平成２４年第４回定例会（１２月） 議事日程 第二号 平成二十四年十二月十日（月曜）午前十時 開議第 一 第六一号議案ないし第一一九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 幾 留 修 君 議事課長 宮 之 原 賢 君 総務課長 尾 ノ 上 優 二 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事係長 松 尾 健 志 君 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 坂 上 慎 哉 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 鞍 掛 貞 之 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 下 村 英 法 君 環境局長 田 中 一 郎 君 健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 中 園 博 揮 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 新 地 茂 樹 君 病院事務局長 南 勝 之 君 市長室長 松 永 範 芳 君 総務部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 企画部長 久 保 英 司 君 財政部長 熊 谷 信 晴 君 危機管理部長 瀬 戸 口 洋 一 君 市民部長 圖 師 俊 彦 君 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 井 上 謙 二 君 すこやか長寿部長 井手之上 清 治 君 子育て支援部長穂 園 星 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 上 之 園 彰 君 観光交流部長 吉 永 直 人 君 農林水産部長 野 妻 清 美 君 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 交通局次長 内 山 薫 君 水道局総務部長亀 之 園 英 明 君 船舶局次長 久 木 野 昌 司 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十四年十二月十日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第六一号議案―第一一九号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第六一号議案ないし第一一九号議案の議案五十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（仮屋秀一君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。 質問を一部割愛する項目があることをあらかじめ申し添えておきます。 市長は、さきの市長選挙で三期目の当選を決め、今後四年間、六十万市民のための市政執行に取り組まれることになりました。 私ども党市議団は、今回の市長選挙に当たり、「市民の市政をつくる会」候補者とともに、四つのゼロ、原発即時ゼロ・
子ども医療費中学卒業まで病院窓口負担ゼロ・保育所待機児童ゼロ・
特養ホーム待機者ゼロと、国や県の悪政から市民の命と暮らしを守るための五十三の政策を掲げて奮闘しました。 森市長は、このような「市民の皆様との約束百十項目」のマニフェストを発表して支持を訴え、当選されました。森市長のマニフェストの中で、私ども党市議団も賛同できる政策については、その実現のために協力していきたいと考えております。 そこで伺います。 市長がマニフェストで掲げた政策の中で、次の五点について、今後どのように推進していくお考えなのかお示しください。 第一に、「
保育所待機児童解消プロジェクトの実施」の約束の中で、認可外保育所への支援の充実や保護者の負担軽減など総合的な対策は、具体的にどのような内容で推進する方針なのか。 第二に、在宅で四百五十名を超える
特別養護老人ホームの待機者がいますが、現在の本市の計画では待機者を解消することは困難です。どのようにして
特別養護老人ホームの待機者解消を図る方針なのか。 第三に、男女共同参画社会の推進のために、今後どのような
男女共同参画推進条例を制定していく方針なのか。 第四に、さきの第三回定例会では、実施継続に向けて各面から検討していると答弁された
安心快適住宅リフォーム支援事業を、地域経済の活性化や雇用の安定に資するため、今後どのように引き続き支援していく方針なのか。 第五に、
星ケ峯みなみ台土地活用基本方針の中で、先導的事業として導入した子育て支援住宅は、全市的にどのように計画的な整備を進め、市民の快適な住環境を形成していく方針なのか。 以上、五点について、それぞれ市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
保育所待機児童解消プロジェクトの実施につきましては、保育所の定員拡充のほか、認可外保育施設に対する補助の拡充や保護者への助成について、具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、私は、これまでも男女共同参画を推進するため、男女共同参画計画を策定し、これに基づいてさまざまな施策を積極的に進めてまいりました。今後におきましても、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを一層強化し、推進するため、また、市民の皆様と意識をさらに共有していくため、男女共同参画の基本理念を明確にした条例の制定に取り組んでまいります。
住宅リフォーム支援事業につきましては、補助金額のおよそ十七倍もの経済波及効果を生み出したほか、二百人程度の新規雇用を創出するなど、地域経済の活性化や雇用の安定に寄与できたことなどを踏まえ、来年度も引き続き実施したいと考えております。 子育て支援住宅につきましては、子育て世帯の居住の安定性が確保され、少子高齢化の進行した地域の
コミュニティーバランスの回復が図られるとともに、子育て支援の大きな施策となると考えておりますので、今後につきましては、西伊敷、三和、桜ケ丘住宅などの建てかえや改善を行う住宅の一部において、子育て仕様住戸の整備を進めることといたしております。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君）
特別養護老人ホームの待機者対策につきましては、高齢者保健福祉・介護保険事業計画において、期間内のサービス量を見込み、これまでの施設整備や待機者の状況、介護保険料への影響などを考慮する中で、施設整備を推進していくこととしております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。 認可外保育所における保護者への助成、
住宅リフォーム支援事業の来年度の継続、子育て支援住宅の拡充など、我が党市議団も注目する施策であり、期待しております。 次に、衆議院解散総選挙に当たり、市長御自身が今後四年間目指しておられる六十万市民の命と生活を守り、「豊かさを実感できるかごしま」を実現していくために、今回の総選挙で明らかとなっている六つの重要争点について、以下、市長の見解を伺います。 第一に、市民一人当たり年間六万円の負担増と推定される消費税増税が二年後に実施されようとする中で、豊かさを実感できるかごしまをどうつくるのか。 第二に、今後、年金・医療・介護・保育・生活保護など、各分野で社会保障制度の一体改悪が進められようとする中、市長はどのように市民の命と生活を守り、豊かさを実感できるかごしまをつくっていくお考えなのか。 第三に、福島原発事故から一年九カ月たっても放射能汚染はとまらず、原発即時ゼロを訴える国民が八割を占める中、川内原発から三十キロ圏内の自治体の市長として、市民の命と生活をどのように守ることができるのか。 第四に、日本と鹿児島の農業を破壊するＴＰＰに参加しようとする政府の政策から、市民の命と生活を守り、豊かさを実感できるかごしまをつくることができるのか。 第五に、沖縄県民の中止を求める声を無視して普天間基地に強行配備された危険なオスプレイが、今後、鹿児島県上空を飛行訓練しようとする中で、市民の命と生活をどのように守ることができるのか。 第六に、自衛隊を「国防軍」に改め、集団的自衛権の行使の名のもとで、アメリカが起こす戦争に加担する道を開き、日本を再び戦前のように戦争する国につくりかえようとする憲法第九条改悪の動きが強まる中、市民の命と生活をどのように守ることができるのか。 以上について、それぞれ市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 消費税につきましては、社会保障と税の一体改革において、持続可能な社会保障制度のための安定財源を確保するという目的のもと、本年八月に改正法が成立いたしたところであります。 同法においては、消費税率を引き上げるに当たっては、経済状況を好転させることが条件とされておりますが、消費税率の引き上げは、国民生活に直接影響があることから、今後、国の責任において、低所得者対策や経済活性化に向けた総合的な施策を各面から適切かつ着実に実施していただきたいと考えております。 社会保障制度につきましては、急速な少子高齢化が進む中で、国においては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革が進められようとしております。 本市といたしましては、誰もが安心して子供を産み、育てることができる環境を整えるとともに、きめ細やかな福祉サービスの充実により、高齢者や障害者を初めとする全ての市民が健やかに暮らせるような、心の豊かさを実感できるまちづくりを考えているところでございます。 次に、私は、市民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、本市地域防災計画・原子力災害対策編の策定に取り組んでいるところであり、この計画に基づいた具体的な対策を推進することで、安心で安全な市民生活を守ってまいりたいと考えております。 関税撤廃が原則のＴＰＰへの参加は、本県・本市においても、農林水産業が極めて深刻な状況に陥るだけでなく、関連産業も含めた雇用環境が悪化するなど、私も地域経済に多大な影響が生じることを懸念いたしております。 このようなことから、ＴＰＰについては、国民に対し、詳細な情報を開示し、地域経済が安定的に維持される方策を示す中で、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で、対応されることが必要であると考えているところでございます。 オスプレイにつきましては、先般、政府により、国内運用に関する安全宣言がなされたところでございますが、いまだ国民の不安を完全に払拭するものとはなっていない状況にあると認識いたしております。 このようなことから、低空飛行訓練の実施に当たっては、飛行ルート下にある関係自治体や住民の意向を十分に尊重するとともに、最大限の安全対策がとられるという日米合同委員会の合意を踏まえて、国の責任において対応していただきたいと考えております。 憲法に関しましては、このたびの衆議院議員総選挙において、それぞれの主張が展開されていることは承知いたしております。御案内のとおり、憲法は、我が国の最高法規であり、この問題については、国家の存立にかかわる事柄であることから、国政の場や国民の間で幅広く、かつ十分に議論されなければならないと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。 残念ながら、ただいまの市長の答弁には、市民の命と生活を守る立場から、国政の重要争点に対する市長としての主体的な意見表明を感じ取ることができませんでした。とりわけ憲法九条の改定問題は、日本国憲法の三原則の一つ、戦争放棄、平和主義の原則を根底から脅かす問題であり、憲法尊重義務のある自治体の長としての意見表明を期待しておりましたが、残念です。 六つの重要争点は、いずれも今後の日本の進路と六十万市民の命と生活を左右する問題であり、これらの問題の大もとには、戦後六十年間続いてきた財界大企業中心・アメリカ中心の自民党型政治があります。我が党市議団は、このような古い政治の転換を目指して奮闘する決意を申し上げて、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 私は、これまで四年間、Ｂ型・Ｃ型肝炎で苦しむ患者さんたちとともに、肝炎患者救済のための市民運動に取り組んでまいりました。全ての肝炎患者が安心して治療を続けられる体制を確立するために、国及び自治体の施策の充実を求める立場から、以下、質問してまいります。 まず第一に、Ｂ型・
Ｃ型ウイルス性肝炎の原因・症状・治療法等の疾病の特徴と全国と本県の肝疾患死亡率について、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） Ｂ型・Ｃ型肝炎は、ウイルスに感染して発病するもので、治療を行わず慢性化すると、肝硬変や肝臓がんへと進行することがあります。 治療法には、ウイルスの除去を目的とした
インターフェロン治療と、
Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑える
核酸アナログ製剤治療がございます。 肝疾患の平成二十二年の死亡率は、人口十万人当たり、全国が十二・八人、鹿児島県が十四・六人でございました。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本県は、全国と比較して肝疾患の死亡率が高いことが明らかにされました。 次に、どのような原因でＢ型・Ｃ型肝炎に感染するのか、それぞれの感染原因の特徴について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 感染原因の特徴といたしましては、Ｂ型肝炎では、母子感染のほか、集団予防接種の際の注射器の連続使用が、Ｃ型肝炎では、輸血時の特定の血液製剤投与が主な原因となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 感染原因が、輸血、特定血液製剤、集団予防接種等による注射針の連続使用等の医療行為であり、また母子感染も、感染予防が確立していなかったことが原因であります。これらの感染原因を考えるならば、患者自身に感染原因を求めることは不適切であり、Ｂ型・
Ｃ型ウイルス性肝炎感染者・患者は、感染被害者として認識すべきではないでしょうか。 次に、Ｂ型・
Ｃ型ウイルス性肝炎感染者・患者数は、全国や本市ではどのように推定することができるのか。なお、その中には、現在もなお感染に気づいていない感染者も含まれているのか。 それぞれ答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 感染者の推定数は、国は、Ｂ型が全国で百十万から百四十万人、Ｃ型が百九十万から二百三十万人と推定されており、この数から本市の感染者数を推計いたしますと、Ｂ型が約五千百から六千五百人、Ｃ型が約八千九百から一万八百人となるようでございます。なお、この推定数の中には、感染に気づいていない方や患者も含まれております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 Ｂ型・Ｃ型を合わせると、本市では一万四千人から一万七千三百人の感染者・患者が推定されることが明らかにされましたが、この中には、今なお感染に気づいていない方も含まれているとのことです。 次に、このような現状に対して、平成二十二年一月、肝炎対策基本法が施行されました。この基本法制定の経緯と意義、基本法の目的・基本理念・国と地方公共団体の責務について、当局はどのように認識しておられるか。 それぞれ答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 肝炎対策基本法は、
ウイルス感染被害の拡大を防止できなかったことについて、国が責任を認め、制定されたものでございます。 基本法は、肝炎対策を総合的に推進することを目的とし、基本理念は、肝炎の予防、治療等の技術の向上や、検査を受けることができるようにすることなどであり、国の責務は、肝炎対策を総合的に策定し、実施することで、地方公共団体の責務は、国と連携を図り、地域の特性に応じた施策を実施することでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 国が感染被害の責任を認めて基本法を制定した点が重要であります。疾病対策に関する基本法としては、平成十九年四月に施行されたがん対策基本法があります。国のがん対策の基本事項を定めたがん対策基本法も重要な法律ではありますが、肝炎対策基本法とがん対策基本法の違いについて、当局はどのように認識しておられるか。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） がん対策基本法は、生活習慣が主な原因であるがんの予防、治療等に関する対策を総合的に推進することを目的に制定されておりますが、肝炎対策基本法は、肝炎ウイルスの感染について、国がその責任を認めた上で、対策を総合的に推進することを目的に制定されたものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 がん対策基本法との違いをもう一点つけ加えるならば、肝炎対策基本法第十五条で、肝炎患者の経済的な負担を軽減する施策を講ずることも規定されています。 次に、基本法第九条に基づき、国は
肝炎対策基本指針を策定することになっていますが、この基本指針策定の目的、その主な内容について、当局はどのように認識されているか。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 基本指針は、肝炎患者等を早期に発見し、安心して治療を受けられる社会を構築するため策定されており、
肝炎ウイルス検査のさらなる促進や適切な医療の推進が主な内容となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 基本指針は、国と地方公共団体が今後取り組むべき肝炎対策の方向性を示したものです。 本市では、基本指針に述べられている「肝炎の予防のための施策」、「
肝炎ウイルス検査の更なる促進」、「適切な肝炎医療の推進」、「肝炎に関する正しい知識の更なる普及啓発」、「肝炎患者等及びその家族等に対する相談支援や情報提供の充実」などの五つの課題について、本市の取り組み状況について、それぞれ答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市の肝炎対策につきましては、予防のため、妊婦健康診査時に
肝炎ウイルス検査を実施するとともに、検査のさらなる促進のために、特定年齢の方への無料受診勧奨通知を行っております。 適切な肝炎医療の推進につきましては、県が医療機関と連携し進めております。 また、普及啓発として、ホームページやポスター、パンフレットにより啓発を行い、相談支援や情報提供につきましては、保健センター等での健康相談等で対応しております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ただいま申し上げた五つの課題の中で、本市の
肝炎ウイルス検査のさらなる促進を図る立場から、本市の
肝炎ウイルス検査事業について、以下ただしてまいります。 第一に、健康増進法に基づく検査事業の内容、十四年度から二十三年度までの合計受診者数を、Ｂ型・Ｃ型、集団検診・個別検診、それぞれお示しください。 また、同期間における要精検者数の合計をＢ型・Ｃ型、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 健康増進法に基づく検診につきましては、対象者が当該年度四十歳以上の未受診の方で、集団・個別検診で実施し、特定健診時に検診を行った場合の自己負担金は、集団検診が六百円、個別検診が一千円でございます。 平成十四年度から二十三年度までの受診者は、検診別にＢ型、Ｃ型の順に申し上げますと、集団検診、二万八千五十六人、二万八千百三十六人、個別検診、三万六百三十五人、三万九百六十四人で、このうち要精検者は、Ｂ型が五百九十四人、Ｃ型四百六十一人でございました。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 次に、同検査事業による二十三年度の受診者数に占める要精検者数とその性別・年齢別特徴について、Ｂ型・Ｃ型それぞれお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 二十三年度のＢ型の受診者は五千七百八十四人で、うち要精検者は三十七人となっており、男女ほぼ同数で、六十歳代が多く、Ｃ型の受診者は五千七百九十一人で、うち要精検者が二十七人となっており、女性が多く、年齢別では七十歳代が多くなっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 年齢別特徴が明らかになりました。 次に、今年度も取り組まれている健康増進法に基づく四十歳から七十歳までの五年ごとの年齢対象者に個別に案内を送り、市内の検査委託医療機関で
