平成２５年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第十号 平成二十五年三月十九日（火曜）午前十時 開議第 一 第一四三号議案ないし第一八五号議案及び第一八九号議案第 二
意見書案第四号
生活保護費の
全額国庫負担を求める
意見書提出の件第 三
意見書案第五号
ＴＰＰ交渉参加に関する
意見書提出の件第 四
意見書案第六号
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する
意見書提出の件第 五 決議案第二号 北朝鮮の核実験に抗議する決議の件第 六 請願・陳情に関する件第 七 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件第 八 第一九〇号議案 副市長の選任について同意を求める件第 九 第一九一号議案 副市長の選任について同意を求める件第一〇 第一九二号議案 監査委員の選任について同意を求める件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 三十三番 田 中 良 一 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 幾 留 修 君 議事課長 宮 之 原 賢 君 総務課長 尾 ノ 上 優 二 君
政務調査課長 濱 村 浩 君 議事係長 松 尾 健 志 君
委員会係長 船 間 学 君
議事課主査 上 久 保 泰 君
議事課主事 坂 上 慎 哉 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 松 元 幸 博 君
市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 鞍 掛 貞 之 君
企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 下 村 英 法 君 環境局長 田 中 一 郎 君
健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 中 園 博 揮 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 新 地 茂 樹 君
病院事務局長 南 勝 之 君 市長室長 松 永 範 芳 君 総務部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 企画部長 久 保 英 司 君 財政部長 熊 谷 信 晴 君
危機管理部長 瀬 戸 口 洋 一 君 市民部長 圖 師 俊 彦 君 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 井手之上 清 治 君
子育て支援部長穂 園 星 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 上 之 園 彰 君
観光交流部長 吉 永 直 人 君
農林水産部長 野 妻 清 美 君
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 森 重 彰 彦 君 道路部長 島 田 睦 雄 君
交通局次長 内 山 薫 君
水道局総務部長亀 之 園 英 明 君
船舶局次長 久 木 野 昌 司 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十五年三月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（
仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（
仮屋秀一君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一〇号のとおりであります。
△第一四三号議案―第一八五号議案、第一八九
号議案上程
○議長（
仮屋秀一君） それでは、日程第一 第一四三号議案ないし第一八五号議案及び第一八九号議案の議案四十四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の
審査報告を求めます。
△
市民健康福祉委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） まず、
市民健康福祉委員長の
審査報告を求めます。 ［
市民健康福祉委員長 中島蔵人君 登壇］
◆
市民健康福祉委員長（中島蔵人君）
市民健康福祉委員会に付託されました議案十二件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑等について申し上げます。 初めに、第一七〇号議案
一般会計予算中、第三款民生費におきましては、
児童発達支援事業専門員加算等補助金については、
児童発達支援事業所等の運営に対して補助するもので、二十五年度は補助内容を拡充することとしていることから、その内容と期待される効果について伺ったところ、本市においては、これまで障害児に対して
日常生活機能訓練等の療育のほか、専門的な
個別訓練等を行う
児童発達支援事業所を対象に
専門指導員等に係る経費の一部を補助してきているが、今回地域における療育のさらなる充実を目指し、本市の独自施策として補助の拡充を図ることとしたところである。拡充内容については、これまでの
運営費補助は、その対象を
児童発達支援事業所に限定していたが、二十五年度は
児童発達支援センター及び
放課後等デイサービス事業所も対象とすることとしており、その結果、
対象事業所については、これまでの二十一事業所から大幅にふえ四十一事業所を見込んでいる。 また、新たに
重症心身障害児を受け入れる
事業所等に対して、指定基準を超えて配置する医師・看護師等に係る経費の一部を補助することとしている。これらの
取り組みにより、本市の療育にかかわる全ての事業所において、より質の高い訓練や指導が行われるとともに、身近な事業所における
重症心身障害児の受け入れがさらに促進されることを期待しており、今後、各
事業所等と緊密に連携を図る中で
障害児支援のさらなる充実を図っていきたいと考えているということであります。 次に、第二款総務費におきましては、
町内会集会所建築等補助金については、町内会が行う集会所の建築等へ補助を行うものであるが、活動の拠点となる集会所を所有することは、
町内会加入率の向上に資する面もあるのではないかと思料することから、その所有状況とあわせ、新築及び取得に対する補助件数はどのようになっているものか、また、
町内会加入率の低下に伴い、町内会の収入も減少している中、市街地においては用地確保の課題などもあり、新たな集会所の建築等は困難な面があると思料することから、借家等を集会所として利用する場合の補助や市において集会所を確保するなどの支援はできないものか伺ったところ、二十四年四月時点では、八百一町内会のうち、集会所を所有または共有している町内会は五百八十一となっており、また過去十年間における新築及び取得に対する補助件数は十四件となっている。おただしの賃借料の補助等については、行っていないところであるが、マンションの一室を集会所として取得する場合には補助を行っていることから、そのことを含め制度の周知に努めるとともに、今後、各町内会の意向等の把握にも努めていきたいと考えているということであります。 次に、
コミュニティビジョン推進事業については、三
モデル地域における
取り組み経過や今後の
事業推進に当たっての基本的な考え方などについて、各面から質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。 まず、同事業については、二十五年度、新たに
地域活性化に向けた
地域活動事業補助金を創設することとしていることから、その経緯等について伺ったところ、同補助金については、
モデル地域の方々と
地域コミュニティ協議会の設立等に係る協議を行う中で、
校区公民館運営審議会の取り扱いが課題として挙げられたことから、
モデル地域及び
教育委員会と調整を図り、二十五年度は
モデル地域においては、
審議会委員の委嘱は行わず、審議会の役割を協議会に引き継ぐこととしたことを受け、これまで
教育委員会から支出していた審議会の
活動経費等を同補助金に移行する形で創設することとしたところである。 なお、同補助金には、
青パト活動費補助や
安心安全ネットワーク会議に係る補助も含まれているということであります。 次に、
モデル地域において、
審議会委員の委嘱は行わないという方針については、どのような会議で決定されたものか、また、このことに関する
教育委員会との協議経過はどのようになっているものか伺ったところ、
モデル地域に係るおただしの方針については、二十四年十月に開催された第六回
コミュニティビジョン推進戦略会議において、協議会の設立に伴い審議会は廃止されるのか等の意見があり、審議会は協議会へ移行していくことになること、協議会を設立した地域において審議会はなくなること等を説明し、了承を得たところである。 また、
教育委員会とは
コミュニティビジョン策定の準備段階から協議を行ってきており、二十四年六月以降は、審議会の役割を協議会に移行する場合の課題等について、随時協議を行ってきているということであります。 次に、
モデル地域の
審議会委員に対しては、二十五年度は
審議会委員の委嘱は行わない旨を明確に説明すべきであると思料するが、当該地域の
審議会委員から審議会の中でその説明は受けていない旨仄聞したことから、審議会を所管する
教育委員会からの説明も含め、このことはどのようになされたものか伺ったところ、
審議会委員の委嘱は行わないことについては、
モデル地域の方々と協議会の設立等に係る協議を行う中で説明を行ってきたところであるが、直接審議会に対し説明は行っておらず、また、
教育委員会にも確認したところ、その説明は行っていないとのことであった。したがって、このことについては、
教育委員会と連携する中で本年度中に速やかに説明を行い、理解を得られるよう努力したいということであります。 次に、二十五年度は
モデル地域において
審議会委員の委嘱は行わないという方針についてはこれまでどのような形で議会へ報告されてきたものか伺ったところ、
モデル地域における審議会の取り扱いについては、二十四年第三回定例会において、審議会が担ってきた役割を協議会に担っていただく方向で関係部局と協議していきたい旨の答弁をし、その後、同年第四回定例会において、審議会がこれまで担ってきた社会教育や生涯学習、あるいは
地域づくりなどの役割を協議会において担っていく旨を答弁しているが、おただしの方針について、議会に対し説明するのは今回が初めてであるということであります。 次に、
コミュニティビジョンの推進に当たっては、町内会や
審議会等の関係団体に対し、同
ビジョンの説明を行い、十分な理解を得ることが肝要であると思料することから、これまでどのように対応されてきたものか伺ったところ、同
ビジョンの周知については、二十三年度に市内全域の町内会を対象とした
コミュニティ研修会の中で同
ビジョンの概要版を配布し、説明を行ったほか、
審議会委員長や
校区公民館主事の研修会、
町内会連合会の会議等で説明を行ってきているが、
コミュニティ研修会については約八百の町内会のうち出席は約三百であり、欠席の町内会に対しては資料の送付を行ったものの、そのほか特段の対応は図っていないということであります。 次に、同事業の
スケジュールでは、二十五及び二十六年度に
モデル地域における
取り組みの評価・検証等を行い、三十年度末までに市内全域に協議会を設立する計画であるが、
モデル地域において、
コミュニティビジョンに掲げた
町内会加入率や役員の高齢化などといった課題の解決が図られたか否かの検証を、わずか二年で行うことは難しいのではないか、そうなると三十年度末までの計画達成も非常に厳しいのではないかと思料されること、また、二十三年度に第五次
総合計画基本構想を審査した際、
地域コミュニティ連携組織の設立に当たっては、地域の方々にその趣旨を説明するとともに、意見も十分に伺う中で、それぞれの地域に合った組織となるよう取り組んでいきたい旨の答弁がなされていることを勘案すると、同
ビジョンの推進に当たっては、審議会の存廃も含め地域実情に応じた
地域コミュニティのあり方を模索するとともに、
事業スケジュールも含めて見直す必要があるのではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、審議会については原則として協議会へ移行することとしているが、地域の実情によっては、審議会を協議会の母体とするほうが望ましい地域も出てくるのではないかと考えていることから、今後、
モデル地域における
取り組みを評価・検証する中で、協議会への移行期間も含め柔軟に対応していきたいとの見解が示されたのであります。 委員会におきましては、当局から同事業に対する一定の見解が示されたものの、これまでの質疑経過を踏まえると、当局と議会、あるいは町内会や審議会を初めとする関係団体の認識に大きな隔たりがあり、同事業を推進するためには、その隔たりをなくし、共通認識を持って進めていくことが肝要であると思料されたことから、関係部局及び関係団体との協力体制や議会への対応、
