鹿児島市議会 2013-03-01
03月05日－08号
平成２５年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第八号 平成二十五年三月五日（火曜）午前十時 開議第 一 第一四三号議案ないし第一八五号議案及び第一八九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 幾 留 修 君 議事課長 宮 之 原 賢 君 総務課長 尾 ノ 上 優 二 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事係長 松 尾 健 志 君 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 坂 上 慎 哉 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 鞍 掛 貞 之 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 下 村 英 法 君 環境局長 田 中 一 郎 君 健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 中 園 博 揮 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 新 地 茂 樹 君 病院事務局長 南 勝 之 君 市長室長 松 永 範 芳 君 総務部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 企画部長 久 保 英 司 君 財政部長 熊 谷 信 晴 君 危機管理部長 瀬 戸 口 洋 一 君 市民部長 圖 師 俊 彦 君 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 井手之上 清 治 君
子育て支援部長穂 園 星 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 上 之 園 彰 君 観光交流部長 吉 永 直 人 君 農林水産部長 野 妻 清 美 君 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 内 山 薫 君
水道局総務部長亀 之 園 英 明 君 船舶局次長 久 木 野 昌 司 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十五年三月五日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。
△第一四三号議案―第一八五号議案、第一八九号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第一四三号議案ないし第一八五号議案及び第一八九号議案の議案四十四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、の
ぐち英一郎議員。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（の
ぐち英一郎議員） 二〇一三年三月の定例会に当たり、通告に基づき、積年の課題を中心に、昨日まで交わされてまいりました一連の代表質疑初め個人質問等留意をさせていただきながら個人質疑を行ってまいります。今回も持続可能な福祉社会を構想する立場から臨んでまいります。 初めに、行政改革について伺います。 まず一点目、森市長、国がどうこうということではなく、本市においての厳しい状況、時代状況等を踏まえ、ことしこそ、その御自分の立ち位置、そして職責を踏まえて、特別職の報酬と給与の引き下げを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 二点目、行革の一環として、天下りに係る入札影響の調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。行政ＯＢ等の受け入れによる企業の落札状況の比較などを行革の一環としてぜひお調べいただきたいと思います。 三点目、これまでにも重ね重ね要望を重ねてただし、質問し、要望してまいりました天下り等人事の公募の移行は新年度どのようにお考えでしょうか。具体的にお示しください。 四点目、わたりの廃止について御見解をお示しください。 五点目、今回、市議十四年目にして、初めて職員の方々の給与等の削減をお伺いいたします。 今日に至るまで長い間続いております社会経済の厳しい状況において、一〇〇を超える
ラスパイレス指数の現況等も踏まえ、職員給与について、この厳しい時代状況を反映することの実現によって、世代間の公平や公正を確保することの必要性について、御見解をお示しください。もちろん、その実現に当たっては、職員の方々の若手、また世代間の格差というものは十分に考慮していただきたいということは言うまでもありません。御見解をお示しください。 六点目、今議会に出されております環境と国際交流の財団議案につきまして、それぞれが天下り先の創出とはならないという確約をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 七点目、新年度におきます各種委員会等の重複者の削減の見通しと、任用者の全ての方に公募の方に書いていただいているような作文の提出をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 八点目、就職氷河期世代と呼ばれる方々、また
ロストジェネレーション世代と呼ばれる方々の置かれている雇用や
生活保護受給等の状況認識を、この行革を進めるという前提をどのようにお考えかということのために伺っておきたいと思います。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 特別職の給与につきましては、これまで本市職員給与の改定状況、他都市との均衡などを勘案し、
特別職報酬等審議会の答申に基づき、改定を行ってきているところでございます。直近では、平成十八年度に減額改定をしておりますが、その後の状況に大きな変化がないことから、同審議会を開催することは現在考えていないところでございます。 嘱託職員の任用に当たりましては、特に資格が必要でないものや、業務に必要な資格取得者が多い業種については、公募やハローワークを活用し、広く人材の確保を図っているところでございます。 二十四年度につきましては、
リサイクル啓発指導員、農業体験指導員など新たに六十八人を公募したところであり、二十五年度につきましても、学習支援員や新設する
保育コーディネーターなど、現時点で新たに五十六人を公募することとしており、今後とも、可能な限り公募等による任用に意を用いてまいりたいと考えております。 わたりの解消につきましては、現在、職務やそれに応じた給与のあり方を含め、各面から総合的な検討を行っているところでございます。 職員の給与につきましては、国家公務員の制度を基本として、人事院勧告に準じた改定を行ってきております。今後も引き続き各面から絶えず点検し、適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 本市が導入している国の給料表は、人事院が毎年、年齢別、役職別に詳細に調査する
民間給与実態調査をもとに作成されており、運用についても国に準じておりますことから、民間給与との均衡は確保されていると考えております。 また、
ラスパイレス指数が一〇〇を超えている現状におきましては、おただしのような本市独自の配慮については、給与水準のさらなる引き上げにつながるものと考えております。 鹿児島市国際交流市民の会の財団法人化後の役員や組織体制などにつきましては、今後、市民の会において検討することとしております。 審議会等の委員につきましては、平成十五年六月に策定した審議会等の設置等に関する指針の中に、一人につき五つを限度に、選任に努めるよう定めているところでございます。 また、公募委員以外の委員につきましては、それぞれの審議会等の設置目的に即して、関係団体の代表者や専門的な知識や経験を有する方に就任をお願いしておりますことから、作文等の提出については考えていないところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 本市の入札契約の執行に当たりましては、本市退職者の有無にかかわらず、競争性、透明性、公平性を確保しながら適正に行っておりますので、おただしの調査を行う考えはないところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（田中一郎君）
かごしま環境未来財団（仮称）についてお答えいたします。 財団の役員や組織体制を含む設立に係るさまざまな項目につきましては、今後、
環境ネットワーク鹿児島や事業者等と協働で立ち上げる
設立準備委員会において決定していくものと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 おただしの世代をおよそ三十代と想定いたしますと、二十四年七月一日現在の本市の
生活保護受給者数は一千八十七人となっており、今後、年齢が上がるとともに、雇用もますます厳しくなるのではないかと思われます。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 おただしの就職氷河期世代と
ロストジェネレーションについてでございますが、おおむね一九九四年から二〇〇四年までの時期に就職活動を行った世代におかれましては、バブル経済の崩壊に伴う景気後退により、正規雇用の機会が少なかったことから、他の世代に比べ、現在も不安定な就労状況に置かれている方が多いとされており、厳しい雇用環境にあるものと認識いたしております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 特別職につきましては、平成十八年度以降、時代状況は大きく変わっていないという御認識そのものに非常に大きな世代間の格差を感じ、またほかにも御答弁をいろいろいただきましたが、のれんを押しているような感じでございますが。 一点、財団の議案につきまして、今回、議決をいたしましたら、ほかに人選に何か口を出す機会もなかろうというふうに考えますので、天下りとなるかもしれない、ならないようにしていただきたいというふうに考えますが、天下りになるかならないかということについて端的にお答えをいただきたいと思います。環境と国際交流それぞれ再答弁を求めます。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 鹿児島市国際交流市民の会の財団法人化後の役員や組織体制などにつきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今後、市民の会において検討することとしております。
◎環境局長（田中一郎君）
かごしま環境未来財団（仮称）の役員等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、
設立準備委員会において決定していくことになると考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 世間からは天下りには風当たりが大変強い。そしてまた、今回のこの議案を通せば、当局は、議決をいただきましたのでというふううに世間には言うでしょう。人事が決まり、そこに天下りがあれば、議会は当然議決した責任を問われる。しかし、今の段階では何を問うても答えようもない、考え方を示せるのではないかと思って再質問をしても何も答えない。答えないままに議決に臨まざるを得ず、人事が出れば議会は責任を問われる、議員は責任を問われる。どこでどう言えば天下りをなくしていくことにつながるのか、なかなかきょうこの時点ではわかりませんが、機会を改めてお伺いいたします。 公募は一定の進展ありというふうに考えますので、今後もその御努力を要望を重ねてまいります。 新たな項目に入ります。 生活困窮と生活保護について、代表質問等、昨日まで交わされましたさまざまな観点を踏まえ、伺ってまいります。 一点目、
リーマンショック前後からの緊急小口資金と福祉貸し付けの相談申請と実績並びに御見解をお示しください。これらは私の調べでは、平成二十二年、二〇一〇年のみに著しい伸びを見せておりますが、それ以外は特に現状に即した実績というのはないように見受けられます。 二点目、新年度の失業対策事業と自立対策事業の目標等具体を含めお示しください。 三点目、子供の貧困あるいは貧困の連鎖を断つために学習支援を私は
複数年ボランティアだけで試行を重ねてまいりました。しかしながら、ニーズとのかみ合わせを含め、さまざまに課題を感じております。やはりここは行政関与の段階かと考え、お伺いいたします。 まずは、捕捉率の低さを含めるとこれだけでは解決はいたしませんけれども、手始めとして、保護世帯の児童や生徒の方々の希望者を対象に完全無料の学習支援を始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。協力人財は市内にたくさんいらっしゃると実感しております。御見解をお示しください。 四点目、原発の再稼働や活況を呈する米国のシェールガスによる市場動向にもよりますが、生活必需品やガス・電気代等の値上がりが想定される今日です。こうした状況下で、コスト論最優先とも言える議論から、保護受給の方に
ジェネリック薬品の強制が懸念されております。こうした懸念、安全性の担保と説明責任、そして薬害時の対応についての状況等、当局の御見解をお示しください。 五点目、これまでにもたびたび私がこの場で伺ってまいりまして、当局からは国の動向を見守っている「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」における総合的な相談窓口の設置の見通しについてお示しください。 六点目、現在、本市の三病院で実施されております
無料低額診療事業の広報と事業拡大の必要性について御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 生活福祉資金の貸し付けを行う市の社会福祉協議会に確認したところ、相談等の件数を平成十九年度、二十一年度、二十三年度の順に申し上げますと、生活福祉資金全体では、相談件数、一千二百二件、二千二百件、二千三百九十五件、申請件数、三十七件、百二十七件、百五十六件、
うち緊急小口資金の申請件数が、十一件、六十一件、七十七件となっております。なお、貸し付け件数は申請件数と同数でございます。 本市では、
生活保護受給者に対する自立対策として就労支援事業を行っており、稼働能力を有する受給者の早期自立に向けて、就労相談、ハローワークへの同行などきめ細やかな支援を実施し、就労につなげているところでございます。 就労支援事業の目標数値につきましては、二十三年度から毎年度当初にハローワークと協議をして定めることとしており、二十三年度は五十七人でございます。 これまでの就職者数について順次申し上げますと、二十一年度六十六人、二十二年度五十人、二十三年度百十二人となっており、二十五年度からは就労支援員一人を増員し、さらに自立につなげていきたいと考えております。
生活保護受給世帯に対しての学習支援につきましては、他都市の中には、学習意欲が出てきたなどの効果がある一方で、参加する児童生徒が少ないことや継続的な
学生ボランティアの確保が困難であるなどの課題もありますことから、国の動きも見ながら、今後さらに調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、
ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、国が示した二十五年度の重点事項の中で、医師が使用可能であると判断した場合、薬局は、効能・安全性について説明し、原則それを使用することとされておりますが、先発医薬品の使用を希望する受給者に対しては、強制的措置はしないこととされております。 また、適正に使用したにもかかわらず、副作用による健康被害が生じた場合は、先発医薬品と同様に、
医薬品副作用被害救済制度の対象となっております。 総合的な相談窓口につきましては、国の二十五年度当初予算案で、生活困窮者に対する新たな支援体制の構築を図るためのモデル事業として提出をされているところでございます。
無料低額診療事業につきましては、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業として、生計困難者のために無料または低額な料金で診療等を行うものであり、本市では、ホームページや市民のひろばにその概要を掲載しているほか、リーフレットを相談窓口のある長寿支援課などの関係課に配布し、周知に努めているところでございます。拡大について今のところ要望はございませんが、医療機関から相談があった場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） 二十五年度当初予算における
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の事業数、事業費総額は、十五事業、約二億一千四百万円で、新規雇用者数及びその人件費総額は、九十七人、約一億六千四百万円でございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 福祉の貸し付け等、相談等、現場に居合わせますと、もう少し有効に使われてもいいのではないかなというふうに考えているところでありますが、実績はある程度あるということを理解いたしました。 子供の貧困、貧困の連鎖を断つための学習支援というものは、状況を整えれば、国から十分の十とメニューがあるにもかかわらず、よくなさいますけれども、できない理由を今回お答えいただきました。できましたら、できる理由をしっかりと鹿児島の実態を見て探していただければ、取り組む方法は十分にあると思いますので、また機会を改めお伺いいたします。 ジェネリックの強制はなしと、総合的な相談窓口やモデル事業を見守ってまいります。 無料低額診療は、知らない方も少なからずお会いすることがありますので、これは言ってくればということであれば、広げる努力を私もみずからする必要があるのかなというふうに感じました。 新たな項目に入ります。 脱原発による安全で持続的な雇用の創出について、六点伺ってまいります。 一点目、独占状態だった九州電力が電気代を七％値上げした場合の当局に係る影響の想定と、その対策としてのこれまでにも随時お伺いしておりますＰＰＳ導入の拡大について、新年度の状況と御見解をお示しください。 二点目、本市の小水力導入の道筋は少々独特に見受けますが、県内各自治体との学び合い、連携協力する等お考えはないのでしょうか。代表質問等の御答弁等も留意する中で、その道筋等進め方をお示しください。 三点目、民業圧迫とならないエネルギー政策の観点から、公共と民間施設の屋根貸し発電の普及を促し、
スタートダッシュの支援を行っていただきたいと思います。 当局、一番乗りならちゅうちょされるかもしれませんけれども、先行事例が国内自治体で散見されますし、続々と始めた、ここも始めた、あそこも始めたという状況であります。御見解をお示しください。 四点目、再生可能だからエネルギーをどんどん使おうということではなく、節電の取り組みをさまざまなノウハウを共有しながら進めていくことも持続可能なまちづくりのためには不可欠ではないかと私は考えます。英語圏ではこうした取り組みをネガワット（節電所）という呼び名で方法や技術を総称しております。本市も節電所、（ネガワット）の発想を活用してみてはいかがでしょうか。御見解をお示しください。 五点目、昨年、計画停電で市民・県民をおどしておきながら、実際は需要見込みで供給数値がするする上がるさまを目の当たりにし、私はあの騒ぎが偽装計画停電だったなということを昨年おただしさせていただきました。 今日、誰もが毎日見には行かないような九電のホームページ以外で電力予報に接することはまずありません。当局は、これらの計画停電や電力予報の市民生活に密接にかかわるものの行方とその無責任ぶりをどのようにお考えでしょうか。御見解をお示しください。 六点目、
再生可能エネルギーの自給自治体に向かうそうした取り組みの中で、数値の目標というものをお示しいただきたいと思います。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 九州電力の電気代値上げによる本市への影響につきまして、一般会計と特別会計につきまして私のほうで一括してお答えいたしますと、一般会計一億二千六百万円、特別会計六百万円でございます。 ＰＰＳの導入につきましては、対象となる施設について、市ホームページに掲載し情報を提供するなど、その拡充を図ってきております。 なお、二十四年度は、十二の施設でＰＰＳと契約を行っており、二十五年度につきましては入札参加希望の段階でございますが、三十三施設に対し希望が出されているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） 昨年夏の九州電力による計画停電に関しましては、万が一の不測の事態への最終的な備えとして準備がされたものであり、結果として、需給逼迫といった事態に至らなかったところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（田中一郎君） 小水力発電につきましては、二十五年度において、その導入可能性について、
再生可能エネルギー導入促進研究会の意見をもとに、設置・維持費用、発電量などの調査を行い、二十五年度末までに調査結果を取りまとめることとしております。 また、県内においては、鹿児島大学による社会実験や民間事業者による整備計画も進められていますので、今後、小水力発電の推進について情報交換に努めてまいりたいと考えております。 屋根貸し発電の普及支援についてでございますが、公共施設については、二十五年度に
再生可能エネルギーの公共施設への導入指針を策定する予定でありますので、その中で検討することとしております。 また、民間施設については、他都市の取り組みを含めて、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 節電所（ネガワット）につきましては、工場やオフィス、家庭などが節電に取り組むことによって社会全体として消費電力が削減されるという意味で、そうした企業や家庭を節電所とみなすという考え方であると認識しております。 本市においては、内容的にはこれと同様の趣旨で市が率先して実施している節電の取り組み事項を市民にＰＲするとともに、緑のカーテン普及促進事業やエコライフファミリー事業などを展開しておりますが、今後とも、市民のエコライフスタイルの定着を図るため、さまざまな工夫をした節電対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
再生可能エネルギー導入における数値目標につきましては、地球温暖化対策アクションプランにおいて、二〇三〇年の中期目標値として、太陽光発電や太陽熱、バイオマスの合計の熱量換算で約二百七十七万三千ギガジュールとしております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通事業における影響額は、約一千万円と想定しております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道局における影響額は、一億二千万円程度でございます。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） 船舶局への影響額につきましては、二百万円程度でございます。 以上でございます。
◎病院事務局長（南勝之君） 当院の影響額は、約一千二百万円でございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 昨日、先輩議員が約二億七千万円の件は質問されたので、すみません、まとめてお答えいただいてもよかったのですが、ＰＰＳは三十三施設に入札の予定があるようですので、私は、原発ゼロとの引きかえで妥当な値上げというものであれば脱九電が進むでありましょうし、私も自分自身の生活も進めてまいろうと考えておりますが、原発ゼロと引きかえの妥当な値上げであれば構わないという面もあるのかなということも御答弁を伺いながら考えるところであります。 小水力と屋根貸しにつきましては、着実な歩みを進めていただきたいというふうに考えます。
再生可能エネルギーの自給という観点では、熱量をお述べになられましたけれども、その熱量であれば、大体鹿児島市の中におけるどれぐらいを占められるのかということを伺っておりまして、どれぐらいの能力を持つかということは、単にこれからつくっていこうと、あるいは御予定があるものを足し合わせるだけの話でありまして、そういう質問はいたしておりません。 大体どれぐらいを賄うということになるのかということを、取材という制度でそういうことだと、私の通告はそういう観点で通告をしているということを申し上げておりますので、通告、また取材等で申し上げたことと全く違うことを勝手にお述べにならないで、お伝えしたことをきっちりと御答弁いただきたいと思いますので、再答弁を求めます。 また、計画停電につきましては、需給逼迫には至らなかったというようなことをいまだにおっしゃいますけれども、需要が伸びると予想されれば、供給数値がするすると上がると、そういう八月の数値をごらんになっていたのではなかったでしょうか。その御認識はいずれお改めいただきたいと思いますが、きょうは今の