肝炎ウイルス検査を無料で受けられる事業案内者数と直近の受診者数、受診者に占めるＢ型・Ｃ型の要精検者数について、それぞれ答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 無料検診勧奨通知の配付者は、本年九月末で三万三千四百三十六人、受診者は一千百九十三人で、要精検者は、Ｂ型が七人、Ｃ型が二人でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 次に、特定感染症検査等事業による保健所での無料の
肝炎ウイルス検査事業について、十八年度から二十三年度までのＢ型・Ｃ型のそれぞれの合計受診者数と同期間におけるＢ型・Ｃ型それぞれの合計要精検者数について答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 保健所での
肝炎ウイルス検査の平成十八年度から二十三年度までの受検者は、Ｂ型が五千五百二十一人、Ｃ型五千三百八十六人でございます。このうち要精検者は、Ｂ型五十七人、Ｃ型五十人でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 次に、同検査事業による二十三年度の受診者数に占めるＢ型・Ｃ型の要精検者数とその性別・年齢別特徴について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 二十三年度のＢ型の受検者は七百五十六人、うち要精検者は八人で、二十歳代から七十歳代まで幅広い年齢に及んでおります。また、Ｃ型の受検者は七百四人、うち要精検者は八人で、四十歳代以上の方となっており、Ｂ型・Ｃ型いずれも男性三人、女性五人となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 保健所では、二十歳以上も検診可能であるため、Ｂ型では若い世代の要精検者も見受けられるようであります。
肝炎対策基本指針では、「全ての国民が、少なくとも一回はウイルス検査を受検する必要がある」と述べています。 そこで、以下伺ってまいります。 本市では、国の緊急
肝炎ウイルス検査事業による委託医療機関での無料検査が実施されていないとのことです。その理由についてお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市では、五カ所の保健センターにおいて無料検査を実施しており、さらに二十三年度からは、医療機関等で元気いきいき検診事業により、四十歳から五歳刻みの方を対象に無料検査を受けられるよう受診機会を多く設けていることから、医療機関での緊急
肝炎ウイルス検査事業は実施していないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 保健所での無料検査、四十歳以上の個別無料検診を実施していることが未実施の理由のようですが、緊急
肝炎ウイルス検査事業を全国中核市の中で実施している自治体数と割合、また、九州県都市の中で実施している自治体名、同検査事業の国・県・市の負担割合について、それぞれ答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 中核市における緊急
肝炎ウイルス検査事業につきましては、本市を除く四十市のうち約六割に当たる二十五市が実施しております。 九州県都市では、福岡、長崎、熊本、大分及び宮崎の五市が実施しております。 また、負担割合は、国が二分の一、市が二分の一となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 全国では六割の中核市で国の緊急
肝炎ウイルス検査事業は実施されており、九州でも未実施の自治体は少ないようです。なぜ本市が実施できないのかを検討する上で、健康増進法に基づく二十三年度の個別検診の受診者、つまり医療機関で受診した市民の検査費用に要した市の負担金と、国の緊急
肝炎ウイルス検査事業で実施した場合の市の負担金の試算との比較をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 健康増進法に基づく平成二十三年度の個別検診受診者に要した本市の負担金は約四百七十万円で、緊急
肝炎ウイルス検査事業で実施した場合の本市の負担金を試算いたしますと、約一千万円となるようでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 二つの事業を比較すると、国・県・市の負担割合が異なることから、健康増進法による検査事業のほうが市の負担金が少なくなることはわかりました。 しかし、健康増進法による検診事業の場合、四十歳以上という年齢制限がありますが、ウイルス性肝炎の感染は四十歳以下の市民にも見られるわけです。また、市民の自己負担がある点も問題です。 また、市内五カ所の保健センターでは無料で検査を受けられますが、日・祝日も含め毎日実施しているわけではありません。二十三年度のＣ型肝炎検査の受検者が七百四名という実績が、医療機関での実績の五分の一という点がそれを示しています。 私は、全ての市民が最低一回は
肝炎ウイルス検査を受けられるようにするために、少なくとも二十歳以上の市民が、無料で、いつでもどこでも受けられる体制を確立することが必要だと考えています。それぞれの検査事業のデメリットを改善し、来年度に向けて、最適な検査事業を検討していただくことを要望しておきます。 受診者に対する結果通知と要精検者に対するフォローに対する課題の質問は割愛いたします。 次の質問ですが、市民の中でどれくらいの方が検査を受けているのか。十四年度から始まった事業であり、十年が経過しています。十四年度の三十歳以上七十歳未満の旧五町を含む人口を分母にして、これまでの二つの
肝炎ウイルス検査事業の受検者の合計とその割合をお示しいただき、この受検者数への当局の認識について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 平成十四年度の三十歳以上七十歳未満の旧五町を含む本市人口は、三十万八千四百人でございます。また、これまでの肝炎ウイルス受検者の合計は六万五千四百四十八人で、この三十万八千四百人に対し二一％でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 これまで六万五千四百四十八人の市民、約二一％の市民が
肝炎ウイルス検査を受けたことになります。しかし、一〇〇％を目指すには、このテンポではさらに数十年かかることになります。今なお感染に気づいていない市民がいることを踏まえると、早期発見・早期治療の対策を急がなければなりません。 次の厚生労働省の平成二十三年度肝炎検査受検状況実態把握事業成果報告書に関する質問は割愛いたします。 質問の最後に、ある肝炎患者の方の訴えを紹介させていただきます。 「私は、三十歳のとき、原因不明の難病にかかり、脾臓の摘出手術を勧められましたが、その際、血小板輸血をしました。手術は成功しましたが、それから二年後、Ｃ型肝炎に感染していることを告げられました。
インターフェロン治療をしましたが、発熱、関節痛、嘔吐、強い副作用に苦しめられ、髪の毛も抜け、鬱状態になり、自殺願望がまとわりつくようになり、治療を断念しました。それから十二年後、再度
インターフェロン治療に働きながら挑戦することになりました。しかし、職場にＣ型肝炎であることを打ち明けたら、不況の中、リストラされるかもしれないと考え、仕事も休まず治療を続けました。幸いにウイルスは消えました。しかし、喜びもつかの間、翌年、肝臓がんが見つかりました。私が何か悪いことをしたの。どこに怒りをぶつけていいのか、ひたすら声を上げて泣きじゃくるしかありませんでした。患者にとって一番大切なことは、安心して治療を受けられるということです。それが一日でも早く実現できるように願うばかりです。」 以上です。 最後に、Ｂ型・
Ｃ型ウイルス性肝炎対策の充実を図る上では、市長のリーダーシップが不可欠です。ただいまの肝炎患者の訴えに応えていただくためにも、市長の見解を伺いたいと思います。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ウイルス性肝炎対策についてでございますが、国は感染を防止できなかった責任を認め、感染者及び患者の方々への適切な対策を総合的に推進していくことといたしております。 本市におきましては、いきいき受診券による検診や保健センターでの無料検査を行っており、二十三年度からは新たに特定年齢の方々への無料検診を実施しているところでございます。 今後とも、多くの市民の方々に検査を受けていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。 本市の肝炎ウイルス対策の充実を図る上で、国や県任せではなく、市長の強力なリーダーシップを期待し、この質問を終わります。 次の保育行政と子ども・子育て新システムに関する質問は割愛いたします。 新しい質問に入ります。 心をつなぐ訪問給食事業の目的と対象者及び利用者負担、平成五年度事業開始以降の三年ごとの実利用者数の実績の推移、申請受け付けや相談窓口について、それぞれ答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 訪問給食事業につきましては、支援を必要とする高齢者に給食を提供することで、安否の確認を行い、健康で自立した生活の支援や孤独感の解消を図るもので、対象は、定期的な安否の確認が必要な六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯などでございます。利用料は、一食につき四百円となっておりますが、生活保護受給者等は二百円となっております。 事業開始以降の三年ごとの実利用者数は、平成五年度二百三十五人、八年度三百十九人、十一年度一千百三人、十四年度一千九百四十四人、十七年度二千二百一人、二十年度二千十六人、二十三年度二千二十四人となっております。 申請受け付けや相談につきましては、長寿支援課、各支所、地域包括支援センターで行っております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 次に、本事業による安否確認・見守りの最近の成果事例について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 成果事例でございますが、配食時に、本人が倒れていたことから緊急搬送した事例や、コンロの火の消し忘れで鍋から煙が出ており、火事を未然に防いだ事例などがございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本事業による貴重な成果事例を示していただきました。 次に、二十三年度の実利用者数の内訳として、六十五歳以上のひとり暮らし高齢者、六十五歳以上の高齢者だけの世帯で世帯員全員が要介護または要支援の世帯、三、要介護三から五の認定を受けた者のいる六十五歳以上の高齢者だけの世帯で要介護または要支援の者について、それぞれ答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 二十三年度の実利用者数は二千二十四人で、内訳は、ひとり暮らしの高齢者が一千五百八十四人、高齢者だけの世帯で全員が介護認定を受けている方が四百二十八人、要介護三から五の認定を受けた方のいる高齢者のみの世帯で介護認定を受けた方が十二人となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 次に、平成二十三年度の本事業に関する問い合わせ相談件数、申請件数、却下件数について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 二十三年度の問い合わせの件数につきましては統計をとっておりませんが、申請件数は一千五百四十七件、却下件数は四十九件となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 国勢調査によると、平成七年時点での六十五歳以上のひとり暮らし高齢者が一万六千六百三十一人、平成十七年時点では二万四千二百七十一人、平成二十二年時点では二万七千六百三十五人と年々増加しておりますが、この数年間の心をつなぐ訪問給食事業の利用者数は二千名台であり、横ばい状態が続いています。なぜこのような状態が続いているのでしょうか。その要因について見解をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） おただしのことにつきましては、介護保険制度の普及に伴い、デイサービスや訪問介護などの介護サービスを利用する高齢者がふえてきたことや、民間の宅配給食サービス事業が普及してきたことも一因ではないかと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 平成二十三年度、四十九件の申請が却下されていますが、私が相談を受けた事例の中には、申請する前に断られたケースもございます。 第一に、訪問看護サービスを受けているから見守りができていると判断されたケース。 第二に、通所系サービスを週三日利用しているため、昼食は可で、夕食は不可と言われたケース。 第三に、通所系サービスを週二日利用し、このような医師の診断書があれば、昼夕の食事は可と言われたケース。 第四に、自宅から二百メートル以内に二親等の親戚がいると見守りができていると判断されたケース。 以上のケースは、いずれも地域包括支援センターの窓口で対応されたケースです。このような対応は、本事業の実施要綱に照らして、適切な対応と言えるのか。 それぞれ当局の見解について答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 訪問看護サービスを受けていることが、直接、訪問給食の対象とならないわけではありませんが、安否確認が十分にできているかどうかを総合的に判断して、配食の可否について決定をしております。 夕食につきましては、週六回昼食の配食を受けている食事環境が極めて厳しい状況にある方に提供しておりますが、原則として通所系サービス等を週一日利用している方は認めております。 なお、医師の診断があれば、通所系サービス等を週二日利用している場合も特に認めておりますが、同サービスを週三日利用している場合は、昼食のみを対象としているところでございます。 また、近隣に定期的に安否の確認ができる親族がいる場合は対象としておりませんが、さまざまな事情もございますので、ケース・バイ・ケースで対応しているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 心をつなぐ訪問給食事業は、本市独自の取り組みであり、第二回定例会においても我が党議員の質問に対し、孤立死対策の一環として、安否確認や孤独感解消のための施策としての意義を強調しておられます。ただいまの御説明は、訪問給食事業の実施要綱にも記載されていない内容であり、申請の際に、このような基準が当局内部で決められているのであれば問題であります。 今回示した四つの事例のように申請を阻害している要因を是正し、本事業の制度周知を徹底し、利用促進を図るべきと考えますが、答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本事業につきましては、安否確認や健康の保持が図られていることから、今後とも、より一層の周知・広報に努めるとともに、各窓口が共通認識のもとで、必要な方には配食サービスが提供できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 訪問給食事業を利用できる対象者として、要介護認定を受けている高齢者を位置づけている以上、これらの方々が通所系サービス等何らかの介護サービスを利用するのは当然であり、これらの方々を訪問給食事業の対象から機械的に排除することは、この事業の趣旨から逸脱するものです。 平成二十三年度、当局が申請を却下した四十九件の内容を明らかにしていただくことを要請して、この質問は終わります。 新しい質問に入ります。 九月の第三回定例会にて、私は、訪問介護の生活援助時間が介護報酬の改定によって、この四月から従前の六十分未満から四十五分未満に短縮されたことで、利用者もヘルパーも困っている実態をただしましたところ、当局におかれましては、訪問介護（生活援助）時間区分見直しによる変更状況調査を実施されました。 ついては、この調査の実施の理由と目的、対象と方法、調査期間と事業所数・利用者数の有効回答数、調査内容項目について、それぞれ答弁を願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今回の調査は、本年四月からの時間区分の見直しに伴う訪問介護サービスの利用状況を把握し、利用者への適切なケアプラン作成に基づくサービスを提供するため、本市の訪問事業所を対象に、郵送により実態調査を行ったもので、十月九日から十一月九日まで実施し、有効回答数は調査対象百三十二事業所中八十五事業所、対象となった利用者九百五十八人で、内容につきましては、訪問介護サービスのうち、生活援助二及び三の時間区分について、見直し前の三月と見直し後の八月時点におけるそれぞれの提供時間、提供回数及び利用者負担等でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 市内の九百五十八人の利用者の実態をもとにした調査とのことですが、その調査結果について、順次伺ってまいります。 第一に、従前の六十分未満の生活援助二の利用者の中で、改定後、四十五分未満に短縮した利用者数と割合、生活援助時間の一回当たり平均時間、月間の合計時間、提供回数、利用者負担の変更結果について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 従前の生活援助二を利用していた人で、見直し後の新生活援助二を利用した人は百二十七名で、その割合は二四％でございます。 また、利用状況について、見直し前の三月、見直し後の八月時点の順に申し上げますと、平均時間、五十九分、四十四分、合計時間、約一千九十時間、約八百七十時間、提供回数、約一千百回、約一千二百回、利用者負担、約二十五万円、約二十二万円となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 百二十七名、二四％の利用者が生活援助時間を短縮し、一回当たりで平均十五分、月間では一人平均一・七時間分、援助時間が減少している実態が明らかになりました。 次に第二に、従前の六十分未満の生活援助二の利用者の中で、改定後、四十五分以上の新生活援助三に変更した利用者数と割合、生活援助時間の一回当たり平均時間、月間の合計時間、提供回数、利用者負担の変更結果について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 従前の生活援助二を利用していた人で、見直し後の新生活援助三を利用した人は三百二十九名で、その割合は六二％でございます。 利用状況を先ほどと同様に申し上げますと、平均時間、五十九分、六十分、合計時間、約二千九百時間、約二千九百時間、提供回数、約二千九百回、約二千九百回、利用者負担、約六十六万円、約六十七万円となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 三百二十九名、六二％の利用者は生活援助時間を短縮せず、自己負担はふえるが、従前の生活援助時間をほぼ確保したことが明らかになりました。 次に第三に、従前の六十分以上の生活援助三の利用者の中で、改定後、四十五分以上に短縮した利用者数と割合、生活援助時間の一回当たり平均時間、月間の合計時間、提供回数、利用者負担の変更結果について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 従前の生活援助三を利用していた人で、見直し後の新生活援助三を利用した人は百四十一名で、その割合は七三％でございます。 利用状況は、先ほどと同様に、平均時間、九十分、六十三分、合計時間、約一千六百四十時間、約一千二百七十時間、提供回数、約一千百回、約一千二百回、利用者負担、約三十二万円、約二十九万円となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 従前、六十分以上の生活援助を受けていた利用者の中で、百四十一名、七三％の利用者が短縮したことが明らかとなり、一回当たりで平均二十七分、月間で一人平均二・六時間、援助時間が減少している実態が明らかとなりました。 