モデル地域における
取り組み後の検証等について、改めて当局の見解を伺ったところ、
教育委員会とは二十四年六月以降随時協議を行ってきており、審議会がこれまで担ってきた
地域づくりなどの機能を協議会に移行することについて認識を同じくしているが、既存の審議会の取り扱いや委員報酬など、詳細な部分については、今後
モデル地域における評価・検証を行う中で、さらに協議していきたいと考えていること。 審議会が母体となり、協議会を立ち上げることとなった場合、
市長事務部局から
資金的援助も含めた支援を行っていくことになると考えていること。
コミュニティ研修会や
審議会委員長の
研修会等の出席者に対する詳細な説明は行ってきていないところであり、協議会に対する理解も十分とは言えない状況にあると考えていること。 また、今回議会から協議会や審議会のあり方について、
地域住民への説明や関係部局との協議が不十分であったことなど、各面からの指摘をいただいたことを踏まえ、今後は、
審議会委員や
地域住民に対する周知・広報に努めるとともに、これまで議会への配慮に欠けていた面もあったことから、議会への適切な対応に努めていきたいと考えていること。
コミュニティビジョン推進のための職員体制については、同
ビジョンの推進状況も踏まえる中で、支所との連携等も含め検討していきたいと考えていること。現時点では、
モデル地域が設立されて間もないことから、まずは
モデル地域での
取り組みを進めていきたいと考えており、今後、新たに設立する地域については、
モデル地域における
取り組みの評価・検証を参考とする中で、それぞれの地域の意見や実情を踏まえて、各面から検討し、改めて対応を図っていきたいと考えていること。 以上のような見解が示されたのであります。 委員会におきましては、今回の
コミュニティビジョン推進事業についての審査を踏まえ、全会一致でお手元に配付いたしました付帯決議を付しておりますので申し添えておきます。 次に、第一七七号議案
介護保険特別会計予算につきましては、二十五年度から新たに高齢者いきいき
ポイント推進事業に取り組むこととしていることから、その目的及び概要等について伺ったところ、同事業は高齢者の社会参加や
生きがいづくりを促進し、
介護予防を推進することを目的として、高齢者が
介護保険施設で
ボランティア活動を行った場合や健康診査を受診した場合にポイントを付与し、たまったポイントに応じて換金できる制度を新たに創設するものである。同事業の対象者は、
介護保険制度の第一号被保険者のうち要
介護及び要支援
認定を受けていない者とし、また、ポイントの対象となる活動は、
介護老人福祉施設・
介護老人保健施設及び
介護療養型医療施設で行う
ボランティア活動のほか、特定健診及び長寿健診の受診とすることを考えているということであります。 次に、ポイントの付与及び
換金方法等については、ポイントの翌年度への繰り越しの可否も含め、どのように考えているものか伺ったところ、ポイントについては、
ボランティア活動一時間につき一ポイントで一日最大二ポイント、健康診査の受診で年間二ポイントを付与することとしており、換金については、一ポイント百円換算で五百円以上から可能とし、年間五千円を上限に指定口座に振り込む方式を考えている。 また、おただしのポイントの繰り越しについては、現時点では認めない方針であるが、事業の実施に向け、他都市の
実施状況等も調査する中で、改めて検討したいと考えているということであります。 以上で議案審査の報告を終わりまして、最後に
意見書案提出の件について申し上げます。 委員会におきましては、請願第一号第三項を採択すべきものと決定したことに伴い、別途「
生活保護費の
全額国庫負担を求める意見書」を国会及び
関係行政庁に提出し、善処方を要請することに意見の一致を見ておりますので、後ほどよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
市民健康福祉委員会における
審査報告を終わります。
△
経済企業委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、
経済企業委員長の
審査報告を求めます。 ［
経済企業委員長 上田ゆういち君 登壇］
◆
経済企業委員長（
上田ゆういち君）
経済企業委員会に付託されました議案十三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一七二号議案及び第一八一号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一七〇号議案
一般会計予算中、第六款商工費におきましては、「
メイドインかごしま」
支援事業については、
中小企業者の
知的財産権取得に係る補助等を行うものであるが、
事業初年度である二十四年度の補助実績はどのようになっているものか、あわせて
知的財産権は、取得後直ちに生産性の向上や競争力の強化に結びつくものではないと思料することから、継続的な支援に取り組むことが肝要ではないか伺ったところ、現在のところ、二十四年度の補助実績については商標権の登録及び特許の出願に係るものが、それぞれ一件となっており、また、おただしの継続的な支援については、同事業において、
知的財産権の取得のほか、製品の販路拡大を支援する制度等もあることから、今後それらの活用を含め総合的に支援することで競争力の強化、販路拡大につなげていきたいと考えているということであります。 次に、
都市農村交流施設整備事業については、松元地域の
県茶業指導農場跡地を活用し、施設整備を行うこととしていることから、施設の概要とあわせ、期待される経済、雇用面における効果について伺ったところ、同施設はグリーン・ツーリズムの一環として、同地域の特産品であるお茶など地域の農産物を販売する
農産物直売所を中心に、市民等が憩うことのできる
多目的広場などを整備する予定であり、市内外の方々に来訪していただくことにより、人の交流、さらには、都市と農村の交流が生まれるものと考えている。また、
農産物直売所に加え、施設内に飲食施設も整備することとしていることから、同地域の農産物の消費拡大に伴う経済的な効果に加え、地元の雇用機会の創出にもつながるものと考えているということであります。 次に、同施設の整備に当たっては、
バリアフリーへの配慮とともに、環境対策として、
太陽光パネルの設置や、
観光農業公園において実践している食品残渣を循環する
取り組みも検討すべきではないか伺ったところ、建物については
バリアフリーに配慮した
多目的トイレや授乳室を、また、環境対策として屋根に
太陽光パネルを設置する予定である。なお、おただしの食品残渣の処理については、今後、飲食施設を運営する
民間事業者や
関係部局等も交える中で、環境への負荷を軽減する方策について検討していきたいと考えているということであります。 次に、
雇用相談員については、行政職員のＯＢを嘱託職員として任用していることから、どのような理由で行政職員のＯＢを任用しているものか、また、昨今の厳しい雇用情勢も踏まえると、同嘱託職員の任用に当たっては公募を行うべきと思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、
雇用相談員については雇用、労働に関する相談に対応する業務という性格上、雇用や労働福祉に関する知識、経験を有することが必要であることから、それらを有している行政職員のＯＢを任用しているところである。おただしの公募については、
雇用相談員の業務内容を勘案すると、国の労働局及びハローワークのＯＢに加え、民間の有料職業紹介所の勤務経験者、社会保険労務士などでも対応が可能であると考えられることから、今後、知識、経験などの条件を付すことも含め、その可能性について検討してみたいということであります。 次に、第一七二号議案 中央卸売市場特別会計予算について申し上げます。 初めに、魚類市場においては、近年、漁獲量の減少や市場外流通の増加、さらには食生活の変化などによる魚食離れ等に伴い、取り扱い数量が減少しているのではないかと思料することから、どのような状況になっているものか伺ったところ、市場全体の取り扱い数量については十五年の三万五千五十三トンが二十四年には七千百五十二トン減の二万七千九百一トンとなっており、その中で、市場内の卸売業者二社について、十五年と二十四年の取り扱い数量を比較すると、一社は一万七千四百四トンが五千五百四十九トン減の一万一千八百五十五トン、残る一社は一万六千八百五十一トンが一千六百四十九トン減の一万五千二百二トンとなっているということであります。 次に、魚類市場再整備基本計画においては、取り扱い数量の増大を目指し、市場の活性化に取り組むこととしていることから、二十五年度の新たな
取り組み内容とあわせ、観光面における対応について伺ったところ、二十五年度においては開設者である市と、市場関係業者が一体となった実行委員会を新たに組織し、魚食普及を目的としてお魚祭りや市場見学、料理教室の開催に加え、学校給食への食材提供、さらには毎月十日の「いおの日」に街頭でのＰＲ活動などを行うほか、公民館講座の料理教室における魚代に対する助成を行うこととしている。 また、観光面における対応としては、総合計画に中央卸売市場を活用することを位置づけていることから、庁内関係課が参画する整備推進庁内連絡会において、交流やにぎわいの場づくりについて検討を行っているところであるということであります。 次に、魚類市場の再整備に係る総事業費は約八十四億円と試算されているが、国の交付金も含め施設整備に係る財源についてはどのように考えているものか伺ったところ、施設整備に当たっては現在のところ、国の交付金や市債を活用することとしているが、現在基本設計を行っている段階であることから、交付金について国や県とは具体的な協議は行っていない。 なお、政権交代に伴い交付金制度が変更されているが、現在予定している規模や条件下で以前の交付金を活用したと想定すると、交付金は約十億円から十五億円が見込まれるところであるということであります。 次に、国の地方卸売市場への再編基準の一つに、一般会計からの繰出金が総務省の定める基準額を直近の三年間連続して超えていることという指標があることから、二十五年度予算における状況とあわせ、今後、施設整備に伴い繰出金の増加が見込まれることから、この種の繰出金についても指標の対象となるものか伺ったところ、二十五年度においては、一般会計からの繰出金が一億九千九百六十七万円であり、総務省が定める本市の基準額一億七千百六十六万円を上回っている。また施設整備に係る費用で使用料などの歳入で不足する分については、一般会計から繰り出しを行うこととなるが、その繰出金についても対象となるということであります。 次に、青果市場については、リニューアル事業において、現在の駐車場用地に屋根付荷さばき場を新設することとしていることから、代替の駐車場の確保についてはどのように考えているものか、また、コールドチェーンに対応するためには、低温卸売り場などの低温施設の整備が不可欠であるが、青果市場においても魚類市場と同様、市が整備すべきではないか伺ったところ、駐車場についてはリニューアル整備・保全計画を作成する中で、屋根つき荷さばき場の新設に伴い、車両動線の見直しを行うこととしていることから、今後、そのことを踏まえる中で効率的なものとなるよう整理していきたいと考えている。 また、低温施設の整備については、青果市場においては、業者によって取り扱い品目が異なり、それに合わせた温度管理が必要であることから、現在のところ、仲卸業者及び卸売業者それぞれにおいて整備していただくことを考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「一点目に魚類市場の取り扱い数量については、二十四年は約二万七千トンに落ち込んでおり、その要因として産地直送の進展や魚食離れなどに加え、本市の場合、別の要素も考えられること。二点目に、国の地方卸売市場への再編基準については、四項目の指標中三項目に該当することが条件とされているが、これまで二項目が該当している状況の中、二十五年度予算においては、一般会計からの繰出金が基準額である一億七千百六十六万円を上回る一億九千九百六十七万円となっており、三年連続で上回れば再編基準に該当することとなる。さらに、今後、施設整備に伴い繰出金もふえていくことから、基準を大幅に上回ることは間違いなく、再編基準に該当する不安定な状態に置かれること。三点目に、魚類市場においては、卸売業者一社の取り扱い数量が激減していることに加え、仲卸業者の経営悪化や小売業者の廃業など、市場全体において活力が低下してきていること。四点目に、魚類市場の再整備については、その費用を国の交付金や市債で賄うとのことであるが、基本設計の段階になった現在も国との協議がなされていないことに加え、政権交代に伴う交付金への影響も把握していないこと。さらには、施設使用料について市場関係者との協議すら行われていないこと。五点目に、魚類市場の再整備については三分割方式で行う予定であるが、これに伴い安全面や衛生面への不安に加え、事業費の増大も懸念されること。六点目に、青果市場については市場内にある食堂等の売り上げが不振であることや一部の仲卸業者しか小売りをしていないことなど、場外と場内が共存していないことに加え、リニューアル事業において駐車場の検討がなされていないことや、コールドチェーンに係る整備費用は魚類市場では全額市が負担するが、青果市場では仲卸業者及び卸売業者が負担することとされていること。