再生可能エネルギーの自給というところでの数値の御質問をさせていただきたいと思います。 答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 数値目標につきましては、鹿児島市内における総消費量の約七・五％に該当するというふうに考えております。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 余りにも低くてびっくりでありますが、またエネルギーのことは質問をしてまいります。 最後の項目に入ります。 言うまでもなく、これまでにも私はこの場で発言してきておりますように、この場での質問というものは全て基本的に、めったに会いませんし、会えませんし、さらに言えば、なかなか会っていただけない森市長に向けております。 人口減少社会の到来が必至な今日において、さまざまな市民ニーズが続々と顕在化しております。重ねて、今日は、激しい世代間の格差や官民の格差を念頭に政策の優先順位やスピード感のある政治決断などが強く求められる時代です。 こうした時代状況を踏まえ、選挙で選ばれた政治家である森市長に行政と両輪をなすと言われております議会の一員として、直面するさまざまな政治課題について伺ってまいります。 わざわざ通告に明記し、一千八百秒しかないこの場で五千文字を投げかける、この場に臨む状況に正面から向き合っていただきたいと心の底から考え、ただしてまいります。 一点目、肥薩おれんじ鉄道のラッピング広告の議案は、飛び立てなかった飛行船の広告を私はすぐに思い出しました。本事業の詳細と企画の経過と効果を事細かにお示しください。もし、同線の応援をしたいというお気持ちがあって組まれた事業であれば、市民参加型の別方策のほうが予算同額で効果ははるかに大きいのではないかと考えております。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 この取り組みは、熊本県八代市から薩摩川内市を二十八の駅で結ぶ肥薩おれんじ鉄道の毎日運行する車両一両において、外側にラッピング広告、内側にポスターなどを掲示するもので、二十年七月から水族館で実施している同鉄道のラッピング広告を、平川動物公園とかごしま水族館の連携推進事業において実施しようとするものでございます。 なお、広告は、二十五年度のできるだけ早い時期に行いたいと考えております。 効果としては、この車両が毎日走行することによる直接的な広告宣伝効果や、新聞やテレビなどに取り上げられることによる間接的な広告宣伝効果などの相乗効果により、両施設への集客増につながるものと考えております。 なお、効果の把握については、広告宣伝はさまざまな手法をとって実施していることから、この取り組みについての効果を特定して把握することは困難であると考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 動物園を応援したいという気持ちは私は大変強く持ちますけれども、実際、個人的に宣伝もいろいろなところでしておりますが、しかし、この広告が仕掛ける場所はそこなのかなという気持ちはやはり拭えないところであります。所管の委員会等の審査にも強く期待いたします。 二点目の質問をいたします。 五百六十三万四千円の
保育コーディネーター配置事業について伺います。 この事業は、幼保等の市内のあらゆる保育に関連するメニューを一元提供するものですかということに御見解をお示しください。 また、この事業が、横浜市で待機児童の激減に大変効果があったと評判になっております保育コンシェルジュとの差異があるものか、同様のものか、わかりやすくお示しください。需給のギャップを埋めるものとして実効性に心から期待をしております。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君）
保育コーディネーターは、これまでの認可保育所における保育サービスの情報に加えて、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の空き状況などの情報を収集し、保護者からの相談、案内時に一元的に情報提供をすることとしております。 本市の
保育コーディネーターも横浜市と同様の保育サービスに関する専門相談員で、相談時には必要に応じて施設へ問い合わせて案内を行うなどの業務を行うこととしております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 横浜のものと同様の、そして一元提供のものということであります。市民の方々の御相談、あるいは私も同様の取り組みがということを要望を重ねてきたこともございますし、実効性に大変期待いたしております。 三点目、伺ってまいります。 インフラ関連の設計当初の図面等の保管状況についてお伺いいたします。 さきの痛ましいトンネル事故以降、全国各地の自治体でインフラの修繕に関心が集まる中、図面の紛失等が明らかになり、計画的なインフラ修繕による安全確保と税金の効率的な使い方の観点から問題となっております。 そこでお尋ねします。 当局所管のインフラ関連図面等の保管状況と計画的修繕並びにアセットマネジメント等への影響と金額の想定をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 経済局が所管するインフラ関連の施設は、農道橋二百十三橋、林道橋八橋、トンネル一カ所でございます。これらの設計図書につきましては、確認できないものが多い状況にございます。 また、概略点検等に基づき、施設の修繕等を行う場合においては、損傷箇所の確認や工法等の検討が必要であることから、詳細点検等を実施することになると考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 建設局では、主な社会基盤施設として、六百七十八の橋梁、十四のトンネル、桜島港の十九地区、二十一港を所管しておりますが、当該施設に係る設計図書については、保存が確認できないものもございます。 また、長寿命化計画などに基づいた予防的な修繕等を行う際には、必要な図面などを作成しておりますが、建設当時の図面がない場合には、修繕に係る工法等の検討に際し、新たな調査などが必要になることもございます。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道局におきましては、施設の図面は保管されており、修繕等への影響はないところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 水道はさすがということかもしれませんが、通告をしてから日がたちますので、経済・建設局長には、できましたら、どれぐらいないのかといったようなことは御答弁をいただきたかったんですけれども、ないという、ないものがあるということがわかっているということをお述べになるだけではなくて、それをじゃあお調べになられるおつもりがあるのか、調べないけれども、少し余分にコストを乗せて修理をしていこうというふうにお考えなのか、そこだけははっきりとしていただけますでしょうか。 再答弁を求めます。
◎経済局長（中園博揮君） 施設の設計図書につきましての保管につきましては、確認してみたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 建設局におきましても、今後確認をしてみたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 最初からそうお答えをいただきたかったです。 次に、参院選を間近に控えまして、喫緊の課題であります目下の原発対策について伺ってまいります。 一点目、原発避難訓練は、最近このパネルを何回も使いますけれども、原発からの同心円でございますが、半径三十キロ圏内の市民の限定なのでしょうか。この川内原発からの同心円を示す図面でもおわかりのように、実際事故が起こりますと、飯舘村しかり、三十キロも四十キロも余り区別の意味をなしません。新年度の訓練には、限定せずに希望者の参加と記録見学等の自由はあるのでしょうか。お考えをお示しください。 二点目、森市長は、市民の安全が担保されない限り再稼働はあり得ないとの立場ですが、それは九電が現在明確にしております予備変圧機器等の高台移設による外部電源の信頼性確保の完了のめどであります平成三十一年度待ちでしょうか。御見解をお示しください。 三点目、補償に二十兆円とも言われます福島第一原発の深刻で収束なき状況が今も進んでおりますけれども、当局としては、川内原発による災害時の市民補償をどのように想定しているものか、福島第一原発におきます重大事故の状況を踏まえ、お答えください。 四点目、原発災害時と事故想定のリスク軽減から、早期の乾式キャスクの導入を要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 五点目、使用済み核燃料と放射性廃棄物の川内原発敷地内の保管現況と容量限界、そして事故の想定についてお示しください。 六点目、川内原発に関連する重要事項をわかりやすく防災ノートへ記載する必要について、どのような御認識をお持ちかお示しください。 七点目、先ごろ結ばれました協定の締結以降に、九州電力からではなくて川内原発から直接連絡があった経過等があれば、お示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） お答えいたします。 来年度における訓練の詳細については、今後検討してまいりますが、これまでも桜島火山爆発総合防災訓練等、公開してきたところであり、訓練の実施に支障のない範囲において見学をしていただくことについて、特に制限することは考えていないところでございます。 九州電力におかれましては、安全性・信頼性向上対策として位置づける取り組みの中で、平成三十一年度の完了を目途とされているものもあるようでございますが、川内原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会による基準に基づき、厳正に審査される必要があると考えております。 次に、御指摘のような事故が発生した際の補償額の算定については、困難であります。 次に、原子力発電所内の使用済み燃料の乾式キャスク貯蔵に関しましては、使用済み燃料を頑丈な金属製の密閉容器に貯蔵するものでございますが、その導入につきましては、原子力規制委員会において、原発の安全基準の一つとして検証・判断されるべきものであると考えております。 次に、使用済み燃料と放射性廃棄物の川内原発敷地内における保管の現況と、その容量限界につきましては、九州電力によりますと、本年一月末現在で、使用済み核燃料が三千二百二十四体分の容量に対して、現況は一千九百四十六体、放射性廃棄物が三万七千本分の容量に対して、現況は二万三百九十四本であり、事故想定につきましては、全交流電源喪失等の過酷事故のほか、原子炉以外の事故においても、燃料冷却等の対策がとられているとのことでございます。 十二月の協定締結以降において、川内原発から直接連絡があったケースにつきましては、去る二月二十二日の九州電力による川内原発における訓練の際、通報訓練として、メール、ファックスを受信しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 防災ノートへの記載内容等につきましては、二十五年度設置予定の防災教育推進委員会において、専門家の意見等も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 訓練の見学等は自由ということであります。敷地内での保管容量等は刻々と限界に近づいているということが数年ぶりのお伺いで明らかになりました。 もし川内原発に何かあった場合の市民の補償、そういったものを算定することは困難であるということをお述べになられました。 森市長は、市民の安全が担保されない限り、再稼働はあり得ないということを繰り返しお述べになられて、私はそのことは一つ心強く思うところでありますが、何かあったらどうしようもなくなる、補償のことなど、できないとは恐らくおっしゃらないでしょう。困難であるということは、しかしながらできない、行政的にはできないと、同義であろうと私は理解をいたしますが、こういったことができないこともひとつ、市民の安全など担保することはできないということではないかというふうに答弁を理解いたしたところであります。 防災ノートにつきましては、載せないということはあり得ないと思いますので、つくっていかれる状況を、今任期中でございますので、また改めて伺ってまいります。 次の項目に入ります。 ベンチによる公共交通の利用環境の改善をメーンに伺ってまいります。 先ごろまで十年ほど設置をされておりましたＫＫＢテレビの放送局前のバス停と現存しております交通局前電停のベンチにつきまして、そのコストと占有面積など整備経過並びに新年度のベンチ整備と車椅子単独乗降環境の改善について、見通しをお示しください。 これまでにもベンチにつきましては、いろいろと交通政策課の方にできない理由というものを繰り返し私は聞かせていただいておるわけでありますけれども、ぜひこの御答弁を交通政策課の方にもしっかりと聞いていただき、実現可能性はあるのだなということも考えていただきたいというふうな観点から伺ってまいります。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（福元修三郎君） ＫＫＢ放送局前バス停には、はね上げ式のベンチを平成十三年に約十万円で設置しており、交通局前電停には、同規格のベンチを十二年に約六万円で購入し、直営で設置しております。このベンチは、使用する状態で幅〇・三五メートル、長さが一・二メートルで、占有面積は〇・四二平方メートルでございます。 なお、同バス停のベンチにつきましては、支柱の腐食等のため、本年一月に撤去したところでございます。 次に、二十五年度におきましては、中洲通電停及び純心学園前電停の上り下り乗降場にはね上げ式のベンチを、天保山バス停には固定式のベンチを設置する予定でございます。 また、神田電停の下り乗降場は、市道唐湊線の歩道整備に合わせて拡幅され、車椅子が利用可能となる予定でございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 できない理由ではなく、できる理由ということがいろいろとおわかりいただけたのではないかというふうに考えるところであります。一定の進展を評価し、さらなる改善の御努力を要望いたします。 次の支援法につきましては、昨日の先輩議員の質問でも交わされましたし、この法律は、この場におられます方々、先輩・同僚議員の方々が所属されておられます政党の方々も超党派でつくられた大変中身のすばらしい法律でございますので、ぜひこの法律に魂が込められ進んでいくように、森市長にもこの議場にいらっしゃる全ての皆様に力強い応援をいただければというふうに考え、質問のほうは先輩議員と同様でございましたのでいたしません。 七点目、松本市との交流についてお伺いいたしてまいります。 学問好きで日本アルプスを擁し、サイトウ・キネン・フェスティバルでも知られる音楽のまちの松本市との交流とはどのようにお考えでしょうか。市民交流に寄せる期待と松本市の文化・観光・経済振興等に学ぶところというものはどのようなところとお考えなのか具体的にお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 松本市は、古くから学問をとうとぶまち、北アルプスを擁する山岳のまち、サイトウ・キネン・オーケストラで知られる音楽のまちの三つの「ガク」を持つ都、「三ガク都・松本」と呼ばれており、こうした松本ならではのブランドを戦略的に発信し、「魅力と活力にあふれにぎわいを生むまち」を目指しております。 本市も、松本市との交流を通じて、個性あふれる歴史、雄大な自然、多彩な文化や食など、鹿児島が世界に誇るオリジナリティーにさらに磨きをかけ、国内外に情報発信してまいりたいと考えております。 また、松本市は、二十四年度から鹿児島市民を対象としたモニターツアーを実施され、本市は、二十五年度から青少年のスポーツ交流を実施することといたしており、行政の取り組みが市民レベルの交流に発展していくことを期待しているところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 まるで打ち合わせたかのように、学問、アルプス、音楽とお互い同じことを話しておりましたが、市民レベルの交流というものはまだまだこれからということであるなということを理解し、松本へ一度しっかりと見に訪れてみたいというふうに考えます。 次の質問に移ります。 桜島サイクルフェスタについて、市民のひろばのトップページでも森市長は御紹介になり、また開会式でも御挨拶をいただいたところでございますが、御感想と開催前後の課題、そして新年度はそれらを、今回、次の開催に当たってはどのように反映していかれるものかお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） の
ぐち英一郎議員にお答えいたします。 サイクルフェスタｉｎ桜島は、鹿児島のシンボル桜島を舞台に、一昨日、本市で初めて開催された大会であり、私も歓迎の挨拶をいたしたところでございます。 二百人を超える競技者がタイムトライアル、ヒルクライムの競技に挑戦されました。日本を代表する選手も出場し、迫力ある走りを間近で見ることができるなど、参加者のみならず、観客の皆様方にとりましても魅力ある大会になったと思っております。 私は、今後、この大会が鹿児島を代表するスポーツイベントの一つとして定着するとともに、開催を通じて、鹿児島の魅力が広く情報発信されることを期待いたしているところでございます。
◎教育長（石踊政昭君） 今回の大会は、本市で初めて開催されたこともあり、交通規制や参加者の確保などの課題がございましたが、実行委員会が中心となって、関係機関・団体とも連携を図りながら事前の準備に取り組むとともに、県内外の選手や自転車販売店などに直接呼びかけるなどしてＰＲに努めてきたところでございます。 次回の開催に向けましては、今回の課題等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） サイクルフェスタにつきまして御答弁いただきました。 私も日曜日、頑張ってこいでまいりましたが、タイムトライアルが終わりました直後は余りにもつらくて帰ろうかなとも思いましたし、五キロの坂を湯之平までこぎ上がったわけでありますが、後半余りにもつらくて、自転車を担いで歩いたほうが楽かなというふうな思いで、しかしながら、トップアスリートは本当にすばらしいなと、自転車も物すごい自転車がそろったわけでありますが、大変すばらしいイベントになったなというふうに感じたところであります。森市長も今、鹿児島を代表するスポーツイベントになってくれればということをお述べになりましたが、私もぜひそのようなことを同様に感じるところであります。 しかしながら、観客がもう少しいらっしゃればなというふうに感じましたし、あるいはまた、フェスタという割には、もうレースですね。このイベントはレースでしたので、サイクルフェスタということであれば、自転車のいろいろな意味で競技の普及もそうですけれども、自転車振興というような観点から、もう少しバリエーションの富んだ企画があってもよいのではないかというふうに考えるところでありますので、工夫方いただきますよう要望をいたしておきます。 九点目、天文館のまちづくりにつきまして、三つ課題を伺ってまいります。 年間目標が二十四万人、二十四万人が二十万人ときて、なかなか入らないものですから、昨年九月には、この事業を引っ張ってこられた方が、せめて年間観客目標を十五万人はいってほしいなと、五月三日に向けてお述べになりましたが、その期限が間近なテンパラと、六百万円かけて壊滅いたしました芝生、さらには、近くにございます水たまりを放置したままの天文館通一号線につきまして、現在のそれぞれの状況並びにコスト、新年度の見通しについて、天文館のまちづくりという観点から、それぞれ御答弁を願います。
◎経済局長（中園博揮君） 株式会社天文館によりますと、入館者数は、昨年五月から月ごとに、五千三百七十三人、一万百五十四人、五千九百三十五人、一万六百五十人、六千五百二十五人、一万二千三百三十人、八千七百八十六人、八千八百三十六人、本年は一月から、一万二百五十九人、一万五十二人、三月は三日現在、一千四十九人で、オープンからの累計は、八万九千九百四十九人とのことでございます。 天文館シネマパラダイスにつきましては、引き続き株式会社天文館に危機感を持って集客増の対策を講じていただきたいと考えておりますが、本市といたしましても、二十五年度においては、映画館と連携した地元商店街のイベント等の取り組みへの助成や、ＬＡＺＯ表参道沿いの照国表参道のアーケード設置に対する助成など、側面からの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 天文館通一号線では、二十四年十月に踏圧や回復力にすぐれた四種類の芝を選定の上、十六カ所のうち六カ所の張りかえを行っており、これに要した費用はおよそ十六万円となっております。 おただしの水たまりは、市道ザビエル線との交差点部分に見られ、時間の経過により側溝へ排水される状況でございまして、現在、改善に向けて排水施設の構造を検討しているところでございます。 また、今後の予定としては、歩行者等の通行による芝生への影響を検証することとしております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 テンパラは厳しいですね。私は過日、子供と一緒に「ライフ・オブ・パイ」を見てまいりました。見た直後に同作は、監督賞でしたか、大変世界的な賞を受賞し、いい作品もかけているので、これからも厳しくただしながら一生懸命応援をしてまいりたいというふうに思います。 芝生のほうはもう諦めていただいて、何か耐久性のある、見た目もきれいな石材でもしていただいたほうがいいのではないかというふうに思いますが、水たまりの工事も急いでいただきたいと思いますし、芝生は諦めるまでにもう少しお時間がかかるようですので、見守ってまいります。 次の質問に移ります。 在宅医療の推進につきまして、切れ目のないシステム、訪問の医療や看護、介護、そして財産管理や成年後見等までを網羅した切れ目のないシステムを構築していくことと、多職種間の連携、これがもう不可欠であるというふうに在宅医療の推進には言われておるわけでありますが、本市における現況の認識と課題、そして展望をどのようにお考えかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 医療や介護、生活支援等のサービスを切れ目なく一体的に提供するためには、関係者の連携が不可欠でありますが、現状では必ずしもその体制が十分に整備されていないところでございます。 このため、二十五年度は在宅医療の充実に向けて実態調査や関係者の連携強化に取り組むなど、高齢者を地域全体で支える体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。これからということであります。 私は先ごろ、在宅医療のパイオニアの一人が書かれた本を読み始めました。本の帯には、家で死にたいのではなく、死ぬまで家で生きたいのであるというふうに書かれてありまして、大変深く共感するところであります。過日、麻生元総理も在宅医療については発言されましたが、全く観点は違うけれども、私は鹿児島市においては、今お述べになられたような取り組みを踏まえ、在宅医療が進めばなと考えるところであります。 次の質問に移ります。 歴史と景観（史と景）とおっしゃいますけれども、史と景のまちづくりについて伺ってまいります。 これは、中央駅かいわい、今から伺います水上坂周辺の航空写真でございますけれども、どこがどうということよりも、緑がなかなか少ないということを、都市部の緑の少なさを感じていただければというふうに思って持ってまいりましたが、参勤交代や室町からの歴史も散見されます水上坂の周辺及び常盤の斜面緑地を含む自然と貴重な建築・史跡等の保全と活用、さらには、そうした保全と活用を進めていく中における開発等の私的な権利の自由と、健康や生活環境に係る公共的な利益との調和について、どのような御見解をお持ちかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 本市の市街地とシラス台地の間に位置している斜面緑地については、斜面の崩壊防止の役割を持つとともに、緑の景観を構成する要素の一つであり、かごしま都市マスタープランにおいても、市街地に残されている一団の緑地を保全していくとしております。 さらには、二十四年一月に実施した市街化区域内における斜面緑地保全に関する市民意識調査の結果においても、およそ八割の方が保全が必要と考えていることから、本市として保全を図っていく必要があると考えております。 市街地整備については、人口減少や高齢化が進行する中、既成市街地の再開発、土地の高度利用、団地の再生など、既存の都市施設を有効に活用していく整備手法へ転換を図る必要があると考えております。 また、市街地とその周辺については、緑を生かした都市環境を創出することも重要であると考えており、市街化区域の斜面緑地については、都市計画としてどのような保全手法が適切であるのか検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 常盤地域には、貴重な建造物、史跡等があり、それらの保存と活用を図るため、可能なものにつきましては、文化財指定等に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 建設局長、ただいまの答弁は、きょう伺ってきた中で最高に共感し、感激いたした答弁でございます。 しかしながら、総論がよくて各論になると何かずるずるということがよくございますので、ぜひお述べになられたことがそのまま事細かく反映されていかれますよう、斜面の緑地も大事に、既存の有効な活用とさまざまな歴史的なものを、史と景を売りにされると、また市民も、緑が少ないということを、保全が必要ということを実感しておりますので、そうしたことが反映されますように、また可能な限りの文化財指定等の制度はしっかりと使っていただいて、大切なものは守る、古いものは大事にするということを、大事にして生かすというようなことを、市電も含め建物等にもそうした姿勢でお取り組みをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、Ｊリーグチームの誕生につきまして、鹿児島市におきましてもいずれこのことは想定されるわけでありますけれども、誕生した場合に想定される施設の整備とチーム支援につきましては当然であろうと私は考えて伺うわけでありますが、お金を含めた行政の負担というものを、Ｊリーグのチームが誕生いたしますと出てくるのではないかという観点でお伺いいたします。当局はどのような御見解をお持ちでしょうか。 以上、御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） クラブチームがＪリーグに昇格する条件としましては、施設の面では、ホームスタジアムがＪリーグ規約の基準に適合していることなどがございます。 また、地元の住民、企業、県や市町村がそれぞれの立場で支援を行う必要がありますので、本市としましては、関係機関・団体とも連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 スタジアムを整えたり、いろいろな応援、支援をということでありますが、公金の負担ということで絞って、Ｊリーグのチームが誕生するとどういったことが想定されるのかということにつきまして、再度お答えをいただきたいと思います。 通告をしてからでございますけれども、市と県のいろいろな応援の仕方にも違いがあろうかと思いますけれども、北九州市がＪ２をということで、収容人員、北九州の場合は改築ではなくて新築をする場合でありますが、スタジアムに百億からの予算というものが新聞記事に載っておりました。 何かいつの間にかできると、スポーツ振興喜ばしいねと言っているだけではなく、公金の負担というものが何かよくわからないものに出てくるというものではたまったものではありません。どういったことが想定されるのかということを、特に、財政厳しき折ということでございます。人口減少社会ということでございますので、公金の負担というものがＪリーグチームの誕生についてはどういったことが想定されるのかということを質問もいたしましたし、お答えをいただきたいと思います。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 金銭的な負担があるかどうかは現段階ではわかりませんが、先ほども述べましたように、Ｊリーグ昇格には、施設が基準を満たすことや地元の支援が必要でありますので、本市としましては、関係機関・団体とも連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 再度御答弁いただきました。 インフラの修繕しかり、必要な応援のためには、私は公金負担もありというふうな立場ではございますけれども、わからないということは、遠からずその話は来るなというふうなことを理解し、次の質問に移ります。 防災専門アドバイザリー委員の中で原子力担当のお二人と環境アドバイザーの方につきまして、これまでと、そして新年度のお仕事、並びに経費、累計等を含め、予算のことも入れましてどのようになっていくものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） お答えいたします。 防災専門アドバイザリー委員につきましては、昨年十一月に放射線安全管理と被曝医療を専門とする委員二名を委嘱し、放射線安全管理を専門とする委員に、職員に対する危機管理セミナーでの講義を行っていただいたところであり、謝金として二万四千五百円を支払っております。 また、二十五年度においては、原子力災害対策編の運用面などにおいて助言をいただくこととしており、既存の防災専門アドバイザリー委員と同様に、相談等の時間に応じた謝金を支払うこととし、既存委員を含む委員九人に対し、合計で二十八万円の予算を計上いたしております。 以上でございます。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 環境アドバイザーは、平成十八年度の創設以来、末吉竹二郎氏を委嘱しており、二十五年度で八年目となります。これまで第五次総合計画や第二次環境基本計画など、本市の主要な計画策定や各種事業の推進において貴重な助言をいただいておりますほか、市内中学校での講演会や市職員への研修会、幹部職員との意見交換会を実施しております。 このように国際的な幅広い観点から専門的な助言等をいただくことにより、市政のあらゆる分野において環境の視点を重視したまちづくりが着実に推進できているものと考えております。 環境アドバイザー配置事業に要した経費は、報酬や旅費など二十三年度までの六年間の決算額で申し上げますと、総額約九百二十七万円でございます。新年度におきましては、