次に第四に、従前の六十分以上の生活援助三の利用者の中で、改定後、四十五分未満の生活援助を二回に分けて実施することに変更した利用者数と割合、生活援助時間の一回当たり平均時間、月間の合計時間、提供回数、利用者負担の変更結果について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 従前の生活援助三を利用していた人で、見直し後の新生活援助二を二回に分けて利用した人は十二名で、その割合は六・二％でございます。 利用状況は、先ほどと同様に、平均時間、九十分、四十三分、合計時間、約百十時間、約百四十八時間、提供回数、約七十回、約二百十回、利用者負担、約二万円、約四万円となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 これは、生活援助時間の短縮への批判に対して、厚生労働省が勧めたものでしたが、このサービスを選択した利用者はわずか十二名でした。月間の生活援助時間や提供回数は増加していますが、利用者負担は当然のごとく倍加しています。 今回の調査結果で、二百六十八名の利用者は、従前の生活援助時間を大幅に減らし、三百二十九名の利用者は、自己負担がふえても従前の生活援助時間を維持した実態が明らかとなりました。 当局は、今回の調査結果をどのように認識しておられるのでしょうか。 第一に、生活援助時間の減少が、利用者、ヘルパーにどのような影響を与えているか。 第二に、生活援助の月間利用者負担の増減が、利用者、ヘルパーにどのような影響を与えているか。 第三に、訪問介護事業所からは、生活援助の時間区分の見直しに対してどのような意見が出されているか。 以上の点について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 生活援助時間が短縮されたことで、利用者におきましてはサービス量が少なくなるとともに、ヘルパーにおいては、作業内容等の見直しや工夫がされているものと考えております。 生活援助については、サービス時間を短縮された利用者は、サービスを補填するため利用回数をふやしておりますが、サービス単価が下がった分、負担減となっており、サービス時間を維持された利用者は、サービス単価が上がった分、若干の負担増となっております。 ヘルパーへの影響については、今回の調査結果では確認できないところでございます。 訪問介護事業所からは、「時間短縮になり利用者とゆっくり話ができなくなった」、「時間内にサービス支援が終わらないことがある」などがある一方、「家族からの協力をもらえるようになった」、「訪問回数がふえて安心した」などがございました。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ヘルパーへの影響については不明とのことですが、私は、第三回定例会で、全労連のヘルパー実態調査を紹介しました。この調査によると、鹿児島市内の四十二名のヘルパーのうち、「労働は過密になった」二十七名、「ケア内容を制限するようになった」三十二名、「時間内に仕事が終わらない」三十三名、「四十五分になり、サービス残業がふえてしまった」二十五名、「利用者と会話する時間がとれなくなった」三十八名の回答結果でした。このような調査結果を当局はどのように認識されますか。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今回の本市の調査の中でもおただしのことと同様な御意見もあったところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今回の当局の調査で、利用者にもヘルパーにも負担をかけている実態が明らかにされました。訪問介護（生活援助）の再改定を、本市も国に求めるべきと考えますが、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今回の調査から、時間区分の見直しに対しては、利用者やヘルパーからさまざまな御意見が寄せられておりますが、現状においては、厚労省の通知に基づき、事業所へ適切なケアプランを作成するよう指導してまいりたいと考えております。 国への要望につきましては、他都市の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今回の生活援助時間の短縮は、介護保険制度から訪問介護サービスをカットしていくための布石だとも言われています。ヘルパーへの影響が不明とのことでしたので、訪問介護の第一線で介護に従事しているヘルパーの皆さんの調査も実施していただくことを要望して、この質問は終わります。 次の特別障害者手当に関する質問は割愛いたします。 新しい質問に入ります。 私は、喜入地域の駐在所統廃合問題に関して、第二回定例会で、県警が喜入地域住民に再度説明を行うように、市当局に要請いたしました。その後、市当局は、県警本部に対してどのような要請を行ったのでしょうか。 また、喜入地域では、このような、南警察署長名で作成されている「喜入地区の皆様方へ」とチラシが配布されています。既に当局もチラシを確認されているようですので、チラシの配布時期、配布方法、配布枚数等について、それぞれ答弁を願います。
◎市民局長（下村英法君） 喜入地域の駐在所統廃合につきましては、議会における要請等も踏まえ、六月末に県警に対し、住民に対する十分な説明と本市への情報提供について改めて要請したところでございます。 次に、喜入地域へのチラシ配布につきましては、平成二十四年九月末から十月初旬に約四千九百枚を、集落長を通じて配布するとともに、一部については、警察官が直接、各戸配布を行ったと伺っております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 県警は、このような「喜入地区の皆様方へ」とこのようなチラシを配布して、地域住民に対してどのように説明を行い、理解を得ることができたんでしょうか。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 県警によりますと、第二回定例会以降、チラシ配布のほか、校区公民館長等への説明会や鹿児島南警察署幹部による戸別訪問を行い、改めて再編整備計画とこれまで以上に地域の安心安全のために努力していく旨を丁寧に説明したところ、駐在所の再編等については、おおむね住民の理解が得られたと伺っております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 おおむね理解を得られたとのことですが、この南警察署のチラシには、喜入に交番をつくることにより、喜入地区の警戒を強化しますと書かれています。これは、現在の三駐在所体制よりも交番化することで、より警戒態勢を強化できるという意味ですので、現在の喜入地域の三駐在所の体制を確認しておきます。 三駐在所での昼間、夜間・深夜帯の一一〇番の受理状況、駐在所が対応する事件・事故の対応状況、そして南警察署による喜入地区の夜間パトロールの実施状況をそれぞれ答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 喜入地域に係る一一〇番の受理件数につきましては、平成二十四年一月から十一月までの十一カ月間で、午前八時から午後六時までの昼間が二百十三件、午後六時から翌日の午前八時までの夜間が百五十三件と伺っております。 事件・事故につきましては、一一〇番通報等に基づき、各地区を担当する警察官が現場出動し対応に当たっており、夜間については、鹿児島南警察署の自動車警ら班等と連携して対応に当たっていると伺っております。 また、現在の鹿児島南警察署の自動車警ら班による夜間パトロールは、常駐することなく、事件・事故の発生状況や駐在所管内の実情を総合的に判断し、実施していると伺っております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 夜間よりも昼間が一一〇番の受理件数が多い。これらの対応は三駐在所の警察官が対応しているが、夜間帯の一一〇番対応については南署が支援を行う。ただし、南署による喜入地区の夜間帯のパトロールは毎日実施されているわけではない。このような現状が明らかになりました。このような現状の中で、県警はなぜ喜入地域の三つの駐在所を廃止して、一つの交番にするのでしょうか。その理由について答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 喜入地域の交番化につきましては、鹿児島南警察署から喜入地域まで出動するのに時間がかかること、喜入備蓄基地を有することなど、喜入地域の特殊性を踏まえ、夜間体制の強化、有事即応体制の強化などを図るために実施すると伺っております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 交番化する主な目的は、夜間体制の強化とのことですが、交番化の計画内容を確認します。 第一に、交番に配置される六名の警官の勤務体制と夜間、昼間の警官数。 第二に、夜間帯に常駐する自動車警ら隊二名のパトロール地域と時間帯。 第三に、昼間に交番に配置される交通相談員の業務内容。 第四に、交番勤務の警官六名の居住場所と居宅はどこに設けるのか。 以上の点について、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 交番の勤務体制につきましては、六人の警察官が配置され、原則として一日二名ずつの三交代とし、自動車警ら班は、鹿児島南警察署から毎日来て、夕方から翌日の朝まで地域内のパトロールを実施すると伺っております。 また、交番相談員は、警察職員であった者などからの任用を検討しており、住民の意見・要望等の聴取や地理案内、遺失・拾得などの各種届け出等の警察官の活動支援を行うと伺っております。 なお、喜入交番に勤務する全ての警察官は、三駐在所を宿舎として活用するなどし、喜入地域の住民として居住することを考えていると伺っております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ただいまの御説明で、確かに現在よりは夜間体制の警戒強化が期待できそうですが、昼間は大丈夫なのか。特に瀬々串と生見では駐在所そのものがなくなるわけです。 交番化に伴い検討すべき課題として、第一に、昼間は現行よりも少ない警官で、現在よりも広い地域を警備することについて。 第二に、昼間に発生する事件・事故に対する即応体制が、現在より強化されるのかについて。 第三に、これまで駐在所の警官が地域の諸行事にも積極的に参加して、住民との信頼関係や協力関係を築いてきた実績を、交番勤務の警察官がどのように引き継いでいけるのか。 以上の点について、当局はどのように認識しておられるか。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 交番化による昼間の警備につきましては、現在の駐在所における対応と同じく、鹿児島南警察署と連携して事件対応に当たるほか、新たに交番相談員も配置することから、喜入地域の事件・事故への即応体制は十分に確保できるものと伺っております。 なお、警察官は、これまでと同じように、担当する地区の家庭や学校等を訪問し、相談や要望を受けるほか、地域の行事にも積極的に参加することとしていると伺っております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 ただいまの説明だけで住民の納得や安心が得られるとは思えません。事件・事故は夜間だけでなく昼間も発生しています。昼間は現在、三駐在所四名の警察官が警戒に当たっていますが、交番化により一交番二名の警察官となります。現在の三駐在所を残した上で、南署による夜間パトロール体制を今以上に強化すれば、駐在所を廃止する必要はないという住民からの声が依然として出されています。 したがって、喜入地域の交番化に伴う今後の問題点について、県警本部が適切な対策を講じるよう、市当局も再度県警本部に対して要請していただくよう要望いたしまして、私の全ての質疑を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、平山たかし議員。 ［平山たかし議員 登壇］（拍手）
◆（平山たかし議員） 無所属是是非非の会として、平成二十四年第四回定例会に当たり、個人質疑を行います。 まず最初に、このたびの市長選挙において三期目を迎えられました森市長に対し、「市民が主役！ これからも市民目線」のキャッチフレーズで発表されましたマニフェストの中の主な政策提起の概要とその実現に向けての決意、そして市政運営の基本方針についてお聞かせいただきたいのであります。 森市長の答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山たかし議員にお答えいたします。 私はこのたびの選挙におきまして、市長として三期目の市政運営の重責を担わせていただくこととなりました。市民の皆様方の負託に応えるべく、これからも市勢発展のために全力を傾けてまいる所存でございます。 私は今回の選挙で、「もっと前へ！ つくります！豊かさを実感できるかごしま まもります！ 皆さんの命と生活」をスローガンに掲げさせていただきました。これは、本市をもっと前へ発展させ、市民の皆様方が真の豊かさを感じていただくためのかじ取りを私自身が先頭に立って行ってまいりたい、また、東日本大震災以降の災害や経済の先行き不透明感などへの不安感に対して、市民の皆様方の命と生活を守りたいという私の強い思いを込めたものであり、その実現のために「創ります！ 人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」など七つの基本政策と、「路面電車のウォーターフロントへの路線新設」や「雇用拡大への積極的な取組」など百十項目の取り組みをマニフェストとして掲げたところでございます。 このマニフェストを実現し、また、私みずからの手で策定し、今年度スタートした第五次総合計画を力強く進めるために、環境、子育て、観光、教育、協働、経済、健康の七つのＫについて、重点的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 市政運営に当たりましては、市長に就任以来、今日まで基本理念として掲げております「市民が主役の鹿児島市の実現」に向け、市民の皆様方と、ともに考え、ともに行動しながら、また、人口六十万人を抱える県都として、みずからの責任と判断に基づき、主体的かつ迅速に対応しながら、国内外に通ずる魅力を持った全国に誇れるまちを創造してまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 森市長より答弁をいただきました。 今まさに総選挙の真っただ中にあります。国の施策は、消費税増税を初めとして年金問題など、国民の暮らしにとって、また、原発問題を初めとしたいろいろな課題が山積をいたしております。それだけに地方自治体の果たす役割がますます重要になってきており、先ほどの答弁のとおり、市民生活は、経済の先行き不安が強まっているわけでありますので、住民の暮らし、福祉と健康を守る立場から、国や鹿児島県に対してはっきりと物が言える立場が首長としてはとりわけ重要になってまいります。森市長におかれましては、そのことを基本理念に据えられるよう要請しておきます。私も、これからも森市長に対して、是々非々の立場から問題提起と建設的提言を行っていくことを表明いたしておきます。 新たな質問に入ります。 次に、これまでに私みずからが議会でも提案をしてまいりました各項目について、順次伺ってまいります。 まず、森市長のマニフェストの「“子育てをするなら鹿児島市”を目指します」との公約の中の認可外保育施設の児童の保育料の負担軽減についての質問であります。 私は今任期が始まってから、改めて認可外保育施設の児童の保護者への保育料の補助制度の調査を始めました。 まず、議会事務局を通じての県庁所在地を初めとする十七都市の調査結果が十一月に取りまとめられました。そして八月から十一月にかけて現地訪問を行っての独自調査が六市、調査項目は、保育料補助導入までのプロセス、待機児童数の変動とカウントの統計のとり方の違い、保育料補助の基準と対象者の数と事業費等の内容等について、資料とともに詳細にお聞きすることができました。これが、今回の質問の準備に当たっての資料の全文であります。 三十を超える調査の中で制度内容がはっきりいたしました二十八市は、関東地方一都六県の十一市、東北地方の七市、京阪神地方の一市、中部地方の四市、中国地方の二市、四国地方の一市、そして九州では福岡、熊本の二市の計二十八市では、いずれも認可外保育施設の児童を対象とした保育料補助を実施いたしております。 また、保育料補助制度のその効果として、保護者の経済的負担が軽減された、子育て環境の向上が期待される、子供を産み育てやすい環境の整備、出生率の向上につながる、市全体の児童福祉の充実が図られたとして効果が述べられております。特に、この補助制度で、待機児童解消の効果を期待している、子育てによる不公平感が解消されたとの言葉には、まさに深い感銘を受けました。また、認可外保育施設の保育料補助を通じて待機児童を出さないとの公約を掲げて再選をされた鳥取市長、お隣の熊本県熊本市の幸山市長は、昨年三期目の選挙公約で認可外の保育施設利用世帯への保育料補助を掲げて再選をされ、熊本市ではことしから待機児童支援助成事業がスタートいたしました。その模様についても逐一詳細にお伺いすることができました。これらの状況も現地調査で詳細に伺うことができましたので、そこでお伺いいたしますが、これらの調査資料は関係当局にもお渡ししてありますので、まず、資料を見られての感想をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お示しいただきました調査結果によりますと、補助の実施により待機児童の解消や不公平感の解消などに効果があったとされているようでございます。 本市におきましても、保育料の補助制度につきまして、中核市の状況等の調査を行っているところでございますが、お示しいただきました調査内容も十分に活用させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 認識を一致させるための調査資料が役立ったようであります。 次は、鹿児島市における認可外保育施設の入所児童への補助制度実現の必要性についての質問であります。 まず、第一の必要性。平成二十三年度の統計で、認可外保育施設に入所している児童数は、全体の一六％を占めます一千八百五十七人にも上ります。この数字は、先ほど述べました二十八市の調査の中でもかなり高い数字に上ります。まさに認可保育所の果たすべき役割を補完している認可外保育施設の役割が明らかであります。 第二に、一方、保育料の保護者負担金を比較してみますと、認可保育所が一人当たり負担金一カ月平均一万七千六百円に比べて、認可外保育施設の負担金はその一・六二倍、二万八千五百円の負担になると思うが、そのとおりか。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市の認可外保育施設に入所する児童数が全体に占める割合でございますが、中核市の中でも高い数字となっております。 また、保育料につきましては、各施設で独自に設定をされておりますが、平均して認可保育所より高くなっており、おただしのとおりでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 認可外施設の保育料の一つの問題点が明らかになりました。 次は、認可外保育施設に頼らざるを得ない実態について、六つの特徴的事例を紹介いたします。 第一に、認可保育所に入れずに入所待機の状態の児童の存在があります。いわゆる待機児童数の数は、九月一日時点では実に七百十二名にも上ることも判明いたしました。この数字はかつてない待機児童の数であります。この待機児童数の数は二十八市の中でも極めて多いです。この待機児童のほとんどは認可外保育施設への入所児童となっているというふうにも判断をされます。 この待機児童の多さは認可保育所の定数枠の問題もありますが、しかし将来を見据えた場合、一挙に認可保育園の定数枠を急増というふうにもならないでしょう。認可保育所に入れないことで、認可外保育施設への入所となり、保護者負担もふえます。まさに行政の責任としての保育料補助の対応が必要であります。 第二に、認可保育所の入所基準は、一日四時間以上、かつ月に十五日以上入所の児童となっているので、親が病気や入院のケースでは認可保育所への入所要件に満たず、認可外保育施設に頼ることになります。 第三に、親のパート勤務など、最近特に就労条件の変化が認可保育所の入所時間と合わないケースもかなりふえています。 第四に、仕事が決まった、急な入院などでの駆け込み入所で認可外保育施設に頼らざるを得ないケース。 第五に、母親の資格取得や短期就労雇用のための一時入所のケース。 第六に、これまた最近の特徴として、障害を持っている児童や、認可保育所に入所したがなじめず、認可外保育施設では元気に通う、こういう事例など、ますます認可外保育施設の役割は大きくなっています。 以上の事例を踏まえたとき、子供はひとしく保育サービスを受ける権利を有しています。認可保育所に入れる子供には援助が義務づけられますが、認可外保育施設の子供をどうするかは、まさに自治体の責務であります。他の都市の事例も参考にされて、認可外保育施設の子供を対象とした保護者負担軽減策をとるべきであります。 今申し上げましたこのような状況を市当局は認識されておられるものか、局長の答弁をお願いいたします。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） おただしの件につきましては、市認可外保育所連絡協議会の場などにおきまして、お話を伺っているところでございます。 また、国の調査におきましても、同様の実態が示されているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） ただいまの局長答弁でも課題と問題点の認識は一致いたしました。 以上のことを踏まえて森市長にお伺いいたします。 先ほど来申し上げております二十八市の調査結果では、認可保育所を申し込んで入所できない児童だけを補助対象としている市は二市しかありません。三人以上の児童あるいは三人目から補助の市が二つの市、また、保育料の軽減措置は行っているが直接補助ではない市が一市、この五つの市を除く二十三市では、補助額の違いはあっても、認可外保育施設入所の児童はひとしく補助対象としている点が特徴的であります。森市長、ぜひ鹿児島市の独自施策として、認可外保育施設の入所児童への保育料軽減の補助制度をぜひ実現していただきたいのであります。 認可外保育施設設置者からは、七月十一日の要望書で、また十一月十四日には再度詳細な要望事項について文書にし、直接、森市長とお会いし、保育料への直接助成を新年度予算措置でぜひお願いをしたいという、そういうお願いをされました。 森市長自身も三期目のマニフェストで認可外保育施設の保護者負担軽減を公約に掲げられておりますので、森市長の前向きな具体的な答弁をお願い申し上げる次第でございます。 答弁をお願いいたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 認可外保育施設では、障害児を受け入れたり、小規模施設の特徴を生かした保育を行うなど、市民ニーズに即した運営を行っており、本市では待機児童の受け皿になっている面もあることから、認可保育所の補完的な役割を果たしていただいていると考えているところでございます。 このようなことから、マニフェストの中で保護者の負担軽減を掲げたところでありまして、その実現につきましては、今後具体的に検討をしてまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 森市長より、認可外保育施設の保護者の負担軽減策については、その実現について具体的に検討をしていくという決断を含めた答弁をいただきました。よりよい制度となっていくよう、私もこの資料を含めて改めて知恵を絞ってまいることを申し上げておきます。 次は、ことしの新規事業としてスタートいたしました