さらには、耐震面において青果市場の建物は非常に不安であること。七点目に、青果市場においては中央拠点市場としての特性を生かした観光面での展望、活用が全く見られず、経営展望すらないこと。八点目に、今後、奄美・沖縄航路が新港に移ることで、魚類市場を含めた地区一帯ににぎわいが創出され、この地区一帯が非常に重要になってくると思料するが、住吉町十五番街区の活用に関し、財政改善のため、土地の売却も視野に入れ進めようとしてる県に対し、市は何ら対応していないこと。九点目に、市場整備に当たり福岡市や久留米市は国と協議をしながら進めているが、本市は全くなされていないこと。以上のような点を踏まえると、早く気づき、引き返すことができるうちに引き返す勇気が必要であり、そういった意味で意思決定機関である議会の役割は非常に大きいと思う。市当局が決めた方針を審議して意思決定することが我々議会の役割であるが、市当局が決めたことだからということで、そのまま認めるということではなく、ノーと言う勇気を持つことが大事であると思料することから、本件については、賛成しがたい」という意見、次に、「魚類市場については、老朽化した施設で耐震化も必要であり、そのための予算も含まれていること。また、市場関係者も整備を望んでいることから、本件については賛成したい」という意見、次に、「経済振興、観光の観点から、今回の再整備に当たっては青果と魚類の両市場を合わせた統合的な整備をすべきと考えているが、現在の基本計画はそのようになっておらず、また予算についても同計画をもとに進めていく内容となっており、都市間競争下における大変貴重な機会を逸しつつあると考えている。工事等が具体的に始まろうとする段階は間近であるが、一度立ちどまって本市にとって有益なことは何なのかということをいま一度考え、青果と魚類の両市場を統合した再整備の方向に進むべきという観点から、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「委員からの各面の指摘もあり、これまでの当局の対応などに問題があることは一定理解したが、魚類市場の活性化などについて、総合市場でそのような問題が果たして解決されるのかという点で展望を持つことができず、本件に関しては反対しないという立場であることから、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一八〇号議案 病院事業特別会計予算について申し上げます。 初めに、市立病院においては、三十四年度までの十カ年を計画期間とする病院事業経営計画に基づき、今後、病院経営を行っていくこととなることから、同計画の初年度となる二十五年度の主な
取り組みについて伺ったところ、市立病院においては、同計画に基づく中長期的な視点に立った経営を基本とし、安心安全な質の高い医療を引き続き提供するため、内科等の医師を増員するほか、一般病棟における七対一看護体制の導入等を行うなど、より一層の医療サービスの向上に努めるとともに、全身用Ｘ線ＣＴ装置等の医療機器の整備や電子カルテの導入などにより、多様化する医療ニーズに応え、地域医療における中核的な医療機関としての機能を高めていくこととしている。 また、二十七年度の新病院への移転に向け、建設工事を引き続き進めるとともに、医療機器の整備計画を策定するほか、救急医療の充実を図るため、ドクターヘリの運航に加え、新たにドクターカーの導入に向けた
取り組みを行うこととしているということであります。 次に、市立病院においては、医療の高度化及び迅速化に資するため、二十五年度は十二億九千四百九十三万円をかけて各種医療機器等を購入することとしていることから、医療機器の保有台数とあわせ、その管理を行う職員体制はどのようになっているものか伺ったところ、二十四年末における医療機器の保有台数は約三千百五十台であり、その管理については全ての機器を対象とはしていないが、職員一名と嘱託職員二名の計三名のＭＥと呼ばれる臨床工学技士が行っており、そのほか必要に応じ看護師もサポートしているということであります。 次に、市立病院は、現在、数多くの医療機器を抱えていることに加え、新病院への移転にあわせ、さらなる医療機器の導入が見込まれることなどを考慮すると、機器のオペレーション、メンテナンスに精通した職員を増員する必要があるのではないかと思料することから、今後の人員体制について考え方を伺ったところ、おただしの臨床工学技士については、今年度嘱託職員を一名増員したところであり、今後、医療機器の整備計画を策定する中において医療機器の管理体制とあわせ、増員の必要性について検討していきたいと考えているということであります。 次に、第一八一号議案 交通事業特別会計予算について申し上げます。 初めに、交通事業においては、厳しい経営が続く中、二十五年度は南営業所跡地の売却に伴う特別利益が三億二千九百七十三万円あり、結果として五千四百八十一万円の純利益を見込んでいることから、経営健全化計画と比較した場合の収支見通しはどのようになるものか伺ったところ、同計画との比較については、収益的収支のうち収益は八千二百万円の減となるが、費用も一億二千四百万円の減となることから、純損益は四千二百万円の増となる。 また、資金不足比率については、同計画では八・〇％であったものが七・四％となることから、〇・六ポイント改善する見込みであるということであります。 次に、二十四年度から実施しているバス路線の管理の受委託については、二十五年度も引き続き実施することとしていることから、その委託料や効果額はどのようになっているものか、また、効果の検証結果次第では、二十六年度以降の受委託の継続に関し、検討する考えがあるものか伺ったところ、二十五年度の委託料については、約七億二千四百万円を計上しており、また管理の受委託による効果としては、直営で事業を行った場合と比較すると、約七千九百万円の経費節減につながるものと考えている。 なお、管理の受委託に係る効果の検証は、毎年度決算が確定した時点で行うこととしているが、現在の契約は五年間であることから、基本的にその間については、管理の受委託を継続することとしているということであります。 次に、原油価格の高騰や電気料金の値上げ、消費増税など、固定化している経費の変動が委託先における賃下げなどの労働条件の悪化や運行本数の減便などにつながるおそれはないものか伺ったところ、おただしの燃料費については、年度終了後精算を行うこととしているほか、二十五年度は賃金の増加分を見込んだ予算を計上し、労働条件に影響がないよう配慮したところである。なお、運行本数に関しては契約に基づき適正に運行していただくことになるということであります。 次に、二十四年十二月より運行を開始した観光レトロ電車「かごでん」については、運行開始直後と比べ乗客数が減少しているのではないかと思料することから、乗客数の推移とあわせ二十五年度における誘客対策として、どのような
取り組みを行うものか、また、観光電車を広く周知するためには、熊本市で実施されている通常運行への活用も一つの方策であると思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、乗客数については 運行開始直後の二十四年十二月が五百四十四人、本年一月が四百五人、二月が三百三十三人、合計で一千二百八十二人となっており、昨年同期間の観光電車の乗客数五百六人と比較すると、約二・五倍となっている。 また、二十五年度においては、出発地点である鹿児島中央駅前電停付近の表示をわかりやすいものへ変更するとともに、九州北部及び関西地区の地元情報誌へ広告掲載を行うこととしている。 なお、かごでんについては、通常の電車と区別し特色ある観光電車としたいと考えており、二十五年度においては平日の貸切電車としての活用も検討していることなどから、おただしの通常運行への活用については、今後の利用状況等を踏まえる中で検討したいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「バス路線の管理の受委託については、これまで本会議等において問題点を指摘してきているところであり、一点目に、二十五年度も約七億二千四百万円をかけて受委託が行われ、受委託の影響として直営との差額を約七千九百万円と試算されているが、管理の受委託が経営に及ぼす影響の実証はこれからという点で、管理の受委託の影響が明確でないこと。二点目に、原油価格の高騰や電気料金の値上げ、消費増税などが委託料に及ぼす影響など、当初想定されていなかった要素がある中で、一定の対応を図った旨の答弁をされたが、金額がある程度決まった受委託という点では、働く方々の労働条件の悪化や市民サービスの低下が懸念されること。三点目に、今後の対応として、基本的に五年間の契約であるという基本姿勢で、受委託を続けることは問題であること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「厳しい経営環境の中においてもおおむね経営健全化計画に沿って進んでおり、観光行政にも資する予算やリニューアルに関する予算も含まれていることから、本件については賛成したい」という意見、次に、「公営の公共交通機関として、特にバス事業については非常に厳しい状況にあることは強く認識している。しかしながら、経営健全化計画を踏まえ、二十四年度から管理の受委託を行うなど、現在、経営健全化に取り組んでいることや今後新しい局舎を整備され、さらに努力をしていくということであることから、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
経済企業委員会における議案
審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、建設委員長の
審査報告を求めます。 ［建設委員長 伊地知紘徳君 登壇］
◆建設委員長（伊地知紘徳君） 建設委員会に付託されました議案十一件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第一七〇号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、放置自転車対策については、平成八年の条例制定以降、鹿児島中央駅周辺及び天文館を中心とする中央地区において、自転車等駐車場の整備にあわせ、順次放置禁止区域を指定するとともに、市民への啓発等にも取り組むなど、総合的に事業を推進してきているが、その中で、撤去した自転車等の所有者への返還及び有効活用に関しては、これまで本市議会で各面から議論してきた経過があることから、その実態はどのようになっているものか伺ったところ、撤去した自転車等については所有者を調査の上、返還に努めてきており、二十四年度は一月末時点で撤去台数四千三百十八台に対し、二九・六％に当たる一千二百七十七台を返還している。また返還に至らなかった自転車等については、所有権が本市に帰属した後、公用車としての活用や留学生等への譲渡のほか、リサイクル自転車フェアを通じて再利用を図ってきており、特に、二十二年度には東日本大震災の被災地の漁業関係者から要請を受け百台を、二十四年度にはコミュニティサイクル導入検討事業の実施に当たり、環境局に対し七十台を提供したところであるということであります。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業については、二十五年度の事業内容等について伺ったところ、同事業は本市の中心市街地に位置する鹿児島駅周辺地区において、鉄道、市電、バス、フェリー等の公共交通機関が集積している特性を生かし、交通結節機能の強化や魅力ある新たな都市拠点の形成を目指すものであり、二十五年度は地域分断の解消に向け、設置を予定している東西自由通路や鹿児島駅駅舎の改築に係る施設基本計画の策定及び概算事業費の算出等をＪＲ九州に委託するほか、関係機関等との協議、調整を行うなど事業実現に向けて取り組むこととしているということであります。 次に、東西自由通路及び駅舎については、鹿児島駅周辺地区のまちづくりにおいて、市民の利便性や地域の活性化といった観点から、極めて重要な施設であると思料するが、鹿児島中央駅に係る両施設の整備に当たっては、自由通路に関し、駅コンコース及び東西を連絡する歩行者通路としての機能等を勘案し、日本鉄道建設公団と本市で応分の負担をしたほか、ＪＲ九州が行う駅舎の整備に関し、本市議会において議論してきた経過もあることから、このような過去の事例も教訓とする中で鹿児島駅に係る両施設の整備について、ＪＲ九州等と早期に協議する必要があるのではないか当局の見解を伺ったところ、両施設の整備に当たっては施設形態や費用負担のあり方等について、おただしの経過さらには議会や市民の意見も踏まえる中で、ＪＲ九州と十分に協議する必要があると認識していることから、まずは二十五年度に実施する委託業務に係る協議において、ＪＲ九州に対して本市の考え方を説明したいと考えているということであります。 次に、市街地再開発促進事業については、地権者等で構成する天文館まちづくり研究会の意向等を踏まえ、千日町一番及び四番街区における再開発の方向性に関して調査、検討することとしていることから、現在の進捗状況とあわせ本市としてどのように関与していくものか伺ったところ、両街区の再開発については、二十四年八月に地権者全員の同意のもと、天文館まちづくり研究会が設立され、現在、同研究会において準備組合の設立等を目指して、さまざまな課題について整理されるとともに、準備組合の前段となる協議会の発足に向けた話し合いが行われている。同再開発については、本市中心市街地の活性化や回遊性の向上等にも寄与するものであることから、本市としても地元の再開発に対する機運や熟度等を勘案する中で、研究会に専門家を派遣するとともに、基本計画等の策定に係る指導・支援を行うなど、事業化に向けた
