能な限りは発車時刻の調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 物理的な制約は私も理解いたしますが、「船舶局との連携をさらに図り」というお言葉が非常に大きな意味を持つということを期待をし、また管理の受委託のマイナス影響ではないかなどとの指摘を受けることがないように、利用者の方々の御意見を毎日大切に船も車も運行をいただきますことを要望し、新たな項目に入ります。 テンパラの民業圧迫という観点から伺います。 一点目、鹿児島市には現在四つの映画館があります。映画館ゼロのまちであるならいざ知らず、億単位の税金を投入したテンパラはほかの三つに経営的な迷惑をかけていないものか御見解をお示しください。 二点目、去年から小出しに本会議のたびにお示しをいただいた動員等の数値は方針変更なのか、先日新聞で教えていただきました。建設前から私はこの場で指摘をしてまいりましたとおり、大変厳しい状況を迎えております。当局はこの現状と当初計画との差異についていかなる見解をお持ちかお示しください。 三点目、さきの開業一周年前後に仄聞した話に私は驚きました。まさかと思って伺います。百円ショップのレシートが二枚でテンパラで映画が見れるというものであります。さらには、まさかの無料の呼び込みもあったのではとのおよそあり得ない話も伺いました。 税金投入映画館として、地元の方々とは五年後、十年後は何か法的なことも考える必要があるとの話もいまだに上ります。皆強い興味を持ち、注目をしております。ぜひ今回の話は完全に否定し、払拭をしていただきたい。御見解をお示しをください。 四点目、鹿児島市では以前ほど映画が市民の関心を集めないようであります。可処分所得や世代間などでさまざまな娯楽や趣味の多様性のあらわれかもしれません。しかし、私は映像文化や映画のような総合芸術の振興は鹿児島市において大切にしていきたいと考えております。そして、そのためにはどれか一つがよければいいというのではなく、鹿児島市に四つある映画館を公平公正に当局には応援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 天文館シネマパラダイスの開業による既存三映画館への影響についてでございますが、既存の三館の入館者数や売り上げについては公表されておらず、承知いたしておりません。 なお、株式会社天文館に伺いましたところ、四映画館とも鹿児島県映画興行組合に加盟し連携をとっているが、そのような指摘は受けていないとのことでございます。 次に、入館者数は当初計画においては年間二十七万人とされておりましたが、開業から本年四月までの一年間の入館者数は十万五千二百六十五人、本年五月の入館者数は九千六百三十三人とのことでございます。 また、収支につきましては、約四億円の売り上げを見込んでおりましたが、売上高は二億七百九十万円で、経常損失七千八百八十万円とのことでございます。 入館者数並びに収支とも計画をかなり下回っておりますので、厳しい状況にあると認識いたしております。今後はさらなる危機感を持ち、集客増について各面からの取り組みを講じていただきたいと考えております。 レシート持参による映画鑑賞につきましては、照国表参道商店街振興組合が五月十日から十二日までの三日間、商店街の合併一周年感謝祭として実施したもので、同組合が天文館シネマパラダイスの一スクリーンを借り上げ、商店街の店舗で買い物をしたレシート二枚を持参すると映画に無料招待するという取り組みを実施されたものとお聞きしております。 また、映画の無料鑑賞について照国表参道商店街振興組合に伺いましたところ、「児童養護施設の入所児童や障害者の団体の方々などを招待したが、一般の方をレシートなしで無料鑑賞させた事実はない」とのことでございます。 次に、本市におきましては、個々の映画館の経営に対する直接の支援はしておりませんが、良質な映画の上映につきましては、それぞれの映画館からの申請に基づき、内容を審査した上で後援することとしているところでございます。 また、映画等の本市におけるロケへのエキストラ出演など、市民が制作に携わり触れることで映画への関心を高めていただくなどしており、今後とも多くの市民が映画に親しんでいただけるよう機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 今いらっしゃいませんけれども、副市長が永田町まで説明などにも出向かれ推進を後押しした責任などまるで他人ごとに私には聞こえました。建設前からの懸念が数字としてあらわれてきております。利息の支払いで息が切れないように応援する、お金の応援ではありませんが、いろいろと応援する必要性もあると感じます。今後、二周年、三周年、また五年後、十年後という観点で厳しく見てまいります。 最後の項目に入ります。 継続的に必要性を重く感じて伺っております総合窓口の設置を含め、生活困窮について三つ伺います。 一点目、毎年恒例の野宿生活状況の方の本市における目視調査の結果にどのような御見解をお持ちでしょうか。お示しをください。 二点目、最近の生活保護の状況等は推移を含めどのようになっており、またそのことをどのように捉えているのか。相談、申請、支給を年次的に示しながらお答えください。 最後に、やはり生活保護の手前が大切。野宿生活状況に至らないお手伝いや応援こそが大事と、冒頭も述べましたが、私は炊き出しの状況を常々見ながら考えます。総合的な相談窓口の設置につきまして、継続して幾度となく伺っておりますが、最近の動向と当局のお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 毎年一月に実施している国の実態調査による本市のホームレスの人数は、平成二十二年度、二十八人、二十三年度、三十三人、二十四年度、三十五人で、この三年間では微増となっておりますが、状況については余り変化はないのではないかと考えられます。 生活保護の相談、申請、開始の件数を年度ごとに順に申し上げますと、二十二年度、三千三百五十六件、一千六百六十三件、一千五百八十一件、二十三年度、三千百件、一千五百三十三件、一千四百十九件、二十四年度、二千九百六十一件、一千三百十三件、一千二百三十一件で、被保護者の世帯累計別の傾向は、高齢化の進展や依然として厳しい経済・雇用情勢等によりいずれの世帯も増加をしており、特にその他世帯の伸びが大きいところでございます。 おただしの相談窓口につきましては、国が社会保障審議会の報告を受け、本年度からモデル事業として二カ年で実施することとされており、実施箇所については現時点では明らかになっておりませんが、引き続き、国の動向やモデル事業の実施状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 余り変化はないというだけではなくて、その他の累計、その他世帯の増加等を見るのであれば、多角的な状況分析と地域の特性を踏まえて策も講じていただきたいと思います。 以上で、私の通告による個人質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 安倍首相は、七月の参議院選挙で憲法改正を争点にして自民党の憲法改正草案への国民の支持を訴えると表明しています。その改正草案の内容は、日本国憲法の三大原則である戦争放棄、国民主権、基本的人権の尊重を真っ向から否定する驚くべき内容であります。 このような中、先日、地元新聞が知事を初め県内の全市町村の首長を対象にした憲法改正問題に関するアンケート調査結果を報道しました。報道によると、森市長の回答は「いずれでもない」との回答であり、憲法改正に対する明確な回答がありませんでした。したがって、憲法改正問題について、いずれでもないと回答された理由について、それぞれ見解を伺いたいと思います。 質問の一点目、新聞社のアンケートでは、憲法改正の必要性を認める首長が二十四人、そのうち十七人が「憲法の規定が時代に合わなくなっているから」と回答しています。首長の皆さんがこのような意識を持たれるのは、改憲を目指す戦後の歴代政府が憲法の理念を尊重せず、憲法を住民の暮らしに生かす政治を怠ってきたことが反映している結果だと考えますが、市長は憲法改正の必要性について、いずれでもないと回答された理由についてお示しください。 質問の二点目、新聞社のアンケートでは、憲法九条の改正に十七人の首長が賛成しています。その主な理由は、「他国を侵略する戦争には反対だが、自衛のための交戦権や自衛隊を認めるべき」という意見です。自民党の憲法改正草案では、憲法九条二項を削除し、国防軍を創設しようとしています。これまで九条二項は、日本の自衛隊が海外での武力行使を許さない歯どめの役割を法的に果たしてきました。これを削除することは、日米安保条約のもとで日本が海外で戦争する国につながることを意味します。 したがって、非核三原則の遵守と世界の恒久平和を宣言する平和都市宣言を持つ本市の市長として、憲法九条改正について、いずれでもないと回答された理由についてお示しください。 質問の三点目、安倍首相は、憲法九十六条に規定された改憲の発議に必要な国会議員数を現在の三分の二以上の賛成から過半数にして、改憲手続の要件を緩和しようとしています。そもそも憲法は国家権力を縛る法であり、九十六条は憲法を改正する場合でも、時の権力者によって改定が安易に行われないように法律よりも厳しい改憲手続を要求しています。近代憲法の根本を無視した安倍首相の無謀なやり方に対して、自民党元幹部や改憲推進の学者からも批判の声が出されているのは当然であります。 アンケートでは九十六条改正に反対の首長が十八人であり、賛成の十四人を上回っているようです。市長はこの設問についても、いずれでもないと回答をされておりますが、その理由についてお示しください。 以上、三つの質問について市長の見解を御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えいたします。 憲法は国家存立の基本的条件を定めた根本法であり、我が国の最高法規でありますことから、その改正には国民の理解が重要であり、幅広く国民的な議論が喚起され、国政の場におきまして十分に審議されることが望ましいと考えております。 おただしのアンケートにつきましては、該当する選択肢がなかったことから、ただいま申し上げた考えを書き添えた上で、いずれでもないと回答をしたところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 新聞社のアンケート項目に選択できる項目がなかったこと、憲法改正については、国民的な議論と国政の場での十分な審議が必要であるとの認識を表明されましたが、憲法尊重義務のある市長として、憲法を守り、住民の暮らしに生かす立場から、積極的な発言と行動をなされるよう強く要望しておきます。 新しい質問に入ります。 ＴＰＰ交渉参加と市政について質問してまいります。 三月十五日、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を公式に表明してから、ＴＰＰ参加に向けた交渉が進められてきました。本議会でも三月定例会で農産品の重要品目を関税撤廃の対象外にできなければ、脱退も辞さないとの国への意見書が採択されました。したがって、今日までのＴＰＰ参加交渉の結果、政府として国益を確保する見通しが立ったのか。ＴＰＰ交渉の現局面と今後の交渉参加に関する認識について伺ってまいります。 第一に、安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明後の交渉の経緯と内容及び今後の交渉予定について答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 これまでの経過と今後の交渉予定等についてでございますが、本年四月十二日、政府が日米事前協議に関する合意文書を公表。四月二十日、インドネシアでのＴＰＰ閣僚会合において先行加盟する十一カ国が日本の交渉参加を全会一致で承認。四月二十四日、米国政府が米国議会に対し、日本の交渉参加を認める意向を通知。今後の予定といたしましては、報道等によりますと、七月十五日から二十五日に、第十八回交渉会合がマレーシアにおいて開催予定であり、日本はここで初めて二十三日午後から参加する見通しとのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 四月十二日に米国政府との事前協議が合意され、日本が正式に参加できる日程が米国議会の承認を受けた後であるため、七月二十三日の午後から最終日の二十五日までのわずか三日間であることが明らかになりました。では、日米両国は、日本のＴＰＰ参加についてどのような点を合意したのか。四月十二日に発表された日本政府の日米協議の合意の概要と米国内で発表された米政府通商代表部の文書との比較について質問します。 第一に、日本の農産品のセンシティビティ（重要品目）に関する記述。 第二に、非関税措置に関する記述。 第三に、自動車貿易に関する記述。 第四に、かんぽ生命の新規商品に関する記述。 以上の点がそれぞれどのように記載されているのか。その比較に関する当局の認識について答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 四月十二日に発表されました日米合意の内容は、佐々江賢一郎駐米大使とデミトリオス・マランティス米国通商代表代行が交わした往復書簡として発表されており、それは日米同一となっております。この合意について日本政府は、日米協議の合意の概要、米国では通商代表部プレスリリースとしてそれぞれ発表しております。 この両政府の発表文書の比較でございますが、報道等によりますと、日本の農産品について、日本ではセンシティビティが両国にあることを認識しつつなどとなっているが、米国では記述がない。非関税措置について、日本は対象分野に保険や投資等の五項目の表記があるが、米国では附属文書に九項目の記述がある。自動車貿易については、米国では附属文書で日本への輸入車の上限台数の拡大について記述がある。保険については日本では非関税措置の対象分野としての表記があるが、米国では附属文書にかんぽ生命についての記述があるなどとなっているところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ただいま日米両政府の文書を比較してもらいましたが、米国政府の発表文書には、日本政府が発表していない内容が数多く含まれています。特に、米国政府は重要品目について文書に記述がないのではなく、全ての産品を交渉のテーブルに乗せ、交渉に参加することを日本政府が表明したと発表している点は重要です。 これでは聖域なき関税撤廃の前提条件を日本は米国と全く合意していないことになります。また、非関税障壁の交渉にも合意し、自動車貿易やかんぽ生命についても、米国の要求を受け入れることを一方的に表明したことになっています。 以上の点からも明らかのように、日本政府はＴＰＰ交渉参加を米国に認めてもらうために高い入場料を米国に支払ったことになり、既に国益の一部を損なう交渉結果となっています。このような外交力では、自民党が国民に公約した聖域なき関税撤廃の阻止などの六項目を全て守り抜くことができないことは明らかです。 市長は三月定例会で、全国市長会等を通じて国に対して要請すると答弁されましたので、ＴＰＰについて本市が国に要請した経過と内容に関する見解について、以下伺ってまいります。 初めに、国への要請の経過について答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 鹿児島県市長会において、本年四月十五日に「ＴＰＰ交渉参加に伴う国益の堅持に関する決議」を決議し、国に対しましては六月四日、県選出国会議員に対しまして六月五日に要請したとのことでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ただいま答弁された鹿児島県市長会の決議の要請趣旨と要請事項の内容について答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 決議文の内容でございますが、ＴＰＰ交渉の過程において、農林漁業を初め、国民皆保険制度やＩＳＤ条項など懸案となっている分野について、守るべき国益を十分踏まえ、断固として守り抜くこと。