安心快適住宅リフォーム支援事業について、ことし二回の募集が行われましたが、その募集を通じての状況とその効果、さらに今後の事業継続について質問をいたします。 鹿児島市での実施に向けては、昨年来、全国での実施状況の調査とともに、特に九州県都市や中核市での実施状況についての資料照会を初め、長野市、岩見沢市、長岡市などの特徴的な取り組みの自治体には、みずから私自身足を運び調査し、本市での制度実施に生かすべき方策として提案をいたしてまいりました。そして、平成二十四年、三億円の緊急経済対策として、五月十八日からの第一回目の募集では、募集開始の初日に高齢者等世帯支援制度は予定件数に到達するなど大きな反応がありました。八月二十七日からの第二回目の募集は、第一回目の状況に配慮して募集枠の設定も変えました。十二月十四日募集締め切りに対して、予定の三カ月も早く、九月十四日には募集枠に達するという大きな反応のあった事業となりました。その経済効果は、九月議会でも、一回目、二回目を合わせて五十二億円の経済効果に及ぶという試算も明らかにされました。そして今日においても、事業を今後も続けてほしい、いつから始まるのかと、こういう問い合わせもかなりありますので、そのことを踏まえ、以下伺ってまいります。 まず、第一回目と二回目の募集の特徴と、その効果について伺います。 制度紹介のチラシの市職員のみずからの配布対応と全体の配布枚数について、説明会への参加者の数、関係業界の対応の特徴について。 その結果、申請件数、補助金額にどう反映されたのか。また、その反映としての平均工事費額と工事総額は、目標幾らに比べ、実際の数値がどのように想定されるのかお答えいただきたいのであります。 それぞれ関係局長の答弁を求めます。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 制度紹介のチラシについては、住宅団地、スーパー、イベント会場などで建築部職員を中心におよそ五万枚を配布しました。 また、説明会には、一千百十六人の参加があり、地元業者や関連団体においては、当事業を掲載した独自の広告などによる営業活動も行っております。 その結果、申請件数は目標二千五百件に対し、二千七百四十八件、補助金額は目標三億円に対し、二億九千万円、平均工事費は目標八十万円に対し、百二十万円、工事総額は目標二十億円に対し、三十一億二千万円になると想定しております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 職員のチラシ配布を含め五万枚の配布、そして参加者の数を含め、実際の工事費額と工事総額については、かなり目標より上がっているようであります。 それでは、次の質問としては、二十四年度の補助金の予算額は三億円でしたが、この予算額に対する直接の事業効果、それと地元経済への波及効果、この想定額はどの程度と試算をされておられるものかお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 直接の事業効果である工事総額は、補助金額のおよそ十一倍の三十一億円、経済波及効果はおよそ十七倍の五十一億円と試算しております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、事業実施によって関連した工事に連動したその効果と、当然雇用拡大にもつながったと想定しますが、そのことを含めた効果についてもお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 当事業に連動した効果としては、補助対象外の門、塀などの外構工事や、家電製品、家具等の購入のきっかけとなったことが挙げられます。 また、地元業者にとっても、仕事がふえたことで新たな雇用の確保につながったものと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 事業の効果について答弁をいただきましたが、私にも、大工、左官職人などの技術の伝承にもつながったと、こういう声も寄せられていることを改めて紹介いたしておきます。 次の質問は、この教訓を次にどう生かすかという点での、事業に寄せられた市民の声と仕事を受注された方の声、これは大変貴重なものというふうに考えます。そしてまた、この経験を次にどう生かすかということにもつながってまいります。私にも、風呂場が完成した、段差解消で助かったという多くの声が寄せられておりますが、それらの声の把握についてどのような対応をとられたものか。 また、その中で寄せられた声、要望についての特徴点についてお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 事業を利用した市民や受注者などへのアンケート結果によりますと、市民からは、「リフォームをするきっかけになった」「年金生活のため、補助金は非常に助かった」「バリアフリー改修ができて、使い勝手がよくなった」、受注者からは、「不況時に工事を受注でき、助かった」「元請としての仕事が増えた」といった声が寄せられており、双方から、ぜひ、事業を継続してほしいとの要望もいただいております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） この問題の最後に、森市長にお伺いいたしますが、私自身の要求でもありますが、次はいつ始まるのかという市民の声もかなり聞きます。 実は私の調査で、岩見沢市を調査しました。五年続けてこの住宅リフォーム制度を実施している。その秘訣は、というふうにお聞きしましたら、次の年には、実は前年度適用にならなかったそのことを踏まえて、もっと柔軟な項目を加えて、そして、前年以上に五年間もずっと件数が増えているという教訓は、非常に特徴的でありました。 私は、これから具体的にどういうふうにやっていくのかという点では、九月議会の市長答弁では、今後、各面から検討していくと答弁をされ、三期目のマニフェストでも、住宅リフォームを引き続き支援しますというふうに公約をされておりますので、その具体化としての予算計上と実施時期についての市長の率直な思いについてお聞かせいただきたいのであります。 市長の答弁をお願いいたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
住宅リフォーム支援事業は、経済や雇用が低迷し先行きが不透明な状況の中、補助金額のおよそ十七倍もの経済波及効果を生み出したほか、二百人程度の新規雇用を創出するなど大きな効果を上げ、各面から高い評価をいただいているところでございます。また、当事業が、市民の皆様を初め、地域経済を支える地元中小零細業者の方々にも大変喜んでいただけたことを実感しておりまして、事業の継続を望む声が多く寄せられていることも踏まえ、来年度も引き続き実施していきたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 森市長より答弁をいただきました。 住宅リフォーム制度の来年度予算計上に期待をいたしておきます。 また、ことしと同じように二回に分けて実施するのかどうかということを初めとして、いつの時点で、いつから実施するのかという点では、消費税の動向もあります。早目に具体的な実施を含めた対応をしていただきますよう要望を申し上げておきます。 次は、星ケ峯みなみ台の九月議会以降の経緯とその活用策について質問をいたします。 鹿児島市住宅公社が所有して売れ残った土地二万七千七十八・二二平米を二十四億七千九百八十一万円で購入し、鹿児島市がその活用を図るという議案が可決されたのが九月議会でありました。私自身、そこに至るまで、解明と対策のため、八月に神戸市住宅公社の民事再生手続の調査、岡山市の定期借地権設定で残区画を完売した教訓の現地調査を行う一方、鳥取県の県住宅公社の売れ残った土地を、鳥取県南部町が、これまた残地の区画割を小さく変更し買いやすくし、定期借地権設定で完売した、その際の手続を含めた公正証書の写しを幸いにいただきました。市当局にも参考資料としてお渡しいたしておりますが。そして、市議会での審査においても、自分自身の経験を生かしての財政分析と住宅公社の経営姿勢の追及など、私の議員生活の中の際立った一こまになると自負する活動をやってきたと振り返っています。 今議会では、その活用策として、建設的提案が具体化しておりますので、以下、順次伺ってまいります。 まず、第一の質問は、今議会提案の第九五号議案 土地処分の件の内容についてお聞かせいただきたい。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 今回処分する星ケ峯みなみ台の土地は、購入した百二十八区画のうち、子育て支援住宅用地として活用する十三区画を除いた百十五区画について、一部、区画割を見直した合計百十八区画、面積は二万四千四百六・〇四平方メートルでございます。なお、定期借地権で分譲する土地についても、買い取りオプションを設定することとしており、売却の可能性があることから、全区画を対象に議案を提出しております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 今議会提案の土地処分の件の内容についてお聞かせいただきました。私も関係委員会に所属いたしておりますので、その議案の内容は、今から質問する内容も含めて、さらに詳細にお聞きしてまいりたいというふうに考えておりますが。 まず、ただいまの答弁を踏まえ、次は、九月議会以降の主な経緯について伺います。 住宅公社から鹿児島市に所有権が譲渡されてからのみなみ台の土地の活用策について、まず、子育て支援住宅の建設は、当初予定の区画数と表示価格は幾らになるのか。さらに、子育て支援住宅の建設棟数とその仕様、入居対象、入居期間についての変更要素はないかを含め、明らかにしていただきたいのであります。これは、関係委員会でも一定の論議をいたしておりますので、その結果を踏まえての答弁をいただきたい。その上で、子育て支援住宅建設というのは、みなみ台の分譲計画促進のためにも、早期建設を進めるべきと思いますので、それらの対応についての考え方を含め、お聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 子育て支援住宅は、十三区画に二十七戸建設することとしており、土地の表示価格の合計は二億四千八百七万円でございます。仕様については、安心して子供を産み、育てることができる居住環境の形成を図るため、子育てに適した広さや設備などを備えた住宅とし、小学校就学前の子供を扶養する若年夫婦世帯を入居対象といたします。 また、入居期間を、十年間または年少の子が小学校を卒業するまでの期間のいずれか短い期間とする期限つき入居とします。 なお、全体計画としては、来年度以降に設計を行い、三カ年程度で建設工事を行う予定としており、幹線道路沿いに建設されるモデルハウスと同様、まちの熟成度を高め、分譲促進につながるものと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 答弁をいただきましたが、入居期間の小学校卒業までという点では、関係委員会の中でも九月議会で、一定の錫山地区などの活性化住宅のその条件と違うではないかと、そういう点も出されておりましたが、やはり、期待に応えられる点ではどういうふうになるのかというのも含めての検討だというふうに考えておりますので、あわせてこれは関係委員会の中で、またただしていきたいというふうに考えております。 次は、九月議会以降、住宅メーカー並びに一般市民向けにとられた対応についてであります。 住宅公社を閉めるに際しての金融機関との協議はどう進んでいるのか。また、九月議会で指摘をいたしました建設局と企画財政局との連携がどう改善され、対応されてこられたのか。お答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 住宅公社と金融機関のこれまでの協議経過としては、十一月八日に七回目の説明会を開催し、債務について、今後、専門家の意見も踏まえ具体的に協議していくことなどが了承されております。 また、住宅公社は、十一月三十日付で解散するとともに、二人の清算人を選任し、今年度中の清算に向けて取り組んでおります。 分譲地百十八区画については、所有権分譲に加え、定期借地権分譲を行うことから、財産規則等の改正を含め、分譲再開に向け、財政部など関係部局と連携を図りながら取り組んでおります。 また、二十四年度は、土地活用計画の策定や住宅メーカーへの先行分譲などを主に建築部で実施しますが、契約事務や来年度以降の土地処分は財政部で行うこととしております。 委託業務の主な内容は、事業スキームや地代、一時金等の設定、住宅ローン設定の動向調査、販売計画の作成などでございます。これまでに、定期借地権分譲の契約に必要な地代、一時金等についての条件を取りまとめ、既に住宅メーカー、金融機関及び市民向けの説明会を実施しております。 住宅メーカーに対しては、十月二十五日に定期借地権セミナーを開催し、その後、先行販売する幹線道路沿いの五十二区画について、分譲参加業者十五社を内定いたしました。十一月末には、参加業者で組織する星ケ峯みなみ台定期借地権付住宅推進協議会が発足したところでございます。 また、十二月一日には、市民を対象に説明会を開催し、制度の利点や分譲地の概要などについて説明を行ったところでございます。 以上でごさいます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 住宅公社については、十一月三十日付で解散の手続、そして本年度中の清算を行うという答弁を含めて、明確になりました。 次は、みなみ台百十八区画の分譲計画についての重要なポイントと、分譲価格の合計、今後のスケジュールについて伺います。 まず、住宅メーカー向けに先行する五十二区画の合計価格と応募結果の業者数と区画割についてどうなっているのか。さらに、モデルハウスの考え方については、そのスケジュールもあわせてお示しいただきたいのであります。 次に、一般向け公募対象の十八区画の所有権分譲の表示価格の合計、分譲の要点とスケジュールについてお答えいただきたい。 さらに、一般向け所有権分譲と一般向けの定期借地権分譲の四十八区画の表示価格の合計と分譲の要点とスケジュール。 以上、百十八区画を三つに分類されておりますので、その内容について、それぞれお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 住宅メーカーへ先行販売する五十二区画の表示価格の合計は十億四千九百十四万円であり、定期借地権つき住宅用地として、モデルハウスの建設と一社当たり三区画以上の申し込みを条件に先行販売したところ、十五社から八十一区画の応募があり、申し込み区画数の割合に応じて配分を行っております。 区画配分は、八区画が一社、四区画が二社、三区画が十二社であり、十五区画に建設するモデルハウスは、来年のゴールデンウイークから六カ月間開催する住宅フェアで展示し、分譲促進を図る予定としております。 一般向け公募により所有権分譲を行う十八区画の表示価格の合計は二億九千六百二十四万円で、区画当たりの面積を減らして購入しやすい価格とするほか、分譲促進策として、利子補給の実施を検討しております。 また、幹線道路沿いを除いた、残り四十八区画の表示価格の合計は八億八千六百三十六万円で、公募による所有権分譲または定期借地権分譲の選択制とし、申し込みが重複した場合は、所有権分譲を優先することとしております。この一般向けの分譲は、来年五月ごろから公募を行うこととしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 百十八区画の分譲計画について、まず先行販売する五十二区画については、十五社から八十一区画の応募があったと。よかったですね。 今、一般向け公募対象の十八区画、そして一般向けの所有権分譲と定期借地権分譲の四十八区画の活用策について、それぞれ答弁をいただきました。 次は、九月議会では検討要素を含んでおりました、鹿児島市ならではの定期借地権分譲の概要について、具体的にお聞きしてまいります。 定期借地権の設定期間、保証金と一時金方式の設定額、地代は幾らになるのか、また、地代の改定の際の考え方について、敷金は幾らか、借地権の譲渡はできるのか、買い取りオプション条項は入れるのか、建てかえや増改築は可能か。これらは、いずれも市民の関心ある案件でありますので、お示しいただきたいのであります。 それぞれ答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 現在の予定では、定期借地権設定の期間は、契約終了時における建物取り壊しの期間等を考慮し五十二年間とするほか、一時金は保証金方式とし、金額は表示価格の一五％、地代は年に一・二％としております。 地代は、三年に一回の見直しを考えており、従前の地代に消費者物価指数の変動率を掛けて算定し、五％以上変動した場合に改定することとしております。 敷金は、地代の六ケ月分としております。 また、市の承諾を受ければ、譲渡、賃貸、相続のほか、住宅の建てかえ、増改築も可能としております。 さらに、契約期間中いつでも土地を購入できる買い取りオプションを設けることとしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次の質問は、分譲計画の成否にも直結する一戸建て住宅への定期借地権分譲の鹿児島市ならではのセールスポイントがあれば、お示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） セールスポイントですが、鹿児島市が土地所有者であることから、五十年以上の長期契約でも信頼・安心していただけるとともに、星ケ峯みなみ台の平均的な区画であるおよそ六十七坪の土地の場合、月額二万円程度の地代で借りることができ、土地を購入する場合と比べて半分程度の初期費用でマイホームを持つことができます。 また、土地の固定資産税などが不要となるほか、買い取りオプションにより、土地をいつでも購入できるといったメリットもございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次に、ただいま答弁のありましたセールスポイントをもとにした所有権分譲のケースと、分譲マンション購入におけるものと、定期借地権分譲とのこの三つを、初期費用を比較しての試算があれば、その主な指数ごとに比較してお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 試算の前提として、星ケ峯みなみ台の平均的な区画で、土地代を二千万円、建物代を一千五百万円と想定し、分譲マンションを本市住宅市場における中心価格帯である二千五百万円と想定すると、購入時の初期費用は、所有権分譲がおよそ三千六百万円、分譲マンションがおよそ二千六百万円、定期借地権分譲がおよそ一千九百万円で、所有権分譲を百とした場合の指数で比較すると、分譲マンションが七十二で、定期借地権分譲は五十二と、所有権分譲の半分程度となります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、定期借地権つき住宅ローン融資についてであります。 このことは、分譲計画の目玉であります定期借地権の成否に係る重大案件でもあります。 私の銀行員としての経験からも、借地における住宅ローン融資には金融機関も慎重にならざるを得ません。ましては、一戸建て住宅への五十二年間の定期借地権設定。それが地方自治体が所有する土地であるというのは、余り類例を見ません。したがって、住宅ローン融資についての金融機関との協議状況と、今日現在、融資可能とされている金融機関の状況をお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 十一月二十二日に金融機関向け説明会を開催し、参加した十二行に対し、定期借地権分譲案件への融資が可能となるように要請を行っているほか、住宅金融支援機構と協議を進めております。また、現時点で、大手都市銀行及び大半の地元金融機関から、前向きに検討しているとの回答を得ているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 住宅ローン融資の実行に当たっての状況は、一安心をいたしました。 この問題の最後に、今年度中三月までの主なスケジュール、さらに来年度二十五年度に予定をされている作業項目とスケジュールについて、それぞれ答弁をお願いいたします。