再生可能エネルギー導入推進や生物多様性地域戦略への助言のほか、中学校三校での講演会や市職員への研修会等を予定しており、予算額は百五十万円を計上しております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 末吉さんもアドバイザリー委員でよいのではないかなというふうに、私はなかなか環境アドバイザーのお仕事がよく見えないものですから、今伺いましてもそう感じるところであります。 原子力担当のお二人にはしっかりと相談に応じたお支払いということでお仕事をしていただければというふうに思います。 次の項目に入ります。 ワクチン「サーバリックス」の副作用の把握と補償の状況とその周知、今回もこのことは、特に女子小中高生の保護者並びに学校関係者にはしっかりと理解をいただきたいところでありますけれども、そうした一連の必要と現状、取り組みについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」の副反応ですが、国が事業を開始した平成二十二年十一月から二十四年八月末までの全国の接種件数は、延べ五百十一万五千九百五十二件、医療機関から関連ありと報告された件数は五百九十一件で、その主なものは、発熱、接種部位の痛み、意識消失などとなっております。 また、補償につきましては、現在は、
医薬品副作用被害救済制度と本市の予防接種事故災害補償に関する要綱による救済が適用されることとなっております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 そうしたことの周知についてもお示しいただきたいですし、今、副作用につきまして、発熱と意識消失を同列に並べてお答えになりましたけれども、熱が出ることはあるかもしれません。しかしながら、意識を消失といったようなことは、保護者はびっくりすると思いますけれども、そうした副作用の起こり得るに、こうしたものは同列だけではなく実績等もしっかりと含めて御周知をいただきたいと思いますが、どのようなお考え、お取り組みをされていかれるおつもりかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 副反応等につきまして、今後も周知を図ってまいりたいと考えております。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 その五百九十一件は、内訳を今ここで知りたいのではなく、当事者並びに当事者、保護者、関係者にしっかりと伝わる形での情報提供をお願いいたします。 これは効き目長くて七年と言われておりますし、正確的な費用効果は私は大変疑問に感じております。つくっている製造会社は大変効果をうたっておりますけれども、副反応にも治療薬がございません。そうしたことをしっかりと御周知ください。 次の項目、以前ただしました学校購買部の、その際調査中でございましたが、その調査結果の公表時期、調査してどうだったのか、その一連をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 今回は、学校ごとの収益状況や保護者等への報告状況などを任意に調査したものであり、公表は考えておりませんが、その結果を踏まえまして、本年一月の校長会及び教頭会におきまして、より望ましい運営がなされるよう指導・助言を行ったところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 より望ましい運営のために指導助言していただいたようです。 最後の項目に入ります。 国のメニューにはいまだに現存しておりますが、鹿児島市ではなくなっております合併浄化槽の新築補助の復活と、そのことをすれば定住促進にもつながるのではないかというふうな考えを私は持ちますが、当局の御見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） 合併処理浄化槽の補助制度につきましては、国は、浄化槽の設置を補助対象としておりますが、本市におきましては、平成十三年の浄化槽法の改正により、新築建物の浄化槽については、合併処理浄化槽の設置が義務づけられておりますので、新築は補助対象としていないところでございます。 現在、単独処理浄化槽とくみ取り便槽からの転換に対して補助を行っておりますが、公共用水域の水質保全を図ることを目的としたものであり、特に定住促進を目的としたものではないところでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 新築補助の復活も御検討ください。 以上で、私の個人質問を全て終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、の
ぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、平山たかし議員。 ［平山たかし議員 登壇］（拍手）
◆（平山たかし議員） 無所属是是非非の会として、平成二十五年第一回市議会定例会に当たり、個人質疑を行います。 まず最初に、二月補正予算と新年度予算を含めての予算執行が緊急経済・雇用対策として実効ある施策となるように、その予算執行のあり方と工事発注方式の改善を含め質問いたします。 質問の第一は、平成二十五年度計画を二月補正予算として前倒し実施することで、緊急経済・雇用対策を進めるという方針の具体的な方策についての質問です。 まず、教育長に伺います。 学校施設整備事業として小・中学校の校舎・屋体等整備、さらに小・中学校のクーラー設置などに約二十八億九千四百万円が予算化されておりますが、さきの二月補正段階での教育長の答弁では、発注時期は、四月に普通教室の数が確定した後に設計に着手し、九月から十月ごろまでに順次工事発注すると答弁されましたが、それでは、前倒し発注で、経済・雇用効果という方策をどう考えておられるのか。 さらに、対象工事の地元業者発注の優先策についての考え方について。 以上、教育長の答弁を求めます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校施設整備事業の実施に当たりましては、卒業式や運動会などの行事、新年度の教室数の確定、授業への影響などを考慮し、学校と協議しながら進めていくこととしておりますが、可能なものにつきましては、設計を早めるなど、早期の発注に努める予定でございます。 また、分割で発注するなど、地元企業を優先し、地域経済の活性化に資するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 分割発注を含め効果ある方策をお願いいたしておきます。 次は、事務の単純化という狙いか、それとも別の狙いがあるのか判断はできませんが、本来、これまでは工事の分割発注でできるだけ多くの業者が受注の機会を得るようにという方策をとっておられたと理解いたしておりますが、近年、分割発注でなく、地元の大手業者優先の一括発注方式のケースが目立っています。その上、総合評価落札方式によって、結局、地元の大手業者中心の受注機会がますます増大をしてきているようであります。これでは、経済・雇用対策が裾野を広くしての緊急対策とはなり得ません。改善をすべきと思います。関係当局の見解と今後の改善策をお答えいただきたいのであります。 それぞれ答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 工事発注方式につきまして、私のほうでお答えいたします。 昨年四月、総合評価落札方式による入札契約について、対象金額を一億円以上から五千万円以上に拡大するなどの見直しを行ったところでございますが、各発注担当局において、工事の発注単位の適否及び工法等の技術的事項等について、今後も地元企業の受注機会の確保を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 企画財政局といたしましても、可能な限り分割発注するよう関係局と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 分割発注を含めて誠意ある対応をされるよう要請いたしておきます。 新たな質問に入ります。 認可外保育施設に関する一連の予算措置について、順次伺ってまいります。 まず、認可外保育施設の児童を対象とした保育料助成事業について伺ってまいります。 私は、特にこの一年、関係者の声をお聞きするとともに、認可外保育施設の児童を対象とした保育料助成の実態調査を集中して行ってまいりました。調査対象は、東北地方五市一町、中部地方三市、関東地方十四市、京阪神地方一市、中国地方二市、四国地方一市、そして九州では福岡、熊本の二市を含む合計二十八市一町の現地訪問を含む調査を実施し、助成に至った経過、助成に際しての条件、例えば、第二子、第三子以上という多子対策から出発した自治体、政令市ではいわゆる待機児童を条件としている事例もあります。その中で特に、子供はひとしく保育サービスを受ける権利を有するとの観点から独自の要綱を設け、補助制度を確立している自治体の分析を行い、その支給内容と特徴をまとめたのがこの一覧表であります。私も久しぶりに全体的に分析する資料をつくりました。この資料を一月早々に関係当局に提出し、新年度予算での予算化と、よりよい制度創設への要請をいたしてまいりました。このたびの新年度予算での“子育てをするなら鹿児島市”のキャッチフレーズでの予算化に当たって、私のこの調査資料はお役に立ったでしょうか。まず、森市長、関係当局の予算編成への思いを含めお聞かせいただきたいのであります。 それぞれ答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山たかし議員にお答えいたします。 私は、平成二十五年度の予算編成に当たり、マニフェストに掲げました「保育所待機児童解消プロジェクトの実施」の中の認可外保育施設の保護者の負担軽減につきましては、各都市の状況等も踏まえ、子育て環境の充実に強い思いを持って、今回の新規事業を提案したところでございます。 お示しいただきました調査資料の中には、私の考え方と同じくする都市もあるようでございました。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お示しいただきました調査結果につきましては、助成の方法や補助の要件など事業の予算化に当たり参考とさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 市長、局長それぞれ御答弁をいただきました。 次は、制度内容についての具体的質問をいたします。 まず、実施に至った経過と補助内容をお示しいただきたい。特に、補助に際しての基本的な考え方と階層区分設定と補助上限額の考え方、さらに、そのことにより、保育料はどのように軽減されるのか、具体的事例を挙げてお示しいただきたいのであります。 また、補助要件の項目についてもあわせてお答えをいただきたい。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 経過でございますが、待機児童対策の一環として、保育に欠ける児童を認可外保育施設に預けている保護者の経済的負担の軽減を図ることとしたものでございます。 補助は、届け出の対象となる定員六人以上で、国の定める認可外保育施設指導監督基準を満たす施設の児童を対象として、認可保育所の保育料の階層区分に応じて、認可外との保育料の差額の範囲内で、月額の上限が一千円から一万六千円までとし、上限額については、認可外の平均保育料と認可の保育料の差額の二分の一としております。 母子世帯で所得税、市民税が非課税であった場合は、最大で月一万六千円、年間十九万二千円の補助を受けることとなります。 要件としましては、市内に住所を有し、保護者が就労等により、日中、家庭で保育ができないことなどでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） それぞれ答弁をいただきました。 次は、補助の対象となる保育施設の見込み数と対象者の想定数、そして事業費積算額、さらには、申請方式は個別申請となるのか、それとも施設を通じた申請となるのか。施設を通じた申請方式をとる場合、施設側にも一定の負担が生じることが想定をされますが、その際の配慮についてもお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 対象としては、五十五施設、七百六十人程度を見込んでおり、補助金額は七千百十八万円でございます。 申請は、施設を通じて行いますが、施設に対しては、対象児童数に応じて事務費補助を行うこととしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 申請方式並びに施設側に対する一定の援助も明らかになりました。 次は、補助対象児童の保育に欠ける要件についての認可保育所との違い、さらには、例えば、仕事のために夜間に認可外保育施設に預けている場合の取り扱いなど、現状の実態との関係で非常に心配になりますので、今回の補助対象になるのかを含めお答えいただきたいのであります。 また、この問題の最後に、今回の予算提案に対しての市民の方々の反応がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 保育に欠ける要件とは、就労等により一日四時間以上かつ月十五日以上、家庭で保育ができないこととなっており、認可保育所と同様でございます。 今回の補助事業は、待機児童対策の一環として実施することから、認可保育所の入所要件と同様の取り扱いをすることとしており、夜間に児童を預けている場合は対象としていないところでございます。市民からは、制度の詳細等について、既に問い合わせが寄せられているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次の質問は、認可外保育施設の障害のある児童の保育に対する補助金拡充についての質問です。 まず第一に、事業の目的。 第二に、補助の要件としての施設に係る要件と対象となる要件を含めてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁をお願いいたします。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 事業の目的は、障害児を受け入れている認可外保育施設に補助金を交付し、児童の福祉の増進と健全な育成を図るものでございます。 施設の要件は、六人以上児童を受け入れており、指導監督基準を満たしている施設で、対象者の要件は、一日四時間以上かつ月十日以上、保育をされている身体障害者手帳などの交付を受けている児童でございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） ただいまの答弁にありました、そういう中で、新年度で制度拡充となる具体的な内容についてお答えをいただきたいのでありますが、それと同時に、対象者の見込み数と事業費積算額、この点について改めて明確に御答弁をお願いいたします。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 二十五年度は、児童発達支援を利用している児童も補助の対象とするものでございます。 拡充となる対象の見込み数は十五人で、ひと月当たり一万八千円の補助で事業費は三百二十四万円を見込んでおります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、認可外保育施設保育士資格取得に際しての支援補助金の新規事業についての質問です。 まず、事業の目的。 第二に、事業の概要について、それぞれお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 事業の目的と概要は、認可外保育施設に勤務している保育士従事者で、保育士資格を有していない者に資格取得の支援をすることにより、子供を安心して育てることができる環境を整備するもので、認可外保育施設に対し、保育従事者が資格取得のため養成施設を受講する際の代替要員の雇い上げ費及び受講料等の補助を行うものでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 事業の目的と概要が明らかになりましたので、次は、実施時期はいつからか、また、補助基準と補助率、対象となる施設の考え方と施設の数、さらに、予算計上された人員の数と事業費額、それぞれについて答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 実施につきましては、本年四月から行い、補助基準は、雇い上げ費が一日当たり五千九百二十円、また、受講料等につきましては、保育士証の交付を受けた場合に一人につき、受講に要した経費の半分を上限三十万円の範囲内で、一施設二人までを補助するものでございます。 対象施設は、指導監督基準を満たしている五十七施設で、二十五年度においては四十人分の四百二十六万三千円を計上したところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） それぞれ新しい制度実施を含めてお聞きしてまいりましたが、各面からの施策はまさに“子育てをするなら鹿児島市”と言える、鹿児島市ならではの工夫と配慮がなされた施策であるということを評価いたしておきます。 新しい質問に入ります。 星ケ峯みなみ台について、鹿児島市住宅公社の破綻の追及に始まり、これからどうするかという観点から、岡山市や鳥取県南部町の定期借地権つき分譲の実態と、広い区画を変更し分譲価格を引き下げる方策や、子育て支援住宅の建設を含めて、改めての販売促進策について、私自身のかつての経験を踏まえての調査と毎議会での議会提案で今日を迎えました。 二月に入って三回現地を訪問し、二月二十八日も、本会議終了後に直ちにカメラを持参し現地に参りますと、日を追うごとに星ケ峯みなみ台の様子がさま変わりしていることに驚きと深い感銘を受けました。 まず、これが、二月二十八日現在の、幹線道路沿いで一筆も売れなかったところに、モデルハウスがずっと建築されている状況の写真です。こんなに変わったかと、変わりつつあるかというのを深く感じた次第です。 これは、幹線道路の後ろの部分です。だから今回の分譲の対象にまだなっていません。しかし、既に後ろの部分にも住宅の建設が始まっている。よく聞いたら、なかなか売れずにいたのが、この動きの中で売れるようになったと。改めて、そういう点では、このみなみ台の活用策についての大きな変化が出てきている状況がわかりました。モデルハウス建築が進み、他の個人住宅建設にも弾みがついている様子について、現場近くには森市長もお住まいですよね。できましたら、そのことも含めて当局の思いについてお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 星ケ峯みなみ台につきましては、住宅公社の分譲事業を引き継ぐに当たり、作成した土地活用基本方針におきまして、土地の有効利用と豊かな市民生活の実現を図る観点から、新たな販売手法として定期借地権制度を導入したことによりまして、建築活動がにぎわいを見せるなど、まちの熟成度は高まっておりまして、私としても大変うれしく思っているところでございます。 今後におきましても、星ケ峯みなみ台が所期の目的に沿って、ゆとりと安らぎのある水準の高い団地として、良好な住環境の形成が図られるように、さらなる分譲促進へ向け取り組んでまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） さま変わりの状況については、森市長もよく御存じのようであります。 それでは、その次には、幹線道路沿い五十二区画の先行販売の具体的な実施について伺ってまいります。 第一、ハウスメーカーとの契約状況、そして建築確認の状況、さらに、既に工事に着手している状況等についてお答えいただきたい。 第二に、ハウスメーカーと本市との定期借地権について、これまで明確にされておられませんでした項目がありますので、定まった内容、特に、契約内容とその契約期間、地代、保証金と買い取りオプション等の主要な契約内容についてお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 先行販売した五十二区画については、二月一日までに全ての区画において住宅メーカーと定期借地権設定契約を締結しております。 現在の状況ですが、モデルハウス用地は十五区画全てが建築確認済みで、うち十三区画で工事に着手しております。 また、販売用地は三十七区画中、二区画が建築確認済みで、うち一区画で工事に着手しております。 契約内容は、契約期間は五十二年間、地代は表示価格の年一・二％、敷金は地代の六カ月分、保証金は表示価格の一五％としております。 また、契約期間中いつでも土地を購入できる買い取りオプションを設けており、市の承諾を受ければ賃借権の譲渡のほか、住宅の建てかえ、増改築等も可能としております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） ハウスメーカーとの契約内容については明らかになりました。そういう点では、まさにみなみ台の状況、こういう促進が建築確認を含めてどんどん進んできている。そしてそのほかの土地にも目が向いているという状況になってきております。 その次にお聞きいたしますのは、ハウスメーカーの中には、次の公募区画の時期はいつになるんですかという問い合わせが私にあるんですよね。私も「いや、そんたあー、きょう議会で聞く」というふうに言っておりましたので、次の公募区画の時期等について、ハウスメーカーによる一般の消費者への取り組み状況も含めお聞かせいただきたいのであります。その反応についても、掌握をされたらお聞かせいただきたいのであります。 それぞれ答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 住宅メーカーの中には、既に市民向けの説明会やチラシ配布など、販売促進に向けて積極的に取り組んでいるところもあり、既に全体の三分の一程度の成約をいただいているようであります。 また、定期借地権制度が市民の方々に徐々に浸透しつつあり、アンケート調査によりますと、制度に対して、女性、特に主婦層方の関心が高いようであります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次の質問は、岡山市に調査に行ったときに、なぜこういう形で定期借地権制度により進んだかと、その中では、行政は販売促進というノウハウは余り持っていません、だからメーカーにそれは委ねましたと。やはりそういう教訓は極めて重要で、鹿児島市でも生かすべきというふうにもこれまで取り上げてまいりました。 昨年の議会でも紹介いたしましたが、鹿児島での定期借地権付住宅推進協議会、これが結成されて、活動が始まっているようでありますが、その活動状況について質問いたします。 設立された目的と発足した時期、メンバー構成と負担金、その中での鹿児島市の負担について。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 協議会は、星ケ峯みなみ台の定期借地権つき住宅の販売促進を共同で行うことを目的に二十四年十一月三十日に発足しており、住宅メーカー十五社で構成され、負担金は全体でおよそ一千九百五十万円で、一社当たりおよそ百三十万円となっております。 