特に、基幹作物である米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等については、関税撤廃の対象外とするなどの除外措置を確保すること。交渉の過程において得られた情報や対応策を国民に適時にわかりやすく提供すること。交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断した場合は、交渉から脱退することなどとなっております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ただいま答弁された県市長会の決議をいただいておりますが、決議文に対する当局の見解を以下伺ってまいります。 第一に、決議文に、「聖域が設けられる場合も対象はごく一部に限定される公算が大きく」と記載されているが、これはなぜか。 第二に、「関連産業や医療、郵政等幅広い分野、さらには雇用への大きな影響が懸念される」と記載されているが、これはなぜか。 第三に、「交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断した場合は、交渉から脱退する」とあるが、交渉の結果とは、どの段階での交渉の結果を意味するか。 それぞれについて当局の見解を答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 鹿児島県市長会事務局に伺いましたところ、本決議は会員市からの提案に基づき、会員市のいろいろな考え方や立場を調整し、県下十九市で決議したものでありますとのことでございましたので、御理解を賜りたいと存じます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 県市長会事務局としては説明できないとのことですが、ＴＰＰ交渉をめぐる重要な問題であるだけに、県市長会事務局しか回答の有無を判断できないということは到底納得できません。県市長会の決議文で見過ごすことのできない点は、農産品の重要品目の一部が今後のＴＰＰ交渉では守れないと既に情勢判断している点であります。 そこで伺いますが、県が新たに試算したＴＰＰ参加による本県と本市の農業・関連産業に対する影響に関する認識について質問いたします。 第一に、県全体の影響に対する内容と認識。 第二に、それに伴う本市への影響に対する認識。 それぞれ答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 鹿児島県が本年三月に公表いたしました「ＴＰＰ協定参加により関税撤廃された場合の、鹿児島県農林水産業等への影響試算について」によりますと、米、サトウキビ、牛肉、豚肉等の農林水産物の生産額は一千三百七十二億円の損失。関連産業と地域経済を合わせますと、四千四百三億円の損失が出るとされており、本県経済への大きな影響が懸念されるところでございます。 また、本市への影響でございますが、本県は全国有数の農業県であり、本市はその県都であることから、市内の農林水産物のみならず関連産業に与える影響の大きさも危惧されるところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 この質問の最後に、市長に伺います。 市長は、三月の定例会後、県市長会決議や国会議員要請行動を行うなど、ＴＰＰ参加交渉に向けて初めて行動に踏み出されましたが、県全体で四千四百三億円にも上る地域経済への影響が予想され、ＴＰＰ参加交渉をめぐる情勢は極めて逼迫しています。日本政府は、米国との事前協議で、米国の要求を丸ごと受け入れ、全ての品目の関税を交渉のテーブルに乗せることを約束し、さらに県市長会の決議でも、ＴＰＰ交渉に参加しても全ての農産品の重要品目を守れない状況にあると表明しています。市長が本気で市民の命と暮らしを守る決意があおりであれば、もう一度行動を起こすときです。このままＴＰＰ交渉に参加しても国益を確保できないことが明確になった以上、ＴＰＰ参加に反対し、ＴＰＰ交渉に参加しないことが国益を守ることだということを主張して、国や関係機関に早急に働きかける新たな行動に踏み出すべきではないでしょうか。市長の見解を御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、ＴＰＰ交渉参加によりまして関税撤廃された場合、農林水産業が深刻な状況に陥るだけでなく、関連産業も含めた雇用環境が悪化するなど、地域経済に多大な影響が生じることを懸念しているところでございます。このようなことから、本県市長会において「ＴＰＰ交渉参加に伴う国益の堅持に関する決議」を決議し、私自身、国等に対しまして要請を行ったところであります。 九州市長会におきましても決議をし、関係大臣等へ要請を行い、また、全国市長会でも要望書として取りまとめ、国等に対し強く要請を行う予定でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 全国市長会として国に要請するとのことですが、問題はその要請内容です。七月二十三日、日本がＴＰＰ交渉のテーブルに着くと、それまで十一カ国で決定していた事項が日本側に示され、それを覆すことはできません。その決定事項の中に日本の農産品の関税撤廃が明記されていたら、それを拒否して交渉の席から退席していくしかありません。交渉の結果、脱退すればよいというごまかしはＴＰＰには通用いたしません。ＴＰＰ交渉に参加しないことが国益を守ることです。市長がＴＰＰ交渉参加をやめさせるための行動に踏み出すときはいつか。それは「今でしょう」と申し上げておきたいと思います。 新しい質問に入ります。 市長はこれまで「子育てをするなら鹿児島市」を目指して、保育行政の向上に積極的に努めてこられました。 そこで、本市の保育行政について、以下伺ってまいります。 まず初めに、本市の待機児童の現状認識と見解について質問いたします。 第一に、本市の待機児童の定義と待機に含まれない対象児童。 第二に、直近の認可保育所数及び定員総数、保育所申込数、入所児童数。 以上の点について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 待機児童につきましては、国から示されている定義に基づき、保育所に入所できていない児童の希望する保育所の近くに入所可能な保育所がある場合などは待機児童としていないところでございます。 本年四月一日現在の認可保育所は百十一カ所、定員九千七百八人で、入所申込者数一万八百四十六人、入所児童数一万四百三十四人となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本市では、待機に含まれない児童は、入所可能な保育所が近くにある場合等は待機に含まないとのことですが、保育所申込数一万八百四十六人に対して、入所児童数一万四百三十四人との回答でした。つまり、入所を希望した方々が全員希望する保育所に入所できたわけではありません。他都市ですが、横浜市では保育所申込数から入所児童数を差し引いた児童数を入所保留児童数としていると仄聞しています。 そこで伺いますが、第三に、本市の入所保留児童数については、どのように認識しておられますか。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 入所保留児童数につきましては、特に定義はなく、他都市におかれましては、保育所に入所申し込みをしたが、希望する保育所に入所できなかった児童数としている場合があるようでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本市では特に定義していないとのことですが、他都市の考え方に基づいて算出すると、入所保留児童数と待機児童数には差があることが思料されることから伺います。 第四に、直近の待機児童数と前年同時期との比較。 第五に、直近の待機児童数の年齢別、地域別特徴と前年同時期との比較。 第六に、全国中核市及び九州県都市の待機児童数との比較。 それぞれ答弁いただき、当局の認識について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 待機児童数につきましては、本年四月一日現在で五十七人となっており、前年同時期の百七十七人と比べ百二十人の減となっております。 待機児童を零歳児から五歳児まで年齢別に順に申し上げますと、七人、十八人、十四人、十二人、五人、一人で、三歳未満児が約七割を占め、前年度と同様で、地域別でも谷山南部が二十五人、荒田・鴨池・郡元が十六人、宇宿・紫原八人、谷山北部八人で、これも前年度と同様となっております。 前年度同時期の待機児童数の百七十七人につきましては、中核市及び九州県都市で多い順からいずれも三番目でございました。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 四月一日現在の待機児童数が五十七人、これは過去最低と思われますが、昨年同時期より百二十人減少しています。一方、他都市の考え方に基づくと、本市の入所保留児童数は四百十二人となり、このうち待機児童五十七人を除くと、三百五十五人の児童が待機児童に含まれないことになります。今後、秋に向けて待機児童が増加していく傾向にあると思いますが、そこで伺います。 第七に、待機児童の増加の要因について当局の見解を答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 保育所につきましては、四月以降も常時申し込みを受け付けており、保育ニーズの高まりから年度末に向けて待機児童はふえる傾向にございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 私は、先ほど述べた三百五十五人の待機に含まれない児童の実態把握と保育ニーズの動向を注視することも必要であると考えます。本市では、四月一日現在の待機児童ゼロを目指してきましたが、横浜市が待機児童ゼロを達成したと五月二十一日付の新聞で大きく報じられました。横浜市は二〇一〇年の時点では全国最多の千五百五十二人の待機児童がいましたが、これを三年間でゼロにしたとのことです。なぜ横浜市は待機児童ゼロを達成できたのか。横浜市待機児童ゼロの報道と本市の保育行政について、以下伺ってまいります。 第一に、横浜市の待機児童の定義と本市との比較。 第二に、横浜市の入所保留児童数の内訳と本市との比較。 それぞれについて答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 待機児童につきましては、国からその定義が示されており、各市においてもこの定義に基づいているものと考えております。 横浜市における入所保留児童数は、単独事業として実施の保育施設に入所している児童や特定の保育所のみを希望する児童などを待機児童から除いているようでございますが、本市におきましては、単独事業として実施する保育施設はないため除いておりません。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 横浜市も本市と同じ国の基準で待機児童を定義しているとのことですが、調査いたしますと、横浜市は四月一日現在、千七百四十六人の入所保留児童がいると言われています。このうち、今、当局が答弁された市単独事業としての実施の保育施設として国の基準を緩和して設置されている横浜保育室には七百十六人の児童が入所し、これは待機児童に含めないことになっているようです。横浜保育室は認可保育所ではなく、保護者と園の直接契約で、原則三歳児未満を受け入れ、ビルの一室等で運営されているところも多いと仄聞されます。このような実態を考慮すると、横浜市の待機児童ゼロの達成を単純に評価することはできないと思います。 そこで当局に伺います。 第三に、横浜市の待機児童ゼロの達成の主な要因について、どのような認識をお持ちなのか答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 横浜市におかれては、施設整備のほか多様な保育施設の拡充や入所を希望する保護者への丁寧な対応など、ハード・ソフト両面から待機児童ゼロを達成されたようでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 確かに横浜市が施設整備を促進し、認可保育所を大量にふやしてきたことは事実ですが、問題はその認可保育所の設置者であります。 そこで伺います。 第四に、横浜市の認可保育所の設置者に占める企業法人数及びその比率と本市との比較について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 横浜市では五百八十カ所の保育所のうち、百五十二カ所が株式会社や有限会社による設置で、その割合は二六％となっております。なお、本市では株式会社等が設置した保育所はないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本市では企業法人の認可保育所はゼロであるのに対して、横浜市は五百八十カ所の認可保育所のうち百五十二カ所、二六％もの保育所を企業が経営している実態が明らかになりました。横浜市の企業経営の保育園の多くは、駅の近郊に設置する保育園が多いため、園庭もなく、近くの公園まで移動する園児たちの安全が心配されます。また、ある保育所では鉄道の高架下に保育所が設置され、電車が五分置きにゴオーと響かせて通り過ぎる環境のもとで保育が行われていることも仄聞されます。 しかし、安倍首相は、横浜市の企業参入による保育園経営に注目し、規制をさらに緩和し、企業参入による待機児童ゼロの達成を地方自治体に要請しようとしています。このような国の要請に対して本市はどう対応していくのか。 第五に、政府の認可保育所への株式会社の参入促進要請に対する本市の見解について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 設置の認可につきましては、本年五月、国から株式会社など設置主体を問わず、積極的かつ公平・公正な運用を求める通知がございましたが、本市におきましては、これまでも設置主体に特に制限は行っていないことから、今後もこれまでと同様適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 五月に国から通知があり、今後、適切に対応していくとのことですが、本来、企業は最大限の利益を確保することを目的に設立されている法人です。保育所経営に際しても、収入の最大化、経費の最小化を目指すことになり、公的保育が企業の利潤追求の場に化してしまうことになります。本市が国の株式会社参入要請に応じないよう強く要請しておきます。 この質問の最後に、本市の今後の認可保育所増設計画について伺います。 第一に、第二次鹿児島市保育計画に基づく平成二十五年度及び二十六年度の認可保育所の整備計画について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 認可保育所の整備につきましては、二十五年度は新設保育所三カ所を整備中であり、二十六年度についても整備を検討しているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 二十六年度については検討中とのことですが、今後も保育需要は続くものと思われます。また、国は今でさえ決して広いとは言えない園児一人当たりの面積の基準をさらに緩和し、既存施設の定員増によって詰め込み保育を促進しようという動きも見られます。 そこで、第二の質問ですが、本市でもこれまでの定員増によって、施設の最低基準を下回る詰め込み保育の実態はないか。各施設の実態調査とさらなる認可保育所の増設をすべきと考えますが、当局の見解を答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 定員増につきましては、年齢ごとの児童数に対して一人当たりの保育面積を審査しており、最低基準を下回る施設はないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 最低基準を下回る施設はないとすれば、施設ごとの実態を示していただくよう改めて要望しておきたいと思います。 