◎建設局長（上林房行信君） 今年度は、定期借地権分譲契約締結に向け、契約書の作成と規則の改正を行った上で、先行販売五十二区画について、一月ごろに住宅メーカーと契約を締結することとしており、住宅メーカーにおいては、必要な手続の後、モデルハウスの建設に着手する予定でございます。 二十五年度は、マスコミなどの広告媒体による営業活動など、さまざまな取り組みに加え、ゴールデンウイークから住宅フェアが開催されるのに合わせ、残り六十六区画の一般公募を行うこととしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 多くの課題についてここまで整理し、事を進めてこられた関係当局に敬意を表し、いよいよこれからが正念場であります。お互いに力を合わせていくことを申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 まず、市電軌道の併用軌道区間の緑地整備事業が終了いたしましたので、この間に要した事業費と事業効果についてお聞かせいただきたい。 けさも、この質問をするに当たり市電で参りました。最近、市電のこの緑化部分の芝の除去と芝の荒れが目立ちますが、けさ、改めて見てみまして、芝全体がかなり盛り上がってきている。市電の線路より高く盛り上がってきております。桜島の降灰の影響かとも考えます。また、これでは市電の運行にも支障が出てくる可能性もあるというふうに考えておりますが、これらのことについての理由とその対策についてお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） おただしの事業費は、およそ十二億四千七百万円でございます。 事業効果としては、ヒートアイランド現象の緩和や、沿線の騒音の低減、潤いの創出や景観の向上などが挙げられます。 また、芝部分の起点と終点では、降灰が堆積することにより芝生面が高くなり、電車の走行時に車体の一部と接触することから、安全確保のため、芝を剥ぎ取っております。今後、剥ぎ取った部分については、高くなった土を除去した上で芝生を張って復旧を行ってまいります。 また、芝生が荒れている箇所については、乗降客の通行により芝生が擦り切れたことや、頻繁に踏み固められて土壌中の酸素が少なくなり、根が衰退したことにより枯死に至ったものと考えております。今後、芝生にかわる環境に配慮した舗装などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 芝全体が盛り上がっている状況は、桜島の降灰にもかなりその影響があるというふうに判断をしておりますので、その辺もこれからどう対応するのかということを含めて、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。 次は、市電谷山・涙橋間の約三・五キロメートル区間の軌道専用区間の緑化について、過去の議会でも何らかの方策をとると答弁をされましたが、どのような対応をとられたのか。このことについては、改めて答弁を求めます。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 専用軌道区間については、谷山降車停留場付近と脇田下り停留場に設けた試験区において、芝生や地被植物などの生育状況等を調査したところ、一部の宿根草など生育が良好なものもありますが、夏場の維持管理の面で良好な結果が得られていないところでございます。今後は、これまでの調査結果を踏まえ、軌道敷内に限定せず、主要な停留場を対象として、どのような緑化が可能か、調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 緑化部分に対しての桜島の降灰の要因を含めて、今申し上げました点は、各面からの検討を要請いたしておきます。 次は、市電の専用軌道区間における七カ所の市電停留場のうち、上塩屋、宇宿一丁目、二軒茶屋の三カ所は、雨よけ、降灰よけの上屋が全くありません。また、上屋はあってもホーム延長のわずか五分の一程度の上屋しかない電停が、笹貫、脇田の二カ所あります。谷山・涙橋間の下りに対しての今日までの対応が放置されてきている理由をお聞かせいただきたい。速やかな対応を求めます。 交通局長の答弁を願います。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 市電の専用軌道区間において上屋を設置していない箇所は、お述べになりましたように、二軒茶屋、宇宿一丁目、上塩屋の各下り電停でございます。これらの電停につきましては、終点に近いことや利用客が比較的少ないことなどから、現在まで上屋の設置に至っておりませんが、利用客の利便性向上を図る観点から、今後できる限り早く整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 来年度の予算編成を見守ってまいります。よろしくお願いいたします。 最後の質問に入ります。 このポスターは、庁舎内のエレベーターなどに張ってある「市民のひろば」周知ポスターの十二月号であります。十二月号の特集、市政この一年を振り返っての市民のひろばを特集号で周知するポスター。そしてまた、この周知ポスターが始まったのがことしの一月からであります。これは、ことしの一月始まりました第一号の周知ポスターであります。エレベーターの中にあります。四月号は住宅リフォームの紹介であります。きょうは一年間の特集のうちに、三つをお示しいただきました。 実は、昨年、他の都市の政務調査に行った際、エレベーター内でその自治体の広報紙の周知ポスターを拝見し、早速見本をいただき、本市の広報紙である「市民のひろば」をもっと読んでいただくような工夫の一つとして、関係当局にお渡しいたしました。そして、ことし一月からこの「市民のひろば」周知ポスターがスタートし、一年を過ぎようといたしておりますが、その内容、紙面の構成ともに本当に充実されてきております。すばらしいできばえであります。 まず、この周知ポスターの立案と作成は業者委託か。また、現在の発行枚数と活用状況についてお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 市民のひろばの周知ポスターは、毎月の特集記事や主なお知らせ、テレビ・ラジオの広報番組などを抜き出して広告チラシ風に編集し掲載しており、立案からデザインを含め、全てを広報課で作成いたしております。 発行部数は約八十枚で、本庁と各支所のエレベーターやロビーなどのほか、市民の皆さんが利用される地域公民館や地域福祉館などの公共施設に掲示しているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 答弁によりますと、広報課の職員が立案し作成しているとのことであります。工夫と努力を評価いたします。しかし、ポスターが八十枚。私は、よく市電を利用しますが、市役所と自宅があります谷山間の乗車の際は、車内で資料を見たり、気がついたことをメモしたり、議会の質問項目を考えたりしています。これは、自家用車での通勤では、申し上げたようなことはできません。私にとって、市電の乗車時間は、まことに役立つ有意義な時間です。その際、いつも電車の車内広告を見渡しております。そういう点では、けさも、市民のひろばのこのポスターを、市電・市バスへの掲示も含め、もっと広げるべきだというふうに痛感いたしました。市の公共施設や町内会集会所の掲示板等への掲示などもお願いをしたらどうかと思っています。そのことにより、改めて市民のひろばを見直したり、市の行政に関心を持つことになるでしょう。企画・立案はこれまで同様、広報課のノウハウを発揮し、印刷は予算措置を行い、活用を広げる方策を提案いたします。 答弁願います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） ポスターの活用につきましては、市民のひろばをより多くの市民の皆さんに読んでいただけるよう、デザインや内容に工夫を重ねるとともに、掲示場所など、さらに効果的な活用方法について、各面から検討してまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 各面から検討していくとの答弁であります。期待いたしておきます。 以上で、私の通告をいたしました個人質疑の全てを終わらせていただきます。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 八分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時二十八分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、柿元一雄議員。 ［柿元一雄議員 登壇］（拍手）
◆（柿元一雄議員） 平成二十四年第四回市議会定例会に当たり、私は自民維新の会の一員として質疑を行ってまいります。 一部割愛いたしますことを御了承願います。 先ほどの鹿児島市長選挙で見事三期目の当選を果たされた森博幸市長に対し、心から敬意を表します。 さて、森市長は、平成十六年十一月市町村合併後、初めての市長に就任され八年が経過する中、みずから初めて手がけた第五次鹿児島市総合計画を策定されての選挙戦で、ほかの候補を寄せつけない圧倒的完勝であったと思います。報道では投票率の低さが取り上げられ、盛り上がりに欠けた等々の論がありましたが、果たしてそうと言い切れるのでしょうか。投票に行かないことは褒められることではありませんが、投票率の低さは逆に森市長への信任であったのではないかとも思います。市町村合併時から速やかな一体化を掲げ、旧五町を皮切りに市長とふれあいトークを開催し、市民の意見・要望を直接聞いての政策への反映や、市立病院建設、市電軌道敷緑化整備事業を初め新幹線開業に合わせた観光戦略など、多岐にわたる政策実現が市民の皆様方に理解されたものと思います。 さて、森市政二期八年を振り返り、行政はどのような視点で何を行うべきか、そして、そのためにはどのような体制で臨むべきか、自治体制のあるべき姿を希求する観点から、以下伺ってまいります。 総合型地域スポーツクラブについて、一九九五年から始まった総合型地域スポーツクラブは、いつでもどこでも年齢に関係なく参加できるスポーツ組織として展開されたスポーツ制度であります。幅広い世代の人々が各自の興味や関心、競技レベルに合わせてさまざまなスポーツに触れる機会を提供するという地域密着型のスポーツクラブであります。本市でも平成十六年から始まり、現在、十三クラブが活動しているわけでありますが、そこで伺います。 一、クラブ数と会員数の推移について過去五年間をお示しください。 二、スポーツ種目はどのようなものか。また、人気スポーツは何か。 三、小学生、中学生、高校生、二十歳代から七十歳代の年代別をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 地域スポーツクラブの数と会員数の推移でございますが、平成十九年度十一クラブ、一千五百五十三人、二十年度以降は十三クラブとなり、二十年度一千六百七十七人、二十一年度一千五百三十七人、二十二年度一千七百四十二人、二十三年度一千五百三十四人となっております。 次に、地域スポーツクラブの種目には、バドミントン、ソフトバレーボール、体操やヨガなどがあり、その中で人気種目は、バドミントン、バレーボール、卓球、グラウンドゴルフなどでございます。 次に、全十三クラブの年代別の会員数を平成二十三年度で申しますと、小学生三百八十九人、中学生三十五人、高校生二十九人、二十代百二十一人、三十代百七十九人、四十代二百四人、五十代二百三十三人、六十代百八十一人、七十代百五十二人となっております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 年度により浮き沈みもあり、二十三年度が少々減少はしております。 スポーツ少年団は、一九六二年（昭和三十七年）、財団法人日本体育協会創立五十周年記念事業として創設されたわけであります。創設されてからおよそ五十年が経過しています。スポーツ少年団の種目についても、その時代のブーム等もあり、浮き沈みもあったかのようにも思われます。 それで伺います。 一、本市の団数と団員数の推移、過去五年間をお示しください。 二、団員数が五年前よりも増加した種目、減少した種目をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 過去五年間の少年団の数と団員数を平成十九年度から二十三年度まで順に申し上げますと、三百四十一、七千四百五十九、三百四十五、七千二百八十三、三百四十四、七千二百二、三百三十八、七千八十六、三百二十八、六千六百六十一人となっております。 次に、五年前と比較して、バスケットボール、軟式野球、陸上などの種目が増加し、ソフトボール、バレーボール、剣道などの種目が減少してきております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 スポーツ少年団の団数、団員数が減少していることについて、その要因はどのようなものと考えるのか、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 減少の要因としましては、少子化に伴う児童数の減少のほか、習い事やスポーツクラブなど子供たちの放課後や余暇の過ごし方が多様化するなど、取り巻く環境が変化したことによるものと考えられます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 スポーツ少年団の団数と団員数の減少は、少子化であり子供たちを取り巻く環境の変化であるということであります。 スポーツ少年団は、その種目においては年間を通して多くの大会を実施するものであります。大会においてはもちろん勝敗が重要視され、そこには当然練習の厳しさも増してくるのは当然のことであります。 それに比べ地域スポーツクラブはさまざまなスポーツに触れる機会を提供するということであり、娯楽的要素を多く含むものと思われます。厳しさを嫌い、楽しみを好むというそのような傾向からスポーツ少年団の減少、地域スポーツクラブの増加が考えられるのではないかとの思いを持つものであります。 そこで伺います。 一、スポーツ少年団と地域スポーツクラブの関連をどのように把握されるか。 二、スポーツ少年団が地域スポーツクラブに加入している団があるのかどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） スポーツ少年団は、子供たちが競技スポーツを初め、社会活動やレクリエーション活動などを行う団体であり、地域スポーツクラブは、子供から高齢者までさまざまなスポーツを初心者から上級者まで楽しめる団体でございます。また、一部では、地域スポーツクラブにスポーツ少年団も加入しているところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 地域スポーツクラブにそのままスポーツ少年団を加入させているところもあるようですが、一、会員増を考えるとその方法も手っ取り早いやり方とも思いますが、そのメリット・デメリットは何か。 二、運営に支障はないのか。 三、もちろんスポーツ少年団に高齢者や低年齢の子供が入会できるわけではありませんが、そのすみ分けはどのようにされているのか。 四、利用団体が多く、体育館が埋まりスポーツクラブの活動ができないところもあると聞きますが、せめて週一回スポーツクラブのために体育館確保を考えないか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） スポーツ少年団が地域スポーツクラブに加入することで、地域で幅広い世代間の交流や仲間づくりが期待される一方、スポーツ少年団の競技志向の強い活動が、初心者から上級者まで気軽に参加できる地域スポーツクラブの活動となじまないことが課題であると考えます。 次に、スポーツ少年団の団員は、団とクラブに二重に加入することになるため、その活動が制限されたり、また、会費の負担が増加するなど運営面で難しいこともあるようでございます。 次に、すみ分けにつきましては、特定の種目を行いたいという子供はスポーツ少年団に、何か運動をしたい、仲間と一緒に楽しみたいという子供は地域スポーツクラブに参加しているようでございます。 次に、体育館の確保につきましては、小中学校の体育館が多くの一般団体にも利用されている中、地域スポーツクラブの活動日を確保するため、さまざまな調整が必要でありますので、学校開放運営協議会においてクラブと学校、利用団体等との協議の中で、お互いの理解や協力が得られるよう指導してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 昨年度までは地域スポーツクラブ育成事業として年額十三万五千円の講師謝金等が支出されておりました。それは指導者や補助員への謝金であり、結構規制のあるものでありました。 今年度はスポーツ教室の運営委託として二十一万五千円の委託料となり、使途についても地域の実情に応じて三十時間以上の教室を実施するための経費としてであり、大変運営しやすくなったと好評のようであります。 本市の地域スポーツクラブは平成二十年度に十三クラブになり、クラブ員数も大して増加もしていないような気がしております。地域スポーツクラブは地域住民の手によって運営されております。しかし、本市地域スポーツクラブの発展のためには市行政当局の力添えが必要であります。発展のための施策はどのように考えるか。また、今後の課題は何か。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 地域スポーツクラブの発展のため、現在、地域のスポーツ教室等の委託事業を初め、運営のアドバイスや広報機会の提供などを行っており、引き続き充実するよう努めてまいりたいと考えております。 今後は、スポーツ少年団を初め、スポーツを通じて地域で活動する他の団体等との連携・協働などの課題があると考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 本年六月二十日に国は、事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」を実施しました。その中で総合型地域スポーツクラブ育成推進事業を廃止と判定しました。来年度の予算は一億四千万円を計上しております。 そこで伺います。 この事業仕分けにより、この事業が廃止になった場合、本市にどのような影響が出るか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市では、これまでも独自にクラブ間の連絡協議会の設置や研修会の開催などクラブの育成に努めてきたところであり、国の事業の廃止に伴う影響はないものと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 地域に密着した地域スポーツクラブがますます発展し、性別や年齢などにかかわらず誰もがいつでもどこでもスポーツやレクリエーションに親しめることが定着することを希望いたします。 次の質問に入ります。 