なお、本市の負担金はございません。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次の質問は、推進協議会の独自活動とも言えます住宅フェアの開催時期とテーマについて、さらに、住宅フェアの視点と趣旨についてお答えをいただきたい。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 住宅フェアは、ことしのゴールデンウイークに合わせて開催し、期間は四月二十七日から十月三十一日までの約六カ月間を予定しております。 テーマは「ＯＮＥ ＵＰ 住宅展」として、土地を借地することにより、住宅の品質にこだわり、ワンランク上の上質な住宅に住まうことや、土地取得に要する費用を他の生活費用に充てるという新しい生活スタイルを提案することを趣旨としております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 推進協議会が計画している住宅フェアの内容についてお示しいただきましたが、それでは、住宅フェア開催までと開催中の分譲促進の取り組みの内容を含む今後の予定と、推進協議会に対する本市のかかわり方については、改めて明確にしていただきたい。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 住宅フェア開催に向けての取り組みとして、広く市民への周知を図るため、既に民間情報紙に記事を掲載しているほか、新聞等への広告掲載、テレビやラジオによるコマーシャル、ホームページの開設、専門家を招いての二回の市民向けセミナーの開催などを行うとのことであります。 また、開催中は、ラジオの公開放送やスタンプラリーの実施のほか、期間限定のイベントとして、住宅ローンの相談コーナーの設置や住宅関連商品の展示など、集客力の高い催しを、オープニング、夏季、秋季の三度開催する予定としているとのことであります。 協議会に対しましては、本市はオブザーバーとして参加し、住宅フェアに向けて側面からサポートを行うなど、分譲促進に向け取り組んでいるところであります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） それぞれ答弁をいただきました。 これからの販売促進というふうになりますと、建設局から企画財政局にかかわってくる案件かとも思いますが、まずお聞きしますが、公募区画として販売を予定している六十六区画についてであります。いつ、どうなっていくのかの問い合わせがありますので、以下、数点ただしておきます。 初めに、公募区画六十六区画の公募時期、公募条件はどうなるのか。また選定方法等についてもお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 星ケ峯みなみ台の六十六区画の公募時期及び公募条件につきましては、幹線道路沿いの十八区画については所有権分譲、それ以外の四十八区画については所有権分譲または定期借地権設定による貸し付けの公募を、住宅メーカー等が四月二十七日から開催する住宅フェアに合わせて開始することとしております。 四十八区画につきましては、両方の申し込みがあった場合は、所有権分譲の申し込みを優先することとしております。 また、選定方式につきましては、申し込みが複数あった場合は抽選を行い選定することとしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 住宅フェアに合わせ、公募区画六十六区画、これを販売促進するというのは極めて重要な案件になってまいりますが、それでは、公募区画六十六区画の所有権分譲の際の利子補給等の販売刺激策としてのインセンティブについての考え方はまとまったのか、現状をお聞かせいただきたい。 答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 所有権分譲におけるインセンティブにつきましては、二十五、二十六年度に市と売買契約を締結し、土地の購入及び建物の建築に係る費用について金融機関から融資を受けた方が、返済開始から三十六月以内に支払った利子に対して、融資額の年利二％以内、総額二百万円を限度として利子補給することとしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 公募区画六十六区画の所有権分譲の際の利子補給等についても大体考え方がまとまったようであります。 この問題の最後の質問は、所有権分譲区画の見込み数とその根拠、その際の販売促進策、販売体制について、さらに、推進協議会との連携についての現在の考え方を含めお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 所有権分譲区画の見込み数につきましては、新たに導入する定期借地権制度への申し込みが多いものと考えられますことから、二区画を見込んでいるところでございます。 次に、販売促進策及び販売体制につきましては、二十五年四月上旬から現地案内所を開設し、宅地販売促進員を配置して、定期借地権制度の説明、物件案内等を行うとともに、広報につきましては、市民のひろば、市ホームページ、新聞、不動産情報誌等への掲載を行い、広く市民に周知を図ることとしております。 また、星ケ峯みなみ台定期借地権付住宅推進協議会とは広報や市民への周知等を含め、各面から連携をとって対応することとしております。こうした一連の取り組みによりまして、星ケ峯みなみ台の分譲等の促進を図っていくこととしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 販売促進に当たりましては、さきの議会で市民のひろばの特別号、今、エレベーターの中に張ってあります、あれを市電のつり看板にも利用すべきと、その特集号を含めた計画をぜひ組んでいただきますよう要請いたしておきます。 新たな質問に入ります。 住宅リフォーム支援事業については、昨年度に引き続く予算計上となり、大いに評価をいたします。 この制度も、私自身、数年かけての全国調査を踏まえて、本会議で何回も提案し、昨年ようやく三億円という全国一とも言える予算規模で実施され、大好評でした。 そこで、新年度の制度の特徴、期待をされる効果を含め、順次伺ってまいります。 まず、昨年度の事業実施の総括と教訓、他の都市に与えた影響についてお聞きいたします。 第一、経済波及効果、他の事業との費用対効果の比較、市民の満足度、購買意欲の誘発、業者・業界への影響と雇用促進についての効果。 また、中核市における本市の累計予算額の規模、できたらどれぐらいの順位にあるか。 本市の取り組みを受けた鹿児島県内各自治体が事業を一斉に立ち上げる、そういうニュースが毎日のように飛び込んでまいります。その動向を含め、市長の思いをお聞かせいただきたい。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 住宅リフォーム支援事業は、経済や雇用が低迷し、先行きが不透明な中、補助金のおよそ十七倍もの経済波及効果を生み出したほか、二百人程度の新規雇用を創出するなど、大きな効果を上げ、各面から高い評価をいただいたところでありまして、霧島市や鹿屋市などを初め、県内の複数の自治体が本市の取り組みを参考に、新たに導入予定と伺っておりまして、県内の景気浮揚にも寄与できるものと考えております。 また、当事業が、市民の皆様を初め、地域経済を支える地元中小零細業者の方々にも大変喜んでいただいたことを実感しておりまして、事業の継続を望む声も多く寄せられたところでございます。 このような状況を踏まえまして、引き続き全国で最大規模の予算を組んだところであり、さらに使いやすい制度とすることで、新たなリフォーム需要を喚起し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 具体的な内容については、これから建設局長に伺います。 まず、数多くの利用者があった中、これまで発注者と施工業者との間のトラブルがあったのかなかったのか、その検証について。 さらに、新年度予算三億円の制度内容、特徴と見直し点について、 市内の施工業者を利用などの事業目的の明確化。補助対象内容の改善はどうなっているのか、子育て・高齢者等件数の変更、子育て世帯支援の条件緩和、住宅耐震改修事業との連携による補助額変更の具体的事例、こういう点について、特徴になっていると思いますので、それぞれお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 今回のリフォームに関する苦情は特に寄せられておりませんが、このことは、工事金額の多寡にかかわらず、見積書や契約書に加え、施工中、施工後の写真提出を義務づけたこと、また、建築指導課技術職員による完了検査を実施したことなどもトラブル回避につながったものと考えております。 本事業は、二十四年度に引き続き、市民が市内の施工業者を利用して行う二十万円以上の住宅リフォームに対して補助するもので、主な補助対象内容の改善としましては、需要の多い高齢者等世帯へ対応できるよう世帯別の募集枠をなくすこと、子育て世帯の子供部屋以外の内装改修も対象とすること、耐震改修とあわせてのリフォームは、世帯の種別にかかわらず工事費の二〇％、限度額二十万円の補助とすることなどでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 二十四年度の経験を踏まえて、新たな制度の中では改善点が明らかになりました。 次の質問は、昨年度の五月、八月申込方法で応募枠早期達成の教訓を踏まえての募集方法とその時期、工事期間についての考え方、また、昨年度の教訓を踏まえての事前審査、あるいは住宅の附属施設の制限についての改善については、これまで岩見沢市の教訓等も本会議の中で御紹介させていただいておりますが、そういうことも含めて、やはり改善していく、緩和していく、そういうことも参考にすべきと思いますので、あわせてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 二十四年度の募集では、準備期間が長くとれたことで需要の掘り起こしにつながったことを踏まえ、二十五年度も、準備期間を確保しつつ、外部工事が天候に左右されないよう、梅雨明けの七月上旬の一回の募集とし、工事期間は、着工時期の自由度が広がり、工事の平準化も図れるよう、一月末までのおよそ七カ月間にしたいと考えております。 次に、二十四年度は、事前審査による速やかな交付決定で早期の着工につながったことから、二十五年度は審査期間をできるだけ延長したいと考えております。 また、おただしの岩見沢市では対象工事の見直しで利用者が増加したと伺っており、本市でも、事務所つき住宅などの兼用部分の改修や、住宅とあわせて行う車庫などの附属施設のリフォームも新たに対象にしたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） かなり改善点がありますので、私もまたチラシをもらって、また配りたいというふうに思っております。 新たな質問に入ります。 副都心谷山の連続立体交差事業のこれまでと、これからの課題、事業効果について伺ってまいります。 今から十七年前の平成八年六月、ＪＲ軌道で谷山のまちの分断が一体化するように、ＪＲ踏切での事故が毎年続くことの解消、ＪＲの遮断機がおりるたびに交通渋滞、これらの解消のため、谷山地区中心部の連続立体交差事業の実施を本会議で提案を出したのが十七年前であります。 ところが、事業主体となるべき鹿児島県がやらないという方針を打ち出し、今から十五年前の平成十年九月、全国調査の結果をもとに、鹿児島市が事業主体となれる限度額立体交差事業、これを本会議で提案しました。このことで高架化事業が動き出し、ついに平成二十年十月四日に、中核市第一号として連続立体交差事業の起工式を迎え、今日に至っております。それ以来四年余り、連続立体交差事業の工事も具体的に姿が見えるようになってきておりますので、当面の課題とこれからの課題を含めて、以下伺ってまいります。 まず第一に、鉄道高架化の前提となるＪＲ運行の仮線敷設の状況、そして、仮線での運行が、谷山第二地区並びに谷山駅周辺地区の土地区画整理事業との同時施工区間と比べ、既に二十年前に土地区画整理事業が完了している永田川から中塩屋踏切手前までは、高架化事業を想定していない中での土地区画整理事業で、道路幅員は区画街路の幅のままであります。それだけに多くの問題点が、課題が生じてまいります。 質問の第一は、まず、仮線運行前後の振動、騒音対策としてその方策と、実際に仮線運行があって、それがどう変わったか、周辺の方々の声もお聞きだと思いますので、お聞かせいただきたい。 第二に、二つの区間の違いによる住民要求とその際にとられた対応、そして永田川から中塩屋踏切手前までの仮線運行を含む全線の仮線運行の時期を明確にしていただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 仮線切りかえ前の住民説明会において、列車運行の騒音・振動に関する不安が多く寄せられたことから、その対策としまして、仮線の軌道ではコンクリート製の枕木や新材のレールを使用するなど騒音・振動の低減に努めており、沿線住民の方々からは従前より静かになったと伺っております。 慈眼寺駅付近から谷山駅付近までの区間については、谷山第二地区及び谷山駅周辺地区の土地区画整理事業の建物移転等にあわせて、仮線用地に加え、作業ヤードなども確保できてまいりました。 一方、永田川から中塩屋踏切付近については、おただしのとおり、過去の土地区画整理事業によって沿道には多くの商店や住宅が建ち並ぶとともに、谷山電停利用者など多くの歩行者が往来する状況であり、仮線用地並びに作業ヤードの確保が難しい状況であることから、沿線住民の方々より、谷山電停や商店街利用者の利便性の確保、十分な交通安全対策及び仮線の接近に伴うより一層の騒音対策などを図るよう求められたところでございます。 これらを受け、仮線敷設工事については、踏切設置位置や仮線軌道高さ、土どめ工法などの変更を行うとともに、防音対策として防音パネルの設置を行うこととしております。 なお、このようなことから、この区間の仮線切りかえについては、平成二十五年五月ごろを予定しており、これにより事業全区間での仮線運行となります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 全線の仮線運行の時期も初めて明らかになりました。 次は、平成二十五年度の高架化事業予算にかかわることでありますが、二十四年度からの繰越額を含め実に約四十六億円と想定されますが、現在の主要地点の状況はどうなっているかと申し上げますと、これが試験場踏切です。既に高架の部分が立ち上がり、仮線運行をしている状況が試験場踏切地点です。 これが私の母校であります谷山中学校付近の、既に高架化事業が立ち上がり、仮線運行が始まっている、こういう状況であります。 この高架化本体工事は今後どう進むのかについて質問をいたしますが、今後の年度ごとの事業展開と、高架全線での運行開始年度はいつになるのか、具体的にお示しいただきたい。特に、高架全線で上を運行するその時期はいつかということでありますから、具体的にお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 高架本体工事は現在、慈眼寺駅付近から永田川まで着工しております。今後の年度ごとの事業展開ですが、施工中の当該工事を進めるとともに、二十五年度には谷山電停付近の高架本体工事に着手し、二十六年度には高架駅となるＪＲ谷山駅、慈眼寺駅の駅舎新築工事、二十七年度には軌道工事や電気設備工事等を行い、二十七年度末には供用を開始する予定としております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、既に永田川にかかる現在の鉄橋の下流の側に高架化事業による新たな鉄橋の建設が昨年から始まりました。これはつい四日前の状況の写真です。この永田川橋梁については、現在のＪＲ橋と比較しての構造の違い、また、完成年度についてもお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 現在のＪＲ橋については、永田川の護岸高さと同じ高さで、周辺の道路や宅地とほとんど高低差がありませんが、鉄道高架化後においては、現在より約五メートル高い位置を運行することとなります。 なお、建設中の永田川橋梁については、今後、橋脚や上部工の工事を行い、二十七年度には完成する予定でございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、ＪＲ谷山駅、慈眼寺駅、この二つの駅舎は二階部分が列車運行部分となると思いますので、エレベーター、エスカレーターを含む利便施設等の内容を改めてお示しいただきたい。また、駅舎構想はいつごろまでに確定し、先ほど完成の時期を言われましたが、改めて、いつ完成する計画なのか、この年度についても改めて明らかにしていただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 谷山駅、慈眼寺駅の利便施設については、バリアフリー対応として両駅ともエレベーターを設置するほか、谷山駅については、上り専用のエスカレーターを設置することとしております。 駅構内の利便施設等については、引き続きＪＲ九州と協議していくこととしております。 今後の駅舎計画については、二十五年度に両駅舎の詳細設計を行い、二十六年度から新築工事に着手し、二十七年度末の高架切りかえにあわせて、高架駅として開業する予定としております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、鉄道高架運行後の高架下の活用についての基本方針を明らかにしていただきたいのであります。 また、旧永田川ＪＲ橋の活用については、人道専用橋としての活用をするということに変更はないと理解していいか。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 高架下利用については、駐輪場等の公共利用や、地元要望などを踏まえ、ＪＲ九州と協議してまいりたいと考えております。 また、現在の永田川ＪＲ橋については、鉄道高架後、ＪＲ九州から本市へ無償譲渡されることになっており、谷山電停とＪＲ谷山駅とのアクセス強化を図るため、自転車と歩行者の専用道路として整備を行うこととしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、総額四十六億円にも上る平成二十五年度事業費の執行は、地元への経済・雇用対策という点でも極めて重要です。地元業者参入と下請業者としての活用策については、とりわけ特段の配慮を要請すべきです。改めて各面からの要請について、お答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 地元事業者の受注機会の確保については、これまでの市議会での御指摘も踏まえ、今年度も実施協定締結時やＪＲ九州との推進協議会において要請を行っております。今後も、地元事業者の受注機会を確保するため、引き続きＪＲ九州へ機会あるごとに要請を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） この問題の最後に新たな要請を申し上げて質問いたします。 先日、現場で写真撮影をしておりますと、「こん事業は、こいから、いけんなっとな」という質問をよく受けます。私なりに身ぶり手ぶりで説明をしますが、かなり時間がかかります。 そこで、永田川の清見橋の近くとか、谷山電停付近、森永踏切、試験場踏切付近など、「こうなる高架化事業」のイメージの看板を、また、ＪＲ谷山駅、慈眼寺駅には駅舎のイメージが湧くように、また、こんな利便施設を設置する予定というようなイメージを持たせた看板設置をしていただきたい。そのことで予算の使い道の理解もいただけることにつながります。このことについて要望し、見解をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 現在施工中の高架本体工事を進めるに当たり、地域住民の方々の御理解が必要となりますことから、おただしのイメージ看板等につきましては、工事用看板と併設した形で掲示してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） いいものができるように期待いたしておきます。 最後の質問は、消費税増税と区画整理問題についてであります。 私はもともと増税反対ですが、いよいよ消費税増税が直面してまいりました。ここで問題になりますのは、区画整理事業の進展状況で、家屋は解体になり補償金は支払われたが、いまだに仮換地先に家屋が建てられない、いわゆる仮住居の既に補償金が支払われている問題です。 まず、谷山第二地区の事業は、文化財の発掘調査等での事業のおくれ等で仮住居状況がかなりの数に上ります。まず、二十五年度までの建設移転戸数と残っている戸数、そして概成する予定年度をお示しいただき、その中でいまだに続いている仮住居状態での補償件数について具体的にお聞きしてまいります。 第一には、今日時点の仮住居世帯数と家族構成数、その中で一番長い仮住居年数、さらに九十歳以上の世帯、八十歳以上から九十歳未満の世帯、七十歳以上八十歳未満の世帯数をそれぞれお答えいただきたい。 第二に、これからの仮住居発生が予想される世帯数についてもお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 谷山第二地区の建物移転については、平成二十五年度中に対象総戸数一千三百六十戸の全ての完了を見込んでおります。 また、工事概成は二十六年度を予定しております。 平成二十五年二月現在の仮住居世帯数は八十六世帯であり、その世帯構成と世帯数は、一人が十六、二人が二十六、三人が二十、四人が十三、五人が八、六人が三となっており、この中で一番長い仮住居年数としては六年となっております。 また、年齢層別の世帯数については、九十歳以上が四、八十歳以上九十歳未満が九、七十歳以上八十歳未満が二十一となっております。 今後の建物移転に伴い、仮住居が予想される世帯数は八十七を見込んでおります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） これも谷山第二地区の大きな課題です。 それではもう一つは、谷山駅周辺地区の事業でも仮住居指定状況があると思いますが、現時点での仮住居指定状況と、今後の発生予測世帯数についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） おただしの現時点での仮住居状況については、二十五年二月時点で四十八世帯となっております。 また、今後の建物移転に伴い仮住居が予測される世帯数は百五十程度を見込んでおります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 仮住居問題は消費税増税で新たな問題が生じてまいります。私のところへの相談の中にも、最近、消費税アップの後に補償交渉をして移転をしたほうが補償金が高くなるのではという相談が舞い込むようになりました。建物移転が進み、そして土地区画整理等の工事発注へと建物移転は連動してまいりますので、区画整理事業の進行というのは経済・雇用効果に特に即効性があります。 過去の議会で崎元議員がただされておりますが、私は今日的課題もあると思いますので、消費税率が上がったら、現在の仮住居から新しい住居に新築移転をされる際には、改めて消費税率を加味して追加補償金を支払うべき、そのことをこの本会議場で明確に示していただきたいのであります。 明確な答弁を求めます。
◎建設局長（上林房行信君） 移転補償金を受け取られたが、仮換地先への移転が完了していない仮住居中の権利者等について、消費税率の引き上げが行われた場合は、過去においても、国などの通達に基づき税率引き上げの差額分を損失補償した経過がございます。 今後、消費税率の引き上げが行われた場合も、同様な対応が必要であると考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 谷山第二地区における仮住居の状態、九十歳以上の世帯も多いです。そしてまたこれからも発生する要素がある。そういう点では消費税とこの仮住居問題、かなり大きな課題になってまいります。そういう点では仮住居の移転については、消費税率で改めて追加補償をするということは、このことで明確に解決されます。 そうしますと、仮換地が指定されて、消費税を待ったほうがいいのではないかと思っている人の工事がおくれると移転ができない、移転ができないと、そこにできる区画道路も建設できない、そうすると工事発注ができない、そういう関係になりますので、二月補正予算を含め、前倒しの事業の実施という点では土地区画整理事業における移転補償の交渉という点では、特段の努力をすべきというふうに思います。 お聞きしますと、土地区画整理事業に関する谷山関係は増員もされたというふうにもお聞きしますので、そういう点では十分配慮されての対応だという点で理解をいたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時二十二分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時二十四分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森のぶたか議員。 ［小森のぶたか議員 登壇］（拍手）