また、待機児童の状況に基づく施設整備を検討するためにも、本市では待機児童に含まれない三百五十五人の入所保留児童の実態把握に、今後取り組んでいただくことを要望し、この質問は終わります。 新しい質問に入ります。 所得税法に基づく寡婦控除は、一度は婚姻届を出し、婚姻制度の中に入ったことのある女性に適用される制度ですが、婚姻歴のない、いわゆる非婚の母はこの適用がされないことによって、公的な住民サービスを受ける際に経済的な不利益を受けていることが問題となり、日弁連もこれは人権侵害に当たるとし、国や当該の地方自治体に対して人権救済申立を行っています。私も非婚の母の方から御相談を受け、人権救済の立場から非婚の母への支援制度を要望するために、以下質問してまいります。 第一に、寡婦控除が適用されない非婚の母が公的サービス面で経済的な不利益を受ける本市での実態について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 保育料など所得控除後の額や税額等を基準に負担額等が決定をされる制度では、婚姻をしていない、いわゆる非婚の母の場合、母子世帯でも寡婦控除が適用されないことから、所得状況によっては本人負担等に差が生じる場合もあるところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 非婚の母に寡婦控除が適用されないことによって、本市でも保育料等の公的サービスを受ける際に婚姻歴のある母子家庭と比較すると、経済的負担に格差が生じることが明らかになりました。 引き続き質問します。 第二に、非婚の母の税法上の問題に関する国会での最近の審議状況とその内容。 第三に、非婚の母の税法上の問題に関する本市の国への改善要請の有無。 以上の点について答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 国会での最近の審議状況でございますが、本年三月二十五日及び二十六日の参議院総務委員会、四月十五日の衆議院予算委員会において質疑が交わされております。その主な内容は、所得税や個人住民税について非婚の母にも寡婦と同様の控除が適用されるべきではないかなどの制度改正についての質疑でございます。 国への要請につきましては、非婚の母にも寡婦と同様の控除を適用するよう九州市長会を通じて昨年十一月及び本年五月に要請を行っているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 国会でも今回の問題は審議され、九州市長会としても昨年度から国に改善を要望していることが明らかになりました。今回相談のあった非婚の母の方は、平成二十一年四月に市長に要望されているそうですが、このとき市からは、要望には応えられないとの返事であったとのことです。それから四年間必死に頑張ってきたけれど、どうしても生活が苦しいということで、せめて保育料だけでも負担を軽くしてほしいと再び訴えてこられたわけです。 このような非婚の母の問題を、平成二十一年十一月、人権救済申立事件として日弁連が正式に受理し、ことし一月十一日、国や当該自治体に対して要望書を提出し、その調査報告書が発表されましたので、この内容について以下伺います。 第一に、日弁連人権救済申立活動の法的な性格と、国や地方自治体のとるべき対応について当局の認識を答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 日弁連の人権救済申立に対する要望は法的な強制力は持たないものの、司法の一翼である弁護士会の法的な判断として影響力を持つものとされており、国や地方公共団体に対し、救護その他適切な措置を求めているものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 日弁連の人権救済申立には法的強制力はないが、法的判断力としての社会的影響力を持つこと。国や地方自治体としても、要望に対して適切な措置が求められることが明らかになりました。 次に第二に、日弁連から人権救済のための要望書が出された新宿区長、那覇市長、八王子市長に対する人権救済申立の要望内容についての認識を答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 要望内容は、非婚の母が寡婦控除規定が適用されないことにより不利益を受けている事案を踏まえ、寡婦控除のみなし適用を要望するものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 日弁連は人権救済のための要望の理由として調査報告書の中で、非婚の母の人権侵害は、憲法十四条並びに子どもの権利条約に違反すると述べています。 そこで当局に伺います。 第三に、憲法第十四条に違反する内容。 第四に、子どもの権利条約第二条二項、第三条二項に違反する内容、それぞれの内容に関して、当局の認識を答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 調査報告書におきましては、非婚の母に寡婦控除の適用を認めない現在の制度は、非婚の母の子を婚姻歴のある母の子と差別するとともに、婚姻していない女性に対し経済的に不利益となるものであり、法のもとの平等を定めた憲法十四条に違反すること。また、子どもの権利条約が求めているあらゆる形態の差別から保護されることを確保するために、あらゆる適当な措置をとることに反するなど、非婚の母やその子に対する人権侵害について法律の専門的な立場からの指摘がなされたものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今回の問題を日弁連は子供の視点に立って人権侵害を訴えています。子供が保育を受ける権利が非婚の母であるか否かによって経済的不利益を受ける、これが人権侵害に当たるとしています。そこで非婚の母からの寡婦控除のみなし適用に基づく保育料助成の要望と他都市での実態について、以下質問します。 第一に、五歳児を扶養している非婚の母、モデルケース、年収二百五十万円、社会保険料控除等五十万円と仮定して、寡婦控除なしと寡婦控除ありの場合の認可保育料とその差額についての認識を答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お示しのケースで保育料月額を試算いたしますと、寡婦控除がない場合は二万四千六百円、寡婦控除がある場合は一万一千二百円となり、その差は一万三千四百円でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ただいまの試算で毎月一万三千四百円の保育料の負担が軽減されることが明らかになりました。 次に第二に、全国中核市及び九州各県都市における非婚の母への保育料助成等の負担軽減策の現状と内容について、今後実施予定の自治体も含めて答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 中核市では現在、福山市など六市、九州県都では、中核市の那覇市を含めまして二市で非婚の母に対する寡婦控除のみなし適用による負担軽減をされております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 日弁連から人権救済申立の要望書が提出された那覇市では、昨年からみなし適用が始まっています。熊本市でも非婚の母が熊本市が設置している熊本市オンブズマン制度への相談がきっかけとなって四月から始まっています。つまり非婚の母からの訴えがあった自治体では、国の対応を待つのではなく市独自の対応が既になされています。 この質問の最後に、市長に伺います。 本来なら非婚の母の問題は、根本的には所得税法を見直し、国の責任で解決を図るべきですが、自治体独自の支援策で保育料等の負担軽減を図ることも可能です。今回、相談のあった母親から、市長への手紙が託されました。既に市長のお手元にも届けられていると思いますが、この場で母親の要望を代読させていただきます。 「森市長様。 私は、五歳の子を一人で育てている未婚の母です。生後七カ月から保育園に預け、正社員として働いています。未婚の母のため寡婦控除の適用がなく、婚姻歴のある母子家庭より全て高い料金を支払わなければなりません。住民税、所得税もです。税金が高いため所得も低くなり、月給十三万円台ですが、保育料は二万四千六百円支払っていて、とても生活が苦しいです。婚姻歴のある母子家庭も貧困家庭が多いと言われますが、非婚の母子家庭は特に経済的困窮度が高くなると言われています。 婚外で産んでしまった私が悪いのかもしれません。しかし、寡婦控除の規定は一度でも婚姻歴があれば、扶養している子がかつての夫の間で出生したかどうか問うことなく適用されます。子供は一人では生きていけません。非婚の母から生まれたことで経済的な差別をすることは憲法違反と日弁連からも要望書も出ており、保育料等を減免するみなし寡婦控除を適用する自治体もふえています。鹿児島市でも今年度からのみなし寡婦控除の適用をぜひ要望します。「子育てをするなら鹿児島市」、未婚の母から生まれてきた私の子供も、その仲間に入れていただけないでしょうか。お願いいたします。」 以上です。 市長、この母親の要望をぜひとも酌み取っていただき、いわゆる非婚の母の保育料負担を軽減するための市独自の支援策を早急に講じていただけないでしょうか。 母親の要望について市長の見解を御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 子育て支援は大変重要な課題となっていますことから、私は、「子育てをするなら鹿児島市」を目指し、各面から積極的な取り組みを行い、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するとともに、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに全力を傾けてまいりたいと考えております。 このような中、おただしのことにつきましては、基本的には税制上の問題など国における対応が必要なものであると考えておりますことから、市長会等を通じて国へ要請を行っているところでございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本市も市長会を通じて国に要請していますが、事態は全く変わっていません。非婚の母の問題は、まず第一に、子供の人権救済として考えていただきたいのです。このお母さんは保育料の負担が軽くなれば、来年四月、小学校に入学するための学習机を購入できる資金ができると話しておられました。 ただいまの市長の答弁は、検討さえ表明されない極めて残念な答弁です。しかし、私は諦めずに今後もこの問題を何度もただしていく決意であります。 最後の質問に入ります。 本議会に第一二号議案として特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例制定の件が提出されています。本議案は、総務大臣通知に従って平成二十五年七月一日から来年三月までの九カ月間、職員の給料を大幅に減額する議案であり、以下質問してまいります。 初めに、今回の議案提案に至るまでの国の経過について答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 国の経過でございますが、本年一月二十四日の閣議において、地方公共団体に対して国家公務員に準じた職員給与の減額措置を要請することが決定され、同月二十八日付で総務大臣から都道府県知事等に対して、国に準じて必要な措置を講ずることを要請する通知が出されております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 次に、今回の臨時特例の措置による職員給与減額に対して、当局はどのような見解をお持ちなのか。 以下の点について答弁願います。 第一に、今回の職員給与減額は人事院勧告に基づいて地方自治体が自主的に職員給与を決定していく権限を阻害し、地方自治体の自主性を侵害する行為と認識しているか。 第二に、職員給与減額を実施しない自治体に対して、国はペナルティーを科さないことを確約していると認識しているか。 第三に、職員給与減額を前提にした国による地方交付税の削減は、地方交付税法第三条第二項に抵触するものと認識しているか。 それぞれ答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 地方公務員の給与につきましては、各自治体において条例により自主的に定めるべきものであると考えております。 今回、国から技術的助言とはいえ、国に準じた給与減額の要請がなされ、その手段として地方固有の財源である地方交付税の減額が行われましたことは、地方自治体の自主性を阻害するものであり、極めて異例な措置がなされたものと認識しております。 本年三月十九日の衆議院総務委員会における総務大臣の答弁によりますと、お触れになりました今回の措置に対するペナルティーはないとされております。今回のように地方公務員給与の減額を前提とした地方交付税の削減が行われたことは、地方の固有財源である地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いるもので、本来行うべきではない異例の措置であると考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 当局も今回の措置が地方自治体の自主性を損なう極めて異例な措置として認識しておられるようですが、今回の給与減額について、職員団体への当初の提案内容に対する交渉の経緯と合意内容について答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 職員団体との交渉につきましては、本年五月十六日、国に準拠した給料月額等の減額と級別標準職務の改定を提示いたしております。その後、四回の交渉を経て五月二十九日、給料月額等の減額については、今回提案いたしております議案の内容で、また、級別標準職務の改定については継続協議とすることで合意に至ったところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 職員団体との合意ができたとはいえ、抗議集会も開かれていますので、職員の皆さんが全面的に納得したわけではありません。 次に、職員給与減額の対象職員数、平均減額率、一人平均減額、給与減額総額について、それぞれ答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 市長事務部局等の職員の給与減額の内容でございますが、対象職員数は三千八百九十四人、平均の給料減額率は七・四％、一人当たりの減額は約二十一万七千円、給与減額の総額は約九億円でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 三千八百九十四名の職員が減額され、その規模は約九億円にも上る大規模な給与削減です。さらに今回の給与削減は、公営企業職員も対象とされています。 本市の公営企業ごとの職員給与減額の対象職員数、平均減額率、一人平均減額、給与減額総額と合計について、それぞれ答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通局関係についてでございますが、減額の対象となる職員は二十六人で、給料の平均減額率は七・九％、一人平均約二十四万五千円の減額で、給与減額の総額は約六百八十万円でございます。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道局におきましては、対象職員数四百三十二人、給料の平均減額率七・五％、一人平均約二十一万円、総額九千二百七十万円の減額となっております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） 船舶局におきましては、対象職員数百二十人で、給料の平均減額率は六・七％、一人平均約十九万円の減額で、総額約二千三百八十万円となっております。 以上でございます。