老人クラブとお達者クラブについて、十月四日、老人クラブの創立五十周年記念大会が開催されました。その大会の新聞報道によりますと、全国の老人クラブの会員数は平成二十年から二〇％の減少とありました。私の知っている老人クラブの団体も幾つか消滅いたしました。 そこで伺います。 一、本市の平成十年から五年ごと、そして二十三年度のクラブ数及び会員数の推移をお示しください。 二、また、各クラブ運営・運営形態をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 老人クラブ数及び会員数を順に申し上げますと、平成十年度、三百三十六、二万二千三百七十七人、十五年度、三百二、一万九千八十四人、二十年度、三百四十一、二万五百八十四人、二十三年度、三百三十二、一万九千五百四十六人となっております。 老人クラブは、地域を基盤とするおおむね六十歳以上の会員により自主的に運営をされている組織であり、各クラブで会則を定め、会員の生きがいづくりや健康づくり並びに社会貢献に関する活動等を行っております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 二十年度に増加はしたものの、確かに減少はしております。各クラブで会則を定め、会員の生きがいづくりや健康づくり、社会貢献に関する活動等を行っているとのことであります。 そこで、その減少の要因は何と考えるのか。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 減少の要因につきましては、個人の趣味活動に生きがいを求める方や老人クラブという名称に抵抗感を持つ方がふえていること、また、人間関係が煩わしいことなどが考えられるところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 平成十二年、お達者クラブが発足いたしました。レクリエーションやスポーツなどを行うことにより、閉じこもり防止や日常生活の自立を助け、また介護を要する状態になることを防止する保健予防課の所管であります。 伺います。 一、平成十二年度発足年度と十五年度、二十年度、そして昨年度二十三年度の実施箇所数、実人員、参加延べ人員をお示しください。 二、お達者クラブで活躍されるのがボランティアの健康づくり推進員であります。そこで、健康づくり推進員の役割をお示しください。 三、健康づくり推進員の人数の推移と平成十二年度、十五年度、二十年度、二十三年度でお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お達者クラブの実施箇所数、実人員、参加延べ人数を順次申し上げますと、十二年度、六十八カ所、一千九百七十人、一万三千五百二十六人、十五年度、百八十七カ所、四千三百二十六人、六万二千三百六十一人、二十年度、二百三十四カ所、四千七百二十五人、七万六千四百五十四人、二十三年度、二百三十九カ所、四千七百九十五人、七万九千六百三十七人でございます。 健康づくり推進員は、民生委員等と協力をし、身近な公民館などで高齢者を対象に創作活動やレクリエーションを行うお達者クラブの運営を行い、介護予防や保健事業の普及啓発の役割を担っております。 推進員の人数の推移を順に申し上げますと、十二年度九十六人、十五年度三百二十一人、二十年度四百三十六人、二十三年度四百六十七人でございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 それぞれの成果が上がっていることを評価いたします。 お達者クラブは確実に増加しております。もちろん地域におきましても、高齢者の方々はお達者クラブに行かれるのを楽しみにしているとよく聞きます。 そこで伺います。 この増加の要因は何と考えるのか、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お達者クラブの増加要因につきましては、より身近で集まりやすい会場での実施要望があり、新たな会場が確保されたことによるものでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 集まりやすい会場が確保されたからとの答弁でありましたが、健康づくり推進員の活躍も目を見張るものがあると思っております。 老人クラブに今年度、老人クラブ活動推進員を配置されました。緊急雇用対策事業として評価いたしますが、その活動内容と成果についてお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 活動推進員は、各地域において、既存の老人クラブの運営について相談に応ずるほか、町内会等に対して、老人クラブ加入の声かけを依頼するとともに、チラシの配布などを行っております。その成果として、今年度に入り六クラブが新設され、三クラブが休会から復帰したところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 それなりの成果が上がっていますことを評価いたします。 お達者クラブは、実施箇所数、参加人員も増加し、また、参加される高齢者の方々も楽しみにして参加されている。老人クラブは参加者数が減少している。春先の役員交代の時期には役員のなり手がなく、会がもめている。これは町内会の加入率が減少し、役員交代時期には選考委員の方々が苦労されているのと同じ光景を見るようであります。 そこで、活動推進員を増員し、老人クラブの活動内容についての助言のみならず、指導まで踏み込んでみたらいかがかと思うところであります。今後検討されるおつもりはないか答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今後とも、今回の組織強化事業の成果を踏まえ、老人クラブの活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 老人クラブが今後発展していくとはなかなか考えにくいですが、継続維持されることを望みます。 次の質問に入ります。 地域公民館講座について、平成二十年の十月に谷山北公民館が開館となり、本市域には地域公民館は十四館となりました。各種講座や研修会、文化的事業等を実施し、各地域の文化拠点になっております。多くの市民が利用していると認識していますが、利用者数の推移を昨年度と五年前（二十年度）と平成十八年度をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 地域公民館利用者数の推移を平成二十三年度、二十年度、十八年度の順に申し上げますと、百十八万二千六十九人、百五万八千六百三十五人、百二万七千百五十三人となっております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 増加傾向にあることは喜ばしいことであります。 そこで、各公民館で実施しております公民館講座について伺います。 一、各公民館の人気種目、利用者の多い種目はどのようなものか。 二、各公民館の講座の総利用者数の推移を平成二十三年度、二十年度、十八年度でお示しください。 三、平成二十三年度、十四館の公民館講座利用者の二十歳代から七十歳代の男女別人数とその割合をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 公民館の人気の高い講座を申し上げますと、パソコンを筆頭に、親子で体験できるパンづくり・料理・工作、並びにヨガ、健康づくり体操などがございます。 次に、地域公民館講座の総利用者数の推移につきまして、平成二十三年度、二十年度、十八年度の順に申し上げます。一万九百五十三人、九千八百八十五人、八千六百十七人となっており、年々増加傾向でございます。 次に、平成二十三年度の二十歳代から七十歳代の男女別人数とその割合について、それぞれ男性、女性の順に申し上げますと、二十代、十人、四・五％、二百十一人、九五・五％、三十代、九十四人、六・六％、一千三百三十一人、九三・四％、四十代、九十五人、一〇％、八百五十七人、九〇％、五十代、九十二人、九・二％、九百三人、九〇・八％、六十代、九百二十三人、三二・八％、一千八百八十八人、六七・二％、七十代、七百十七人、四六・六％、八百二十一人、五三・四％となっております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 さすが六十歳代から上になりますと、定年退職後の男性の利用者も三割、四割と多くなっているようであります。しかし、注目したいのは、二十歳代から五十歳代の男性の利用者です。利用者のうち、二十歳代の男性は四・五％、三十歳代の男性は六・六％、四十歳代一〇％、五十歳代九・二％、ほか全て一桁台の利用者数であります。公民館講座は高齢者向け、女性向けのための講座に思えてなりません。 本市教育委員会発行の公民館講座の案内冊子を見ますと、ほとんどの講座が昼間であるということであります。平成二十四年度分で見て、夜に実施している種目の大変少ないことに驚きます。中央公民館が前期・後期合わせて二十七種目のうち、夜の講座は四種目のみです。鴨池公民館は前期・後期合わせて三十一種目のうちで夜の講座は全くありません。城西公民館は前期・後期合わせて三十一種目で一種目のみです。谷山市民会館は前期・後期合わせて三十五種目のうち二種目など、ほかの公民館もおよそそのような状態であります。 大島の奄美市名瀬地区においては、名瀬公民館の実施している講座十七種目のうち五講座を午後七時から実施しています。島唄や三味線、新民謡や奄美歌謡などであります。 金久分館は十六種目のうち八種目、五〇％を、伊津部分館は六種目のうち四種目、四谷分館でも四種目のうち二種目を夜に実施しています。 そこで伺います。 一、本市の場合、どの公民館も土・日・祝日以外は開館時間は午前八時半から午後十時となっていますが、なぜ夜の講座が少ないのか。夜の講座を実施するに当たって課題は何か。 二、夜の講座をふやすことにより、仕事帰りの男性の利用者もふえると思うがどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 今年度開設している四百五十二講座のうち、四十一講座を夜間に実施しておりますが、夜の講座が少ない理由といたしましては、アンケート調査の結果、平日の夜間の希望者が少ないこと、地域によっては夜間に利用可能な公共交通機関が少ないことなどがございます。 また、開設に当たって懸念されることは、職員の勤務体制や講師の人選等がございます。 教育委員会といたしましては、成人男性も対象となる企業内生涯学習セミナーや社会学級の開設にも取り組んでいるところでございますが、今後、男性利用者の学習ニーズを把握するなど、夜間講座の開設について研究してまいります。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 夜の講座開設にはいろいろな課題があるようでありますが、今後、検討もお願いいたします。 企業内生涯学習セミナーや社会学級の開設にも取り組んでおられることは評価いたします。 仕事等で二、三年奄美で生活をした人たちが島唄や三線を覚えてきてボランティア活動をする人が多くいらっしゃいます。そういう人たちは奄美で夜の講座に通ったのだと聞いたことがあります。利用者を多くするために、特に働き盛りの男性の利用者を多くするために、なるべく多くの夜の講座を設定されることを望みます。 次の質問に移ります。 喜入一倉地区に建設されました観光農業公園は、十一月十五日に開園いたしました。愛称も募集され、一千五百七十八点の多くの応募があったことは市民の関心を高める上でも大変よかったことと思います。そして、グリーンファームという愛称が決まりスタートしたわけであります。総額三十六億円の費用を投じてつくられたグリーンファームでありますが、そこで伺います。 一、グリーンファームの存在をどのような媒体を通して宣伝していくのか。 二、利用者はどのような人々を想定されているのか。 三、年間利用者数はおよそどれほどと見込んでおられるのか。 四、このグリーンファームができたことにより喜入地区にはどのようなメリットがあると思われるか。 以上、答弁願います。
◎経済局長（中園博揮君） 観光農業公園グリーンファームの広報につきましては、本年八月にホームページを開設するとともに、本公園のパンフレットやポスター、体験プログラム等を掲載した季刊誌などを作成し、市電・市バスやグリーンツーリズム案内板への掲出、関係先への配布などを行ってまいりました。また、市民のひろば、市政広報番組などの媒体を活用するとともに、旅行エージェント等向けに発行いたしております「いまどき情報」や「さきどり情報」にＰＲ記事を掲載し、旅行商品に本公園を取り込んでいただくための情報発信を行っているところでございます。 グリーンファームの利用者につきましては、市民を初め県内外の観光客、修学旅行や遠足などの小中高校生などを想定しており、年間利用者数につきましては、約三十万人を見込んでおります。 グリーンファームの農産物直売所における喜入地域の農畜産物の販売拡大や施設内での新たな雇用の創出などのほか、交流人口の増加による飲食・物販などの経済波及効果により、喜入地域の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 新たな雇用の創出などメリットも多くあるようであります。 喜入地区は、昨年の支所庁舎、消防署の建設、また生見海水浴場にも一昨年、二階建ての生見ビーチハウスが完成し、ハード面の整備が目立ちました。ところが、生見海水浴場に対して視点を変えますと、合併前と比較して利用者が激減したと仄聞しております。生見ビーチハウスの南側が第一海水浴場、北側が第二海水浴場とあります。今は、夏休みでも第二海水浴場は利用されていないと聞きます。 そこで伺います。 一、生見海水浴場の利用者の推移を合併前、合併後でお示しください。 二、利用者の増を図る上での対策はどのようにされたか。 三、においの発生する青ノリを除去する、ビーチハウスを設置する、カヌーを十艇準備するなど、それなりの整備をされているが、なぜ利用者の激減と考えられるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 生見海水浴場の利用者数は、合併前の平成十五年度が六千六百十七人、十六年度が六千百八十七人、合併後の二十二年度が五千五百八十八人、二十三年度は四千六百四十五人となっております。 次に、利用者増の対策としましては、市民のひろばや各種情報誌での広報のほか、アナアオサ除去の回数をふやすとともに、平成二十二年度にはトイレ・シャワー・更衣室を備えた生見ビーチハウスを設置するなど、環境の整備を行ってまいりました。また、ビーチハウス内にシーカヤックを十艇配備し、海水浴以外の利用についても促進を図ってきたところでございます。 次に、市内の他の海水浴場も同様に減少傾向を示しておりますが、原因として、近年特に若年層において、紫外線の影響などで海を避ける傾向にあると言われており、そのようなことも要因となっているのではないかと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 減少傾向について紫外線の影響との答弁もありましたが、それは全国的な海水浴場利用者の減少であると思います。 生見海水浴場について、合併前、喜入の生見地区の人々は、より多くの利用者のために海開きのときなどには宝探し大会、花火大会、いかだ競争、ハマチのつかみ取りなどを実施し、地域一丸となって取り組んだそうであります。夏の生見海岸は人で埋まり大変な活気を呈していたそうです。しかし今、キャンプはできない、バーベキューはできない、これはしていけない、あれはしていけない、安全のために禁止禁止となっていると聞きました。安全のためということは結構なことでありますが、結局、利用者減少につながっているのではないかとも思うところであります。 そこで伺います。 一、市教育委員会市民スポーツ課の所管となり、監視員は警備会社、青ノリ撤去は建設会社、ブイの設置と砂浜の日陰のための上屋の建設設置は喜入観光協会に分担されているようであります。夏の短い期間ではありますが、指定管理者もしくはＮＰＯ法人等に管理を任せることはどうか。もしくは以前のように全てを喜入観光協会に戻したらどうか。 三、本市の海水浴場であります磯、西道、生見は教育委員会の所管となっていますが、せめて桜島のレインボービーチのように、生見海水浴場は地域活性化、海水浴場のより一層の娯楽性の向上のため、観光交流部の所管にしてはどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 生見海水浴場は国有地を一時的に借用して開設しておりますことから、指定管理者制度にはなじまないと考えております。 また、開設中の規制は、利用者の安全とビーチの保全などに配慮した対応でありますので、御理解いただきたいと思います。 お述べになられたＮＰＯ法人等への管理委託などは、現在のところ考えていないところでございます。 次に、生見海水浴場の所管の件につきましては、関係部局の間で検討してまいります。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 観光交流部への所管がえの件につきましては、関係部局の間で協議し、検討してまいりたいとの答弁。前向きな検討をお願いいたします。 調査によりますと、平成三年は海水浴客一万五千四百六十二人、キャンプ客一千七百六十五人、総入場者数一万七千二百二十七人、平成七年は海水浴客だけでも一万五千七百五十八人です。旧喜入町の目玉であった生見海水浴場の入場者の激減はそのまま地域住民の活性化意識の減退にもなっております。ハード面の整備だけでなく、あくまで利用者が楽しく利用できるソフト面にも御留意をいただきたいと思います。 ことしは生見海水浴場にウミガメが産卵したということでありました。ウミガメにとっては人の少ない静かな砂浜が産卵するにはいいでしょうが、誕生する子ガメは多くの人に見送られて海に戻ることもそれはそれでうれしいことではないでしょうか。 次の質問に入ります。 史跡、慈眼寺の整備について。 慈眼寺公園は、多くの市民の憩いの場となっております。ふるさと考古歴史館前は、春は、以前はルーピン、今、菜の花、秋はコスモスが咲き乱れています。また、芝生が敷き詰められたイタリア式水階段前は、休日ともなりますと多くの親子連れがボール遊び等を楽しみ、弁当を広げる光景も見られます。山をおりると谷山観光協会の運営しているそうめん流しは三月中旬から十月末までの経営が続き、盛況を博しております。およそ十年ぐらい前からすると多くの市民が集まる場所になったと思います。 当時、ふるさと考古歴史館の建物を見ると、広場にでかい建物が建ったなと思うくらい人の出入りも少なく、近隣の人に聞いても、行ったことはないと言い、無駄な箱物のように思われておりました。ふるさと考古歴史館の入館者数やふるさと考古歴史館が実施している企画展についての参加人数等についてはよく語られておりますので、その周辺のことをお伺いします。 一、館内での企画展ではなく、外で実施している企画はどのようなものがあるか。そのおおよその参加人数。 二、ふるさと考古歴史館の主催ではない企画についての内容とおおよその参加人数。 三、春のルーピン・菜の花時期、秋のコスモス時期にはおよそどれくらいの人が集まるのか、把握されているならお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 慈眼寺公園には管理人を配置していないことから、実数については把握しておりませんが、花の見ごろの時期には多くの家族連れでにぎわっているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 二十三年度におきまして、ふるさと考古歴史館が主催する慈眼寺公園内の屋外イベントとしましては、親子ふれあいステージ、ふれあいコンサートなどがあり、その他、地元実行委員会が主催する慈眼寺ガーデンマーケットがございます。 参加人数は合計で九千二百人ほどでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 実数は把握しにくいこともありますが、春・秋の花の季節には多くの市民が慈眼寺公園に集まっているのは目にいたします。 和田校区の月一回の歩こう会は、おおよそ三カ月に一回、すなわち、春夏秋冬の季節に一回はそのコースを慈眼寺公園にして歩きます。なぜなら、慈眼寺公園はそのよさが四季折々であるわけです。もちろん先ほど述べましたルーピンの花、今は菜の花がありますし、山頂の谷山神社から錦江湾、桜島の眺め、桜広場の桜の花、そして和田川上流になる遊歩道の新緑の眺めです。夏は和田川の上流になる川のせせらぎを聞きながら、コケむした岩場、稲荷神社下の象岩の滝つぼを眺めます。秋はもみじの紅葉ですし、約五千七百平方メートルの敷地に植えられたピンク、赤、白などの色とりどりの約十万本のコスモスも先月まで市民を楽しませてくれました。冬は枯山水の眺めです。心洗われる光景がそこにあります。 慈眼寺公園が知られるようになり、多くの市民が来るようになったことはうれしいことであります。 慈眼寺公園の本来のよさは、歴史的な背景を持った公園であるということであります。