◆（小森のぶたか議員） 平成二十五年第一回市議会定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として個人質問を行います。 あらかじめ一部割愛する項目があることを申し上げておきます。 初めに、本市のふるさと納税についてお伺いいたします。 本年は、八・六鹿児島豪雨災害から二十年を迎えます。当時私は福岡市に在住し、テレビ画面から映し出される、ふるさと鹿児島市の変わり果てた姿に愕然といたしました。ふるさとの皆様の少しでもお役に立てればとの思いで御近所の皆様から未使用のタオルを数多くいただき、友人とともに鹿児島市役所に届けたことを思い出します。 誰しもふるさとに対する郷愁を持ち、その発展を願っておられるのではないでしょうか。そのふるさとに対する思いを寄附金に託す形の一つとして、ふるさと納税制度が平成二十年五月から始まり、本県では県と市町村が一体となって、かごしま応援寄附金募集推進協議会を設立し、県外からふるさと鹿児島への応援寄附を鹿児島出身者に限らず募っておられます。 そこでお伺いいたします。 県の窓口である同協議会を通じての過去三年の本市への寄附額をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） かごしま応援寄附金募集推進協議会を通じて、本市が受け入れた過去三年のふるさと納税を決算額で申しますと、平成二十一年度一千万四十八円、二十二年度七百六十二万三千三百六十四円、二十三年度九百三十八万二千五十円でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 年間一千万円前後の配分を受け入れているようであります。 次に、本市への直接寄附である元気都市・かごしま応援寄附金の二十三年度までの三年間の実績についてお伺いいたします。 第一点、年度別のリピーター数を含む寄附者数及び総額。 第二点、年度別寄附額の平均額及び最高額について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 本市への直接の寄附について、過去三年の年度別の寄附者数、リピーター数及び総額を順に申し上げますと、二十一年度十五人、五人、二百九十五万五千円、二十二年度十九人、十二人、二百七十二万二百七十円、二十三年度二十五人、九人、二百五十三万三千三百十五円でございます。 その中で、年度ごとの平均額及び最高額を申し上げますと、二十一年度十九万七千円、二百万円、二十二年度十四万三千円、百万円、二十三年度十万一千円、二百万円となっております。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 寄附者の三分の一以上をリピーターの方が占めているようであります。 引き続き、同じく三年間の元気都市・かごしま応援寄附金の活用等についてお伺いいたします。 第一点、寄附の使い道に係る寄附者の意向及び本市の寄附金の使途。 第二点、寄附者が寄附申込書に記載した本市へのメッセージに関する主な内容について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 寄附をいただく方々には、申込書において、本市当初予算の重点的取り組み項目の中で応援したい項目を選択していただいておりますが、「未来を担う人づくりをみんなで」や「新幹線大交流をまちの力に」を選択される方が多いようでございます。このようなことから、親子つどいの広場整備事業や観光農業公園整備事業などの事業に活用させていただいております。 また、寄附をされた方からは、「新幹線効果を生かして、さらに鹿児島市が元気都市として発展し続けることを応援しています」など、本市のさらなる発展を願う気持ちを込めたメッセージを多数お寄せいただいているところでございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 寄附者の示された意向に基づき、本市の各種事業等に活用されているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 ふるさと納税をした場合に受けられる税制上の優遇措置についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） ふるさと納税につきましては、所得税や個人住民税の寄附金控除制度が適用されることとなっており、申告を行うことにより寄附金額のうち二千円を超える部分について、所得税は総所得金額の四割を、住民税は所得割額のおおむね一割を限度として控除できることとなっております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 ふるさと納税には所得税等の一定の控除が適用されるとのことであります。本市では平成二十四年度より第五次鹿児島市総合計画がスタートし、応援寄附金の名称も“豊かさ”実感都市・かごしま応援寄附金に変更して寄附金募集に取り組んでおられます。 そこで、寄附増に向けた取り組みについて、以下、お伺いいたします。 第一点、特典を含む本市の取り組みの現状。 第二点、特典を含む他都市の取り組み事例及び評価について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 ふるさと納税の寄附金の募集につきましては、かごしま応援寄附金募集推進協議会において、県外在住の本県出身者等を対象に、各種会合等での募集活動のほか、県市のホームページ等によるＰＲ活動など、県及び市町村が一体となって積極的に行っているところでございます。 県外にお住まいで、年二千円以上の寄附をいただいた方には、同協議会から県内の観光施設等の入館料等の割引が受けられる、かごしま応援者証を発行するとともに、県産品の夏・冬特選ギフトを特別価格で案内しております。このほか、本市独自の特典といたしまして、二十四年度はかごしま水族館限定ブックマーカーと絵はがき、市民フォト鹿児島をお礼の品として贈呈しております。 次に、他都市における取り組みでございますが、各市のホームページや観光イベントなどでの寄附の呼びかけを行い、寄附をいただいた方々へそれぞれの地域の記念品や特産品、宿泊券など地域の特色を生かした品を贈るなどにより、寄附金の増に向けた取り組みを行っているようでございます。しかしながら、一部の自治体においては、寄附の金額によって高価な特産品を贈呈している例も見受けられるようでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 ある月刊誌の本年二月号において、ふるさと納税に関する記事が掲載され、「負担二千円で二万円得する施策も」との見出しのもと、お得度の高い特典がある主な地方自治体やふるさと納税の特典（特産品）と使い道を集めたポータルサイト等を紹介しておりました。掲載されていた高知県奈半利町では、インターネットサイトを活用した効果で寄附件数が二倍以上にふえたとのことであります。本市もインターネット上でフェイスブックや信頼できるサイト等を活用し、全国にふるさと納税に関する本市からの情報発信に努めてはいかがかと思います。 また、郡山地域の早堀タケノコ、松元地域のお茶、桜島大根など地域の特性に応じた農産物、その加工品等が本市には数多くあります。 そこでお伺いいたします。 寄附増に向け、地元企業・各種団体等とのタイアップをさらに強化し、これらの特産品を多くの方に知っていただき、販売促進にもつながる取り組みとなるよう一定額以上の応援寄附をされた方々に特典として贈呈してはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 本市の特産品等を生かした取り組みについてでございますが、これまで地元のあめ菓子セットなどのふるさとの品を贈呈しているところでございます。 今後におきましても、本市特産品を含め選定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 本市の特産品等を今後選定されるとのことであります。寄附増につながる取り組みとなるよう見守ってまいります。 この項の最後に、森市長にお伺いいたします。 寄附された方々のメッセージを市長としてのお立場からごらんになる機会もあったと思いますので、その感想を含め、ふるさと納税に対する市長の思いをお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小森のぶたか議員にお答えいたします。 ふるさと納税についてでございますが、私は鹿児島を離れ異郷の地で生活をされている方々が、ふるさとを思い、愛着を持って郷土の発展のために支援をいただいていることに対しまして大変ありがたく思っております。 また、ふるさと納税を寄附していただいた方々のメッセージからも、自分を育ててくれたふるさとの大切さ、個性あふれる歴史と文化、自然の恵みへの感謝、そしてまた、鹿児島の発展に対する期待と熱い思いが伝わってまいります。私はこれらのふるさとに対する真摯な思いや温かいメッセージに応えるためにも、第五次総合計画の都市像であります「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 森市長より答弁をいただきました。 寄附者からの本市の発展に対する期待と熱い思いを感じておられるとのことであります。 千葉県館山市では、ふるさと納税に係る条例や同寄附金を管理運用する基金条例を制定され、また、同市出身者の集まる同窓会の会場等に市職員が出向き、パンフレットを配布しＰＲに努めているとのことであります。本市においてもふるさと納税の増額に向け、各面から取り組まれますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 本市における広告掲載等を活用した増収・経費削減策についてお伺いいたします。 森市長は、平成二十五年度当初予算についての予算編成の基本的な考え方において、「前例踏襲主義に陥ることなく、ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねた」と述べられました。さらに少しでも歳入をふやし、歳出を減らす観点から、他自治体で取り組んでいる広告掲載等を活用した事例等をもとに、以下伺ってまいります。 まず、本市の広告掲載等の仕組み及び媒体についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 広告掲載を活用した増収対策につきましては、市の財産を民間企業等の広告掲載の媒体として活用することにより、広告収入を確保するもので、広告掲載に当たっては、各局の広告審査会で個別具体的な審査を行い、さらに各局間の取り扱いにそごが生じないよう広告掲載等調整委員会で全庁的な調整を図っております。広告媒体としては、市が発行する印刷物、市のウェブページ、市の施設及び車両などがございます。 また、市と民間企業との連携による経費節減対策としては、広告を掲載した窓口封筒などの現物提供や民間企業等が発行する印刷物に本市の情報を掲載する紙面買い取り方式などがございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 広告掲載等については、広告掲載等調整委員会で全庁的な調整を図られているとのことであります。 引き続き、過去三年の広告掲載等の件数及び金額の推移についてお伺いいたします。 第一点、教育委員会を含めた市長事務部局。 第二点、市立病院を除く各企業について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 広告掲載等の件数及び金額の推移につきまして、市長事務部局と教育委員会分を一括してお答えいたします。 広告収入は、二十一年度八件、約四百九十万円、二十二年度七件、約四百六十万円、二十三年度八件、約四百七十万円でございます。 また、封筒の現物提供や紙面買い取り方式につきましては、金額面での比較が難しい面がございますが、二十一年度五件、約百九十万円、二十二年度六件、約一千四百二十万円、二十三年度六件、約七百十万円の経費節減効果があったものと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通局における広告掲載等の件数及び金額でございますが、二十一年度七百六十三件、約一億六千五百八十万円、二十二年度七百八十七件、約一億四千三百四十万円、二十三年度八百九件、約一億三千七百三十万円となっております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道局における広告掲載につきましては、二十一年度二件、約百四十万円、二十二年度二件、約百四十万円、二十三年度一件、約七十万円となっております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） 船舶局における広告件数等につきましては、二十一年度二十九件、約百六十万円、二十二年度二十二件、約百六十万円、二十三年度二十四件、約百三十万円となっております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） それぞれ答弁いただきました。 交通局が毎年度、件数で八百件前後、金額で一億五千万円前後であるとのことであります。現在、市有施設ごとのホームページも数多く開設されているようでありますので、セキュリティー強化を図った上で、バナー広告の掲載等にも努められますよう要望いたしておきます。 次に、新たな広告媒体についてお伺いいたします。 水戸市や佐賀市等では、歳入増の一環として、ごみ収集車や指定ごみ袋などを新たな広告媒体として活用されております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、本市のごみ収集車両の保有台数及び車両側面の活用状況。 第二点、克灰袋の平成二十五年度の作成枚数及び予算について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 本市が所有するごみ収集車両は五十八台で、これらの車両側面には、ごみの減量化・資源化とまち美化児童作品コンクール入賞作品の標語及びポスター等を掲載しているところでございます。 次に、克灰袋についてでございますが、平成二十五年度における克灰袋の購入については、三百五十万枚、約一千万円を予定しております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 ごみ収集車には標語やポスター等を掲載し、また、克灰袋は三百五十万枚の作成を予定されているとのことであります。 引き続き、市立図書館等所蔵の雑誌等の活用についてお伺いいたします。 第一点、平成二十三年度の市立図書館等での購入雑誌の種類を含む冊数及び年間購入額。 第二点、他自治体の雑誌スポンサー制度の概要及び評価について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 二十三年度に市立図書館で購入した雑誌は二百六十一種類、五千百七十六冊で、金額は三百二十七万七千九百三十三円でございます。 次に、雑誌スポンサー制度は、購入費相当を負担していただき、雑誌カバーにスポンサー名とその広告を掲載するもので、図書資料の充実や利用者へのサービス向上につながっておりますが、市によってはスポンサー確保が難しい面もあるようでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 引き続きお伺いいたします。 先進市のように、新たな広告媒体として、ごみ収集車両・克灰袋への広告掲載や、市立図書館等所蔵の雑誌等へのスポンサー制度の導入などによる自主財源の確保に向けた増収・経費削減策についての見解をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（田中一郎君） おただしのごみ収集車両につきましては、市民のごみの減量化や資源化意識の向上を図る上で有効な広報啓発の手段として活用しているところでございます。 また、克灰袋への広告掲載につきましては、今後、他の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 市立図書館では、おただしの制度を導入する予定はございませんが、引き続き、他都市の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 克灰袋への広告掲載や市立図書館等所蔵の雑誌等へのスポンサー制度の導入については、調査・研究されるようでありますが、歳入増の一環として、ごみ収集車両への広告掲載についても、先進自治体を調査・研究されるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 新規就農者への支援についてお伺いいたします。 本市農林水産業振興プランにおいては、都市型農業や地域の特性を生かした農業の振興等による活力ある農業・農村の振興を基本計画に掲げておられます。その中で、農業担い手の育成が今後の重要な取り組みであり、特に新規就農者への支援の充実が必要であるとの観点から、以下伺ってまいります。 まず、本市における支援事業の概要及び平成二十一年度以降の実績・課題について、お伺いいたします。 第一点、二十五年度の拡充内容を含む新規就農者支援対策事業。 第二点、新規就農者確保事業について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 新規就農者支援対策事業は、就農相談や都市農業センターでの栽培技術等を習得する基礎研修、就農に必要な生産施設等の整備に対する助成、就農後をサポートするための里親の配置などのほか、二十五年度は、新たに就農希望者が農作物の栽培管理などの経験を積み、将来の就農につなげてもらうチャレンジファーマー育成モデル事業を計画しております。 これまでの実績について、二十一、二十二、二十三年度の順に人数を申し上げますと、就農相談が六十六、七十九、六十、基礎研修受講者が二、二、二、生産施設等の整備が二、三、三、里親の配置は二十二年度から二、一でございます。 課題といたしましては、条件に沿った農地の確保が難しいことや、管理技術の習得や経営の安定に時間を要することなどでございます。 新規就農者確保事業は、地域での話し合いによって、今後の地域農業の中心となる経営体及び経営体への農地の集積などをまとめた人・農地プランの作成や、青年就農者の意欲の喚起と就農後の定着を図るため、給付金の交付を行うもので、二十四年度から実施しております。 これまでの実績は、人・農地プランの作成が五地域、国の青年就農給付金の交付者数が八人でございます。 課題といたしましては、地域内農家の大半が経営について現状維持の意識が強いことや、地域外の新規就農者へ農地を貸すことへの不安などから、農地の集積が進みにくいことなどでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 新規就農者支援対策事業については、課題として農地の確保が難しいこと、また、管理技術の習得や経営の安定に時間を要するとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 本市における新規就農者の年間収益を含めた経営の現状及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 新規就農者の経営状況等でございますが、都市農業センターでの基礎研修終了後、約一千五百平方メートルの施設でコマツナを栽培する農家において、就農五年目で年間生産量約十トン、約四百万円の収益を上げている例がございます。一方では、十分な研修を受けない中での就農や労働力不足により、予定どおりの収量が確保できなかった農家もございます。 課題といたしましては、栽培管理技術の習得や労働力確保が考えられるところでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 就農五年目で約四百万円の収益を上げる新規就農者がおられる一方、予定どおりの収量が確保できない方もおられるようであります。 先月、我が会派は、経営者目線でつくられた研修事業である点が評価されている、広島市のひろしま活力農業経営者育成事業について調査する機会を得ました。 そこでお伺いいたします。 同事業の概要及び実績・評価をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） ひろしま活力農業経営者育成事業は、広島市から委託を受けて、公益財団法人広島市農林水産振興センターが行う新規就農者への研修制度であり、研修一年目は広島市農業振興センターにおいて技術研修を行い、二年目以降は就農地において実地研修を行うものでございます。 実績といたしましては、毎年二、三名が研修し就農しており、実践的な研修制度であると考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 広島市の事業については、実践的な研修制度であるとの評価を示されました。 次に、同事業と本市の新規就農者支援の取り組みとの違いについてお伺いいたします。 第一点、就農研修期間。 第二点、研修後を含む農業技術習得体制。 第三点、就農に当たっての農地確保支援体制。 第四点、農機具・資材等の資金面での支援体制。 第五点、生産物の販路支援体制について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 本市と広島市との取り組みの違いについてでございますが、就農研修期間は、本市は三カ月、広島市は二カ年となっております。 農業技術習得体制ですが、本市では研修中は都市農業センターの技術職員が、研修後は就農地で農林事務所の技術職員が行います。 広島市では研修一年目は農業振興センターの技術職員が行い、二年目以降の現地研修では本市と同様、市の技術職員が行います。 就農に当たっての農地確保支援体制は、本市では地元農業委員を主体に農地流動化により、広島市では農林水産振興センターを主体に農地の確保を図っております。 農機具・資材等の資金面での支援体制は、本市では市単独事業により初期施設整備に対し支援を行っており、広島市では研修期間中の農協からの施設等のリースにかかる支援を行っております。 販路につきましては、本市では生産グループに加入し出荷を行い、広島市では農協が集出荷を行っております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 私どもの行った調査では、先ほど本市が課題とされた農地確保については、広島市では農林水産振興センターが農家から借り上げ、新規就農者に貸し付ける形となっております。研修期間中に農地が確保されるとのことでありました。研修期間や資金面の支援、販路の確保も含め新規就農者に対する手厚い支援ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 新規就農者にとって、一日も早く継続して効率的かつ安定的な農業経営が可能となるよう、都市農業センター、ＪＡ等とのさらなる連携による支援体制の強化を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 都市農業センターにおきましては、これまで基礎研修を行うほか、就農後の農作物栽培相談や新品種の情報提供を行ってきております。 また、新規就農者へは、農協等とも連携して栽培技術研修や土壌分析を行ってきており、今後は農業機械事故防止研修等を実施するなど、さらに連携した支援を図ってまいります。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 ひろしま活力農業経営者育成事業による新規就農者は、本市と同様にコマツナ、ミズナ等の軟弱野菜を中心にほぼ全員が自立した経営を行い、広島市全体の野菜生産額の約一割分を生産している実態を確認してまいりました。本市においても、新規就農者への支援体制の強化に各面から努められますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 胃がん予防等の取り組みについて、お伺いいたします。 がんの中でも胃がんが原因での年間死亡者が約五万人おられ、がんの死因の第二位になっていると仄聞いたします。がんの早期発見が早期治療に結びつくことから、以下伺ってまいります。 まず、本市における平成二十一年度から二十三年度までの過去三年間の胃がんによる死亡者数の推移について、お示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えします。 本市の胃がんによる死亡者数を平成二十一年から二十三年まで順に申し上げますと、百六十三人、百七十四人、百四十二人となっております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 本市でも、毎年百五十人前後の方々が胃がんによりお亡くなりになっているとのことであります。 引き続き、市立病院長にお伺いいたします。 第一点、ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌とはどのようなものか。 第二点、平成二十三年度、市立病院におけるピロリ菌除菌治療患者数について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 ピロリ菌とは、細菌の一種で、感染することで胃粘膜を傷つけ、胃潰瘍や胃がんなどを発症させる原因の一つとされております。 また、当院において二十三年度にピロリ菌の除菌治療を受けた患者数は三十七人でございました。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 ピロリ菌は胃潰瘍や胃がんなどを発症させる原因の一つである細菌であるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、ピロリ菌除菌治療の経費を含む内容及び胃がん発生抑制効果。 第二点、除菌治療への保険適用の概要については、最近の拡充内容を含めそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） 除菌治療は胃、十二指腸潰瘍などの患者で、ピロリ菌の感染を確認した場合に行っており、抗生物質などの内服薬を一週間服用した後に除菌効果を確認し、除菌されていない場合は、薬剤を変更して再度除菌を行います。 なお、当院での検査から除菌確認に要する治療費は、保険診療で約一万円でございます。除菌治療で胃がんの発症を抑制する効果が期待できるとされております。 また、これまで除菌治療の保険適用は胃潰瘍や早期胃がんなどの患者に限られておりましたが、本年二月に新たに慢性胃炎の患者にも認められたところでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 ピロリ菌除菌治療は胃潰瘍などの患者に行っており、胃がんの発生抑制効果が期待できるとのことであります。 また、本年二月より新たに慢性胃炎の患者にも除菌治療への保険適用が認められたとのことであります。 この項目の最後に、平成二十三年第一回定例会の我が会派の代表質疑で、血液検査でピロリ菌感染の有無と胃炎の有無を調べる検査を組み合わせたＡＢＣ検診の導入について主張した経緯があります。そのことを踏まえ、胃がん検診でのピロリ菌検査について、お伺いいたします。 まず、他都市での導入事例についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） ピロリ菌検査につきましては、中核市のうち四市が胃Ｘ線検査との併用などで実施しております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 中核市で四市がピロリ菌検査を導入しているとのことであります。 