◎病院事務局長（南勝之君） 市立病院におきましては、対象職員数七百六十四人、平均の給料減額率七・七％、一人当たりの減額は約二十二万一千円、総額で約一億七千五百万円でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今回の職員給与削減は、公営企業職員の減額分も合わせると、五千二百三十六名の職員、およそ十二億円規模の給与が削減されることになります。地方公務員の給与は地域経済を支える重要な要素の一つです。本市は、職員及び公営企業職員の給与減額が地域経済に与える影響についてどのように認識しておられるのか。 答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 今回の職員給与の減額による地域経済への影響でございますが、購買力などの面では何らかの影響はあるのではないかと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 購買力の低下だけではありません。本市の税収減にもつながる大幅な給与削減です。 質問の最後に、市長に伺います。 市長も今回の国の措置について、当初は、「大変遺憾に思う」「慎重に検討する」と述べておられましたが、職員の給与削減を断行された、それはなぜか。 また、国は、今回の措置を全国の首長に理解してもらうために総務大臣からの手紙が市長のお手元にも届けられたと仄聞しております。その手紙には地方公務員の給与が高いから、あるいは国の財政状況が厳しいからではなく、元気な日本の再生のためだと釈明されています。しかし一方、鹿児島県知事のように、上海航路維持のために県職員一千人上海研修旅行を発表し、県職員の給与を削減した分を回すので税金丸抱えではないと議会で答弁するなど、県民・市民の理解を到底得られない事態も生じています。 森市長は、何のために職員給与削減を断行されたのか。元気な日本再生のためなのか。今回の職員給与減額に対する市長の見解を伺います。 御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 国が地方固有の財源であります地方交付税を削減して地方公務員給与の減額を強いることは、地方自治体の自主性を阻害するものであり、このこと自体につきましては現在も大変遺憾に思っております。 しかしながら、現実に地方交付税が削減されることによる財政面への影響や本市のラスパイレス指数の状況などを踏まえ、苦渋の判断として職員給与を減額することといたしたところでございます。 今後の地方公務員の給与のあり方につきましては、国と地方の協議の場等において十分協議を行うことについて、全国市長会等を通じて国に対し強く要請してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今回の措置が苦渋の判断であったとのことでしたが、国は地方交付税の削減をてこにして、地方公務員の給与削減を求めてきたわけです。同じ手法が来年も繰り返されないという保証はどこにもありません。国の横暴を再び許さないためにも断固とした決意で国に要請されることを要望して、私の全ての質疑を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、しらが郁代議員。 ［しらが郁代議員 登壇］（拍手）
◆（しらが郁代議員） 平成二十五年第二回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、人工内耳のスピーチプロセッサー（音声信号処理装置）等についてお伺いいたします。 私のところに市民の方から相談があり、スピーチプロセッサーを買いかえる際は価格が百万円以上と高く、負担が重いため、簡単に買いかえることができない。また、乳幼児の症例がふえ、成長に応じて買いかえる必要があるが、若い世帯には経済的負担の大きさに困っておられるという内容でした。 そこで、初めに、人工内耳についてお伺いいたします。 人工内耳の仕組みはどのようなものか。補聴器との違い、また、効果を含めお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 人工内耳は、マイクで集めた音を電気信号に変換し、送信するための耳などにかける体外装置のスピーチプロセッサーと、受信した信号を脳へ送るために頭皮下に埋め込む体内装置であるインプラントの二つの機器で構成されております。補聴器では効果がない高度感音性難聴の患者さんの「聞こえ」を補助する効果がございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 人工内耳は、マイクで集めた音を電気信号に変換し送信する体外装置のスピーチプロセッサーと、頭皮下に埋め込む体内装置インプラントの二つの機器で構成され、補聴器では効果が十分でない方々の聞こえを補助する効果があるようであります。 引き続きお伺いいたします。 手術のときの費用については、スピーチプロセッサー等の機器類も含め、健康保険の対象となるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 人工内耳手術にかかる費用は保険適用となっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 手術費用はスピーチプロセッサー等の機器を含め、健康保険の対象となるようであります。私が仄聞するところでは、手術費用が数百万円かかるようでありますので、保険適用によりかなり負担軽減になっているのではないでしょうか。 引き続きお伺いいたします。 市立病院において人工内耳手術を行った過去五年間の人数と、手術のときの年齢を十歳未満、十歳以上二十歳未満、二十歳以上でお示しください。また、その傾向分析についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 当院で人工内耳手術を行った人数は、平成二十年から二十四年までの五年間で十五人。その内訳は、十歳未満が九人、十歳以上二十歳未満が一人、二十歳以上が五人となっており、三歳前後の乳幼児と七十歳以上の高齢者が多くを占めております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 市立病院においては、十五人のうち、三歳前後の乳幼児が多くを占めているようです。手術費用はスピーチプロセッサー等も含め健康保険が適用されるものの、その後の買いかえ等の際の支援はどのようになっているのかとの観点から、以下お伺いいたします。 初めに、本市の重度障害者に対する日常生活用具給付事業での取り扱いはどのようになっているのか。申請状況を含めお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 日常生活用具給付事業での人工内耳に関するものは、本市単独事業として、平成二十三年度から人工内耳用電池にかかる経費について、月額二千円を上限として給付しており、二十四年度は十件の申請がございました。 なお、スピーチプロセッサーにつきましては、同事業の対象品目ではございません。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 スピーチプロセッサーの買いかえ費用と健康保険での取り扱いについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） スピーチプロセッサーの買いかえ費用は一台百二十万円程度で、保険は適用されませんが、修理不能と医師が判断した場合は保険の適用となります。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 修理不能と医師が判断した場合、保険が適用されるようであります。しかし、買いかえ費用については全て自己負担となり、購入費用は百二十万円と高額なため、自治体の中には、独自にスピーチプロセッサーの購入費用を支援する動きが出てきているようであります。 そこでお伺いいたします。 中核市における買いかえ費用に対する助成状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 中核市では、五年以上経過したスピーチプロセッサーの買いかえに対し、七市が二十万円、一市が三十五万円の助成を行っております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 中核市の中で八市が五年以上経過したスピーチプロセッサーの買いかえ費用について助成を実施しているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 本市に対して、人工内耳装用者団体から要望があったと仄聞いたしておりますが、その内容及び対応についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 当該団体からは、高額なスピーチプロセッサー買いかえ費用に対する助成の要望があり、中核市の状況等について調査を行っているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 人工内耳装用者には最近乳幼児がふえており、保護者の方は子供の成長に合わせて買いかえを切望されておられます。 そこでお伺いいたします。 スピーチプロセッサーの買いかえ費用に対して助成の実施を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） スピーチプロセッサーにつきましては、補聴器と同様の機能を担っていることから、国において補聴器と同様、補装具費支給制度の対象品目とされるよう機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 人工内耳装用者は、私の調査では、本市内に少なくとも四十五人以上おられ、乳幼児の装用者がふえているようであります。国の取り組みを待つのではなく、本市独自でのスピーチプロセッサーの買いかえ費用の助成実施を検討していただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 ヒトＴ細胞白血病ウイルス一型（ＨＴＬＶ―１）の母子感染予防等についてお伺いいたします。 平成二十四年第二回定例会におきまして、ＨＴＬＶ―１のキャリアの母親に対して、粉ミルクの支給を要望いたしておりましたが、今年度より事業を開始していただき、当局の早急な対応に敬意を表します。 さて、ＨＴＬＶ―１感染症の多くが母乳を介した母子感染によるものです。感染するとキャリア化し、成人性Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）やＨＴＬＶ―１関連脊髄症（ＨＡＭ）の重篤な疾患を発症する可能性があります。 現在、全国でキャリア数は百万人とも言われ、人口に占めるキャリア数が、国では約一％、鹿児島県は約五％と推定されています。感染率を減少させるためには、母子感染を予防することが最も有効な対策であり、国が現在、総合対策の一環として妊娠期から出産後までのサポート体制の強化に取り組んでいるところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、国の研究の目的・概要をお示しください。 第二点、本市のかかわり及び取り組み内容を対象者の人数を含めお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 国の研究につきましては、ＨＴＬＶ―１の母子感染を効果的に予防することを目的に、鹿児島大学が平成二十三年から約三年間、全国約三千人を対象として、ＨＴＬＶ―１抗体陽性妊婦からの出生時のコホート研究を実施しております。 本市は、この研究に協力をし、母親への訪問指導等を行っているほか、二十年度からは妊婦健康診査にＨＴＬＶ―１抗体検査を追加をし、二十五年度からは抗体陽性の母親の乳児に対しミルクを支給しております。 なお、本市の研究対象人数は現在三十七人でございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 国は、ＨＴＬＶ―１の母子感染を効果的に予防することを目的に、平成二十三年から三年間、三千人を対象に、短期母乳、人工栄養方法による子供の発育・発達等の経過の追跡調査等を実施しており、本市は、鹿児島大学病院に協力して三十七人のキャリアの母親に対して訪問指導等を行っているようであります。 次に、本市における訪問事業に係る研修について、以下お伺いいたします。 第一点、背景・目的及び具体的内容。 第二点、研修対象者。 第三点、期待される効果についてそれぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本県の人口に占める陽性者の割合は五％で、国の一％より高いこともあり、平成二十四年度から正しい栄養法による母子感染予防対策やカウンセリングの基礎知識などに関する従事者研修を実施しております。 研修は、訪問指導に従事している保健所の保健師などを対象に、母子感染予防に関する知識や技術を習得することで、効果として母子感染予防や母親の不安軽減などが図られるものと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 産後、さまざまな不安や悩みを抱えておられる母親に対して、保健師等が研修により、しっかりとした母子感染予防の知識や技術を習得した上で訪問等に臨むことは、母親の不安軽減などにつながることから、今後も実効ある取り組みとなりますよう要望いたしておきます。 次に、昨年六月から実施の無料のウイルス抗体検査について、以下お伺いいたします。 第一点、目的・概要。 第二点、これまで抗体検査を受けた人数及び主な受検理由。 第三点、陽性者の人数及び該当者への対応をそれぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 抗体検査は、感染の拡大を防止し、将来の発症者を減少させることを目的とし、妊婦を除く十六歳以上の希望者を対象に、事前の予約により、毎月第一・第三月曜日に保健所において実施をしております。 二十四年度の検査人数は三十八人で、主な受検理由は、家族や親族にキャリアや患者がいることなどでございます。 二十四年度の陽性者八人に対しましては、医師が疾病に対する正しい知識や日常生活の注意事項等について説明を行い、その後も随時相談に応じて不安の軽減に努めるとともに、必要に応じ専門の医療機関の紹介などを行っているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 引き続き、事業の周知・広報、継続に対する考え方についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 検査につきましては、市民のひろば、ホームページでの広報に加え、保健センターでチラシを配布するとともに、医療機関にも周知を図っており、今後とも多くの方々に受けていただけるよう広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 この項目の最後に、ＨＴＬＶ―１についての市民への正しい知識の啓発状況及び今後の取り組みについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） ＨＴＬＶ―１につきましては、無料検査の広報や保健センターでのチラシ配布等により啓発に努めておりますが、県において対策協議会を設置し、総合的な対策に取り組んでおりますことから、今後とも、県・医療機関・患者団体など関係機関と十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 今後とも、国・県・医療機関・患者団体など関係機関と連携を図りながら取り組まれるとのことであります。