取り組みを積極的に促進していきたいと考えているということであります。 次に、グリーンファサードアベニュー調査事業の概要等について伺ったところ、同事業は鹿児島中央駅から朝日通り交差点間の電車通りにおいて、市電軌道敷の芝生化や街路樹の整備にあわせ、新たに通りに面する民間建築物の壁面を緑化し、魅力的な道路空間を形成することにより、回遊性の向上を図ることを目的としている。二十五年度は、その可能性調査として民間建築物の壁面構造等について調査するほか、整備や維持管理の手法などを検討することとしており、二十六年度以降に壁面緑化の試験施工等を実施したいと考えているということであります。 次に、同区間の民間建築物の壁面が緑化されると、他都市に類のない魅力的な通りになるものと期待する一方、法令上の制限のほか、建築物所有者を初めとする地域の方々の理解を得なければならないなど、数多くの課題が山積していると思料することから、その実現に向けては、十分な調査を行った上で相当の覚悟を持って取り組むことが肝要ではないか、当局の見解を伺ったところ、民間建築物の壁面緑化については、新たに植栽のための設備を設置しなければならないことや、植栽が道路上の空間を占用するケースも想定されることなどを踏まえると、建築基準法や道路法との関係について整理する必要があり、また何よりも建築物所有者など関係者の理解と協力が不可欠であることから、二十五年度に実施する可能性調査の中で建築物所有者の意向調査や関係機関との協議についても実施したいと考えている。おただしのとおり、この
取り組みについては克服すべき課題が多く、難しい事業であることは十分認識していることから、今後、他都市における先進的な事例を調査するとともに、二十六年度以降の試験施工においては、大きな交差点で先導的に実施し、その効果等を検証する方策も含め、各面からその実現に向けて検討していきたいと考えているということであります。 次に、星ケ峯みなみ台については、二十四年度に財団法人鹿児島市住宅公社の事業を引き継ぐため、住宅公社が所有していた分譲地を購入したところであるが、本委員会において、土地購入に当たってのさまざまな課題や購入後の活用方策等について各面から議論してきた経過があることから、みなみ台の現状はどのようになっているものか伺ったところ、みなみ台については住宅公社から購入した土地の早期分譲を目指し、これまで土地活用基本方針に基づく
取り組みを図ってきたところであり、おただしの現状については、百三十一区画のうち幹線道路沿いの五十二区画について、住宅メーカー等向けの定期借地権付住宅用地として、本年二月一日までに全区画の契約を締結しており、モデルハウス用地十五区画のうち十四区画では、既に工事に着手されている。 さらに住宅メーカー等においては、二十四年十一月に星ケ峯みなみ台定期借地権付住宅推進協議会を発足され、本年四月下旬から住宅フェア等を開催する予定であるなど、分譲に向けた
取り組みを進めることとされている。 また、十三区画については、二十六年度から二十八年度にかけて、子育て支援住宅二十七戸を整備するほか、六十六区画については公募により所有権分譲または定期借地権分譲を行うこととしており、住宅メーカー等が開催する住宅フェアにあわせて公募を開始したいと考えている。なお、六十六区画の分譲等については、二十五年度から財政部管財課が所管することとなるということであります。 次に、みなみ台の土地購入に当たっては、これまで建築部住宅課が一連の事務手続やその活用方策の検討などを担ってきているが、今回六十六区画の分譲事務を財政部に移管する方針が示されたことから、その経緯等について伺ったところ、これまで住宅公社に係る本市の窓口である建築部において、一連の手続を行ってきたが、土地購入に当たっては、その活用方策等についてもあわせて検討する必要があったことから、土地活用基本方針を策定するとともに、定期借地権制度の検討や住宅メーカー等による推進協議会の立ち上げ等を促進してきた。建築部としては、これらの
取り組みに一定の道筋がついたことから、今後の分譲体制等について関係部局間で協議したところであり、その結果、財政部が普通財産の処分に係る事務を所管していることや財産処分に係る一定のノウハウも蓄積していることなどを勘案し、財政部に移管することとしたものである。今後の分譲に当たっては、これまでの
取り組みを踏まえ、財政部に対する側面からの支援に努めていきたいと考えているということであります。 なお、委員会におきましては、六十六区画の分譲事務について、建築部から財政部に移管する方針が示されたが、みなみ台については、幹線道路沿いにモデルハウスが建築され、まちの成熟度が高まるなど、分譲に向けた機運が醸成されつつあること、また、二十六年四月には、消費増税が予定されていることなどを勘案すると、まさにこの一年の
取り組みが肝要であることから、財政部と建築部の両部が十分に連携を図る中で、早期分譲に向けた体制を早急に整備すべきであるという意見が出されておりますので申し添えておきます。 以上をもちまして、建設委員会における議案
審査報告を終わります。
△環境文教委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、環境文教委員長の
審査報告を求めます。 ［環境文教委員長 川越桂路君 登壇］
◆環境文教委員長（川越桂路君） 環境文教委員会に付託されました議案三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、第一七〇号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので申し添えておきます。 以下、審査の過程において、特に論議されました第一七〇号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第四款衛生費におきましては、かごしま環境未来財団（仮称）設立事業については、一般社団法人環境ネットワーク鹿児島がこれまで培ってきたノウハウやネットワークを継承し、人員体制及び経営基盤などの組織を強化した新たな財団を設立することとしていることから、財団設立のメリットとしてどのようなことが考えられるものか伺ったところ、同財団については市民、市民活動団体及び事業者との連携を深める中で、市民の環境に関するニーズの変化に柔軟かつ的確に対応し、市民等との協働による環境政策をさらに進めることを目的として設立するものであり、これにより組織の強化が図られるとともに、現在、環境ネットワーク鹿児島が受託している事業等を引き継ぐだけでなく、環境未来館が行っているソフト事業の受託や市民や事業者等と協働で行う新たな事業の実施など、さらなる事業展開が期待されるものと考えており、本市としても同財団の設立及び運営に当たり、適切な支援や助言等を行っていくこととしているということであります。 次に、同財団の設立に当たっては、設立準備委員会を設置し組織体制等について検討するとされているが、現時点で想定している人員体制と合わせ、役員の選任及び職員の採用等に関する基本的な考え方について伺ったところ、役員については財団法人の場合、法に基づき理事及び評議員をそれぞれ三名以上、監事を一名以上置くこととされており、本市の公益財団法人である鹿児島市衛生公社を参考にすると、理事及び評議員は、それぞれ六名程度が想定される。また、職員については環境ネットワーク鹿児島が行っている事業をそのまま引き継ぐ場合は三名程度、環境学習講座や各種イベントなど環境未来館が行っているソフト事業を全て引き継ぐとした場合、管理部門として七名程度、さらには同館の嘱託職員と同程度のスタッフとして二十名程度の合計二十七名程度が必要になるものと想定される。 なお、役員の選任及び職員の採用等に関しては、設立準備委員会において十分に協議がなされ決定されるものと考えているが、本市としては、同財団の設立の趣旨に沿った対応が図られるものと考えているということであります。 次に、再生可能エネルギー導入促進事業については、新規事業として七百十七万四千円が計上されていることから、事業概要等について伺ったところ、同事業については再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的として、産学官連携による調査・研究を行うものであり、具体的には専門的な知見等を有するコンサルタント会社のノウハウを活用しながら、学識経験者や
民間事業者等で構成する再生可能エネルギー導入促進研究会を設置し、民間活力を活用した再生可能エネルギーの利用推進に向けた具現化策の調査・研究を行うとともに、小水力発電の導入可能性について、同研究会の意見を伺う中で設置や維持に要する費用、発電量などの調査を行うもので、いずれの調査等も二十五年度末までに結果を取りまとめることとしている。なお、同研究会の運営及び調査結果の取りまとめ等については、コンサルタント会社に委託することとしているということであります。 次に、同事業の実施にあたっては、コンサルタント会社に委託する方針とのことであるが、これまで本市において再生可能エネルギーにかかわる調査等に取り組んできた経過があることや、地元の大学や企業等においても、本市の地域資源を生かした再生可能エネルギーの活用策等についてノウハウ等を蓄積しているものと思料することから、コンサルタント会社への委託とは違う形態による調査・研究のあり方について検討されなかったものか伺ったところ、少水力や風力などといった再生可能エネルギーについては未知の領域が多く、それらの調査・研究に当たっては全国から英知を結集する必要があるが、それを本市独自で行うことは困難な面があることから、コンサルタント会社の有するノウハウや実績等を活用することとしたところである。 なお、地元の大学や企業等が再生可能エネルギーについてさまざまな形で調査・研究をされていることは承知していることから、それらの団体とも情報交換や連携を図る中で、同研究会において予断なく再生可能エネルギーを洗い出し、その活用策等について調査・研究を行っていきたいと考えているということであります。 次に、第九款教育費におきましては、新規事業として実施する特別支援教育保護者
支援事業については、教職員をペアレントトレーニングの指導者として養成する点において、全国でも先駆的な事業になるのではないかと思料することから、事業概要とあわせ期待される効果等について伺ったところ、本市においては、特別支援学級の在籍者や学習障害など、特別な支援が必要な児童生徒が増加する中、当該児童生徒の保護者から、子育ての方法や子供との適切な接し方など、家庭や学校生活における教育上の相談等も多くなってきていることから、保護者の悩みや不安等の軽減に向け、学校において継続的な支援を行うため、新たに保護者に対しペアレントトレーニングを実施できる指導者として、教職員二十名を養成するとともに、その教職員が希望する保護者四十名にトレーニングを実施することとしている。このことが、保護者の不安等の軽減や教職員と保護者間のネットワークの充実、さらには特別支援教育に対する教職員全体の意識向上とスキルアップにもつながるものと考えており、今後、同事業を継続する中で事業の成果及び課題等について検証を行い、本市の特別支援教育のさらなる充実に努めていきたいということであります。 次に、校区公民館活動推進事業については、市民局が取り組む
地域コミュニティ協議会のモデル事業として、二十四年度三地域において協議会が設立されているが、
モデル地域における協議会と
校区公民館運営審議会の関係等については、これまで市民局とどのような協議をなされてきたものか伺ったところ、
モデル地域に係る市民局との協議経過については、審議会の役割と機能を協議会に移行することも考えられたことから、校区公民館の管理、生涯学習の充実及び校区公民館事業の推進等について、二十四年六月以降随時協議を行い、最終的には同年十月に開催された第六回
コミュニティビジョン推進戦略会議に向けた事前協議の中で、審議会がこれまで担ってきた