報道によりますと、宮崎市が平成二十五年度からＡＢＣ検診の導入を予定しているとのことであり、徐々に導入する自治体がふえつつあるようであります。 そこで、本市においても胃がん予防策の一環として、早期のピロリ菌検査の導入を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 国のガイドラインでは、死亡率減少効果を示す相応な証拠があるとして、胃Ｘ線検査を推奨しており、ピロリ菌検査につきましては、死亡率減少効果を示す証拠が不十分とされていることから、本市としては導入は考えておりませんが、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 現行の胃のＸ線検査時には、体を無理な体勢で何回も回転を強いられるつらさや、服用するバリウムが体外に排せつされるまでの不快感は、誰しもが避けたいと感じておられるのではないかと思います。血液検査のみで身体的負担ばかりでなく、経済的負担も少なくなるとされるピロリ菌検査の早期導入を強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 失語症の方への支援についてお伺いいたします。 私の同級生の配偶者の方が失語症になり、現在、言語聴覚士の指導のもと病院等でリハビリに励まれておられます。家族も介護に大変御苦労されているようであります。 そこでお伺いいたします。 まず、失語症の症状及び市立病院における失語症の原因となる脳卒中等の患者数の動向について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎市立病院長（上津原甲一君） 失語症とは、高次脳機能障害の症状の一つで、脳卒中や頭部外傷などにより脳の言語中枢を損傷し、言語機能を損なうものでございます。 当院におきましては、ドクターヘリの運航など、救急医療体制の強化により、失語症の原因となる脳卒中などの入院患者数はふえております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 失語症とは高次脳機能障害の症状の一つで、脳卒中や頭部外傷などで言語機能を損なうものであるとのことであります。 引き続き、障害福祉の観点から、以下お伺いいたします。 第一点、身体障害認定基準における失語症の位置づけ及び本市における認定数。 第二点、本市での同認定基準対象者への福祉サービスの内容について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 身体障害認定基準において、失語症は言語機能の喪失として三級に該当し、本市の失語症を含む三級の認定者数は本年二月一日現在百九十四人でございます。 失語症の方への福祉サービスとしましては、音声や画面表示で相手にメッセージを伝えることができる携帯用会話補助装置の給付や医療機関などへ移動の際の要約筆記者の派遣がございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 失語症を含む三級の認定者数が百九十四人であるとのことであります。また、福祉サービスは携帯用会話補助装置の給付等があるようであります。 他都市では失語症の方への支援に各面から取り組んでおられます。 そこで、支援内容及び評価について、以下、お伺いいたします。 第一点、千葉県我孫子市の失語症会話パートナー派遣事業。 第二点、世田谷区の失語症会話パートナー養成講座について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 我孫子市では、失語症の方が外出先で会話の補助が必要な場合などに、失語症会話パートナーを派遣しており、世田谷区では、失語症グループに対するボランティア活動を行う失語症会話パートナーを養成しております。 いずれも、失語症の方の社会参加の一助になっているものと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 両事業ともに失語症の方の社会参加の一助になっているとのことであります。障害者基本法の第六条に「国及び地方公共団体は障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する」とあります。 そこで、本市においても、失語症の方への支援事業を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） おただしの事業につきましては、今後、他都市の状況を調査・研究してみたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 関係者がまとめた資料によりますと、失語症の方やその家族の方々は、まず見えない障害である失語症に対する理解、行政窓口への会話補助者の配置、保健所等へは言語聴覚士の常駐等を願っておられます。本市においても、失語症の方への支援事業の早期創設を強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 骨髄等ドナーへの支援についてお伺いいたします。 骨髄バンクに登録され、移植希望者の白血球の型であるＨＬＡが適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが多いと仄聞いたします。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、いわゆる造血幹細胞移植推進法についてお伺いいたします。 第一点、法の目的・概要。 第二点、法に基づく地方公共団体の責務について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 造血幹細胞移植推進法は、造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資することを目的とし、基本理念、国や地方公共団体の責務、骨髄バンク事業等に関する規制や助成について定めるもので、平成二十四年九月に成立し、一年半を超えない範囲で施行される予定でございます。 地方公共団体は、造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定、実施する責務を有するとされております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 同法は骨髄バンク事業等に関する規制や助成等を定めたものであり、地方公共団体の責務として造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定、実施するとのことであります。 引き続き、骨髄バンク制度等についてお伺いいたします。 第一点、ドナー決定までの仕組みを含む制度概要。 第二点、本市におけるドナー登録者数の推移。 第三点、県内の移植認定病院並びに移植希望者数、骨髄等移植数の推移について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 骨髄バンク制度は、非血縁者間における骨髄移植等の実現のため、広く一般からドナーを募り、その白血球の型を検査・登録し、適合した場合にドナーとその家族の最終的な意思確認を行い、患者との橋渡しをする制度でございます。 ドナー登録は日本赤十字社で行っており、本市の統計はございませんが、県全体で平成二十一年度末で三千四百十五人、二十二年度末三千六百二十二人、二十三年度末三千七百四十六人となっております。 県内の移植認定病院は、鹿児島大学、今村病院分院、鹿児島医療センターの三カ所でございます。 また、県内の移植希望者数は、平成二十一年度から三年間を順に申し上げますと、二十一人、三十二人、三十人、同じく骨髄等移植数は、二十六例、二十八例、二十三例となっております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 県内ではドナー登録者数が年々増加傾向にあり、年間に三十人前後の移植希望者がおられ、鹿児島大学などの移植認定病院で年間二十五例前後の骨髄等移植が行われているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 本市の骨髄バンク登録推進事業の目的・概要及び評価についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市では、骨髄移植の普及を図るため、パンフレットや啓発用グッズの配布、ポスターの掲示等を行うとともに、関係機関と連携してドナー登録会を開催しており、制度への理解を深めるとともに、ドナー登録推進に寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 本市は関係機関と連携し、ドナー登録会を開催するなど、登録推進に取り組まれているとのことであります。 次に、ドナーへの支援についてお伺いいたします。 公益財団法人骨髄移植推進財団、いわゆる日本骨髄バンクの資料によりますと、平成二十二年度に実施されたドナー適合から骨髄提供に至った実績は、登録者数約三十八万人を検索して、約二万二千七百人に絞り込み、最終的な骨髄提供者は一千百八十五人であったとのことであります。ドナー適合者のうち約五・二％となります。 そこでお伺いいたします。 ドナー決定から骨髄等採取までのドナーの負担内容について、経済面・身体面を含めてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） ドナーに決定した方は、健康診断を受けた後、骨髄等の採取のため三日から六日程度の入院が必要となり、検査費や入院費の自己負担はありませんが、仕事を休業した場合の補償などは認められておりません。 また、身体面では、全身麻酔による副作用、採取部の痛み、貧血などが起こる場合がございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 仕事を休業した場合の補償などは認められていないようであります。本市職員に対しては、ドナー休暇制度を実施しており、既に実績もあると仄聞いたします。一方、多くの民間企業等では、なかなか休暇をとりづらい状況にあるようであります。 そこでお伺いいたします。 他都市における骨髄バンクドナー助成制度の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 他都市では、平成二十三年四月に新潟県加茂市がドナーに対し、通院及び入院した日数に応じて助成金を交付する制度を開始しており、現在、類似の制度は全国五市で実施されているようでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 全国で新潟県加茂市など五市が骨髄バンクドナーへの助成制度を実施しているとのことであります。私の調査によりますと、ドナー本人に加え、従事する事業所にも助成している自治体があるようであります。 そこでお伺いいたします。 本市においても、ドナーの善意を生かし、骨髄提供に至る取り組みの一つとして、ドナーを支援する助成制度を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今後、国において、造血幹細胞移植推進法の細目を整備されることになっており、助成制度につきましても、その動向を注視したいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 国の動向を注視されるとのことでありますが、ドナーの負担を軽減し、移植希望者の命を救うことにつながる骨髄バンクドナー制度の創設を検討されますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 安心ネットワーク一一九についてお伺いいたします。 災害時等の情報伝達の手段の一つとして、平成十八年度から運用が開始されております。これまで同システムに関しては、災害時等に真に役立つとともに、市民等のさらなる利便性向上に努めていただくよう要望してまいりました。 そこでまず、登録者数についてお伺いいたします。 第一点、同システム構築時と比較しての現況。 第二点、市民・防災関係者の推移について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（新地茂樹君） お答えいたします。 安心ネットワーク一一九の登録者数の比較でございますが、構築当初の平成十八年度末が三千八百十六名、本年二月末が七千九百九十九名となっております。 また、市民・防災関係者の推移を平成十八年度末と本年二月末で順に申し上げますと、市民が二千八百十八名、六千七百二十名、防災関係者が九百九十八名、一千二百七十九名となっております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 本年二月末で約八千名の方が登録されているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、同システム構築による効果及び運用上の課題。 第二点、平成二十五年度の拡充内容を含む事業内容及び期待される効果について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（新地茂樹君） 同システムは、鹿児島市内で発生した火災等の災害情報のほか、台風や大雨等の気象情報及び避難勧告、避難所の開設情報などをリアルタイムに提供することにより、市民の災害への備えや防災意識の高揚が図られているものと考えております。 また、課題といたしましては、登録者数の増加により、全員にメールが到着するまでの時間が長くなっていることでございます。 平成二十五年度におきましては、現在、消防局内のメールサーバーを使って配信しているものを専門業者に委託することとしており、このことにより、配信時間が大幅に短縮されるとともに、情報セキュリティーの強化が図られることとなります。 また、災害の種類や気象情報等の情報を任意に選択できることとしており、これまで以上に防災関係者や市民が利用しやすくなるものと考えております。 さらに、防災関係者には災害発生場所の地図情報を添付することといたしております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁をいただきました。 これまで登録者増によるメール配信に時間がかかっていた課題を新年度は大幅に改善し、情報セキュリティーの強化にも取り組まれるとのことであります。 また、情報選択や地図情報の添付など登録者の利便性の向上に努められるとのことであります。 そこでお伺いいたします。 今後、登録者増に向け、どのように取り組まれるおつもりか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（新地茂樹君） 安心ネットワーク一一九につきましては、今後とも市民のひろば、消防局ホームページ、ラジオ放送等で周知を図るとともに、各地域で行う防火指導や消防ページェントなど、あらゆる機会を捉えて登録の呼びかけを行い、登録者増に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 自主防災組織の責任者や災害時要援護者制度の避難支援者など、災害時の対応に関し、即時性の高い情報を必要とする方々への登録も関係部局と連携した上で推進され、市民等の生命を守ることにつながる取り組みとなるよう期待し見守ってまいります。 以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、小森のぶたか議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、ふじた太一議員。 ［ふじた太一議員 登壇］（拍手）
◆（ふじた太一議員） 民主市民クラブの一人として質疑を行います。 なお、一部割愛する部分や順序を入れかえる項目があることをあらかじめ申し上げておきます。 まず、高齢者福祉に係る関連事業について順次伺ってまいります。 本市の高齢化率の推計は、平成二十七年度で人口五十九万六千四百三十三人に占める六十五歳以上の高齢者の人口を十四万五千八十九人として、高齢化率を二四・三％としています。これは鹿児島市の人口の約四人に一人が、いわゆる高齢者と呼ばれることになります。同時に、保健、福祉、介護などの高齢者福祉サービスの多様化や医学の進歩による長寿化傾向も一層進んでおり、医療費の高騰や社会保障としての各種福祉サービスに要する経費の増大が懸念されています。 こうした中で、本市は、平成六年二月に「２１輝きプラン」と称する高齢者保健福祉計画を策定、その後、平成十二年四月から開始される介護保険制度を見据え、同制度と高齢者福祉計画との共通点が多いことから、平成十二年三月に鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画として、一体的な計画策定に至っています。現在は、平成二十四年度から二十六年度までを計画期間とする第五期計画として、これに基づく各種事業に取り組んでいます。 ところで、この計画は、三年ごとに見直しを行うこととされており、他の中長期計画と比較すると、見直しのサイクルが短いのが一つの特徴と言えますが、これは日々刻々変化する高齢者をめぐる社会情勢や国の制度や基準の見直しが頻繁に行われることも一つの要因ではないかと思料いたします。 そこで、これからの私の質問は、高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づくそれぞれの事業が、今日の社会的情勢や利用者、介護者のニーズに応えられているのか、事業目的は達成されているのかとの視点で端的にお尋ねいたすものです。 以下、質問いたします。 質問の第一は、生きがい対策事業について伺います。 第一点、生きがい対策についての基本的認識と計画の中における位置づけについてお聞かせください。 第二点、生きがい対策として、これまで行ってきた事業の概要とその成果、課題についてお示しください。 第三点、新年度事業の特徴と今後の展開についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えします。 高齢者の生きがい対策につきましては、団塊の世代が高齢期を迎えるなど、高齢化が急速に進む中、生きがいを持って生活することが健康を保持していくためにも重要であり、第五期の高齢者保健福祉・介護保険事業計画におきましても、「高齢者が健やかに暮らせる生きがい対策の充実」を基本的な目標に掲げているところでございます。 これまで敬老パスの交付を初め、高齢者福祉センターの運営やイベント開催などに取り組んでおりますが、多くの高齢者に利用されており、生きがいづくりに効果があったものと考えております。 なお、高齢化の急速な進展に伴い、多様化するニーズへの適切な対応が課題であると考えております。 二十五年度は、引き続き、敬老パスを交付するとともに、すこやか長寿まつりを開催するほか、新たに高齢者いきいきポイント推進事業を実施してまいりますが、今後とも高齢者のニーズの把握に努める中で、施策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 高齢者だけでなく、人間全てにとって生きがいを持った生活を送ることを求めることは当然であります。とりわけ、長年社会の中で苦労されてきた高齢者の皆さんがリタイア後の人生の中にいかに生きがいを見い出すか極めて重要なことです。生きがいを見い出していただくために、行政としていかなるお手伝いができるか。これからも大切な課題であることを認識され、さまざまな角度から御努力いただきますよう要請しておきます。 高齢者福祉に関する質問の第二は、健康増進事業についてお尋ねします。 第一点、健康増進対策に対する基本的認識と位置づけについてお聞かせください。 第二点、これまで行ってきた事業の概要とその成果、課題についてお示しください。 第三点、新年度事業の特徴と今後の展開についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 健康増進対策につきましては、介護予防や健康づくりを推進していくことが高齢者の健康寿命を延ばし、生活の質を高めるために重要であり、第五期計画の基本的な目標の重点課題として、「介護予防・健康づくりの推進」を盛り込んでいるところでございます。 これまで、はつらつ元気づくり教室の開催やお達者クラブの活動などに取り組んでおり、多くの高齢者の介護予防や健康づくりに効果があったものと考えておりますが、より一層健康づくりに関心を持っていただくことが課題であると考えております。 二十五年度は、次期健康増進計画に盛り込んだ高齢者の健康づくりに関する施策に取り組んでまいりますが、今後とも介護予防や健康づくりの支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 高齢者の健康増進事業についてお答えいただきました。 第一の質問で取り上げました生きがい対策についても、これからお尋ねするコミュニティー推進事業なども含めて、高齢者の皆さんが生き生きと元気で家庭や地域で活動できるようにするための健康づくりは最も大切な課題であると考えます。 医学の進展や保健・予防・介護制度の充実により、昔に比べると飛躍的に健康を維持し、増進することができるようになった現代であるからこそ、さらにきめ細やかな対応がなされることに期待をしております。 高齢者福祉に関する第三の質問は、コミュニティー推進事業についてお尋ねするものです。 高齢者の皆さんが、家庭や地域、社会で、老若男女を問わず生き生きと活動できる環境をつくることは超高齢化社会で発生する問題を解決するための重要な施策であると考えます。 そこで伺います。 第一点、コミュニティー推進についての基本的認識と位置づけについてお聞かせください。 第二点、これまでどのようなことに取り組んできたのか。その事業概要と成果、課題についてお答えください。 第三点、新年度事業の特徴と今後の展開についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） コミュニティー推進につきましては、明るく活力に満ちた高齢社会を築くためには、住みなれた地域で高齢者が相互に触れ合うとともに、世代間の交流を図ることが重要であり、第五期計画の基本目標に、地域における仲間づくりを盛り込んでいるところでございます。 これまで老人クラブに対する支援や小中学生と交流を深めるイベントへの助成などに取り組んでおり、高齢者が仲間づくりを通して生き生きと活動できる環境づくりに効果があったものと考えておりますが、一方で、老人クラブの会員数は減少傾向にあり、その活性化が課題となっております。 二十五年度は、地域ふれあい交流助成事業のほか、老人クラブの組織を活性化する事業に引き続き取り組んでまいりますが、今後とも地域における仲間づくりや世代間交流の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 答弁いただきました。 高齢者の皆さんが家庭や地域で生き生きと暮らすための環境づくりの側面を持つコミュニティー事業については、単に健康福祉局の事業にとどまらず、市民局や教育委員会など、他の部署で行われているコミュニティー増進事業なども総合的に検討し、実効ある取り組みとなることを要請しておきます。 高齢者福祉関連事業に関する質問の第四は、特老等の待機者解消について伺います。 高齢化社会の進展や介護保険制度の導入に伴い、本市域内においても古くから設置されてきた特別養護老人ホームを初め、さまざまな老人福祉施設が数多く設置され、行政としても施設整備や運営に対する助成を行ってきています。これらの施設はサービス形態も規模も異なっていることもありますが、高齢者福祉サービスの提供という意味では共通です。要は、個々の高齢者の身体的・精神的状態や家庭・地域環境に応じた適切な施設サービスが提供され、そのことで身体能力の改善による自立促進や家庭や地域で一緒に暮らすことのできる状態につなげていくことが求められるものと考えます。もちろん、介護やお世話をする家族などの負担軽減ということもあります。しかし、現実の問題としては、特老等への入所待ち、すなわち待機者の解消が進まないという現実があります。 そこで伺います。 第一点、待機者解消に向けた基本的認識についてお聞かせください。 待機の現状については、昨日答弁がありましたが、質問の構成上、改めて再度お聞かせください。 第二点、解消に向けたこれまでの取り組みと成果、課題についてお示しください。 第三点、あるべき高齢者福祉施設のハード・ソフト面についての認識をお聞かせください。待機の現状やニーズとの整合性が図られているかとの観点からお尋ねするものです。 第四点、新年度事業の特徴と今後の展開についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 特別養護老人ホームの在宅での待機者数は、二十四年九月末現在で五百四十三人でございます。介護を必要とする高齢者が年々増加する中、これまでも高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき施設整備を行ってまいりましたが、今後とも、引き続き待機者の解消に向けた整備を推進してまいりたいと考えております。 ハード面の整備に加え、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向け取り組むこととし、二十五年度はそのような観点から、引き続き特別養護老人ホームの整備を推進するとともに、新たに医療と介護の連携推進事業を実施することとしたところでございます。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 特別養護老人ホーム等の待機者解消対策について答弁いただきました。 特老の待機者が平成二十四年九月末現在で五百四十三人おられることが改めて明らかになりました。できることなら老後は家族と一緒に住みなれた地域で過ごしたいとの思いは誰しも同じものだと思います。しかし、さまざまな事情により、老人ホーム等への入所を余儀なくされることも現実の問題です。入りたいけれども入れない、こうした状況を一刻も早く改善できるように、また、待機の期間中におけるサービスの充実に取り組まれることを強く要請しておきます。 高齢者福祉に関する最後のお尋ねは、総合的政策の展開と窓口の一層の統一、相談体制の充実と高齢者福祉のニーズの把握と対応についてであります。 本市の高齢者福祉に関する総合的な計画として、高齢者保健福祉・介護保険事業計画があることは冒頭に述べました。これは、高齢者福祉事業と介護保険事業それぞれが多くの共通点を有することから、一体的計画となっていると説明されています。 一体的な計画としたことは評価するところでありますが、組織としては、すこやか長寿部の中で長寿支援課と介護保険課に分かれており、サービス内容や施設設置の根拠法としては、老人福祉法と介護保険法とに分かれています。 また、相談体制としては、近年、地域包括支援センターなどが充実してきており、改善されてきていることは承知をしていますが、いまだに高齢者本人や家族の方々からさまざまな相談が私たちに寄せられてきていることも事実です。 このことは老人福祉に関するメニューが余りにも多く存在しており、また、形態の異なる施設が数多く存在するために、いざ自分のことになると、どんなサービスや福祉施策が該当するのか。施設の入所を希望するが、どんなところがあるのかわからない。福祉施策も施設も全く知らないという市民が多く存在することを物語っているのではないかと思います。 また、高齢者福祉事業の変更や追加のテンポが早すぎることもあると思います。当局の御努力と御苦労については十分承知をしていますが、いま一度、高齢者福祉制度全般を点検し、総合的政策の展開と窓口の一本化、相談体制の充実について見直すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、ニーズの把握と対応についてあわせてお答えください。 答弁を求めます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 二十四年度に組織を再編し、高齢者に関する施策をすこやか長寿部において一体的に推進したところで、今後とも再編の効果を十分発揮するとともに、地域の身近な相談窓口である地域包括支援センターを活用するなど、高齢者のための相談体制の充実と周知・広報に努めてまいります。 なお、ニーズの把握につきましては、三年ごとに実施する高齢者実態調査などで行っておりますが、今後、必要に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 高齢者福祉サービスの総合的対策の充実と相談体制の充実に関しお答えをいただきました。 平成二十四年度に組織を再編し、高齢者に関する施策をすこやか長寿部で一体的に推進することとなったこと、地域の身近な相談窓口としての地域包括支援センターを活用した相談体制の充実と周知・広報に努めるとの考えが示されました。確かに進んできているようではありますが、質問の中でも触れましたように、すこやか長寿部の認知度もまだまだ十分とは言えません。地域包括支援センターの場所も役割も知らない方がまだまだおられることも事実です。そのことをしっかり踏まえ、初代