キャリアの母親に寄り添い、周囲の方々が正しい知識を習得する環境づくりに努めていただき、ＨＴＬＶ―１の根絶に向けた取り組みがさらに強化されるよう見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 風疹の予防接種費用に対する助成についてお伺いいたします。 ことしに入り、風疹が全国的に流行しており、国は、「風しん注意報発令」と書いたポスターを作成し、予防接種を促しております。そのポスターの見出しには、「風しんの予防接種で未来の赤ちゃんを守れます」と書かれております。 また、企業や医療関係者、マスコミなどが連携し、「二〇一三ストップ風疹プロジェクト」を立ち上げ、風疹感染のリスクや予防接種に関する正しい知識を伝えるキャンペーン活動が進められているところです。アメリカは年間の風疹患者は十人と極めて少ない、国を挙げて感染症に取り組んでいる成果と報道されていました。 そこで、以下伺ってまいります。 初めに、風疹とはどのような病気なのか。 また、風疹が妊婦に与える影響はどのようなものかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 風疹はウイルスによる感染症で、二から三週間の潜伏期間の後、発熱、発疹、リンパ節の腫れなどの症状があらわれます。 また、免疫のない女性が妊娠初期に風疹に罹患すると、胎児に心疾患や難聴、白内障などの先天性風疹症候群と呼ばれる障害を引き起こすことがございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 風疹は、胎児に心疾患や難聴、白内障などの障害を引き起こすことがあるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 本県や本市の感染の現状はどのようになっているのか。県市別・年代別・男女別の対前年比でお示しください。 あわせて、全国的な風疹流行の要因は何かお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 患者の報告数を昨年一年間と今月六日までの本年分の順に申し上げますと、県が四人、二百三十六人、本市が二人、二十二人となっております。県の患者は、男性が七割以上で、特に三十代から四十代が多く、本市では、男性が八割以上で、十代から四十代となっております。 全国的な風疹の状況は、過去に予防接種の対象外であった三十代から四十代の男性を中心に、二十代にも感染が拡大しているようでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本市においても昨年の二人から二十二人と感染者が増加しており、過去に予防接種の対象外であった三十代から四十代の男性を中心に二十代にも感染が拡大しているとのことであります。この背景には、ワクチン行政の変化があり、一部のワクチンで副反応が社会問題となり、国は平成六年の法改正でワクチンの接種を義務から勧奨に変え、個人の意思に任せたことにより、風疹のワクチンでも接種率が低下したとの指摘もあります。 次に、本市のワクチンの定期接種の現状については、接種内容、接種人数と対象者の接種率をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市における風疹ワクチン予防接種は、法に基づき、一歳児と六歳児を対象に計二回接種することとしております。平成二十四年度の状況を接種人員、接種率の順で申し上げますと、一歳児が五千六百八十九人、九八％、六歳児が五千六十七人、八八％となっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 六歳児では一二％が接種していないようであります。 引き続きお伺いいたします。 定期接種以外での接種費用と本市での接種に対する助成についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 予防接種の費用につきましては、それぞれの医療機関で異なりますが、風疹単独ワクチンで六千円前後、麻疹・風疹混合ワクチンで一万円前後になるようで、本市では助成は行っておりません。 なお、単独ワクチンは現在、供給量が少なくなっていることから、国においては混合ワクチンの接種を勧めているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本市ではワクチンの接種費用助成は行っていないとのことですが、本県では、薩摩川内市などが接種費用の助成を始めたと報道されておりました。 そこでお伺いいたします。 他都市における予防接種費用助成の目的と取り組み状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 中核市における助成状況につきましては、先天性風疹症候群の発生防止を目的として、患者数が多い首都圏や関西圏を中心に二十市が助成を実施しており、うち十二市は県の補助制度がございます。 助成内容は、妊娠を予定、または希望する女性と妊婦の夫を対象としたものが多く、接種費用の一部もしくは全部負担とするものとなっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 予防接種費用の助成は、中核市でも既に二十の都市が実施しているとのことであります。報道では、県の補助制度がなくても独自の判断で助成に踏み切る自治体がふえていると思われます。 そこで、本市においても予防接種費用に対する助成を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市におきましては、ホームページや広報紙での情報提供、公共施設や医療機関でのチラシの配布など感染予防の対策強化に努めるとともに、予防接種は国や県の指導により広域的に行われることが望ましいことから、県に対し助成を要請したところであり、発生状況の推移や国・県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 県に対し助成を要請したので動向を見守るとのことであります。しかし、本市においても感染が拡大しており、対策が急がれます。ワクチンが一時的に不足するという報道もありますが、対象を絞り、県の支援がなくとも未来の赤ちゃんを守るため、今できる対策の一環として予防接種費用の助成について独自に検討され、早期に実施されるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 子宮頸がん予防についてお伺いいたします。 子宮頸がん予防ワクチンに関するさまざまな情報が交錯する中、不安を抱いている方もおられると思いますが、正しい知識、情報を得ることと、冷静な対応が何より求められていると思います。 子宮頸がん予防ワクチンは、世界百二十カ国以上で承認され、その有効性・安全性が広く認められたワクチンです。二〇〇七年に世界で最初に公費助成プログラムを導入したオーストラリアを初め、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダなど先進国を中心に接種費用を公費で助成する国は、二〇一二年九月現在で四十カ国に上ります。ＷＨＯ（世界保健機構）を初めとする世界の主要な国際機関や政府機関は、子宮頸がん予防ワクチンに関して提供されているあらゆる安全性情報を検証した上で、引き続き、接種を推奨しています。 そこで、子宮頸がん予防ワクチンについて、以下お伺いいたします。 初めに、本年四月施行された予防接種法の改正の目的と概要についてお示しください。 あわせて、本市での接種人数及び接種率をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 予防接種法改正の目的は、子宮頸がん等の予防接種を促進するため、新たに定期接種に位置づけるものであり、このことにより市町村は、保護者に対し接種を受けさせるよう勧奨することとなるほか、健康被害に対しては法に基づく補償が適用されることとなります。 接種を開始した平成二十三年二月から本年三月までの接種状況は、対象者一万八千九百二十一人、初回接種者一万三千二百八十八人、接種割合七〇％となっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 一万三千二百八十八人が接種されたとのことであります。 次に、予防接種制度における副反応の報告要件をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 予防接種法における副反応の報告要件につきましては、予防接種を受けた者に国が定める症状があらわれた場合、医師はワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、国に報告するよう義務づけられております 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 医師はワクチンとの因果関係の有無にかかわらず国に報告するよう義務づけられているとのことであります。 次に、国と本市におけるこれまでの副反応の報告件数及び主な症状をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 接種事業開始から本年三月末までの国及び本市の副反応について、延べ接種件数、報告件数の順に申し上げますと、国、八百六十四万六千百四十七件、一千百九十六件、本市が三万七千百八十一件、十一件となっており、主な症状は、国、本市のいずれも、接種部位の腫れ、発熱、失神などとなっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本市での副反応報告は、三万七千百八十一件のうち十一件であり、主な症状は、国、本市のいずれも接種部位の腫れ、発熱、失神が副反応として報告されているとのことであります。 次に、失神の引き金として報告されている事例・素因等は何か。どのような方が失神されるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 国の検討会における資料によりますと、失神の事例・素因は、立ちくらみ、採血での貧血などの既往歴や注射に対する恐怖、緊張、不安や痛みなどとなっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 失神の事例・素因は、立ちくらみ、採血で貧血を起こした人、注射に対する恐怖、緊張、不安や痛みなどで失神に至るようであります。 次に、ワクチンの安全性及び有効性に対する国の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） ワクチンの安全性につきましては、先日の国の専門部会におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない痛みが見られることから、勧奨を一時的に差し控え、今後、副反応に関する調査を行うこととされたところでございます。 このため、本市におきましては、今後は個別の案内を行わないこととし、既に案内を送付した方には、勧奨ではない旨を再度お知らせするとともに、医療機関に対し、接種の際には有効性と安全性について十分説明を行うよう通知を行います。また、市民からの相談対応を強化し、不安解消や混乱防止に努めてまいりたいと考えております。 なお、ワクチンの有効性につきましては、ウイルスの感染やがんへの進行を予防する効果が確認されているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 ワクチンの有効性については効果が確認されており、接種の際には有効性と安全性について十分に説明を行うよう医療機関に通知を行うとのことであります。 毎年若い女性を中心に約一万人の方が子宮頸がんになり、毎年約三千人の方が亡くなられています。子宮頸がん予防の啓発活動をしている患者の方は、「ワクチンのネガティブな情報に敏感な人は多い。しかし、ワクチンのおかげでどれだけの人が救われているかも知ってほしい」と訴えられておられます。本市は市民からの相談対応を強化し、不安解消や混乱防止に努めていかれるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 次に、子宮頸がん検診についてお伺いいたします。 初めに、子宮頸がん無料クーポン券の年代別利用状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 子宮頸がん無料クーポン券の平成二十四年度の利用状況を年齢別に、受診者数、受診率の順に申し上げますと二十歳、二百二十人、六・五％、二十五歳、五百八十二人、一六・四％、三十歳、七百四十八人、一八・五％、三十五歳、九百四十七人、二一・六％、四十歳、九百五十四人、二二％となっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 平成二十四年第三回定例会の我が会派の代表質問において、二十四年度の受診率目標を三〇％とされ、新たな取り組みとして電話による個別の子宮頸がん検診の受診勧奨を行っていると答弁されました。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、受診勧奨の内容及び件数。 第二点、効果及び課題をそれぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 子宮頸がん検診を二十三年度に受診しなかった方のうち四百七十人に対し、二十四年度に電話による個別の受診勧奨を行いました。効果として四十四人が受診をされましたが、大多数は受診されなかったことが課題と考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 電話による個別受診勧奨の結果、約一割の方が新たに受診されたとのことであります。この取り組みについては、今後どのようにしていかれるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今後につきましては、今回の受診勧奨を検証し、効果的な勧奨方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 子宮頸がん検診の受診率向上が早期発見に大きく寄与することは明らかです。今後、効果的な勧奨方法を検討されるとのことでありますので、期待し、見守ってまいります。 次に、子宮頸がん検診において高い発見率で注目されている併用検診についてお伺いいたします。 まず、細胞診とＨＰＶ―ＤＮＡ検査併用検診の目的・概要をお示しください。 あわせて、他都市の取り組みをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 併用検診は、検診の精度を高め、がんの見逃しを少なくすることが期待されている検診方法で、中核市では実施をされておりませんが、島根県の全市町村、佐賀市、宇佐市などで実施されているようでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 次に、本市の併用検診の実施に対する考え方及び国の動向をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今年度、国が現在、併用検診を実施している市町村に対して、検査の効果等を検証をするための支援事業を実施することから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 今年度、国が検査の効果等を検証するための支援事業を実施するようであります。 私が調査したところ、平成十九年に全国に先駆けて導入した島根県においては、受診者数が前年比の一・五倍に向上し、細胞診とＨＰＶ―ＤＮＡ検査がともに陰性であれば、検診の間隔を三年に延長することが可能になり、受診負担の軽減につながるとともに、検診補助費は約三〇％減少できたとのことであります。 本市におかれましても、併用検診のメリットを生かすべく、一刻も早い導入を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 街路樹・保存樹林等についてお伺いいたします。 