地域づくりなどの機能を協議会へ移行することについて、地域の実情も踏まえ対応していくことを確認したところであるということであります。 次に、学校防災教育推進事業については、新たに防災ノートを作成し、全児童生徒に配布することとしているが、防災ノートに掲載する災害の種類としては、地震、津波、風水害、火山爆発のほか、原子力関係も想定しているものか、あわせて防災ノートの内容を検討する防災教育推進委員会のメンバーに公募委員を加える考えはないものか伺ったところ、おただしの災害の種類については、今後防災の専門家などで構成する防災教育推進委員会の意見等も伺う中で検討していきたい。 また、同委員会の委員については、学校の防災体制や防災教育に関係する方々にお願いしたいと考えており、公募することは考えていないところであるということであります。 次に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、ＰＦＩ事業の導入に当たり、財政面において削減が図られるとされていたが、導入後二年を経過し、その効果の検証はどのようになされているものか伺ったところ、おただしの検証については、ＰＦＩ事業が平成三十七年度までを事業期間としており、十五年間にわたる全期間を通して総合的に判断しなければならないと考えていることから、単年度毎の検証は難しい面があるということであります。 次に、ＰＦＩ事業者の財務状況等の監査については、監査法人とアドバイザリー業務委託契約を締結し実施していることから、その理由について伺ったところ、ＰＦＩ事業については、本市で初めて行う事業であることや、運営会社がＰＦＩ事業を行うために設立された特別な会社であることなどから、専門的な知識や経験を有する法人と委託契約を結び、財務状況の監査を行っているところであるということであります。 次に、同プールの利用者の増加に伴い、利用料金の収入が大きく伸びているが、このことにより、本市が指定管理者に支払う委託料も減額になる仕組みになっているものか伺ったところ、市からの委託料については、指定管理者との契約において支払額が定められていることから、利用料金の多寡による増減はないところであるということであります。 次に、同プールの利用状況については、個人の利用者数及び大会などの専用使用による利用者数はどのようになっているものか伺ったところ、二十三年度については、利用者数が十一万九千二十三人であり、このうち個人の利用者が約八万人、専用使用による利用者が約三万人となっているということであります。 次に、同プールについては、建設局が所管する健康の森公園及びふれあいスポーツランドのプール共通回数券を使用することができないことから、市民の利便性向上という観点から、この共通回数券を使用できるようにすべきではないか伺ったところ、同プールの利用料金収入は指定管理者の運営事業費に充てられることから、共通回数券を使用した場合の各施設間における精算事務の方法等について検討する必要があること、また、ＰＦＩ事業の計画時にはそのことを想定していないため、ＰＦＩ事業者と調整する必要があることなどから、現在、共通回数券の使用ができないところであるが、おただしの点については、今後関係部局やＰＦＩ事業者等とも協議する中で検討していきたいと考えているということであります。 次に、郡山体育館（仮称）建設事業については、建設後の利用者増に伴い、郡山総合運動場内の駐車場不足が懸念されることから、新たな駐車スペースの確保に向けた検討状況について伺ったところ、おただしの駐車場については、同運動場内に活用可能なスペースが確保できる見込みであり、また同運動場内の施設の再配置に伴い生まれるスペースについても、今後、駐車場として活用する方向で検討していきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、一点目に、ＰＦＩ事業による財政削減効果については毎年度検証することは困難であり、平成三十七年度のＰＦＩ事業の終了を待たないと効果の検証ができないこと。二点目に、同プールの専用使用の状況について、詳細な把握がなされていないことに加え、同プールにおいては建設局が所管するプールの共通回数券が使用できず、市民の利便性上課題があること。三点目に、ＰＦＩ事業者からの財務状況の監査は市で行えないことから、監査等に要する費用としてアドバイザリー契約等に係る予算百五万二千円が組まれていること。四点目に、利用料金の増減が本市の委託料には影響しない仕組みになっていること。以上のような点を勘案した場合、本件については、賛成しがたい」という意見。 次に、「特別支援教育保護者
支援事業については、障害のある児童生徒とその保護者に対する支援体制の強化につながるものとして期待できること。また、郡山体育館（仮称）建設事業については、郡山総合運動場内の未利用地等を駐車場として活用していきたいとの意向が示されたことなどから、本件については賛成したい」という意見。 次に、「学校防災教育推進事業については、防災ノートに掲載する災害として原子力関係を取り入れることについて、防災教育推進委員会の意見等を伺う中で検討するということのみで、確実な言及がなかったことや、防災ノートの内容を検討する同委員会のメンバーに公募委員を入れる考えがないこと。さらには、原子力関係の内容が盛り込まれるか不確実なまま予算を提案すること自体、当局の原子力防災に関する意識が欠落していると言わざるを得ず、そういった内容の防災ノートを子供たちに配布することは容認できないことから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、環境文教委員会における議案
審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、総務消防委員長の
審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 政田けいじ君 登壇］
◆総務消防委員長（政田けいじ君） 総務消防委員会に付託されました議案九件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第一八九号議案については異議のない旨答申すべきものとし、その他の議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一六八号議案及び第一七〇号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一六八号議案 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例等一部改正の件につきましては、一般職の国家公務員に準じて本市職員の退職手当の額を引き下げようとするものであることから、その改正内容とあわせ、改正に至った経緯について伺ったところ、今回の改正内容については、民間の退職金と均衡を図るため、退職手当の基本額に乗じる率、いわゆる調整率を現在の一〇〇分の一〇四から二十五年度は一〇〇分の九八、二十六年度は一〇〇分の九二とし、二十七年度以降については一〇〇分の八七に引き下げようとするものである。 また、改正に至った経緯については、二十四年八月七日に国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げが閣議決定され、同日付で総務副大臣から地方公務員の退職手当についても、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請がなされた。 その後、国会において、関連する法律が同年十一月一六日に可決され、同月二十六日付で総務副大臣より改めて同様な要請がなされたことから、職員団体とも協議の上、改正を行うこととしたところであるということであります。 次に、退職手当の額が二十五年度から二十七年度にかけて段階的に引き下げられることから、条例改正後の一人当たりの平均支給額とあわせ、二十七年度までの定年退職予定者数とその影響額について伺ったところ、退職手当の一人当たりの平均支給額については、二十四年度の二千七百万円に対し、二十五年度は百五十万円減の二千五百五十万円、二十六年度は三百万円減の二千四百万円、二十七年度以降は四百十万円減の二千二百九十万円となる。また、影響額等については、二十五年度は百十二人で約一億五千六百万円、二十六年度は七十四人で約二億八百万円、二十七年度は八十三人で約三億三千百万円と見込んでいるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み意見の開陳を願ったところ、委員から「一点目に今回の改正は、二十四年八月七日付の総務副大臣からの要請を具体化したものであり、地方自治体としての自主的権限が損なわれていること。二点目に、今回の改正によって職員一人当たりの退職手当が約四百十万円引き下げられるほか、二十五年度から二十七年度の定年退職予定者の二百六十九名の退職手当が約六億九千五百万円減額されるなど、職員の退職後の生活設計に打撃を与えるとともに、職員の士気も損なうものであること。三点目に、職員の退職手当の大幅な引き下げは、公務員の給与体系に準拠している法人や企業等の民間労働者の給与水準にも影響を与えることは必至であり、購買力の低下など地域経済にマイナスの影響をもたらすこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一七〇号議案
一般会計予算中、第二款総務費におきましては、星ケ峯みなみ台宅地分譲等に要する経費については、財団法人鹿児島市住宅公社から購入したみなみ台の分譲地のうち、六十六区画について、二十五年四月から公募により、分譲等を行うこととしていることから、公募開始までの
スケジュールはどのようになっているものか、あわせて、建築部が策定に取り組んでいるみなみ台土地活用計画は分譲等を行う上での基本になるものであると思料することから、同計画策定の進捗状況等について伺ったところ、六十六区画の公募に当たっては、二十五年四月上旬に開設する現地案内所に宅地販売促進員を配置し、所有権分譲や定期借地権制度の説明、物件案内等を行うとともに、市民のひろばや市ホームページ、新聞、不動産情報誌等への掲載による広報を行い、四月下旬には住宅メーカー等が主催する住宅フェアに合わせて公募を開始する予定である。 また、おただしの土地活用計画については、現在、策定の最終段階とのことであるが、建築部においては四月下旬からの住宅フェアの開催に向け、住宅メーカー等への先行貸付を二十五年一月七日から開始する必要があったことから、二十四年十二月二十八日に同計画と整合を図る形で「みなみ台宅地分譲及び定期借地権設定に関する要綱」を定めたとのことである。 なお、財政部としては今回、同要綱に基づく新年度予算を計上するとともに、委員会審査に当たり同要綱の内容についても説明したところであるということであります。 次に、当該分譲等については、建築部から引き継ぐ形で二十五年四月より財政部が行うこととなることから、今後、早期分譲に向け、どのように取り組んでいくものか伺ったところ、住宅メーカー等で構成する星ケ峯みなみ台定期借地権付住宅推進協議会に、財政部及び建築部とともにオブザーバーとして参画していることから、今後、同推進協議会とも連携を図るとともに、宅地販売促進員のノウハウも十分活用する中で、早期分譲に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、路面電車観光路線検討事業については、ウォーターフロント地区への路線新設に向けた調査・検討を引き続き行うこととしていることから、二十五年度の具体的な
取り組み内容について伺ったところ、二十五年度は二十四年度に開催された検討連絡会議における検討結果を踏まえ、新たに学識経験者や公募市民等を加えた基本計画策定委員会を設置し、基本計画の検討及び策定を行うこととしており、同委員会において各面から幅広い議論を行っていただくとともに、パブリックコメント手続を実施する中で最終的なルートを決定していくこととしているということであります。 次に、二十五年一月に開催された第三回検討連絡会議において、県の委員から新たなルートの追加提案がなされたと仄聞していることから、どのような内容の提案がなされたものか伺ったところ、県の委員からは「五つの検討ルートについては、全てドルフィンポートの海側の南北ふ頭線を経由するものとなっているが、この道路は二車線で歩道も余り広くないことから、比較的道路空間に余裕のある本港区線を経由するルートについても検討してほしい」旨の提案がなされたところであるということであります。 次に、本港区線を経由する新たなルートが県の委員から提案されたが、最終的なルートの決定に当たっては、観光に力点を置いた路線新設であることを十分に認識した上で対応を図る必要があると思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、同事業については御指摘のような趣旨に基づき、これまで検討を行ってきているものであり、加えて鹿児島らしい都市景観の形成や鹿児島中央駅とウォーターフロント地区の結節強化、さらには、市民や観光客の利便性の向上にも資するものであると考えている。そのようなことから、最終的なルートの決定に当たっては、議会や市民の意見等を幅広くお聞きする中で適切な方向づけができるよう、意を用いていきたいと考えているということであります。 次に、鹿児島市国際交流協会（仮称）設立事業負担金については、任意団体である国際交流市民の会の財団法人化に向けた準備経費を負担するものであることから、同団体を財団法人化する理由について伺ったところ、国際交流市民の会は平成二年に設立され、これまで外国人との親善・交流や国際相互理解の促進など、市民レベルの国際交流活動を行ってきているが、近年、在住外国人や外国人観光客が大幅に増加する中、九州新幹線の全線開業や台湾便の定期就航などに伴い、特にアジアを初めとする外国との交流が活発化してきている。そのような状況下において、本市の国際交流を一層推進していくためには、市民主体の国際交流活動がますます重要となることから、同団体を財団法人化し、理事会、評議員会のもとで専任の職員による運営を目指すとともに、経営基盤の安定化を図ることで、事業運営に市民が参画しやすい環境づくりや市民ニーズを的確に捉えた事業の充実を図ろうとするものであるということであります。 次に、国際交流市民の会が本市の国際交流活動の推進を補完する役割を担っていることを鑑みると、財団法人化に向けては、財政的な支援だけでなく、しっかりとした体制づくりができるよう、本市も積極的に取り組むべきではないか伺ったところ、今後、同団体の理事会等で協議を重ねながら、財団法人化に向けた準備作業を進めていくこととなるが、本市としては、財団法人化に当たっての出資金のほか、毎年度の負担金などの財政的支援に加え、おただしの体制づくりにもかかわっていきたいと考えているということであります。 次に、市民主体の国際交流活動を推進する上では、財団法人化による組織整備や経営基盤の安定化に加え、それを支援する会員の数をふやすことも重要であると思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、国際交流市民の会の会員数は、現在、個人会員が四百六名、団体会員が二十八団体となっており、決して多い状況とは言えない。会員数の拡大に向けては、これまで市民のひろばやホームページでの募集のほか、青少年の翼事業の参加者への案内や他団体が実施するイベントでの呼びかけ等を行ってきているが、今後、財団法人化に向け、他都市の