すこやか長寿部長を初めとする関係者の一層の御奮闘に期待したいと思います。 新たな質問に移ります。 次は、鹿児島東西幹線道路の新武岡トンネルから（仮称）甲南インター間の早期整備がなぜ必要なのかに関する現実的問題について伺うものです。 この件については、既にさきの代表質問の中で、我が会派を含む複数の会派から、早期整備を求める立場からの質問がなされ、市長から、早期整備に向けた強い決意が示されておりますので、議場の皆さんには少々うんざりされているところでありましょうが、新武岡トンネルが、本年十二月にいよいよ開通の予定を迎え、渋滞や交通安全の問題に対し戦々恐々としておられる地元の議員の立場から、現実的で具体的な問題があることを明らかにしつつ、なお一層の早期整備のきっかけとなることを願い、質問をさせていただきたいと思いますので、御寛容のほどお願いいたします。 さて、新武岡トンネルが開通する地元武町内会は、去る二月十三日と十九日に町内会三役で、県知事、県議会議長、鹿児島国道事務所長、建設促進期成会会長である森市長、仮屋鹿児島市議会議長に対し、東西幹線道路の整備促進を求める陳情書を提出したことは、さきの代表質疑の中で明らかにされました。 陳情に至った地元の皆さんが、陳情の中で訴えられていることは、「私ども武町内会では、従来より、県道鹿児島東市来線や永吉入佐鹿児島線等の幹線道路がある地域に位置し、慢性的な交通混雑に苦慮しており、特に、昭和六十三年に現在の武岡トンネルが供用されてからは、市街地向け、郊外向けともに通勤・通学や物流等の交通量がふえました。さらに、新幹線全線開業効果などにより、ＪＲ鹿児島中央駅周辺の混雑ぶりは最近一段と激しさを増し、武町周辺では、結果として、幹線から生活道路へ入り込む車両がふえ、武町住民が車で出かけるのでさえ時間を要し、沿線では終日騒音や振動に悩まされるとともに、児童生徒の安全確保など、地域の暮らしにも深刻な影響が強く懸念されています」というものです。 一方、国土交通省鹿児島国道事務所が、新武岡トンネルの事業概要や進捗状況等を説明するための住民説明の中で、参考資料として配付された資料では、バス事業者やタクシー事業者、物流事業者などを対象として、平成二十四年七月に実施したアンケートの結果として、対象者が渋滞箇所と認識している市内百八十六カ所のうち、建部神社前交差点三位、中洲電停交差点七位、武町交差点八位と、武町及びその周辺の道路混雑を上位に挙げています。 また、これら対象者の声として、武町、建部神社前、中洲電停交差点は避けて運転するなど、武町周辺の道路渋滞の激しさを裏づける多くの意見が紹介されています。 以上のことを御紹介申し上げ、以下お尋ねします。 第一点、武町及びその周辺における交通混雑の現状とその原因についてお聞かせください。 第二点、鹿児島インターから（仮称）建部インター間における当初と最終の事業期間とその差、理由についてお答えください。 なお、この項の後段の質問については、順序を入れかえ、後ほど伺います。 第三点、新武岡トンネルの供用開始による効果についてお聞かせください。 第四点、新武岡トンネルが開通しても抜本的な渋滞解消にはならないことに対する国・県・市の見解を改めてお聞かせください。 第五点、（仮称）建部インターから中洲電停交差点付近までの区間の市街地トンネルの施工方法とそうした理由についてお答えください。 第六点、昭和三十六年に建設され、老朽化した曙陸橋の今後の取り扱いについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 武町地区は、九州縦貫自動車道や南九州西回り自動車道などの結節点である鹿児島インターチェンジに接続する国道三号鹿児島バイパス武岡トンネルや県道鹿児島東市来線、永吉入佐鹿児島線など、交通量の多い幹線道路が集中していることから、朝夕に慢性的な交通渋滞を引き起こし、渋滞を回避する車両が生活道路に入り込むなど、住環境の悪化が見受けられます。その要因は、交通容量に対する道路の車線数不足や交差点の信号処理能力不足などでございます。 おただしの区間については、国によると、「当初は、平成二十一年度の供用を目指したが、掘削を進めたところ、シラス地盤が不安定であったため想定以上に時間を要し、二十五年内に供用目標を変更したところであるが、一日も早い供用を目指して工事を進めている」とのことでございます。 新武岡トンネルが供用されますと、既存の武岡トンネルが市街地向けの二車線、新武岡トンネルが郊外向けの二車線となるため、トンネル内における渋滞がおおむね緩和され、緊急車両の走行もスムーズになります。 また、建部神社前交差点から武町交差点までの区間についても直進車線が一車線から二車線になることから、西行きの渋滞緩和が見込まれております。 本市としては、新武岡トンネルが開通しても建部神社前交差点からの東方面行きや、建部神社前交差点から中洲電停交差点間における南北方向の渋滞は引き続き残るものと考えており、交通渋滞の抜本的な解消を図るためには、残る整備区間である（仮称）建部インターから（仮称）甲南インターまでの整備が必要であると考えております。また、このことについては、国や県も共通の認識であると考えております。 おただしの区間の施工方法については、現都市計画案では開削工法となっておりましたが、鹿児島東西道路整備検討会において、施工時における交通規制や曙陸橋のかけかえが不要になるなど、周辺環境への影響を抑えることができることから、シールド工法による施工案が示されたところでございます。 なお、新武岡トンネルについては、分岐部分で中洲電停交差点方面からのシールドトンネルと接続できる構造となっております。 曙陸橋については、県によると供用から五十年以上が経過しており、橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検を行うとともに、補修工事の実施に向け、現在ＪＲとの協議を進めているところである。かけかえ工事については、曙陸橋の直下を通過するシールドトンネルについても考慮する必要があることから、現在、鹿児島東西道路整備検討会において、将来のかけかえ工事に支障がないよう、総合的に検討を進めているところであるとのことでございます。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 東西幹線道路の整備促進に関してお答えいただきました。 武町及びその周辺の道路混雑の現況については、当局におかれても十分承知されております。 また、新武岡トンネルの開通だけでは渋滞解消につながらないことについても、国・県・市とも認識しておられるようです。むしろ一層渋滞や混雑が激しくなることは明白であることも申し上げておきたいと思います。 大事なことは、新武岡トンネル開通による渋滞や混雑の解消のためには、トンネルから（仮称）甲南インターまでの整備を早急に行うことにあると考えます。 このことに関する質問の最後に、市長が早期整備へ向けた決意をさきに示された後で大変恐縮ではありますが、国土交通省から出向されている古木副市長に二点お尋ねさせていただきます。 第一点、前の質問の中で、鹿児島インターから（仮称）建部インター間における当初と最終の工事期間の差と理由についてお答えいただきました。 答弁により、自然による厳しい環境のもとでの大変な難工事であったことが理解できました。それだけに、この工事の事業主体である国道事務所の皆さんや施工業者の思いは、この工事の完成を喜ぶとともに、完成による成果がより高く発揮されることにあろうと思います。このことについて、同じ技術者という立場から、どのように感じておられるのかお聞かせください。 第二点、そのことも踏まえ、渋滞解消、市民の交通安全確保のために、新武岡トンネルから（仮称）甲南インターまでの早期整備が必要であることについての見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎副市長（古木岳美君） 新武岡トンネルは、軟弱なシラス土壌の中で、日本最大級の大断面部を有するなど、技術的に極めて難しい工事であるにもかかわらず、無事故で工事が進められてきていることに対しまして敬意を表しますとともに、平成二十五年中の一日も早い供用開始に向けて、引き続き安全な施工に努めていただきたいと考えております。 次に、甲南インターまでの整備についてですけれども、新武岡トンネルの開通後も、曙陸橋付近の県道鹿児島東市来線などでは、引き続き渋滞が発生するものと予想されていますことから、交通渋滞の抜本的な解消や物流の効率化、さらには周辺道路における交通安全確保の観点からも、整備区間であります（仮称）建部インターから（仮称）甲南インターまでの整備が不可欠であると考えております。 以上です。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 古木副市長より御答弁いただきました。 軟弱なシラス土壌の中での難工事を無事故で進めてこられたことに対し敬意を表するとの、同じ技術者としての率直な思いが述べられました。 また、新武岡トンネルの開通後も（仮称）建部インターから（仮称）甲南インターまでの整備が不可欠であるとの認識もあわせて示されました。 古木副市長におかれましても、あらゆる機会を捉えて、国土交通省に対し、そのことを御進言いただきますよう、強く要請いたしておきます。 新たな質問に移ります。 次の質問は、ＪＲ鹿児島中央駅西口地区まちづくりの大きな課題であり、地区住民の長年の願いである武岡公園の整備について伺います。 武岡公園は、都市マスタープランに明記され、都市公園として都市計画決定がなされ、整備することが決定しているにもかかわらず、長期にわたって手つかずのままの状態で推移してきました。 私は、武岡公園の整備を願って、この十数年、この議場や委員会でさまざまな角度からこの問題について取り上げてきました。そして、市長を初め、市当局の皆さんから、公園として整備することによる本市の新たな観光スポットとしての魅力向上と、市民の健康づくり、防災対策など、各面にわたって有益であるとの前向きな見解をいただき、平成二十四年度には整備に向けた具体的な調査事業に取り組んでいただきました。 そこで伺います。 第一点、平成二十四年度に実施した調査事業の内容とその結果についてお聞かせください。 第二点、調査結果を踏まえ、新年度は何をやるのか、事業費は幾らになるのかお答えください。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（上林房行信君） 二十四年度は、武岡公園を含むおよそ十九ヘクタールの区域について、土地登記簿により、登記名義人の住所や氏名などの調査を行っております。 調査筆数は二百十八筆で、土地の所有者は国・県・市に加え、五つの法人と七十七人の個人となっております。このほか、字図を参考に、地番と登記名義人などを記載した図面を作成しております。 二十五年度は、二十四年度に実施した土地所有者調査の結果を踏まえ、地形や土地利用の状況などを把握するとともに、課題の整理を行い、公園施設の整備の可能性を調査することとしております。事業費は三百四万円を計上しております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 武岡公園の整備に関しお答えいただきました。 平成二十四年度の調査により、武岡公園を含む十九ヘクタールの土地の所有者は、国・県・市に加え、五つの法人と七十七人の個人となっていることが初めて明らかにされ、地番と登記名義人などを記載した図面を作成されたとのことです。その上で、新年度に三百四万円の事業費により、公園施設整備のための可能性調査を実施するとのことであります。ようやく少しだけ動いた気がしています。公園実現に向け、一層の御努力に期待をしております。 新たな質問に移ります。 次は、県工業試験場跡地を中心としたＪＲ鹿児島中央駅西口地区の整備と同跡地を観光バス等の暫定駐車場とすることに関して伺います。 この問題についても、私は、長年にわたって取り上げ続けてきており、県知事並びに市長からもその必要性について理解をいただいているところであります。 同僚議員の皆様方からも、平成十七年十月議会で、「県工業試験場跡地の適正な整備・活用を求める意見書」を全会一致で可決していただいた経過もあります。 県は、平成十七年九月県議会の本会議で、同跡地については、九州新幹線の全線開業を見据えたまちづくりに資するよう活用することが望ましいと考えており、今後、鹿児島市やＪＲ九州などとも協議し、処分の方法も含めて検討していきたいとの考えが示され、同年十月二十五日に、県、ＪＲ九州、郵政公社、本市で構成される鹿児島中央駅西口地区開発連絡会が設置され、第一回の会合が開かれ、ここを中心にして、西口地区整備に関する協議が進められ、二十四年三月まで九回の会合が開催されています。 この間、整備計画が定まらない中で、平成二十年には、同跡地を県がＪＲに対し有償貸し付けする形での平面駐車場が設置され、昨年六月議会では、同駐車場へ十台分のバス駐車場整備方針が明らかにされ、このことに対する交通安全上の不安やバス駐車場の設置は、これが既成事実となり、西口整備計画が頓挫するのではないかなどの周辺地元住民の懸念が強く表明され、これに対し、県は、あくまでも暫定であることを改めて明言されました。 一方で県は、平成二十年、鹿児島県の当初予算の中で、平成二十三年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据え、鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上を図る観点から、県工業試験場跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用について調査・検討を実施、都市開発に向けた事業化を探ることを目的とする、鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業を実施し、平成二十一年三月には、その調査報告書が第六回四者連絡会に提出されていますが、その後は特段の動きはないというのが現状であると考えます。 そこで伺います。 第一点、西口地区整備に関する県及び本市の基本的認識については、整備の方向で進めることに変わりはないか。西口地区整備に係る県予算の推移と総額、事業内容についてお聞かせください。 第二点、森市長は、平成二十四年六月定例議会におけるこの問題に関する市長の決意を問う私の質問に対し、県と協議するとの従来以上の前向きで力強い答弁をされました。 これを踏まえ、その後どのような対応をされたのか。西口地区整備に関し、平成二十四年度特徴的な動きはあったものかお聞かせください。 第三点、大型バス等の暫定駐車場とすることの計画内容と今後の見通し、事業費の内訳をお示しいただくとともに、あくまでも西口地区整備計画が実施に移されるまでの暫定利用であることを初めとする地元住民等との約束の内容を明らかにされるとともに、約束は必ず守られるものと確信してよいか、県の考えを含めて見解をお聞かせください。 第四点、平成二十五年度県予算の中には、西口地区整備に向け、どんなものがどれだけ計上されているのか。いまだに四者連絡協議を中心とした検討にとどまっている理由は何か。 仄聞するところによれば、四者連絡会について、県の担当者から、「一、ＪＲや鹿児島市との調整がうまくいかない。二、現下の経済情勢の中では事業に投資していただける方が見つからない。三、地元の経済界から理解が得られない状況がある」との発言があったと伺っていますが、その真意は何か。これに対する本市の認識もあわせてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 鹿児島中央駅西口地区の整備に関する本市の基本的な方針に変わりはなく、また、県の考え方につきまして確認しましたところ、変化はないとのことでございました。 県におかれては、鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上を図る観点から、平成二十年度に予算額一千万円で、鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業を、その後は同事業の結果を踏まえた土地の利活用についての検討を、二十一年度三百二十八万四千円、二十二年度六百六十九万七千円、二十三年度六百六十万三千円、二十四年度五百五十四万九千円の予算で行っているところであり、五年間の総額は三千二百十三万三千円でございます。 二十四年八月に開催された市長と知事が出席する県・市意見交換会において、市長から、鹿児島中央駅西口・東口の開発について本市の考えを県にお伝えしたところでございますが、残念ながら、中央駅西口地区の整備については、現時点では具体的な動きはないところでございます。 次に、平成二十五年度の県予算では、これまでと同様、鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業が計上され、予算額百四万二千円でございます。 お触れになられた発言につきましては伺っていないところでございますが、現下の厳しい経済情勢や導入施設の採算性確保の課題などが議論されていることなどから、いまだ整備方針が確立されていないところでございます。 今後とも四者連絡会における検討が進むよう県と連携しながら、各面から努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 暫定バス駐車スペースの計画は、連休中や観光シーズンにツアーバス等で混雑する西口駅前広場及びその周辺道路における交通混雑への当面の対策として、県工業試験場跡地に十台分の駐車スペースを暫定的に整備し、西口駅前広場と一体的に管理運営するものでございます。 現在、四月末の供用開始に向け準備を進めているところでございます。 事業費については、県において整備に係る費用として、これまでに二千五十万八千円が計上されております。 今回の計画について、県、市及びＪＲ九州では、地元の皆様に対し、西口地区の開発が具体化されるまでの間、跡地を暫定的に活用するものであるとの説明を行っております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） ＪＲ鹿児島中央駅西口整備に関し答弁いただきました。 西口地区整備の必要性についての基本的方針は、県・市とも変更がないことが改めて明確にされました。 また、平成二十年に事業費一千万円で鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業を実施し、その後毎年、土地利活用についての検討を行うための事業費が計上され、これまで総額三千二百十三万三千円となっていることが明らかになりました。 ところで、この検討のための予算は、これまで三百二十八万円から六百六十九万円で推移してきましたが、平成二十五年度、すなわち新年度のこのことに対する県の予算は百四万円となっており、大幅に削減されています。 県の事業概要説明書には、「鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上を図る観点から、県工業試験場跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用について検討を行う」という記載がされており、これまでの表現とほとんど変わっていません。現在、県議会も開会中であり、新年度予算議案も審査中のことですので、ここでは踏み込んだ質問は控えますが、機会を見て、その内容についてお尋ねすることもあることを申し上げておきます。 平成二十四年六月議会での本件についての私の質問に対する市長の前向きな答弁を踏まえたその後の対応については、同年八月に開催された県・市意見交換会の中で、市長みずから、本市の考えを県に伝えたとのことであり、感謝申し上げます。しかしながら、現時点において、残念ながら具体的な動きはないとのことです。「残念ながら」という表現により、西口地区の早期整備に向けた本市の思いはうかがい知ることができます。 本件についての県の担当者の発言については、伺っていないとのことでありますが、しかし、私が仄聞した県の担当者の発言には、何かしら言いわけめいたものを感じます。基本的方針については、県・市とも変更はないというのが基本中の基本であることを改めて強調しておきます。 今後とも四者連絡会における検討が進むよう、県と連携しながら、各面から努力していくとのことですので、細心の注意をもって見守りつつ、必要に応じて、今後も議会の中で取り上げてまいる決意であることを申し上げておきます。 工業試験場跡地に十台分のバス駐車スペースを暫定的に設置することについての地域住民の受けとめは、決して歓迎しているものではありません。既成事実化されるのではないかとの懸念や交通事故、渋滞などに対する不安も払拭されていないというのが地域での声であることを受けとめていただき、工事や運営に当たっては、機会あるごとに住民への丁寧な説明を行われるよう、県に対し強くお伝えいただくよう要請をし、私の個人質疑を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、ふじた太一議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 四分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時三十三分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、奥山よしじろう議員。 ［奥山よしじろう議員 登壇］（拍手）