私の住む紫原団地は、昭和三十年代に造成され、市内でも歴史ある団地となりました。ことし三月には、紫原から郡元に下る高麗通線が全面開通し、より一層便利なまちとなりました。春になりますと、一斉に咲く圧巻の桜並木に、「紫原に住んでよかったな」と毎年実感いたしております。 ところが、住民の方から、「一本の桜の木が切られている。春にはきれいな花が咲いていたのにどうして切られたのか」との問い合わせがありました。当局にお伺いしたところ、シロアリの被害でいつ倒れるかわからず、危険な状態だったので切りましたとのことでした。 そこで、紫原団地の街路樹（桜の木）について、以下お伺いいたします。 初めに、紫原団地の街路樹としての桜の種類・本数・樹齢をお示しください。 あわせて、桜の木の寿命をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 紫原団地の街路樹は、そのほとんどがソメイヨシノで、本数およそ五百本、樹齢およそ六十年でございます。 また、ソメイヨシノの街路樹としての寿命は五十年から六十年と言われております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 街路樹の維持管理の現状と課題についてお示しください。 また、今後の整備方針についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 維持管理については、車などの通行の妨げになる枝や幹、根元に発生する不要枝などの剪定のほか、木材腐朽菌等の被害により倒木などのおそれがある樹木の植えかえを行っており、平成二十四年度までに九十四本の植えかえを実施したところでございます。 課題ですが、ソメイヨシノの多くが樹齢六十年近くになり、木材腐朽菌等の被害により傷みが進行していることから、道路交通の安全を確保するためにも植えかえが必要になってきております。 今後とも、引き続き、道路工事などに合わせて計画的に植えかえを実施してまいります。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 現在、五百本のうち九十四本の植えかえが実施されたようであります。住民誰もが長年親しんだ桜の木に対して愛着があり、まだまだきれいな花を咲かせるのに、なぜ伐採するのかと疑問を持たれる住民もおられます。これまで周知がなされていないために疑問に思う住民も多かったと思われます。 そこで、今後は桜の木の伐採時に周辺住民に対して事前に周知すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 工事施工の際には、沿線住民の皆様へ工事の期間や場所、撤去する理由などを記載したチラシを事前に配布し、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 今後は撤去する理由などを示したチラシを事前に配布されるとのことですので、今後の取り組みを見守ってまいります。 次に、保存樹林等についてお伺いいたします。 第一点、保存樹及び保存樹林とはどのようなものをいうのかお示しください。 第二点、本市における指定状況を主な樹種を含めてお示しください。 第三点、保存樹等を保護するための具体的な取り組み内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 保存樹と保存樹林につきましては、鹿児島市保存樹等及び自然環境保護地区に関する条例に基づいて、自然環境を保護し、人と自然との共生に関する意識の高揚を図るために、市民に親しまれている樹木及び樹林を指定したものでございます。 保存樹は美観が特にすぐれており、幹の周囲の長さや高さ等の基準を満たしたものを指定し、保存樹林はそれに属する樹木が健全で、特に美観がすぐれており、面積や樹木の本数等の基準を満たしたものを指定しております。 保存樹は、これまでに四十五本指定しておりますが、このうち三本は枯死などのため指定を解除しており、現在は四十二本あります。主な樹種はクスノキが最も多く、次いで、アコウ、イチョウ、クロガネモチ等がございます。 保存樹林は十二カ所指定しており、クスノキやクロマツ等の樹林がございます。 指定された保存樹と保存樹林につきましては、標識を設置して啓発を図るほか、樹木医による診断を年に二回行い、診断の結果、樹勢の弱い樹木に対しては、回復するための殺菌・殺虫処理や防腐剤の塗りつけ等の措置を行っております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 保存樹・保存樹林は条例に基づいて保護され、樹木医による診断を年二回行っているようであります。 そこで、天保山公園の保存樹林についてお伺いいたします。 第一点、樹種・本数及び樹齢についてお示しください。 第二点、保護状況についてお示しください。 第三点、昨年二度、倒木に至った原因及び課題についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 天保山公園の保存樹林にはクロマツが百八十六本あり、その樹齢については樹木医の診断によりますと、百五十年から二百年のものが十二本、百年から百五十年未満のものが七十一本、百年未満のものが百三本とのことでございます。 天保山公園の保存樹林につきましても、他の保存樹林と同じように樹木医による診断を年二回行い、樹勢の弱い樹木に対しては回復するための殺菌・殺虫処理や防腐剤の塗りつけ等の処置を行っております。 天保山公園の保存樹林内のクロマツが倒木に至った原因につきましては、樹木医の診断によりますと、シロアリ等の被害を受け、幹が空洞になっていたことによるとのことでございます。 今後は、害虫の防除を徹底しなければならないことが課題であると考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 天保山公園の保存樹林につきましても、樹木医による診断を年二回行っているようです。シロアリ等の害虫の防除が課題のようでありますが、樹木医による年二回の診断を行っていても、同じ公園内の木が二本も続けて倒れるということは、管理体制に見直すべき点があるのではないかと思われます。 そこでお伺いいたします。 さらなる管理体制の強化に対する考え方をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 保存樹と保存樹林につきましては、樹木医による診断等により、樹勢が弱くなっていることが判明した場合には、倒木したりすることがないよう、未然に回復するための処置を行い、その後も害虫の防除など適正な維持管理を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 今後、倒木したりすることがないように、未然に回復するための処置を行うなど、適正な維持管理を徹底されることであります。台風シーズンも近づき、倒木による人的被害も想定されます。さらなる維持管理の強化を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 交通局における市電・市バスのベビーカー利用についてお伺いいたします。 ことし五月の地元紙に、市電に乗り込む車椅子の方が、運転手さんにいつも大変親切に声をかけられていて感謝していますとの心和む記事が掲載されました。本市においては、超低床の市電、ノンステップの市バスがふえ、車椅子に加えベビーカーでの利用者も多くなったのではないかと思います。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、市電・市バスのベビーカー利用の現状と課題を車椅子利用者への対応との比較等を含めお示しください。 第二点、ベビーカー利用に関する国の動向をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 車椅子利用の方が超低床電車やノンステップバスに乗車された場合には、乗務員が補助をして車椅子用のスペースに固定しているところでございますが、ベビーカーにつきましては、これまで特に取り扱い等の基準がなかったところでございます。 このような中で、国は、本年六月十二日に、公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインを改訂され、ベビーカーでの利用にも配慮した車両内のスペース確保が望ましいことなどを明確化したところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 国は、ガイドラインの改訂の中で、ベビーカーでの利用にも配慮した車両内のスペース確保が望ましいことなどを明確化したとのことであります。 ベビーカー利用については、これまで安全性や他の乗客の理解、スペースの確保などが課題とされておりましたが、今回、国の新たなガイドラインも示されました。 そこでお伺いいたします。 本市においても、ベビーカー利用に配慮した取り組みを推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） ベビーカーの利用につきましては、これまでも他のお客様への協力案内などを行ってきておりますが、今後は、今回改訂されたガイドラインに沿って、車内環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 子育てしやすい環境づくりにつながる取り組みであることから、ソフト・ハードにわたり、国のガイドラインの改訂に沿った遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。 以上をもちまして、私の質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、しらが郁代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時五十一分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時二十三分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、桂田みち子議員。 ［桂田みち子議員 登壇］（拍手）
◆（桂田みち子議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 なお、時間の関係で割愛する部分もありますことを了承願います。 最初の質問は、ひとり暮らし高齢者等安心通報システムについて伺います。 ひとり暮らし高齢者等安心通報システムは、長年住みなれた地域や家庭で安心して暮らしていただくために、これまでの制度を見直し、今年度より新しくスタートした制度です。 本市では、これまで在宅介護支援システム設置事業として、緊急通報システム等を平成六年一月より取り組んでこられました。この制度のおかげで救急車を呼ぶことができ、命拾いされた例もあり、安心・安全のまちづくりに一役買ってきました。 しかし、この緊急通報システムは、利用する際に二名の近隣協力者が必要だったため、利用できない方もおられ、改善が求められておりました。市民の皆さんの改善要望、市当局も努力をされ、今回の新しいひとり暮らし高齢者等安心通報システムがスタートしました。新しい制度では協力者の確保は必要なしとなり、大変喜ばれています。 本日は、これまでの緊急通報システムと新しいひとり暮らし高齢者等安心通報システムについて伺ってまいりますが、わかりやすくするために、旧システムと新システムという表現で質問してまいります。 まず、ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの設置状況について。 一点目、今年度の設置予定数とその根拠をお示しください。 二点目、四月からの設置申込数と設置数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 本年度の設置数は約一千百件を見込んでおり、これは旧システムの過去三年間の設置及び廃止の件数を勘案したものでございます。五月末現在の申し込み件数は八百十三件で六月から順に設置をしているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 さきの三月議会の私の個人質疑で本市の高齢者の状況を伺ったところ、本市の高齢化率は十九年度より二〇％を超えて毎年増加していること、さらに二十二年度の国勢調査で、ひとり暮らしの高齢者が二万七千六百三十五世帯、高齢者の夫婦のみは二万七千七世帯、合わせて五万四千世帯以上おられることが明らかにされました。 次に、三点目の旧システムを利用されていた方々の状況について伺います。 まず、旧システムをこれまで利用していた件数。 次に、今回新しいシステムを申請された件数。さらに、旧システムはいつまで利用できるのか。また、希望される方が新システムへ移行するための課題をどのように認識しておられるかお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 二十四年度末の旧システムの利用は一千百十六件で、このうち今回新システムへの移行申請は五月末現在五百七十二件となっております。 旧システムは二十六年の三月末まで運用することとしておりますが、移行については利用者に対して十分説明をし、理解を得ることが課題と考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 旧システムを利用していた件数は一千百十六件で、高齢者世帯の二％ほどの数字になっていますが、その方々の約半数しか申請されていません。旧システムから新しいシステムへの切りかえは来年三月までに終えるとのことですが、常に安否確認が必要な病弱な方々が対象であること、すなわち命にかかわることとの認識で丁寧な周知徹底を図り、積極的に早目の切りかえをされますよう要請いたします。 次に、四点目の新システムになっての新規申込者の設置状況を伺います。 まず、新規申込者の件数を。 次に、申請があっても受理できなかった件数とその課題認識をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 新規の申し込みは五月末で二百四十一件となっております。申請は全て受け付けており、申請の相談があった際は十分な説明と理解を得ることが必要であると考えておりますが、事前に説明を受ける中で申請をされない方もおられます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 新システムを申請するに当たって条件が合わず申請をできなかった事例がございます。実は先日、私は新システムの申し込みに相談者と一緒に担当課に伺ったのですが、その方は固定電話を持っておりませんでした。このような場合において、当局はどのような対応をなされているのか伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 新システムにおきましても、固定電話があることが設置の条件となっているため、固定電話がなく、福祉電話の貸与条件に合致する方につきましては、福祉電話の貸与とあわせて申請をするように説明をいたしております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 新システムを申請される際に固定電話がない場合は、市の福祉電話を申し込めば対応できることが示されました。 そこで、次に、福祉電話について伺います。 一点目、福祉電話の申請条件をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 福祉電話の対象要件につきましては、定期的な安否確認が必要なおおむね六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者等で、電話を持っていない住民税非課税世帯となっております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 福祉電話を申請できる条件は電話を持っていないことと示されました。