市の指定文化財・名勝慈眼寺跡として、昭和四十九年八月二十三日に指定されております。百済の名僧日羅上人が開基したという山寺の遺跡があります。正門を入ると、廃仏毀釈で腕はちぎられてはいるものの、民を見おろす仁王像、コケむした岩の間を抜けると自然にできた象岩のある滝、滝つぼの横には石橋の稲荷橋があり、洗心橋や紅葉橋など、朱色の慈眼寺跡の稲荷神社につながっています。もみじ谷には湧き水の酒水の井戸・弘法大師像や鹿児島版霊場八十八カ所めぐりの石仏群、川のせせらぎの音といろいろな野鳥のさえずり。時折、日本野鳥の会の人たちが美しい小鳥を求めて慈眼寺公園探鳥会をなされております。 先日、私の友人たちが参加する短歌会がありました。それは、そうめん流しで昼食をとり、その後、散策しながら歌をつくるという企画だったようであります。句をつくるために散策したのは、そうめん流しの近辺と近くの桜広場であったとのことであります。下流の遊歩道脇には九体の仏像が座り、もみじ並木の先にはメガネ橋がかかり、象岩があり、稲荷神社があり、池があり、仁王様が立っていらっしゃる。そんな一千三百年の歴史のある場所までは行かなかったということでありました。なぜなら、少し先までは歩きやすくなっているが、その先は高齢者には危ないという理由からであったと聞きました。それ以前に、そのような歴史的文化を持つ場所であることを知らない人も多かったということであります。 慈眼寺公園について、谷山地域にお住まいの三十歳代から七十歳代までの人三十人にアンケートをとりました。その人たちは谷山地域に七年から三十年お住まいの方々であります。大半の人が慈眼寺公園に行ったことがある中で、そうめん流しに行った人二十六人、八七％、ルーピン・コスモス畑に行った人二十五人、八三％、桜広場二十三人、七七％、ふるさと考古歴史館十九人、六三％と高い確率でありました。いざ、歴史的文化遺産のある場所にあります仁王像を知っている人六人、象岩六人、二〇％、酒水の井戸を知っている人七人、二三％と低い確率であり、そのあたりに行ったこともなく、見たこともない人も多数を占めました。 なるほど、この車社会になって駐車場は不可欠であります。そうめん流し前とふるさと考古歴史館前には広い駐車場があり、桜広場にもおおよそ十四、五台の駐車場があります。慈眼寺公園の正門のところには駐車場がありません。しかも正門入り口には「左五百メートルそうめん流し」と書かれた大型看板がでんと掲げられ、歴史ある慈眼寺公園の正門であるという印象づけもされていないというのが現状であります。 ことしの二月、遊歩道の整備や危険防止の柵などの設置をされました。昨年九月六日付で市教育委員会から公園緑化課宛てに出されました現状変更等許可書には四つの許可条件が記載されております。 一、景観を形づくる岩等を保存し、直接施行しないこと。 二、樹根等の取り扱いについては、慎重に対応すること。 三、工作物等については、景観に配慮し、目立たない色彩にすること。 四、現状については、実測図面と写真により記録を残すこと。 そこで伺います。 一、和田川沿いのせせらぎ遊歩道について、現在どの程度の整備をされているのか。歴史的風景を壊さないような方策とはどのようなものと考えられるのか。 二、足場の悪い遊歩道の途中途中に高齢者や障害者が休憩できるような長椅子の設置は考えないものか。現在二、三カ所に設置されておりますが、少ないと思われます。 三、風景を壊さないよう擬木の手すりの設置をふやしてはどうか。また、象岩の上部に設置してある白い鉄製の手すりは全く景観に配慮されていない工作物であり、あの光景にはなじまないと思うがどうか。 四、正門の近くにせめて五、六台の駐車スペースはできないものか。 五、県道玉取迫線の高架下は、週に一回早朝に朝市が開かれておりますが、それ以外は全く使われておりません。県から借用して駐車場として整備できないものか。 六、この正門前にこの歴史的文化公園の案内板もしくは大きな案内柱を設置されるおつもりはないか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） おただしの遊歩道については、多くの史跡や手つかずの自然地形を残している園路であることから、自然石を用いた階段の改修や擬木を用いた転落防止柵など現在の地形や風景をできるだけ残すような整備に努めているところであります。 長椅子の設置については、園路が狭く、新たに設置できる箇所が限られることも踏まえ、引き続き、協議・検討してまいりたいと考えております。 手すりの設置については、今後とも自然の景観に配慮してまいりたいと考えております。また、おただしの箇所の手すりについては、色彩や構造について協議・検討したいと考えております。 門の近くへの駐車場の整備については、文化財指定区域との関係から困難であると考えております。 また、県道の高架下については、公園から相当程度の距離があることから、駐車場への活用に当たっては利便性に関して問題があると考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 市指定文化財の名勝である慈眼寺跡の標柱は現在、公園内に設置しておりますが、入り口側への新たな設置につきましては、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 駐車場の設置は難しいとのことであります。正門前の案内板もしくは案内柱の設置につきましては、関係部局と協議してまいりたいとのことであります。 ぜひともしっかりと協議され、設置していただくよう要望し、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、柿元一雄議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△会議時間の延長
○議長（仮屋秀一君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として、個人質疑を行います。 最初の質問は、子どもの医療費のさらなる負担軽減についてです。 まず、今議会に提案された第八九号議案 乳幼児医療費助成条例一部改正の件について伺ってまいります。 質問の一点目、議案の概要と議会での論議を含めて議案提案に至った背景についてお示しください。 質問の二点目、平成二十四年第一回定例会において乳幼児医療費助成制度の対象年齢を小学校六年生までに拡充するシステム構築の予算が計上されてから、私ども党市議団は一刻も早い制度の実施を求めてまいりましたが、具体的な実施時期と根拠となる今後のスケジュールをお示しください。 質問の三点目、「子ども」という言葉が指し示す年齢などの一般的な定義をお示しください。 質問の四点目、今回の制度拡充後、本市は中核市の中でどのような位置づけとなるものか、助成の対象年齢、無料の対象年齢、現物給付の実施状況についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 議案の概要は、助成金の支給対象を現在の小学校就学前から小学校修了前までに拡充することとし、それに伴い、条例の題名を「乳幼児医療費助成」から「こども医療費助成」へ変更することなどでございます。 今回の拡充は、これまでの議会や市民からの要望も踏まえ、子育て家庭の福祉の向上や経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境づくりを一層推進するために行うものでございます。 制度拡充は、平成二十五年八月一日からの実施を予定しておりますが、今後のスケジュールといたしましては、議決いただいた後、一月下旬に新たに助成対象となる約三万人の子供の保護者に申請書を送付し、その後、受け付け、審査、資格登録を順次行い、六月から七月にかけて、従来からの受給者を含む約六万五千人の全受給者について課税状況の確認を行った後、受給者証を作成し、七月中に送付する予定としております。 漢字表記の「子ども」の定義につきましては、本市のすこやか子ども元気プランにおきまして、十八歳未満の者としているところでございます。 子どもへの医療費助成制度につきまして、中核市の本年四月時点の調査における通院の場合で見ますと、助成対象年齢は、中学校修了前までが八市、小学校修了前までが六市、小学校三年生までが七市、小学校就学前までが十九市で、本市の拡充後は小学校修了前までとなることから、上位に位置することになります。 助成対象の子供全てに自己負担がない市は十九市で、中学校修了前までが六市、小学校修了前までが二市、小学校三年生までが三市、小学校就学前までが八市となっております。 現物給付につきましては、奈良、金沢、長野、盛岡及び本市の五市を除く三十六市で実施されております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで私ども党市議団は、特にこの一年間、毎議会で助成対象年齢の引き上げや実態に合わせての「子ども医療費」への名称変更、現物給付の実施を求めてまいりました。具体化に当たっての森市長と当局の御努力に敬意を表します。 今回の拡充によって、中核市の中でも助成対象年齢は上位に位置づけられ、約六万五千人の子供が対象になるようです。しかしながら、無料の対象年齢や現物給付の実施ではまだまだおくれていると言わなければなりません。本市のすこやか子ども元気プランなどに位置づけられる「子ども」の定義に見合うさらなる対象年齢と無料の対象の拡大を今後も要請してまいりたいと思います。 次に、私ども党市議団は、現物給付の実施についてもこの一年間の質疑を通じて、一、県当局が子供とその保護者に医療費が幾らかかるのかコスト意識を持たせるために窓口負担をさせていること、二、補助金のカットで住民要求に基づいて自治体が独自に実施しようとしている取り組みを妨げていること、三、県段階では自動償還方式でも自治体段階で独自に現物給付を実施している中核市が三市あること、四、病院窓口で医療費を支払わせるのは全国の中核市四十一市で五市のみであり、九州本土の県都では鹿児島市のみであることなど、問題点を明らかにしてきました。 森市長がマニフェストで掲げた「子育てするなら鹿児島市」の実現のためにも、子どもの医療費の窓口負担をゼロにする現物給付の導入について市長の見解を伺ってまいります。 質問の一点目、さきに行われた鹿児島市長選挙で戦われた三人のうち、私どもの推薦した市長候補も含めて二人の候補が、子どもの医療費は中学校卒業まで窓口負担ゼロを公約として掲げたことについて、どのような受けとめをされたものか見解をお示しください。 質問の二点目、私ども党市議団は、昨年の十二月議会からこの問題を一貫して取り上げ、現物給付実施についての市長の政治姿勢を伺ってまいりました。市長は、県市長会を通じて県に要望するとのことでしたが、この一年間、県市長会において何をどのような形で要望し、県の回答はどうだったのか、手応えを踏まえてお示しください。 質問の三点目、私どもも推薦した市長候補は、他県から来たお母さん方が病院でお金を払わされてびっくりしたという事例を取り上げるとともに、森市長のマニフェストにも紹介されているとおり、平成二十三年度の実質収支が約六十三億円で、毎年度黒字をキープ、財源に余裕があるかをあらわす数値である財政力指数は〇・六八で県内トップという健全財政の鹿児島市にあって、鹿児島市にないのはお金ではなく、市民の切実な要求に応えて実現させようというやる気だと訴えました。子育て支援策は何も子ども医療費の負担軽減だけではありません。しかし、助成対象年齢が引き上がっても病院窓口での負担が変わらない自動償還方式では、子供たちの命と健康に直結する制度で最もおくれをとっている自治体に鹿児島市が入っているというのも事実です。 「子育てするなら鹿児島市」の実現のために、現物給付の実施について、今後四年間の市政運営を任された森市長の決断を求めるとともに、取り組みへの決意をお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えいたします。 さきの市長選挙におきまして、他の候補者が子どもへの医療費助成について掲げた内容につきましては、各候補のそれぞれの考えであると考えております。 また、乳幼児医療費助成事業についての県への要望としましては、本年五月に助成対象年齢の拡大を、また十月には、助成対象年齢の拡大と現物給付方式の導入を要望書として県市長会から提出したところでございますが、これに対する県からの回答は特にないところでございます。 現物給付の実施につきましては、同制度が県の補助事業でもありますことから、引き続き、県内各市と連携し、県市長会を通じまして現物給付の導入について要望してまいりますとともに、本来この制度は国の制度として実施すべきであると考えますことから、全国市長会を通じて、国において制度を創設するよう、今後とも要望してまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 森市長の見解をお示しいただきました。 市長選挙後の十一月二十七日付地元紙では、「新人二人が掲げた子ども医療費の窓口負担や無駄な投資削減などの課題は、今回の選挙によって広く市民に知れ渡った。二人の合計獲得票約四万五千票はその課題解決を求めた票ではないか。森市長は二人があぶり出した市政の課題を見極め、必要なものは解決に向け、直ちに実現に移してほしい」、「対立候補からの批判や政策提案もしっかり受けとめ、今後の市政運営に生かしていく度量の大きさがほしい」との記事も掲載されました。私どもも同じ気持ちを抱いております。 県市長会での要望に回答しない冷たい県知事の姿勢と、回答も求めず具体化に向けた取り組みが見えない市長の姿勢は、その本気度が問われます。県がやらないからできないではなく、県都の市長としてのイニシアチブを発揮して、現物給付の具体化に取り組んでいただきますよう強く要請をいたします。 新しい質問に入ります。 先日、社会保障と税の一体改革が成立しました。中でも、社会保障制度改革推進法は、社会保障制度改革の基本的な考え方及び基本事項を定めた法律で、これからの社会保障の行方を左右する重要事項が幾つも盛り込まれています。それにもかかわらず、この法案は民主・自民・公明の三党による修正協議の中で突如提案され、まともな審議もされないまま可決成立に至りました。 そこで、社会保障制度改革推進法の実態と、とりわけ生活保護行政における対応、本市での影響について伺ってまいります。 まず、社会保障制度改革推進法の内容について伺います。 質問の一点目、その目的をお示しください。 質問の二点目、「基本的な考え方」と「国の責務」についてお示しください。 質問の三点目、対象とされる各制度についての基本方針をそれぞれお示しください。 質問の四点目、社会保障制度改革国民会議についての概要と動向をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 社会保障制度改革推進法の目的は、安定財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的事項等を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、改革を総合的かつ集中的に推進することでございます。 同法の「基本的な考え方」は、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、社会保障機能の充実と給付の重点化・効率化を同時に行い、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現することなどとされております。 また、「国の責務」につきましては、基本的な考え方に基づき、社会保障制度改革に関する施策を総合的に策定し、実施することとなっております。 各制度の基本方針につきましては、公的年金制度は、今後、財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民会議で検討し、結論を得ることなど、医療保険制度は、国民皆保険を維持し、国民負担の増大抑制と必要な医療を確保することなど、介護保険制度は、介護サービスの効率化・重点化を図ることなど、少子化対策は、就労、結婚などの人生の各段階に応じた支援を幅広く行うことなどと定められているところでございます。 国民会議は、社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、基本的な考え方と基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に設置され、第一回が十一月三十日に開催をされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 その内容に示された受益と負担の均衡は、介護保険制度に見られるように給付と負担のアンバランスを理由に給付を削る、あるいは負担をふやす手段になりかねません。その矛先は、医療、年金、介護、子育てとなっています。国の責務については、社会保障を公が助ける「公助」と表現した上で、自助と共助を殊さら強調し、国の責任を後退させることで持続可能な制度を実現するとしています。このことは、憲法二十五条二項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という義務を放棄するものです。また、本来、給付と負担をリンクさせず、所得の再分配を通じて平等化を図ることを役割とする社会保障に個人別のバランスが持ち込まれれば、その時点で社会保障は解体するということを申し上げておきます。 次に、生活保護行政への対応と本市の影響について伺います。 質問の一点目、社会保障制度改革推進法の附則に示された生活保護制度への対応と厚生労働省の来年度予算の概算要求の内容と動向をお示しください。 質問の二点目、生活保護基準の引き下げが懸念される中で、生活保護基準をもとにした減免制度など、影響を受けると考えられる本市の制度とその数についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 法の中で定められた年金、医療などを除くその他の社会保障を充実するため、附則において、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、就労促進など、生活保護制度の見直しについて明記されております。 また、厚生労働省は概算要求で、生活保護負担金の確保、生活保護受給者への居宅支援に関する経費等を計上しており、生活保護基準の検証・見直しなどについては、予算編成の過程で検討するとのことでございます。 生活扶助基準が見直しをされた場合、影響のあると思われる施策につきましては、主なものを私のほうで一括して申し上げますと、個人住民税の非課税及び減免、国民健康保険税の減免、介護保険料や障害福祉サービスに係る利用者負担額の減免、就学援助の認定、市立高等学校入学料の減免など六十七施策でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 生活保護の生活扶助や医療扶助について、適正化の名のもとに引き下げが具体化されつつあります。 本市では、生活保護基準をもとにした減免などで六十七項目もの制度に影響があることが明らかになりました。本市が多くの負担軽減制度を持つことを評価するとともに、生活保護基準の引き下げは鹿児島市民の最低限度の生活の底が抜けるほどの影響があるということを指摘いたします。 引き続き伺ってまいります。 質問の三点目、本市ではどのような方が生活保護を受給されておられるものか、その特徴と、どのような社会的要因があると考えられるのか見解をお示しください。 質問の四点目、生活保護制度におけるこの十年間の主な制度変更をお示しください。 質問の五点目、この間、生存権を脅かす事例とそれに対する国民の運動によって国が行ってきた対応やそれに基づく本市での対応について、一、生活保護の切り下げや老齢加算、母子加算の廃止等の生活保護裁判の事例、二、北九州で生活保護を断られたために男性が餓死した事例、三、派遣切りという大企業などの横暴な振る舞いによってたくさんの非正規雇用の方が職も住居も失ったことから生み出された年越し派遣村の事例についてお示しください。 質問の六点目、改めて生活保護の制度の成り立ちとその根拠をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市の生活保護受給の特徴といたしましては、高齢化の進展や厳しい経済・雇用情勢により高水準で推移しており、特に平成二十年度から「その他世帯」の伸び率が大きいところでございます。 この十年間の主な制度変更につきましては、生活扶助基準額の引き下げ、多人数世帯の生活扶助基準への逓減率の導入、老齢加算及び母子加算の段階的廃止、母子加算の復活などがございました。 生活保護に係る裁判のうち、十八年度に廃止された老齢加算に関して、係争中のものもあり、国は復活の動きはないところでございますが、本市としてはその動向を見守ってまいりたいと考えております。 北九州の事件につきましては、保護を打ち切られた結果、孤独死をした事案で、これを受け、国が生活保護の適正な実施について指示を行い、本市はそれに基づき業務を行っているところでございます。 