取り組み状況なども参考にする中で、企業等への要請も含め、個人及び団体などの支援をいただけるよう意を用いていきたいと考えているということであります。 次に、第八款消防費におきましては、救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業については、ドクターカーの導入を控え、救急救命士の養成や研修がますます重要となることから、二十五年度はどのように取り組むものか伺ったところ、救急救命士については、今後ドクターカーの導入や三分遣隊の救急車の高規格化、さらには通信指令室への新たな配置などに向け、その養成が急務となっていることから、二十五年度は従来より二名ふやし四名の養成に取り組むこととしている。 また、救急救命士の養成に当たっては、県消防学校における救急課程を修了しておく必要があることから、二十五年度は従来より六名ふやし十二名を派遣することとしており、今後とも計画的な養成に努めていきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「星ケ峯みなみ台宅地分譲等に要する経費については、一点目に、「みなみ台宅地分譲及び定期借地権設定に関する要綱」について、議会に説明がない中で二十五年一月七日から住宅メーカー等への先行貸付を開始したことは問題であること。二点目に、みなみ台土地活用計画が策定されていないにもかかわらず、住宅メーカー等への先行貸し付けが進められており、そもそも同計画の策定が必要であったか疑問であること。三点目に、同計画が策定されていない中、計画どおりに土地の分譲及び貸し付けが完了するかどうか見通しを示すこともできず、土地購入に投入した二十四億円超の税金を回収できるかも不明確であり、市民の理解は得られないこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案
審査報告を終わります。
○議長（
仮屋秀一君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（
仮屋秀一君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 まず最初に、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団を代表して、第一四五号議案、第一六八号議案、第一七〇号議案、第一七七号議案、第一七八号議案、第一八一号議案の六件の議案に反対する立場から討論を行います。 まず、第一四五号議案 鹿児島市住民基本台帳カードの利用に関する条例一部改正の件は、コンビニ交付による証明書発行事業にかかわって、住民基本台帳カードにより住民票の写し等を交付できるようにする条例改正ですが、以下、反対する理由を申し上げます。 一点目、住基カードの普及状況は、平成二十五年一月末現在で三万五千七百一枚、五・八八％となっており、一部の市民しか利用することはできません。市民の利便性向上の名のもとに住民基本台帳カードの普及という側面があることは問題です。 二点目、そもそも住民基本台帳カード自体が共通番号制やマイナンバー制などの先取りのシステムであり、その目的が年金や社会保障の給付、税金・保険料の支払いや所得情報など、これまで個別に管理されていた国民の個人情報を一つの番号で一元的に管理し、給付と負担を連動させて給付の削減や負担増を行おうとしていることからも問題です。 三点目、今回の条例改正によって、現状ではコンビニ交付システムに対応するお店のない地域にとっては大変不便になる事例があり、牟礼岡団地の自動交付機は同システムへの移行を理由に廃止されます。合併前からこの地域の特別な条件の中、設置された自動交付機は、現在でも年間百五十件から二百件の利用があるにもかかわらず、代替措置もないまま廃止されることになり、市民の利便性の向上という観点から見ても容認できるものではありません。 以上、三点の理由から本議案には賛成できません。 次に、第一六八号議案 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例等一部改正の件について反対する理由を申し上げます。 一点目、本条例改正案は、昨年八月七日の総務副大臣による「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」の技術的助言の要請を具体化したものであり、地方自治体としての自主的権限が損なわれるものであり問題であること。 二点目、本条例の改正内容は、職員一人当たり約四百十万円の退職手当を引き下げるものであり、また平成二十五年度から二十七年度にかけては、定年退職予定者二百六十九名の退職手当が約六億九千五百万円も大幅に減額するものであり、市職員の退職後の生活設計に打撃を与え、職員の士気を損なうことになること。 三点目、本条例改正に伴う市職員の大幅な退職手当の引き下げは、公務員の給与体系に準拠している法人や企業の民間労働者の給与水準にも影響を与えることは必至であり、購買力の低下など地域経済にマイナスの影響をもたらすこと。 以上、三点の理由から本議案には賛成できません。 次に、第一七〇号議案 平成二十五年度鹿児島市
一般会計予算につきましては、私ども党市議団も長年、改善や実現を求めてきた小学校卒業までのこども医療費の拡充が本年八月から開始されることや、認可外保育所に子供を通わせる保護者の保育料への直接助成制度の実現、市民から大変喜ばれている安心快適住宅リフォーム
支援事業を前年度並みの予算で取り組まれるなど評価する条件もあります。しかしながら、市民の福祉向上につながらない問題のある事業も含まれていますので、以下、反対する主な理由を申し上げます。 まず、款総務費、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付による証明書発行事業五百十一万三千円を含むコンビニ交付システム構築事業費一千四百八十万九千円については、第一四五号議案 鹿児島市住民基本台帳カードの利用に関する条例一部改正の件で述べた反対理由から、それにかかわる事業については賛成できません。 次に、款総務費、項総務管理費、目財産管理費の星ケ峯みなみ台宅地分譲等に要する経費一千三百三十四万四千円について理由を申し上げます。 一点目、昨年策定された「星ケ峯みなみ台分譲及び定期借地権設定に関する要綱」の内容を今回の委員会審査まで報告されないまま、今年一月七日から住宅メーカーへの貸し付けを始めたことは問題です。 二点目、これまでも私ども党市議団が指摘してきましたが、星ケ峯みなみ台土地活用計画がいまだ策定されていないにもかかわらず、住宅メーカーへの土地の貸し付け等さまざまなことが進められており、そもそも約四百万円かけての土地活用計画の策定事業が必要だったのか疑問であること。 三点目、要綱に基づく平成二十五年度の土地処分計画が委員会で示されましたが、星ケ峯みなみ台土地活用計画も示されていない中で、計画どおり土地を販売、貸し付けが完了できるのか明らかではありません。市民にとっては、土地購入のために投入された約二十四億円もの税金をいつまでに回収できるか不明確であり、市民の理解を得られないこと。 以上、三点の理由から賛成できません。 次に、款総務費、項総務管理費、目交通防災費の国民保護法制関連事業費五十七万一千円については、テロ攻撃などを想定して地方自治体や公共機関で働く人々を、訓練や有事の際に総動員することを目的とした国民保護法の関連事業であることから反対です。 次に、款民生費、項高齢者福祉費、目後期高齢者医療費の鹿児島県後期高齢者医療広域連合負担金を含む関連予算について理由を申し上げます。 一点目、後期高齢者医療制度は高齢者を七十五歳という年齢だけで差別する世界に類を見ない医療制度であること。 二点目、七十五歳以上の方の保険料額は広域連合議会で決められ、市民の代表である市議会では審議されない仕組みであり、その保険料は原則年金からの天引きであること。 三点目、現役世代はゼロ歳の赤ちゃんからおのおのの医療分の保険税に後期高齢者医療支援分の保険税を上乗せさせられ負担させられる仕組みであること。 四点目、本市の国保事業で受けられていた、はり・きゅう、人間ドッグ・脳ドッグの保健事業は、後期高齢者医療制度では利用することができなくなり、本市が独自で助成せざるを得なくなったことなど、これまで私ども党市議団が指摘してきた問題点がそのままに続けられる後期高齢者医療制度の関連予算については、賛成できません。 次に、款教育費、項保健体育費、目体育施設費の新鴨池公園水泳プール整備・運営事業費二億百二万二千円について申し上げます。 一点目、ＰＦＩ事業による財政支出削減効果の検証について、平成三十七年までの十五年間という他の指定管理者にない指定のあり方の上、毎年度ごとの検証は難しいとのことですが、事業が終わるまでその効果が実証できないという点は、ＰＦＩ事業の持つ大きな問題点であること。 二点目、市民の利便性についても、他施設との共通回数券の利用ができないなど課題が残ること。 三点目、事業費の内訳の中のアドバイザリー契約等百五万二千円の内容は、監査法人への支払いであり、監査が本市ではできずに特別に依頼しなければならなくなっていること。 四点目、施設使用料の収入の増減が委託料に影響しない仕組みで、本市の出し前は変わらないことなど、事業当初から私ども党市議団が指摘してきたように、このような問題点を含むＰＦＩ事業そのものを容認することはできません。 以上、申し述べた理由などから、第一七〇号議案 平成二十五年度鹿児島市
一般会計予算については賛成できません。 次に、第一七七号議案 平成二十五年度鹿児島市
介護保険特別会計予算について理由を申し上げます。 一点目、平成二十四年度の
介護報酬の改定によって、訪問
介護の生活援助時間が短縮されたことにより、利用者は生活援助時間の短縮を余儀なくされ、利用者とその家族の負担がふえたことは問題であり、新年度予算においてもこれらの問題が解決されていないこと。 二点目、平成二十三年度まで
全額国庫負担として
介護職員処遇改善交付金が給付されていたものが、平成二十四年度から
介護職員処遇改善加算として、
介護報酬に組み込まれたことによって、市民と利用者の負担がふえた上に、ヘルパーや
介護施設の職員に賃金として適正に支給されていない問題点が党市議団の質疑で明らかとなりました。全国市長会においても、「被保険者と保険者の負担増を招かない」と要請されていたにもかかわらず、新年度予算においてもこれらの問題が解決されていないことは問題です。 以上、二点の理由から本議案には賛成できません。 次に、第一七八号議案 平成二十五年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算については、第一七〇号議案の関連予算で申し上げた問題点に加え、制度開始から五年が経過し、昨年度は保険料の値上げも行われた結果、滞納者がふえることが懸念されています。七十五歳以上人口の増加と医療費増が、保険料に直接跳ね返る仕組みによって、制度を続ける限り今後も痛みをますますひどくすることが明らかです。制度そのものを一刻も早く廃止すべきという立場から本議案には賛成することができません。 次に、第一八一号議案 平成二十五年度鹿児島市交通事業特別会計予算でのバス路線の管理の受委託について、私ども党市議団は、これまでも本会議での質疑等を通じて問題点を指摘してきたところですが、平成二十五年度も約七億二千四百万円かけて委託が行われることから、以下、反対する理由を申し上げます。 一点目、受委託の影響については、交通局が直営で行った場合との経費節減が七千九百万円と試算されていますが、管理の受委託が経営に及ぼす影響の実証はこれからという点で、管理の受委託の影響が明確でないまま委託が続けられること。 二点目、ガソリン代の高騰や電気料金の値上げ、消費税の増税など、運行にかかわって当初想定されていなかった要素がある中で、当局も一定の対応を示されたとはいえ、運行経費がふえることによって働く人々の労働条件の悪化や市民サービスの低下が懸念されること。 三点目、先に述べた二つの理由も含めて、これまで問題点を指摘してまいりましたが、今後の対応については、基本的に五年間の契約であるという理由で受委託を続けるという姿勢は問題です。 このようなバス路線の管理の受委託に係る問題点を含む本議案については賛成できません。 以上、六件の議案に反対する主な理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