今回の相談者は固定電話を持っておらず、福祉電話の申請はできるのですが、携帯電話を所有していることで福祉電話の利用条件に合わず申請できませんでした。離れて暮らす妹さんとの連絡用に携帯電話を所有していても固定電話はありません。 今、高齢者を含めてほとんどの人が携帯電話を持っており、ひとり暮らしの高齢者の方は、携帯電話を持つことでいつでも連絡がとれると安心できます。そのため支払いがかさむことから、携帯を持っているので、固定電話は解約したという方もおられます。幾つもの病気を抱えながら、ひとり暮らしをしている高齢者の方が携帯電話を持っているということで福祉電話を利用できず、安心通報システムを利用できないことは命にかかわる問題です。 他都市の状況を調査しましたところ、平塚市も固定電話のない方に福祉電話とあわせて緊急通報システムの利用を勧めており、その際、携帯電話は問題ないと伺いました。今後さらに他都市の状況を調査し、改めて質問してまいりますが、当局も調査・研究をしていただきますよう要望してこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 風疹予防対策について伺いますが、先ほどこの問題の質疑が交わされておりますので、重ならない部分の四点について伺います。 風疹の流行拡大がとまりません。患者はことしになって全国で九千四百人を超え、昨年同期と比べて約四十倍になり、首都圏を中心に京阪神など全国に広がる勢いです。 まず、全患者数報告が始まった平成二十年度から国の患者数の推移とその特徴をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 国の患者報告数を平成二十年から各年、本年は六月二日までを男性、女性、総数の順に申し上げますと、二十年、百六十七、百三十六、三百三、二十一年、九十八、四十九、百四十七、二十二年、五十四、三十三、八十七、二十三年、二百七十八、百、三百七十八、二十四年、一千七百九十六、五百九十五、二千三百九十一、二十五年、七千二百二十七、二千百八十一、九千四百八となっており、本年の患者は二十代から四十代の男性が多くなっております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 風疹の発生の推移についてお示しいただきました。昨年は全国で二千三百九十二例の報告があり、過去五年間で最も多い報告数でしたが、ことしは既に一万人近い患者数で二十年以降最も早いペースでふえております。しかも患者数の八割近くが男性で、中心は二十代から四十代とのことです。このような風疹流行のことしの特徴は過去の予防接種時のあり方が関係しているとの指摘がありますが、その背景についての認識を伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 二十代につきましては、男女とも過去に国の一回接種の対象となっておりましたが、三十代から四十代は女性のみが対象でございました。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 ある小児科医の先生は、一九七七年から八九年まで風疹ワクチンは女子中学生だけが接種していて、男子生徒は対象外だった。そのため今三十歳以上の男性は予防接種をする機会がなかった。また八九年の予防接種開始後もさまざまな変遷があり、制度がすぐに定着しなかったため、二十五歳以上の男性で風疹の感染者が多いと述べています。これは答弁を裏づけるものであり、国の制度の不備が今回の大流行につながっていると言えるのではないでしょうか。 次に、ことしの流行分布は大都市圏が顕著ですが、例年数人程度の発生だった鹿児島県も全国で七番目と高い発生率です。人口百万人当たりの報告数は九州では最多の数になっており、特に薩摩川内市で多く発生しています。 このような状況のもとで、風疹患者の行動調査を行って、感染ルートの分析をすべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 現在、県内で患者数が最も多い川薩保健所管内におきまして、国による感染源や感染ルート等の調査が行われていることから、その調査結果を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 国の調査結果や分析結果などを受けて観光客の多くある本市でも独自の分析が必要ではないでしょうか。 次に、ことしの風疹の流行・拡大は今後ともふえ続けると懸念されることから、国や県に対して予防接種助成を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市といたしましても、予防接種は国や県の指導により広域的に行われることが望ましいと考えており、県に対し助成を要請したところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 県には助成の要請をされたとのこと、先ほどの質疑の中で本市の助成の見解も示されましたが、全国では中核市を含め多くの自治体で取り組まれ、宮崎市や現在三人の患者が発生した都城市も助成が始まりました。中核市の中でも規模も一番大きく、観光都市であり、さらに「子育てをするなら鹿児島市」とうたっております本市におかれましても、独自の助成を取り組まれますよう再度要請させていただきます。 新しい質問に入ります。 女性の人権を守り、男女共同参画社会の推進を目指して、以下伺ってまいります。 まず最初に、女性のみならず、人間の尊厳を否定した橋下徹大阪市長の慰安婦発言について、市長の見解を伺います。 日本維新の会の共同代表でもある橋下氏は、旧日本軍の従軍慰安婦について、当時は軍の規律を維持するために必要だったと容認する考えを表明しました。さらに沖縄の在日米軍幹部に、風俗業を利用してほしいと話したことも表明しました。これが日本を代表する大都市の市長で衆院第三党を率いる政治家の言うことでしょうか。女性の尊厳を傷つけ、人権意識に欠けた発言は謝罪し撤回すべきです。この発言に対して国内外からの厳しい批判が相次ぎ、鹿児島におきましても、女性団体や県下の二十七名に及ぶ女性議員が党派を超えて連名で橋下徹市長に抗議文を送付いたしました。このような許しがたい橋下市長の発言に対して、市長の見解を伺います。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 桂田みち子議員にお答えいたします。 橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言につきましては、報道等で承知をいたしておりますが、私としては、特に見解を申し上げることは差し控えたいと思います。 いわゆる慰安婦問題につきましては、日本政府として多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるとの認識が示されておりますが、私も市政を担う者として、個人の人権は最大限に尊重されるべきものであり、女性に対する暴力を含めて人権の侵害はあってはならないことであると考えております。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 市長の人権に対する思いをお示しいただきました。 次に、男女共同参画を進める上で重要なＤＶ被害対策について伺います。 本市の男女共同参画の取り組みは、基本理念、基本目標、計画の性格を定め、これまでの男女共同参画計画での課題を踏まえ、五つの視点で取り組むとなっています。 その第一の視点は、ＤＶ対策の強化です。配偶者、パートナーからの暴力は個人の尊厳を傷つける重大な人権侵害です。 そこで伺います。 一点目、本市のＤＶ対策基本計画に沿っての四点の取り組みについて、まず配偶者等からの暴力防止のための情報提供及び啓発の強化はどのようになされているか。 次に、相談窓口の周知と相談体制の充実はどうか。さらに関係機関との連携の強化は図られたか。また、被害者の保護と自立支援の充実は進んでいるか。それぞれＤＶ対策基本計画に基づいて取り組みについてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） ＤＶ対策基本計画の取り組みの内容でございますが、学生向けのデートＤＶ講演会の開催、カードサイズＤＶリーフレットの配布、県や警察などとの連絡会議の設置やＤＶ防止庁内連絡会議による連携、また、七月には配偶者暴力相談支援センターを開設するなど、ＤＶの予防啓発から被害者支援までの切れ目ない取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 さまざまな取り組みをお示しいただきました。昨今、配偶者や元夫などからのＤＶ被害がふえ、全国では昨年四万三千九百五十件に上り、市内のある女性弁護士のところには年間百件を超えるＤＶ相談が寄せられています。また、ときには死に至るような深刻な事態もマスコミでは報道されています。このような状況のもと、配偶者暴力対策支援センターが七月一日より設置されますが、センター設置に至る経過はどのようなものかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 本市におきましては、第二次男女共同参画計画においてＤＶ対策基本計画を盛り込み、被害者支援を充実するため、推進施策の一つとして、配偶者暴力相談支援センターを設置するものでございます。 支援センターの設置により、被害者支援の総合窓口として、潜在化している被害者の早期発見・早期支援につながるとともに、年金や社会保険に関する証明書の発行事務等を行うことが可能になり、迅速な支援と、被害者の負担軽減が図られるものと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 これまでの当局説明では配偶者暴力相談支援センターを設置することでＤＶ被害者支援の総合窓口が明確になり、相談しやすくなることや、支援の迅速化、被害者の負担軽減が図られるとのことですが、しかし、支援センターの体制はこれまでとは変わらない模様、多様化するＤＶ被害と実態に対して丁寧な対応ができるものか懸念されます。七月に開設されてからの状況を見守りたいと思いますが、実効性あるものになるよう要請いたしておきます。 次に、ＤＶ被害者はやむにやまれぬ思いから意を決して家を出ますが、配偶者からの執拗な追跡が予想され、迷惑をかけたくないと親戚や知人のところに行けない実態がございます。 このような状況では、頼れるところはないに等しく、わらをもつかむ思いで市や県の相談センターに行かれますが、母子寮などすぐには入れません。その際、何はともあれ、住まいの確保が最優先で、市営住宅への入居を希望されます。 本市は、配偶者からの暴力被害者の市営住宅入居の取り扱いに関する要綱がありますが、入居に際しての優遇措置の内容はどのようなものか。また、ＤＶ被害者の緊急避難所としての市営住宅の位置づけはどのようになっているのかお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 おただしのＤＶ被害者の市営住宅への入居については、公募による抽選の際、当選確率を一般申込者より高くするなどの優遇措置を講じているほか、緊急の場合には、行政財産目的外使用許可による期限つき使用を認めております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 ＤＶ被害者市営住宅の入居の優遇措置として、空き家募集の当選確率を一般申込者より高くするだけでは緊急のＤＶ被害者に対応はできません。 先日、ある方が市営住宅の入居の相談に伺いましたが、空き家募集の当選確率を一般申込者より高くすることと、当選しても入居に二、三カ月かかることから、とても優遇措置とは言えない状況がありました。ＤＶ被害者の緊急避難所としての市営住宅の位置づけも実態に合ったものに改善されますよう要請いたします。 次に、関係機関との連携強化とともに、職員への周知徹底について伺います。 ＤＶ被害者はさまざまな条件の方がおられ、さまざまな窓口に訪れますので、職員の皆さんのＤＶ被害に対する認識を深め、親切で適切な対応が求められています。 そこで伺います。 関係機関との連携強化と職員への周知徹底はどうされているか伺います。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 職員への周知等についてでございますが、本市では関係部署が相互に連携してＤＶ被害者への迅速・的確な支援を行うために、庁内二十七課によるＤＶ防止庁内連絡会議を設置し、連携・協力、情報共有を図っているほか、男女共同参画に関する職員研修会や相談員研修会などを開催して、ＤＶの特性に対する理解を深め、職員一体となって被害者支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 職員研修や相談員研修会など取り組まれていることが示されました。全国的にもＤＶ被害がふえ、命をも脅かされる状況がある中で、相談内容によっては、個々の判断では対応し切れない場合もあり、職員の皆さんにも専門的知見が求められているのではないでしょうか。関係機関との連携強化とともに職員の対応の改善により、より一層取り組まれることを要請しておきます。 新しい質問に入ります。 学校のトイレ整備について伺います。 一般家庭を初め、世の中のほとんどのトイレは既に洋式が主流になっています。しかし学校のトイレは状況が違います。まだまだ和式が多く、保育園の園児たちは、小学校入学前に和式トイレの練習をし、小学校に行って困らないようにしている状況もあります。 そこでまず、トイレ整備の重要性について伺ってまいります。 まず、本市はこれまで、ゆとりトイレの整備に取り組まれ、子供たちは清潔で使い勝手のいいトイレを実際に使っておりますので、その効果をお示しください。 次に、少子高齢化や過疎化の中で地域の中心的存在である学校の役割についての見解をお示しください。 さらに、災害時の避難所としての重要な役割もまた学校にはありますが、東日本大震災後に文科省に設置された有識者による学校設備に関する検討会が二〇一一年七月に、「災害時には高齢者や障害者など要援護者が使用することを想定したトイレについては、洋式が望ましい」とし、更衣室やおむつがえもできる多機能トイレの設置を求めています。災害時の避難所としてのトイレの重要性について見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 清潔で使い勝手のよいトイレは、嫌悪感やストレスを和らげ、安心して用が足せるなど、使いやすくなる効果があると考えております。 また、学校は地域へ解放されるとともに、災害時の避難場所としても利用されることから、高齢者にとっても、利用しやすいトイレの整備は重要なことであると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 清潔で使い勝手のよいトイレはさまざまな効果と重要性があることが示されました。 次に、学校トイレの現状について伺います。 一点目、小学校・中学校・高校、それぞれの現状と課題について。 まず、トイレ洋式化の現在の比率。 次に、トイレの洋式化率三〇％以上の学校数と全校数に占める割合。 さらに、トイレの洋式化率の低い学校での課題についてお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） トイレの洋式化率は、小学校約三〇％、中学校約二六％、高校約二七％でございます。 また、トイレ洋式化率三〇％以上の学校数及び全校数に占める割合をそれぞれ申し上げますと、小学校四十一校、約五三％、中学校十二校、約三二％、高校二校、約六七％でございます。 トイレ洋式化率の低い学校では、和式にふなれな児童・生徒が洋式トイレに集中して混雑するなどの課題がございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 学校のトイレの洋式化率がそれぞれ明らかになりました。洋式の少ない学校では和式になれない児童・生徒が洋式に集中するようですが、短い休み時間で間に合わない場合も考えられます。