◆（奥山よしじろう議員） 平成二十五年第一回定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質問を行います。 なお、さきの質疑で明らかにされた項目について割愛するものがありますので、御了承願います。 まず初めに、九州新幹線全線開業三年目の観光振興について伺います。 平成二十三年三月十二日に九州新幹線が全線開業してまもなく二年がたとうとしております。開業一年目となった平成二十三年は、本市観光統計によりますと、入り込み観光客数九百五十五万五千人、宿泊観光客数三百二十六万人と、ともに過去最高となりました。新幹線の開業効果が大きくあらわれ、民間の試算で四百六十三億円の経済効果があったとされ、地域経済に大きな経済効果をもたらしました。しかし、開業二年目の二十四年は、新聞報道等によりますと、宿泊観光客数が五月ごろから前年割れが続いており、開業効果に一服感があらわれてきているとのことで、一年目の伸びが非常に高かっただけに、大変気になるところです。 本市におきましては、これまで全線開業後を見据えて、観光振興の指針となる第二期観光未来戦略を二十四年三月に策定し、二十四年度からその推進に取り組んで、開業効果の維持・拡大に努めてこられました。観光は総合産業であり、地域経済に大きな影響をもたらす観光の振興は、地域の景気動向に直結するものであることから、以下伺ってまいります。 まず、開業効果に一服感があらわれてきたとされる開業二年目の二十四年度の本市の観光動向を主な観光施設である維新ふるさと館、カゴシマシティビュー、鹿児島中央駅の案内所の二十四年度の利用者数でお示しください。 また、本市の観光統計は、例年八月に出されておられますが、傾向として、二十四年の宿泊観光客数は、どのような状況かお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 維新ふるさと館等の二十四年四月から二十五年一月までの利用者数を申し上げますと、維新ふるさと館は十五万九千二百八十三人で、対前年一一・一％の減、カゴシマシティビューは十六万五千四百六十二人で、対前年一一・五％の減、鹿児島中央駅総合観光案内所は三十一万六千九百四十二人で、対前年一二・〇％の減となっており、月別には、五月または六月以降前年を下回っております。 また、県の観光動向調査によりますと、二十四年の鹿児島地区の一部の宿泊施設における宿泊客数は、五月以降前年を下回り、対前年三・三％の減となっております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 主な観光施設の利用状況、県の観光動向調査を見ても、前年度より減少傾向にあるとのことです。 そこで伺います。 これらのことを踏まえ、一服感があらわれている観光効果をいかに伸ばしていくかが二十五年度の重要な課題であると思います。観光の振興は、地域経済に大きな影響を及ぼすものであることから、経済局のみならず、全庁的に取り組んでいかなければならないと考えます。新たな観光の魅力の創出も含めた二十五年度において、観光客の増のためにどのような事業に取り組んでいくのか。経済局だけでなく、他の部局も含めてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 経済局におきましては、二十五年度は、第二期観光未来戦略に基づき、さらなる観光の魅力向上、受け入れ体制の充実を図っていくこととしており、桜島・錦江湾ジオパークの認定に向けた取り組みや“維新のふるさと 鹿児島市”ＰＲキャラバン隊の派遣、新たなイベントの創出や映画撮影等に対する助成制度の創設などの事業を実施することといたしております。 また、他の部局におきましても、観光振興に資する事業となる路面電車観光路線検討事業やもっとイルカに出会える事業、明治維新百五十年カウントダウン事業、ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三開催支援事業などに取り組むこととしております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 第二期観光未来戦略に基づき、さらなる観光の魅力向上、受け入れ体制の充実を図っていくとのこと。経済局だけでなく、他の部局におかれても観光の視点も取り入れて、確実に事業を実施し、取り組んでいかれるよう要望しておきます。 次に、新たな観光の魅力の創出ということで、二十五年度に観光イベント創出支援事業に取り組まれるとのことですが、その目的、概要、選考方法についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 観光イベント創出支援事業は、多くの市民や観光客の参加が見込める民間団体主催の新たなイベントの創出を図ることを目的としており、当該イベントを市内で実施しようとする団体等に対し、イベント開始から三年間は事業費の二分の一の額を、その後二年間は事業費の三分の一の額を計五年間、毎年度四百万円を限度に助成しようとするものでございます。 対象となるイベントは公募を行い、行政・観光関係団体等の委員で構成する選考審査会を設置し、審査・決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 対象となるイベントは公募し、選考委員会を設置し選定するとのこと。選定に当たっては、鹿児島をＰＲし、新たな風物詩となるようなイベントになることを期待しておきます。 最後に、市長に伺います。 市長は、さきの我が会派の代表質疑で、国内の都市間交流について、多角的な交流ネットワークの構築を図りたいと述べられましたが、平成二十四年度において、新たに松本市と文化観光交流都市協定を締結し、また、渋谷区や横浜市と人事交流を実施するなど、いろいろな形で都市交流のネットワークを広げてきておられます。こうした広がりつつある都市間の交流を観光振興の面でも生かしていく必要があると思いますが、市長のお考えをお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 奥山よしじろう議員にお答えいたします。 都市間交流は、個性あるさまざまな都市とそれぞれの強みを学び合い、都市力の向上につながるものでありますことから、各都市との交流に取り組んでいるところでございます。 これまで兄弟都市の鶴岡市を初め、大垣市、神戸市、渋谷区など、ゆかりの都市との交流を推進するとともに、新幹線や航空路線の整備などの機会を捉えまして、松本市、横浜市と拡大をしてきました。 私は、こうした都市間の交流は、相互の情報発信を通して、人と人との交流につながり、新幹線効果の拡大や観光客誘致の面でも大きな力になるものと考えております。 今後も交流都市それぞれの強みを観光面で生かし、本市観光振興につなげてまいりたいと考えております。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 市長より答弁をいただきました。 新幹線開業効果が一過性のものでなく持続するよう、本市観光振興については、あらゆる施策を通じて充実を図られますよう要望申し上げます。 新しい質問に入ります。 高齢者の孤独死対策について伺います。 年々、本市の高齢化率が高まる中、ひとり暮らし世帯の増加とともに、さらに安心安全に暮らす社会が求められております。孤独死の背景には、地域から孤立した状態で、誰にもみとられず高齢者が死亡するケースが年々増加しており、社会問題となっております。この問題は、今後の人口動向や家族やコミュニティーの役割が変化する中で、一層深刻化することが予想され、早急な防止策が求められております。 そこで伺います。 本市の高齢者のひとり暮らしの方々の人数及び孤独死の事例数と本市の特徴。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えします。 本市のひとり暮らしの高齢者は、二十二年の国勢調査で二万七千六百三十五人となっており、警察からの問い合わせや民生委員からの連絡等により、高齢者の孤独死と捉えている件数は、二十四年度は二月末現在で七件で、病死、自殺が主な原因でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本市では、二万七千六百三十五人もの多くのひとり暮らしの高齢者の方々が生活されておられます。また、平成二十四年の二月末現在で七件の孤独死が発生しており、病死と自殺が主な原因ということが明らかになりました。 次に、孤独死の事例数を実態調査する必要性並びに対応については、さきの質疑で明らかになりましたので、要望のみさせていただきます。 実態調査については難しい状況があると思いますが、まずは他都市の実態等も把握していただき、孤独死を防ぐ一助となるよう努力されますよう要請しておきます。 次に、今日までシルバーハウジング・プロジェクト事業の中で、孤独死対策機器を設置して対策の一環としておられましたが、この事業の成果・評価・課題について。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） シルバーハウジング・プロジェクト事業につきましては関連がありますので、私のほうでお答えをします。 市営住宅においては、同プロジェクト事業の中で、高齢者の安心、快適な生活のため、緊急通報システム・センサーの設置等を行っておりますが、今後とも一般住宅と同様に、ひとり暮らし高齢者等安心通報システムを促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 孤独死対策の一つとしては、一定の評価ができますが、受益できる高齢者が市営住宅にお住まいの百二十七戸の世帯の方と限定されているようです。これらを踏まえてか、当初予算において、ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業、予算額四千七百七十二万五千円が計上されています。事業を上程されるまでの協議経過と事業内容につきましては、さきの質疑で明らかになりましたので、対象者数と事業効果をどのようにお考えか。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 新たな通報システムの対象者は約一千百人を見込んでおり、見守り機能の充実強化が図られるとともに、近隣協力者が不要となることで、設置が促進されるものと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 次に、シルバーハウジング・プロジェクト事業とひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業との関連、今後への対応をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） シルバーハウジング・プロジェクト事業とひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業は、ともに高齢者が地域で安心して生活ができるよう見守り体制を強化する目的で実施するものであり、今後とも効果が十分発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 孤独死につながる要因として、地域コミュニティーとのつながりの希薄化が挙げられます。近所でお互いに訪問をし合う、友人とたびたび連絡を取り合うといった関係を持たない高齢者は少なくないと思われます。これらは、近代化・都市化の中で、個人の自由とプライバシーを尊重し、他人に干渉しないことがよいこととされてきた結果が招いているのではないでしょうか。 ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業は申請主義ですので、高齢者の方々にどこまで実効あるものになるのか懸念するものです。 周知・広報と対応につきましては、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 高齢社会の進展とともに、単身及び高齢夫婦のみの高齢者世帯は、本市におきましても今後ますます増加すると思われ、孤独死の危険がますます高まることが予測されます。この問題の対策に真正面から向き合い、孤独死を救うことのできるあらゆる施策に積極的に取り組む本市であってほしいと願っています。自助・共助・公助の中で支え合う社会ができるよう、実効ある事業となりますよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 次に、体罰問題について伺います。 大阪の市立高校で部活動の顧問に繰り返し暴力を受けた男子生徒が自殺した事件をきっかけに、体罰問題が大きくクローズアップされております。 二月二十五日付の日本教育新聞の記事によりますと、Ｂ＆Ｇ財団開催の全国の教育長四十名が参加した意見交換会の中で、東北地方のある教育長が次のような談話をしておられます。「私が教員になったころはかなり体罰があり、同僚の姿を見て、これほどやっていいのかと思ったが、自分も手を上げてしまったことがある。愛のむちと言いながら、暴力行為は感情的な高まりから出ることが多いと認識している」とコメントしておられます。 また、毎日新聞が先月実施した全国世論調査で、大阪の市立高校の体罰問題を踏まえ、体罰について聞いたところ、「一切認めるべきではない」との回答が五三％と半数を超えている一方で、「一定の範囲で認めてもよい」との一部容認派も四二％を占めており、この拮抗した数字が体罰問題の難しさを物語っております。 そこで伺います。 第一点、本市における過去五年間の教職員による体罰の把握件数と措置の状況はどうか。 第二点、体罰が子供の成長に与える影響にはどのようなものがあるとお考えか。心理面・学習面・人間関係の観点で具体的にお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 市教育委員会が把握しております体罰の件数を二十年度から順に申し上げますと、二件、二件、五件、七件、七件となっております。 措置の状況は、文書訓告三件、口頭訓告二件、厳重注意一件、その他は校長説諭でございます。 次に、体罰は、児童生徒に肉体的な苦痛を与えるほか、心理面では、心に深い傷を残し、自尊感情を低下させ、学習面では、意欲や集中力が減退することもあります。人間関係では、児童生徒やその保護者の教職員に対する見方や接し方に変化が生じ、お互いの信頼関係が著しく損なわれることもあると考えられます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 答弁にもありましたが、児童生徒・保護者と教師とのお互いの信頼関係を損なわないことが最も大事なことであります。 私の知人に石踊教育長の教え子という方がおりますが、その方いわく「教育長は、教職員のころ大変厳しかったけれど、温かみのある先生で、卒業後、何年、何十年たっても生徒のことを覚えておられてサポートをしてくださる。先生のことを悪く言う教え子はいないだろう」とおっしゃっておられます。厳しさと温かみをあわせ持った人間は、教師に限らず、人から畏敬の念を持たれます。また、子供は愛情を持って厳しく育てるのが基本でありますので、そういう先生が複雑で多様化した教育現場で、さまざまな課題のある児童生徒と情熱を持ち、真正面から向き合ってほしいと願うものです。 そこで伺います。 教育現場での体罰が厳しく問題視されている今、授業や部活動、生徒指導を通じて、課題のある児童生徒への指導のあり方をどのようにお考えか。 また、教育再生実行会議の体罰に係る提言の内容と教育長の所見をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 指導に従わないなど課題のある児童生徒に対しましては、ひるむことなく毅然とした態度で対応することが大切であります。指導に当たりましては、粘り強い語り込みや保護者を初め、警察や児童相談所などの関係機関と連携した取り組みが必要であると考えております。 次に、提言では、懲戒と体罰の区別を明確に示すとともに、体罰根絶宣言の実施や子供の自発的行動を促す部活動指導ガイドラインの策定、体罰によらない適切な指導方法を確立する研修、子供や保護者の悩みや訴えを相談する体制の整備が述べられております。 この提言に基づき、本市としましても、今後、国や県の動向を踏まえ、市内の中学校部活動指導者への研修など、体罰禁止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 課題のある児童生徒に対しては、ひるむことなく毅然とした態度で臨むとの答弁をいただきました。 私自身、子供のころ、先生方から、今思えば体罰ではないかと思われるかなり厳しい指導を随分と受けて育ちましたが、先生方が厳しく正しい方向に導いてくださったおかげで、今このような場に立たせていただいているものだと思うと、私自身は、恩師に対して感謝にたえません。これからの将来のあるすばらしい可能性のある本市の子供たちが、道を誤りそうになった際には、先生方が毅然とした姿で、厳しく子供たちの心を正していただいて、そして温かく見守って育てていただきますよう要請をいたします。 新しい質問に入ります。 次に、市立幼稚園について伺います。 もうすぐ幼稚園の入園の時期となりました。幼稚園の中には、私立幼稚園と公立幼稚園があり、本市におきましては、私立幼稚園がほとんどでありますが、現在、市立の幼稚園として、宮川幼稚園、皆与志幼稚園、桜峰幼稚園、松元幼稚園の四つの市立幼稚園があります。そのうち、桜峰幼稚園、松元幼稚園の二園は、本市と合併前の町が設置したものを本市が引き継いだものであります。昨今の少子化の中にあって、市民が幼稚園教育を受ける保障という行政サービスの基本的な役割から考えても、今後もさらに積極的に本市における市立幼稚園の幼児教育は継続されるべきであります。 そこで伺います。 第一点、市立幼稚園としての使命と役割及び教育委員会として、市立幼稚園に通う子供たちをどのような子供に育てたいとお考えか。 第二点、四つの市立幼稚園の定員に対する平成二十四年度の園児数の割合はどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 市立幼稚園の使命は、良質な教育環境を保障するとともに、国の示す幼稚園教育要領の趣旨を踏まえた標準的な教育を進めることであり、その役割は地域の実情やバランスを考慮しながら、開かれた幼稚園教育を展開することであると考えております。 本市としましては、幼稚園に通う子供たちに、遊びの中で学びながら、健康な心と体、自立心、人とかかわる力などを身につけさせたいと考えております。 次に、二十五年三月一日現在での各幼稚園の定員、園児数及びその割合を順に申し上げますと、宮川幼稚園三十五人、二十六人、七四・三％、皆与志幼稚園三十五人、十一人、三一・四％、桜峰幼稚園百五人、四十二人、四〇・〇％、松元幼稚園百七十五人、百三十四人、七六・六％となっております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 「市立幼稚園の使命は、良質な教育環境を保障することである」との答弁でした。 そこで次に、幼稚園教育の質的向上について伺います。 第一点、四つの幼稚園の正規職員の割合。 第二点、理想的な一学級当たりの園児数。 第三点、預かり保育導入の見解。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 各幼稚園の教諭、講師のうち、正規職員数とその割合を順に申し上げますと、宮川一人、五〇％、皆与志一人、五〇％、桜峰四人、一〇〇％、松元五人、七一％でございます。 文部科学省の幼稚園設置基準によりますと、「一学級の園児数は三十五人以下を原則とする」となっております。 次に、市立幼稚園の預かり保育につきましては、桜峰幼稚園では、地域の実情を踏まえ、平成二年度から実施しているところでございます。他の三園につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 私の地元には市立皆与志幼稚園がありますが、住民の方々の意見として、預かり保育の要望をよく耳にいたします。 桜峰幼稚園では、預かり保育が現在実施されており、他の三園については、引き続き研究をされるとのことです。地域の実情を十分に考慮していただき、預かり保育の導入に向けた研究を進めていただきますよう強く要請いたします。 この質問の最後に、市立幼稚園への平成二十五年度の取り組みと今後の決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 二十五年度の取り組みといたしましては、桜峰幼稚園の改築に向けた設計業務を委託するほか、嘱託員の勤務時間を週二十九時間以内から三十三時間四十五分とし、運営体制の充実を図ることとしております。 今後とも幼稚園教諭の資質の向上のために、保育に関する講座研修会等を実施し、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を推進する幼・小連携研修会等の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 今年度の決算特別委員会におきましても、市立幼稚園に対する質疑をさせていただき感じましたが、今回の質問でも教育委員会の取り組みの中で、市立幼稚園に対する情熱を余り感じ取ることができません。今後、教育委員会におかれましては、公立幼稚園としての誇りと情熱を持ってあらゆる取り組みを進めていただきますよう要請をいたしておきます。 新しい質問に入ります。 次に、市児童通学保護員について、端的に三点伺います。 第一点、児童通学保護員の男女比と平均年齢。 第二点、本来、児童通学保護員が配置されるべき箇所に児童通学保護員の確保が難しく、配置されていない箇所があると仄聞しておりますが、本市が承認している箇所で、実際に児童通学保護員が配置されている箇所の割合、いわゆる充足率について示してください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） お答えいたします。 児童通学保護員につきましては、本年二月末現在で百九十二人に委嘱しており、男女の比率は、男性六二・五％、女性三七・五％、平均年齢は六十三・七歳となっております。 次に、充足率につきましては、本市が学校からの要望を受けて承認している百九十七カ所のうち百九十二カ所に児童通学保護員を配置しておりますので、九七・五％となります。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 充足率が九七・五％ということですが、子供たちの安全面を考えますと、一〇〇％にすべきと考えます。 現在、市児童通学保護員運営要綱によりますと、通学保護員の勤務時間は、登校または登園時一時間となっておりますが、勤務時間を最も子供たちの通学の多い時間帯に応じて短縮するなど、見直しを行い、より人材確保のしやすい環境づくりを行うお考えはないものか見解を求めます。 以上、答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 児童通学保護員の勤務時間につきましては、要綱に規定されている現在の一時間を短縮することによる効果もあると考えられますが、児童の保護誘導及び通行方法の指導という本来の目的等も踏まえ、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本来、配置されるべき箇所で配置されていない箇所の人員確保に向けた取り組みを要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 次に、地域福祉館に関して伺ってまいります。 地域福祉館は、昭和四十八年に設置された真砂福祉館から平成十六年の和田福祉館まで、これまで四十一館が設置され、市民福祉の増進と地域活動の向上に大きく寄与しており、本市が他都市に誇れる福祉資源であります。特に条例改正後の平成二十一年度からは、従前の貸し館機能に加え、地域福祉の推進拠点として位置づけられ、その機能・役割は一段と増してきていると考えます。 そのような中、福祉館が設置されていない校区や河頭地区周辺など、近くに福祉館のない地域もあります。 そこで、以下伺ってまいります。 これまでの地域福祉館の設置基準と河頭地区周辺の設置状況はどのようになっているのか。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 地域福祉館は、これまで地域の公民館など他のコミュニティー施設や公共施設との関連、人口の張りつき状況、地域の地理的状況等を踏まえ、おおむね一中学校区に一館という基本方針に基づき四十一館を整備しており、河頭地区周辺では、
花野福祉館を平成五年に開設したところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 河頭地区周辺では、
花野福祉館が最も近いところのようですので、
花野福祉館の状況について、以下伺ってまいります。 まず、
花野福祉館の利用を想定している対象区域はどの範囲かお示しいただきたい。 そして、近年の利用状況はどうなっているのか。わかる範囲で活動別・施設別・区域別にお聞かせください。 以上、あわせて答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君）
花野福祉館の主な対象区域としては、
花野小学校区やその周辺の地域を想定しているところでございます。 利用状況としては、和室や洋室では踊りや書道等の趣味・教養活動、地域福祉支援ルームでは、老人クラブ等による福祉活動が行われ、また、児童ルームは、子供たちの遊び場として利用されており、花野光ケ丘や千年団地を中心に、その周辺の住民にも利用されているところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 冒頭申し上げたように、新たな事業も加わっておりますが、従前に比べ、その事業内容と成果はどうなっているのかお示しいただきたい。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 平成二十一年度以降に福祉館を地域福祉の拠点施設と位置づけ、新たにボランティア活動への支援、福祉に関する相談・情報提供、福祉館イベントなどを行っており、これにより住民同士の交流や地域福祉の増進が図られているところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 引き続きお尋ねいたしますが、
花野福祉館は、平成五年に設置され、約二十年が経過しておりますが、設置後の整備状況と利用者の声はどのようなものがあるか。加えて、利用者の声を踏まえ、今後どのような取り組みを考えているのか。 以上、一括答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 最近の整備状況としては、授乳スペースや階段への手すりのほか、地域支援ルームの設置などを行っており、利用者からは、最近行ったアンケート調査も含め特にないところでございます。 今後も引き続き、地域住民や団体の方々が利用しやすい環境づくりに努めるほか、新たに緑のカーテンを設置するなどし、さらに地域福祉の向上が図られるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 地域福祉館の設置の考え方、
花野福祉館の利用状況等について答弁をいただきました。 同館に新たな緑のカーテンを設置するとのことであります。私も近くに住んでおりますので、目にする機会も多くなろうかと思います。その効果に期待しております。 最後に、ただいまの答弁を踏まえ、改めて伺います。 河頭地区周辺を初め、同じような状況にある地域における今後の地域福祉館の整備についての基本的な考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 地域福祉館については、先ほど申し上げました基本方針に基づき整備しており、おただしのような地域につきましては、人口の集積が少なく、拠点となる場所を特定することが困難なことなどから、現在のところ整備計画はないところでございますが、今後、地域における人口の推移や公共施設の状況など総合的に考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 当局とされては、「今後、地域における人口の推移や公共施設の状況など総合的に考えてまいりたい」との前向きの答弁をいただきましたものと受けとめておきます。 地域福祉館の設置については、地理的・地形的条件等により、同じ中学校区に複数設置されている地域もあるところでありますので、同様な条件下にある河頭校区においても柔軟な考え方に立って対応していただきますよう強く要望いたします。 以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、奥山よしじろう議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 十三分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 奥 山よしじろう 市議会議員 大 森 忍...