仮屋秀一君） 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 私は、第一七〇号議案 平成二十五年度鹿児島市
一般会計予算に反対の立場から討論を行ってまいります。 子宮頸がんワクチンと防災ノートに関する観点から理由を述べてまいります。 まず、子宮頸がんワクチンにつきましては、小学校六年生から高校一年生に相当する年齢の女性が対象者とされており、一回当たりが一万五千九百三十九円、三回接種をいたしますと約五万円という費用がかかるわけでありますけれども、しかしながら、いまだにこのワクチンにおきましては、効果が不明といっても過言ではない状況がございますし、このワクチンの効果の持続期間九年間とされておりますけれども、この期間にターゲットがそもそも大変少ないのではないかというようなことが言われております。 例えてはめますと、中一で接種をした場合は二十一歳までしか効果が持続をしない、高一で接種をした場合は二十四歳までしか効果が持続をしないという状況がございます。また、副反応が大変ひどいということがたびたびと報道をなされております。委員会の提出されました資料では、接種部位の痛み、腫れ、赤み、疲労、発熱、頭痛、重症な事例としてはアナフィラキシーのみが記載されておりますけれども、新聞報道等では失神が多発をされていることを、また、本年の三月では複数のメディアによって、子宮頸がんワクチンによる重い副反応として、中学生に長期通学の不能の状況が出ているということが報じられております。 また、こうした副反応に際しましては、対応できる資料が確立をされておりません。さらには、お医者さんの側にも、このことに関連する知識が極めて乏しいために、病院をたらい回しにされている被害者も大変多く、痛みどめなどをただ単に投与され、より悪化される事例があるというようなことも報じられており、厚労省のホームページには、この重篤な副作用の事例が六十ページ以上にわたりまして掲載をされておりますけれども、しかしながら、厚労省に報告されておりますのは医療機関からの報告のみであり、被害者のごく一部であるという、お医者様方に知識がないために症状が出たとしても、それがこのワクチンの副反応と気づかず報告をされない場合も極めて多いというようなことが言われております。 このようなことを勘案してまいりますと、実際の政策としての対費用効果の観点の希薄さ、またこの効果の持続期間の短さ、検診をしっかりとしていけば、そもそも防げるというふうに言われております、この子宮頸がんにつきましてワクチンを接種していくことの意味は極めて乏しいと言わざるを得ないというふうに考えます。この事業につきましては接種はストップをし、二〇〇七年に世界で初めて承認されたばかりの、大変臨床の実験も浅いものであります。日本人への適性もまだ研究途上ということが言えるというふうに考えます。厚労省の厚生科学の審議会の部会におきましても、この接種した集団において、減少するという効果は期待がされるものの、実際に達成をされたという証拠はいまだにないというようなことが報告をされている状況でございます。 こうしたことから、この事業に多額の税金を費やすことには、私は賛成しがたいのであります。 また、防災ノートにつきましては、個人質問でも原子力防災に係る観点で質疑を交わしたわけでございますが、その原子力防災の防災ノートに関する明確な姿勢のないという状況がもう一つの反対の理由でございます。 私どもの鹿児島市は、隣接する自治体に間もなく運転から三十年を迎えます原子力発電を抱えておりますが、さきの衆議院選挙でも脱原発から一番遠い政党から総理大臣が生まれ、再稼働あるいは増設にも大変意欲的な危険な状況があるというふうに私は認識を持ちます。そうしたことを考えますと、なおのこと、原発とは無縁の暮らしを実現したいとは考えておりますが、やはり防災ということを考えるのであれば、まずもって最初の時点から防災ノートには原子力防災に係ることをしっかりと打ち出していく。そのことが現時点においては負の資産と言えるでしょうし、やがては負の遺産となることが不可避であろう原子力発電所に係ります今存在するこの時代を生きる、今を生きる大人にしかできないという観点から、未来の世代に対する責務、未来の健康、未来を生きる、今現時点子供たちの健康と命に対する責務が到底果たし得ないというふうに考えるところでございます。 以上のような理由から、私は第一七〇号議案につきましては賛成をすることができません。 以上、反対の理由を申し述べ、私の第一七〇号議案に対します反対の討論といたします。
○議長（
仮屋秀一君） 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 私は、原発事故から子供たちを何とか救いたいという無所属の立場で、第一七〇号議案 平成二十五年度鹿児島市
一般会計予算教育委員会関係事項中、原発事故が想定されていない学校防災教育推進事業に反対する立場から討論をいたします。 以下、主な理由を申し上げます。 二十五年度予算に提案されております学校防災教育推進事業の概要は、災害発生時における児童生徒の安全確保を図るため、新たに防災推進委員会を設置するとともに、学校防災に関する防災ノートを作成し、全児童生徒に配布するほか、引き続き研修会を実施するなど、学校の防災体制や防災教育の充実を図るという二十四年度からの拡充事業です。 この防災ノートは、小学一・二年用、三年から六年用、中・高等学校用と児童生徒の発達段階に応じて作成されるもので、防災ノートの内容は、一、災害ごとの基礎知識。二、登下校中、学校にいるとき、家庭生活と場面ごとの危険回避の仕方。三、避難場所、避難経路、家庭での備えも書き込むような仕様になるとのことです。 ところが、この防災ノートの内容である防災ごとの基礎知識と掲げられたそれぞれの災害には、地震、津波、風水害、火山爆発等とありますが、原発事故が記されておりません。「等」のくくりの中に含まれていないものかとお尋ねしましたが、原発事故は含まれていないとのことです。 県や本市の原発防災が整っていないからといって、原子力災害が欠落した防災ノートが仮に完了し、
スケジュール案どおりに三・一一原発事故から丸三年を目前にした三学期に児童生徒に配布されたらどうなりますか。その前に、本市の児童生徒には三・一一事故後に文科省が原発を推進する団体、日本原子力文化振興財団に委託して作成した「放射線副読本」が配布され、放射線の基礎知識を子供たちが学んでいます。この小・中・高生用の副読本は、どれにも原発事故はおろか原発自体の写真が一枚も掲載されていません。そして、「私たちは今も昔も放射線がある中で暮らしています！」と、自然界の放射能や産業界での活用例とをあわせ、放射線が身近な存在であることを強調している一方で、原爆や原発事故の影響を過小評価しています。放射性物質に半減期があることは紹介してはあるものの、半永久的な長い核種には一切触れられていず、環境や生き物、人間たちにどんな影響があるのか、どのように行動すればよいのか、一番知りたい具体的なことが書かれていません。放射線に対して、子供たちのほうが影響を受けやすいこともきちんと書かれていないばかりか、放射線被曝の前例としてはチェルノブイリ原発事故が筆頭に挙げられるはずなのに、チェルノブイリ事故の言及も一言もありません。被曝の影響についても一つの団体の判断だけが正しいように取り扱われています。一定程度の放射線被曝を正当化し、放射線によるがんが特定されたことはないと記され、カラーのわかりやすいイラストでたばこやお酒、加齢によるがんの発生と同じ扱いにして、医療などへの放射線の効用のみを強調し、これからとりわけ子供たちに影響を及ぼす内部被曝・低線量被曝の危険性、健康被害を過小評価するなど、偏向した内容になっています。それにもかかわらず、撤回も回収もされることなく学校現場に行き渡っている現状があります。そんな中で、原子力災害に一切触れない防災ノートが配布されることは、もう、子供たちに原発事故の過小評価、風化を二重に上塗りすることが避けられないことになります。 また、二十五年度の新事業であるセーフコミュニティ認証取得に向けた事業案では、学校安全対策委員会に市Ｐ連から委員メンバーが参加することになっていますが、家庭生活の場面、家庭での備えを書き込むようになっているにもかかわらず、防災教育推進委員会の構成メンバーは、防災の専門家、小・中・高の校長代表、学校防災担当者代表、関係行政機関として危機管理課等と示されています。 保護者メンバーが盛り込まれていない件については案の段階であるから検討するとされたものの、公募委員の予定はありません。 この防災ノートに対しては、企画、ネーミングまでは、自分自身に生じる万が一のことに備えての希望や緊急時の対策や情報を書きとめておくエンディングノートが思い起こされ、子供たちに備えることを意識させ自覚を促す意味で、かなり期待させられた案でした。 しかしながら、原発災害についてどんなに訴えてみても可能な限りということで、待ちの姿勢が変わることなく、また二十四年度に研修などを一年も重ねてきたにもかかわらず、想定さえもされていなかった。問題意識の希薄な
教育委員会の姿勢が浮き彫りになるばかりです。原子力防災は危機管理課に任せっぱなしなのか、縦割り体質の弊害が顕著になった結果としか思えません。これでは新たな安全神話づくりに加担することにもなりましょう。今、急ぐべきことは、原発推進・反対の壁を越えて大人たちが額を寄せ、知恵を絞り、万が一のときの備えを子供たちにも自覚させることではないでしょうか。三・一一福島第一原発事故で今後の日本がどうなっていくのか、不安におびえ子供たちの命がむしばまれていく現実がある中で、三月十八日、昨日の午後七時ごろ、福島第一原発の一号・三号・四号機の使用済み核燃料プールの循環冷却装置や汚染水の浄化装置が停電により停止し、復旧の見通しが立っていないとの発表がありました。川内原発から三十キロ圏内も含まれる本市で、原発事故、原発災害が欠落した防災ノートが五万三千冊も印刷され、全児童生徒に配布されたのでは、子供たちだけではなく、その保護者、教師にも誤解を与えかねません。 以上のような理由で学校防災教育事業案は、積極的に児童生徒の安全確保を図る
教育委員会の姿勢として、到底理解も納得もできず、賛成いたしかねます。 以上、子供たちの未来、将来に禍根を残さないためにも、先を生きる大人の責任として、第一七〇号議案に反対をいたします。 以上で、私の反対討論といたします。
○議長（
仮屋秀一君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第一七二号議案 平成二十五年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一七〇号議案 平成二十五年度鹿児島市
一般会計予算について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一四五号議案 鹿児島市住民基本台帳カードの利用に関する条例一部改正の件について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一七八号及び第一八一号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案二件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案二件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一六八号及び第一七七号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案二件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案二件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案七件を除くその他の議案三十七件について一括採決いたします。 以上の議案三十七件については、委員長の報告どおり、第一八九号議案については異議のない旨答申、その他の議案三十六件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。
△
意見書案三件及び決議案一件上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第二
意見書案第四号ないし日程第五 決議案第二号の
意見書案三件及び決議案一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
意見書案三件及び決議案一件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの
意見書案三件及び決議案一件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず
意見書案第六号
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する