家庭も含めて社会全体が洋式化しているもとでは、学校の洋式化を急ぐべきです。 次に、ゆとりトイレの取り組みについて伺います。 まず、ゆとりトイレの内容。 次に、これまでの経過。 さらに、改修した学校は何校ですか。 以上、伺います。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） ゆとりトイレは、従前よりも広く清潔で、明るく安心して利用できるトイレづくりを目指したものでございます。 また、平成十五年度以降、毎年四棟程度整備し、これまで小学校二十一校、二十八棟、中学校五校、八棟を校舎の大規模改造にあわせて整備してきております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市のゆとりトイレの取り組みは、スタート時から十年経過したにもかかわらず三〇％にも満たない状況です。 次に、今後の整備計画について伺います。 まず、今後も全ての学校にゆとりトイレを整備されるものか。 さらに、トイレの洋式化の中でゆとりトイレを位置づけていかれるのか。 また、国の補助の内容についてお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） ゆとりトイレの整備や洋式化は大規模改造工事などとあわせて、全学校で実施していきたいと考えております。 また、トイレ整備に限った国の補助制度としましては、改修工事費が一校当たり四百万円以上で、補助率は三分の一でございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 老朽化した校舎の大規模改修の中で、トイレ改修と洋式化をなされるようですが、それではなかなか進みません。やはりトイレ単独の整備も必要ではないでしょうか。見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 学校施設は、施設の保全やその財源確保等さまざまな課題がありますことから、トイレだけを単独で整備することにつきましては、今後、各面から検討し対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 神奈川県海老名市では市立の十三小学校、六中学校の全校舎のトイレを二〇〇八年から改修し、二〇一〇年八月末までに全ての学校のトイレが新装されました。改装内容は、便器を和式から洋式主体に変更、照明もセンサーによる自動点灯にし、洗面台の蛇口も手をかざすと水が流れる自動式に、床も水処理がさほど必要のないビニール床シート素材に変えたとのことです。その結果、生徒からは、「トイレが使いやすくなったし、掃除もしやすい」と喜ばれています。海老名市教育委員会は「学校は地域に開かれた場所で、災害時の緊急避難場所にもなる、トイレの改装は地域の魅力向上にもつながる」と話しています。 このように、トイレ改修は子供たちに評判がよいだけでなく、トイレの改修・整備で地域の中小業者の皆さんの仕事と雇用もふえ、地域経済の活性化にもつながってまいります。 最後に、トイレ整備は、東日本大震災後の整備方針にも示されておりますので、大規模改修待ちではなく、トイレ単独の整備も積極的に進めていただきますよう要請をいたしまして、この問題の質問を終わります。 新しい質問に入ります。 市民の命・暮らしを脅かす川内原発再稼働は許さず、即時原発ゼロの取り組みを求めて質問いたします。 最初に、最近の原発をめぐる現状と認識について伺います。 一点目、核燃料サイクル計画のかなめとも言える高速増殖炉もんじゅに原子力規制委員会が運転再開停止命令を出しました。一万件の機器点検を怠っていたことが発覚したものを受けたものです。プルトニウムを燃料に使うのがもんじゅですが、これまでもトラブルの連続でした。実用化の前段階であるもんじゅは、一九九五年にナトリウム漏れ、火災事故を起こし、以後ほぼ停止したままです。これによって、使用済み核燃料棒の処理のめどが一層立たなくなりました。この事態に対しての見解をお示しください。 二点目、三十三人が被曝した日本原子力研究開発機構の放射性物質漏れはフィルターもない換気ファンを動かして、放射性物質を外部に放出したために起こりました。福島第一原発事故以来、放射線への懸念が強まる中、先端研究の現場でいまだに安全神話に基づくずさんな危機管理が行われていたわけですが、このことについての見解をお示しください。 三点目、福島第一原発は、事故の収束どころか、まだ事故の真っただ中にあります。一号機から三号機がメルトダウン、燃料溶融事故を起こしてから二年以上たっても壊れた原子炉内から極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が出続けており、管理を怠れば大量の放射性物質が外部に出かねない状況にあります。 また、地下貯水槽からの汚染水漏れも発覚し、東京電力のずさんな対応が浮き彫りになりました。福島第一原発の状況は原発推進路線の破綻を示しており、安倍政権がねらう原発再稼働など論外です。このような事態に対しての見解を伺います。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 使用済み核燃料についてでございますが、処理すべき施設がない状況につきましては、これまでも指摘がなされてきたところであり、国において早期に解決すべき課題であると考えております。 また、おただしの放射能物質漏えい事故については、事故自体も決して起きてはならない事態でありますが、万が一発生した場合の連絡のおくれは決して許されるものではないと考えているところでございます。 次に、福島第一原発における汚染水の現状は原発事故が一たび発生いたしますと、国民生活にはかり知れない影響を与え、その収拾には人知を尽くしても膨大な労力が必要となる原発の負の一面を示すとともに、いまだ原発事故が収束していないことを示しているものと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 福島第一原発事故から二年三カ月経過してもなお原発をめぐるさまざまな問題が次々と起こる現状は、原発事故の収束宣言が間違いだったことをはっきり示しております。このような中、安倍首相は財界と一体となって海外に原発を輸出しようとしていますが、この問題についての見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 原発の輸出に関しましては、福島第一原発事故を踏まえますと、原因究明や対策など、まず原発の安全面の課題の解決が優先されるべきであると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 政府は、国内では絶対安全はないとしながら、海外では「原発事故を経験した日本こそ世界一安全な原発を提供できる」などとして、原発輸出セールスに奔走していることは恥ずべきことです。日本を死の灰の商人にしてはなりません。 原発をめぐる問題について見解を伺いましたが、次に、川内原発再稼働について伺います。 全国で真っ先に原発再稼働が狙われているのが川内原発です。瓜生道明九電社長は、「まずは川内一、二号機を速やかに申請したい」と述べ、新しい規制基準が決まると直ちに手続を進める考えを明らかにしています。このことについて、当局の認識を伺います。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 川内原発の再稼働に関しましては、マスコミの報道によりますと、福島第一原発と同様の沸騰水型ではなく、加圧水型であることや高台にあること、敷地内の活断層も指摘されていないことなどから、原子力規制委員会の基準を踏まえる中で申請の意向が示されたものであるとされております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 福島第一原発と違う原子炉だから大丈夫とだれが保証できるでしょうか。一たび過酷事故が起きると人間の手には負えない事態になることは福島の現状が示しているではありませんか。 次に、原発再稼働の根拠となる原子力規制委員会の新規制基準について伺います。 一点目、原子力規制委員会は、当初は新安全基準と表していましたが、途中から新規制基準と変わりました。その経過について、まずお示しください。 次に、川内原発は加圧型原発でフィルターつきベント設備が義務つけられますが、本当に放射性物質の放出は防げるのか。 また、免震重要棟などの緊急時対策所は猶予は認められていないが、川内原発はいつ完成するのか。 さらに、新基準は火山対策も求めており、原発から半径百六十キロ圏内で二百五十八万年以前に活動していた火山の影響評価を求めていますが、どのような評価でしょうか。 最後に、活断層に関しての専門家の知見はどうでしょうか。 以上、五点について答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 新規制基準と変わった経過でございますが、平成二十五年度の第一回原子力規制委員会などにおける議論におきまして、安全を担保するための規制を課す基準であり、事業者にとっての安全確保のための最低限の基準として、絶えず改善の努力をすべきものであるなどの指摘を踏まえて変更されたところでございます。 また、フィルターつきベントについては、福島第一原発事故を踏まえてシビアアクシデント対策の一つとして設置が求められた放射性物質を低減するための設備であるとされております。 次に、川内原発における免震重要棟につきましては、九州電力は二十七年度を目途に設置する方針を示しているところでございます。 また、川内原発から百六十キロメートル以内の火山に関しましては、桜島や新燃岳のほか、阿蘇山や雲仙岳などがございます。 また、活断層に関する専門家の知見といたしましては、本年二月一日に地震調査研究推進本部が公表した九州地域の活断層の長期評価において、九州南部の活断層として甑断層帯、市来断層帯などが新たに評価対象となっており、市来断層帯を構成する五反田川断層の長さはこれまでの十九キロメートルから、海域延長部を合わせ二十五キロメートル程度の可能性があることなどが示されたところでございます。 以上でござます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 安倍政権は、当初、世界最高水準の安全基準をつくり、「安全が確認された原発は再稼働します」と述べていました。ところが国民の批判と国会における我が党の追求に押されて、安倍首相自身が、原発に絶対安全はないと認めざるを得なくなる結果、原子力規制委員会も当初の安全基準という言葉から規制基準と言いかえました。 また、フィルターつきベントで原子炉からの放出を抑えるとしていますが、放射性希ガスは除去できず、大気に大量に拡散されます。 さらに、事故時の対策本部となる免震重要棟などの緊急時対策所は猶予が認められていないのに、九州電力は二年後にしか設置できない。たとえ代替施設があっても機能するか疑問との指摘もあり、全く不十分な対策と言わざるを得ません。 次に、今回火山対策が加わりましたが、川内原発から百六十キロ圏内には、お示しのとおり、たくさんの活火山がありますが、九州電力が二〇一一年に行った火山の影響評価は大規模噴火を想定していません。しかし想定外の事態が発生するおそれは十分にあります。活断層についても列島全体がプレート境界付近に位置し、活断層だらけの日本です。このように川内原発は問題山積であること、さらに、新規制基準自体も不十分で原発再稼働など論外です。 そこで伺います。 九州電力は、七月に再稼働申請を行おうとしていますが、このような現状で住民の安全性の担保は確保できると認識されるのでしょうか。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 原発の再稼働に関しましては、国の原子力規制委員会におきまして、国内外の最新の科学的知見による基準に基づき、厳正な審査の中で安全であるという確認の判断がなされることが最低限必要であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 原子力規制委員会の新基準に適合したとしても、川内原発の再稼働は許せないということを申し述べておきます。 次に、人類と共存できない原発についての市長の見解を伺います。 一点目、九州電力が川内原発の再稼働を全国で最も早く進めようとしている動きに対して、再稼働は絶対に許さないとの思いから、去る六月二日、二千百人の県内外の人々が県庁近くの真砂本町公園に集まり、ノー・ニュークス・フェスティバルを開催しました。それぞれの思いをプラカードやのぼり、横断幕に書き込んで、「原発ノー」を示し、集会後二千百人の手による人間の鎖で県庁を包囲しました。この皆さんの思いをどう受けとめますか。見解をお示しください。 二点目、市長みずからが、郡山に設置されたモニタリングポストに行かれたようですが、そのときの思いはどうだったでしょうか。お示しください。 三点目、去る四月三十日、九十八団体で構成する、さよなら原発三・一三鹿児島集会実行委員会より公開質問状が知事宛てに出されました。ところが、知事はこの公開質問状に対してまともに答えられませんでした。このような知事の姿勢についての市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） おただしの市民団体による集会につきましては、原発の危険性や事故が発生した際の影響を訴えて活動されたものと考えております。 また、先月八日に実施した防災点検の際、モニタリングポストの点検視察を行いましたが、万が一の原子力災害時の迅速な対応を図るためには、五感で感じることのできない空間中放射線の監視と測定は非常に重要な対策であり、放射線量を可視することができる当該施設を実際に現地で確認できたことは大変意義があったと考えております。 公開質問状につきましては、県知事が判断をされ、対応されることであると考えております。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました 市長の原発に対する見解をお示しいただきました。「原発ノー」の切実な市民の願いをしっかり受けとめていただきたいと思います。 最後に、再生可能エネルギーの積極的取り組みで原発ゼロの決断をすべきだと思いますが、市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私はこれまで申し上げてきましたとおり、原発につきましては、安全性が担保されない限り再稼働すべきではないと考えており、また、環境リーディグシティを目指している本市としては、再生可能エネルギーの利用推進が図られ、必要な電力が確保されるまでの間、可能な限りの節電に努め、市民の日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で原発への依存を抑ええていくべきものと考えております。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 電力は十分足りています。たとえ少しばかり足りないと予測されれば、市民全体で節電に取り組むことは経験済みです。心配であればなお一層再生可能エネルギーの爆発的普及に官民挙げて取り組むべきです。原発は人類の今の技術や知見では安全性の担保は確保できない。これが福島第一原発事故からの最大の教訓です。 六十万市民の命と暮らしを守る市長の責任として、再生可能エネルギーの積極的な取り組みで原発ゼロの決断をされますよう強く要請しますとともに、私ども日本共産党は、原発の再稼働と輸出を中止し、即時ゼロの決断を安倍政権に強く求めていくことを申し上げ、私の全ての質問を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、桂田みち子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 十七分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 し ら が 郁 代 市議会議員 米 山 たいすけ...