意見書提出の件について採決いたします。 お諮りいたします。 本件については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。 次に、
意見書案第五号
ＴＰＰ交渉参加に関する
意見書提出の件について採決いたします。 お諮りいたします。 本件については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、ただいまの
意見書案二件を除くその他の
意見書案一件及び決議案一件について、一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の
意見書案一件及び決議案一件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△請願・陳情上程、委員長報告省略
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第六 請願・陳情に関する件について、請願三件、陳情一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの請願・陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の請願三件、陳情一件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、請願第一号 生活保護基準の引き下げはしないことなどを求める
意見書提出についての第一項について、採決いたします。 ただいまの請願に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、請願第一号 生活保護基準の引き下げはしないことなどを求める
意見書提出についての第二項について、採決いたします。 ただいまの請願に対する委員会の審査結果は不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、ただいまの請願二件を除くその他の請願一件、陳情一件については、いずれも委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。
△陳情等の閉会中継続審査及び調査の件
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第七 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件について、お諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申し出はいずれも継続審査であります。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第五号を閉会中の継続審査に付する件について、採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第六号及び第七号を閉会中の継続審査に付する件について、一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一〇号を閉会中の継続審査に付する件について、採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの陳情四件を除くその他の陳情等の閉会中継続審査及び調査の件について、お諮りいたします。 以上の陳情等については、関係委員長の申し出どおりいずれも閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。
△第一九〇号議案―第一九二
号議案上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第八 第一九〇号議案ないし日程第一〇 第一九二号議案の議案三件を一括議題といたします。 ［松木園副市長 退席］
○議長（
仮屋秀一君） 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案三件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案三件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第一九一号議案 副市長の選任について同意を求める件を採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（
仮屋秀一君） ただいまの出席議員数は、四十八人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 ［投票用紙配付］
○議長（
仮屋秀一君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 ［投票箱点検］
○議長（
仮屋秀一君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて、順次、投票を願います。 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第七十二条第二項の規定により否とみなします。 これより点呼を命じます。 ［氏名点呼・投票］〇議事課長（宮之原賢 君） 氏名を点呼いたします。 霜出 佳寿 議員 さとう高広 議員 たてやま清隆議員 桂田みち子 議員 瀬戸山つよし議員 わきた高徳 議員 奥山よしじろう議員 薗田 裕之 議員 しらが郁代 議員 松尾まこと 議員 中原 力 議員 大森 忍 議員 大園たつや 議員 米山たいすけ議員 柿元 一雄 議員 志摩れい子 議員 川越 桂路 議員 山口たけし 議員 堀 純則 議員 井上 剛 議員
上田ゆういち議員 長浜 昌三 議員 ふじくぼ博文議員 大園 盛仁 議員 伊地知紘徳 議員 のぐち英一郎議員 谷川 修一 議員 中島 蔵人 議員 小森こうぶん議員 古江 尚子 議員 うえだ勇作 議員 小森のぶたか議員 北森たかお 議員 森山きよみ 議員 三反園輝男 議員 小川みさ子 議員 幾村 清徳 議員 鶴薗 勝利 議員 平山 哲 議員 上門 秀彦 議員 長田徳太郎 議員 入船 攻一 議員 政田けいじ 議員 崎元ひろのり議員 秋広 正健 議員 ふじた太一 議員 片平 孝市 議員 平山たかし 議員 以上であります。
○議長（
仮屋秀一君） 投票漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［議場開鎖］
○議長（
仮屋秀一君） 開票を行います。 会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に柿元一雄議員、川越桂路議員、ふじくぼ博文議員、小森のぶたか議員及びうえだ勇作議員を指名いたします。 よって、ただいま指名いたしました議員の立ち会いを願います。 ［開 票］
○議長（
仮屋秀一君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 四十八票 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。 なお、投票中、白票が五票ありました。 これは、先ほど宣告いたしましたとおり、賛否を表明しない投票として否とみなします。 それでは、投票結果について申し上げます。 賛 成 四十一票 反 対 七票 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第一九一号議案については同意することに決しました。 次に、ただいまの議案一件を除くその他の議案二件について、一括採決いたします。 以上の議案二件については、いずれも同意することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも同意することに決しました。 ［松木園副市長 着席］
○議長（
仮屋秀一君） 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。
△市長あいさつ
○議長（
仮屋秀一君） ここで、森市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 去る二月十二日に開会されました平成二十五年第一回市議会定例会が本日をもって最終日を迎えることになりました。 今議会に提案いたしました平成二十四年度補正予算案及び平成二十五年度予算案、条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、原案どおり議決をいただき、心から感謝申し上げます。 審議の過程におきましていただきました御要望や御意見等につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。 さて、本日、新年度予算案等の議決をいただき、私にとりまして実質的な三期目がスタートいたします。これからの四年間は、世界そして我が国が歴史的な転換期を迎える中、本市におきましても直面するさまざまな課題を克服しながら、第五次総合計画で描いた“豊かさ”を具現化していく大変重要な期間となります。私は、環境・子育て・教育・健康・経済・観光・協働の七つのＫに重点的に取り組むとともに、「人財づくり」、「元気づくり」、「感動づくり」の三つの視点から各種施策を展開することを通しまして、市政をもっと前へ進め、第五次総合計画の都市像「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現を目指してまいる所存でございます。 今後とも、議員の皆様方の一層の御指導と市民の皆様方の御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
△副市長あいさつ
○議長（
仮屋秀一君） 次に、松木園副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［副市長 松木園富雄君 執行部前に進み出て］
◎副市長（松木園富雄君） 先ほど副市長選任案件につきまして、御同意を賜りましてまことにありがとうございます。 そしてまた大変光栄に思っているところでございます。 今後とも、森市長を補佐いたしまして、市民福祉の向上と市勢発展のために微力ではございますが、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 市議会の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしく賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
△副市長あいさつ
○議長（
仮屋秀一君） 次に、古木副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［副市長 古木岳美君 執行部前に進み出て］
◎副市長（古木岳美君） お許しをいただきまして、退任に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。 四年間お世話になりありがとうございました。心から御礼を申し上げます。 森市長、そして市議会議員の皆様方を初め多くの方々に御指導をいただき、本日を迎えることができました。ありがとうございました。 今後は、愛する鹿児島、大好きな鹿児島を精いっぱい応援することをお約束いたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。 四年間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
△閉会
○議長（
仮屋秀一君） これをもって、平成二十五年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 後 零時二十八分 閉 会 ─────────────────
△
市民健康福祉委員会付帯決議 第一七〇号議案中関係事項に関する付帯決議 平成二十五年度
一般会計予算に計上されている
コミュニティビジョン推進事業に関し、下記事項について強く要請する。 記一．三
モデル地域で実施するモデル事業の評価、検証については、十分な時間をかけて各面から精査されたい。また、その後、新たに設立する地域については、モデル事業の検証結果を踏まえる中で、それぞれの地域実情や意見を尊重し改めて慎重に対応されたい。二．これまでの経過を見ると、町内会や
校区公民館運営審議会への説明や
教育委員会との協議は行われてきたものの、事業に対する理解が十分に得られないまま事業を進めてきたと思料される面が多々散見されたことから、今後の
事業推進に当たっては、関係部局と十分に連携するとともに、関係団体と共通認識を持って進められるよう格段の努力を払われたい。三．同事業は、本市における新たな
地域コミュニティ連携組織を形成し、
地域コミュニティの活性化を図る上で重要な事業であることから、その進捗状況については議会にも適宜適切に報告されたい。 以上、決議する。地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 奥 山よしじろう 市議会議員 大 森 忍...