派遣村につきましては、二十年にＮＰＯなどによる実行委員会が厚生労働省の支援を受け、日比谷公園に避難所を開設したものですが、本市におきましては、二十一年と二十二年の年末に窓口を設置し、対応したところでございます。 生活保護制度につきましては、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するために設けられたものであり、憲法第二十五条に規定する理念に基づいているものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国などの通知に基づいて本市が適切に対応してきたことが明らかになりました。 構造改革路線のもとでの生活保護基準の引き下げや老齢加算の廃止、生活保護支出を制限し申請をさせない水際作戦などに加えて、労働者派遣法の改正によって非正規雇用が増加し、昨今の経済不況の中での派遣切りで職も住居も失う事態が発生するなど、財界中心の政治が国民の生活の生存権を後退させ、働いても生活保護基準以下の生活を強いられるワーキングプアを生み出し、貧困と格差を深刻なものにしてきました。政権交代によって一度は途絶えたかに見えたこの流れが社会保障制度改革推進法の成立によって復活し、政権がかわっても改悪の実施を推進するために法制化されました。このような中、改めて生活保護制度の成り立ちと根拠に基づいた対応が求められるのではないでしょうか。 そこで次に、今こそ憲法を生かした対応こそ求められることへの市長の政治姿勢について伺います。 質問の一点目、十一月二十三日付の地元紙によりますと、共同通信が行った生活保護制度に関する首長アンケートに、森市長は、医療費の自己負担に賛成、生活保護基準の引き下げに賛成との回答をなされたようですが、事実関係と、どのような考え方に基づいての回答だったものか市長の見解をお示しください。 質問の二点目、日本弁護士連合会が本年六月二十五日付で「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」を発表されました。 この声明の中の「民主党、自由民主党及び公明党が今国会で成立を図ることにつき合意した社会保障制度改革推進法案は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」の名の下に、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法二十五条一項及び二項に抵触するおそれがある」という部分、また、「推進法案は、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとするとしているが、財源の確保は、憲法十三条、十四条、二十五条、二十九条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない」という部分に特に触れて、社会保障制度改革推進法についての市長の見解をお示しください。 質問の三点目、これまでの質疑も踏まえて、社会保障制度改革推進法が具体化されれば社会保障は解体され、鹿児島市においてもさまざまな減免制度などに大きな影響を受け、最低限度の生活が引き下がり、市民の生存権を脅かし、豊かさ実感どころではなくなります。また、社会保障制度への財源を目的とした消費税増税による国民への負担増とセットであるにもかかわらず社会保障は切り捨てられるということも問題です。 今こそ憲法を生かした対応こそ求められると考えることから、社会保障制度改革推進法はやめるよう国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 生活保護制度見直しに関する調査についてでございますが、生活扶助基準の改定につきましては、最低賃金、年金額等を参考に、医療費の一部自己負担につきましては、本市の生活保護費の半分以上を医療費が占めている状況等を考慮し、回答したところでございます。 なお、見直しに当たっては、専門的かつ客観的に評価・検証を実施していただきたい旨意見を述べたところでございます。 おただしの社会保障制度改革推進法は、社会保障と税の一体改革関連法の一つとして成立したもので、社会保障費の増大に伴い、国民負担の増加や国・地方自治体の財政状況が悪化していることなどから、持続可能な社会保障制度を確立するために基本的な考え方等を定めており、有識者で組織される社会保障制度改革国民会議で、今後、社会保障制度改革などを審議されることになりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、このようなことから、おただしのようなことを求めることは考えていないところでございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 森市長の見解をお示しいただきました。 これほどまでに憲法が保障した平和や最低限度の生活、幸福追求など権利が脅かされている事態はありません。 森市長は、「守ります！ 皆さんの命と生活」のスローガンを掲げ、マニフェストの中では、「健やかに暮らせるように医療・福祉・子育ては大切にしなければなりません」と述べておられます。国や県の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たす立場で意見表明などなされますよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 さきの質疑での生活保護基準の引き下げは就学援助制度にも大きな影響を与えるものとなります。しかしながら同制度は、義務教育は無償とした憲法第二十六条の関係法に基づき小中学生のいる家庭に学用品等を補助するものであり、貧困と格差が広がっている今、むしろ充実すべきではないかという立場から、以下伺ってまいります。 まず、児童生徒を取り巻く状況について伺ってまいります。 質問の一点目、文部科学省が二年ごとに行っている「子どもの学習費調査」について、公立の小中学校の学校教育費の年間平均額、クラブ活動費などの教科外活動費の比較と特徴、ＰＴＡ会費などを含む学校納付金等の比較と特徴について、平成二十年度と平成二十二年度を比較してお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 子どもの学習費調査の各調査項目の金額を二十年度と二十二年度の順に申し上げますと、学校教育費は、小学校、五万六千十九円、五万四千九百二十九円、中学校、十三万八千四十二円、十三万一千五百一円、教科外活動費は、小学校、二千六百二十六円、二千五百九十三円、中学校、二万八千七百七十八円、二万七千七百十七円、学校納付金等は、小学校、九千二百八十三円、八千七百七十二円、中学校、一万五千九百七十七円、一万四千六百五十四円といずれも減少してきております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 引き続きお尋ねします。 質問の二点目、厚生労働省が毎年行っている国民生活基礎調査における「児童のいる世帯」について、一世帯当たりの平均所得金額の推移、平均所得金額以下の世帯数の割合、生活意識の状況で「大変苦しい」、「やや苦しい」との回答数とその割合について、平成二十年から直近の調査までの推移をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 国民生活基礎調査における児童のいる世帯の各項目につきまして、二十年から二十三年調査分の推移を順に申し上げますと、一世帯当たり平均所得金額は、六百九十一万四千円、六百八十八万五千円、六百九十七万三千円、六百五十八万一千円、生活意識の状況で「大変苦しい」、「やや苦しい」と回答した割合は、六二・一％、六三・四％、六五・七％、六九・四％となっております。 また、平均所得金額以下の世帯数の割合は、二十二年四二・二％、二十三年四二・七％となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 以上の二つの調査から、児童のいる世帯の所得額などは減り続け、七割近くの世帯が生活は苦しくなってきている。このような理由から、ＰＴＡ会費や生徒会費、クラブ活動費に支出する金額が減少してきているという実態がかいま見えていると考えます。 そこで質問の三点目、二つの調査から見る保護者の生活状況と学習費の関連について本市の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 所得が減少傾向にある中で、保護者が教育にかける費用も減少してきているものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私どもと認識は一致するものと理解いたします。 次に、平成二十二年度から就学援助に追加されたＰＴＡ会費・生徒会費・クラブ活動費の本市の児童生徒の負担の状況と本市での実施を求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、三項目についての本市での負担の実態について、体育系、文化系それぞれのクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について、それぞれ最高額と無料を除く最低額をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 市立小中学校における各費目の年額につきまして、最高額、最低額の順に申し上げますと、中学校の部活動費は、運動部が四万八千円、一千円、文化部が五万四千円、一千五百円、中学校の生徒会費は一千百円、ゼロ円、ＰＴＡ会費は、小学校が一万八百円、二千四百円、中学校が七千二百円、三千六百円となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 各費目についてかなりの開きがあることが明らかになりました。これではお金のあるなしで児童生徒が参加できる活動が限られてくることが懸念されます。とりわけ、クラブ活動費や生徒会費については新学習指導要領で教育の一環と位置づけられたことからも特段の配慮が必要ではないでしょうか。 そこで質問の二点目、「教育安心社会の実現に関する懇談会」の提言とその後文部科学省から出された通知についての本市の受けとめを内容にも触れてお示しください。 質問の三点目、平成二十四年第二回定例会において、地方財政措置、いわゆる三項目を実施するための財源について国に確認をするよう求めてまいりましたが、その内容についてお示しください。 質問の四点目、文部科学省からの通知が出てからも本市では三項目を実施してきませんでした。その理由をお示しください。 また、前回実施を求めた折には、研究してまいりたいとの答弁でしたが、研究の取り組み状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 懇談会の提言では、就学援助による生徒会費や部活動に要する経費などへの対応や認定基準の考え方等、及び地方財政措置など国による財政支援のあり方についての検討が必要とされており、これを受けた文科省通知では、要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目に、クラブ活動費等三費目が追加されたものと認識しております。 地方財政措置につきましては、県に確認しましたところ、地方交付税算定の基礎数値には、準要保護児童生徒のクラブ活動費等の三費目分の経費も含まれているが、それらの具体的な数値につきましては公表されていないとのことでございます。 次に、援助対象とする場合には、経費の範囲や実績確認の方法の検討が必要であり、さらには財源の確保などの課題もあることから、現在研究しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 地方交付税算定の基礎数値には準要保護児童生徒の三費目の経費も含まれているとのことですから、本市教育委員会が提言や通知を真摯に受けとめ、具体化することが求められています。 質問の五点目、これまでの質疑を踏まえて就学援助の三項目を速やかに実施すべきです。教育長の実施についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） クラブ活動費などの三費目の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたような課題もありますことから、他都市の状況等も参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 就学援助に三項目が追加されてから既に二年が経過しようとしている中で提言や通知が生かされていない本市教育委員会の実態ということを指摘いたしておきます。 この質問の最後に、全国生活と健康を守る会連合会が行った就学援助の三項目実施の全国の自治体アンケート調査によりますと、まだまだ未実施の自治体が多い状況です。一方で、生活保護を受ける要保護児童については、国の補助制度のもとで三項目が適用されています。このことは、就学援助の財源が交付税措置に変わり、基礎数値には三項目分の経費が含まれているとしながらも、金額を国が公表しない不透明さにも原因があるようです。 本市も含めてこのような状況にある就学援助制度について、国にもとの補助制度に戻すよう求めるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 就学援助に関しましては、全国市長会等におきまして、十分な財政措置が講じられるよう国に要望されているところであり、おただしの件につきましては考えていないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現状の交付税での十分な財政措置を求める、そうお答えになった以上、三項目を実施するかという裁量は本市にあるということを指摘いたしておきます。 貧困と格差が広がる中で、憲法が保障する義務教育の無償を現実のものにし、児童生徒がお金のあるなしにかかわらず、子供の生きる権利や成長する権利、そして教育を受ける権利が尊重され、伸び伸びと自己実現ができるよう、就学援助の三項目について具体化の検討を強く要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 平成十六年六月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害のある方への福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある方が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の障害者の日にかわって、毎年十二月三日から九日まで障害者週間と規定されました。障害のある方への理解と啓発を深める意義を持つ週間に際して、今日の障害がある方の生活実態を通じて負担軽減と充実を求める立場から、以下伺ってまいります。 まず、本市での障害者週間の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 障害者週間の取り組みといたしましては、同週間の啓発を図るために、本庁・各支所等における懸垂幕及びポスターの掲示のほか、市民のひろば等による広報を実施しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 懸垂幕やポスター、広報などの本市の取り組みをお示しいただきました。 次に、質問の一点目、全国の小規模作業所や授産施設から構成されるいわゆる「きょうされん」が一万人生活実態アンケート調査に取り組みました。その結果から、二人に一人は相対的貧困以下、九九％は年収二百万円以下、生活保護の受給率は障害のない人の六倍以上、六割弱が親との同居、低所得者ほど社会と遠ざかっている、結婚している人は四％台など、厳しい生活の実態が明らかになりました。 生活実態アンケート調査の結果についての本市の見解をお示しください。 質問の二点目、本市でもアンケート調査に見られるような実態があるのか認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お示しになられたアンケート調査結果につきましては、障害のある人の所得状況や生活状況の厳しい現状が示されているものと考えております。 同アンケート調査の回答者の約七割が知的障害者であったことから、本市が昨年九月に行ったアンケート調査における知的障害者の状況を見ますと、年収や親との同居、結婚の項目につきましては、ほぼ同様の傾向にございました。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市においても障害を持つ方々の厳しい生活実態があるということが明らかになりました。 次に、これまで私ども党市議団は、障害者自立支援法が施行されてから、障害のある方が生活に必要な支援を利益とみなして原則一割の利用料を課すことが生活を厳しいものにしていることを指摘し、利用料の二分の一の助成や児童デイサービスの利用料を無料にする制度を求め、当局の御努力で実現してきましたが、政権交代から基本合意を交わしたにもかかわらず、この自立支援法の応益負担規定を残す延命法とも言える法案が提案されている昨今、さらなる負担軽減を求めてまいりました。 そこで、これまでの提案への取り組みを以下伺ってまいります。 質問の一点目、作業所での給食費などの実費負担への助成についての本市の考え方をお示しください。 質問の二点目、作業所での給料、いわゆる工賃について、保障している自治体の事例と本市の考え方をお示しください。 質問の三点目、精神障害者健康福祉手帳については、他の手帳と違い保健所で発行されますが、友愛パスなどの本市独自の制度を受けるために本庁や支所を再度訪れなければならず、全ての制度を手帳の発行とともに受けることができる他の手帳保持者より一手間、二手間かかっている実態を明らかにし、窓口の一本化ができるよう改善を求めてまいりましたが、その後の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 負担軽減の取り組みでございますが、国の制度に基づき、通所サービスを利用される障害者等のうち低所得者等の食費の軽減を行っており、また、本市は独自に障害福祉サービス等に係る利用者負担を軽減していることから、新たな食費に係る軽減策は考えていないところでございます。 工賃保障として小規模作業所に対し人件費を補助している中核市は岐阜市がございます。現在、ほとんどの小規模作業所は就労継続支援事業等に移行しておりますが、その工賃につきましては、厚生労働省令でひと月当たりの平均工賃の下限が定められておりますことから、一定の保障はなされているものと考えております。 なお、友愛パスの保健所での申請につきましては、本年九月一日から精神障害者保健福祉手帳交付時の受け付けを開始したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 給食費などの実費の負担軽減の考え方や工賃保障についての本市の考え方をお示しいただきました。 また、本年九月一日より保健所の手帳交付窓口での友愛パスの受け付けが開始され、改善が図られたことが明らかになりました。 今後とも、福祉の施策を申請しやすく、使いやすいものに充実していただきますよう要請いたしておきます。 次に、地上デジタルテレビへの移行のためにＦＭラジオのテレビ放送が聞こえなくなり、視覚障害者の方がテレビからの情報、とりわけ災害に関するものについて不安が生じている現状から、防災面での配慮を求めて、以下伺ってまいります。 質問の一点目、本市の視覚障害者の人数についてお示しください。 質問の二点目、地デジ化によるＦＭラジオのテレビ放送の中止について、本市の認識をお示しください。 質問の三点目、全日本視覚障害者協議会が地上デジタルテレビへの移行に際して、視覚障害者の情報の入手方法が六六・〇％でテレビ情報が第一位となっている実態や、災害時におけるテレビ情報の重要性を踏まえて国会に提出した「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願」の国会での対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市の身体障害者手帳を取得している視覚障害者は、本年十一月末現在で一千九百九十七人でございます。 地デジ化によりＦＭラジオでのテレビ音声の受信ができなくなったことにつきましては承知をいたしております。 また、おただしの請願につきましては、昨年八月三十一日に衆議院及び参議院におきまして全会一致で採択をされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 地上デジタルテレビへの移行での視覚障害者の実態と国会請願が全会一致で採択されたことが明らかになりました。 質問の四点目、視覚障害者のこのような実態から、地デジ受信機能つきラジオが開発されましたが、一台八千円から三万円と高額になっており、さきの質疑での生活実態からも購入に困難を来し、テレビ放送から遠ざかる実態もあるのではないかと考えます。既に他都市でも給付している事例があることも仄聞することから、地デジ受信機能つきラジオの給付についての国の考え方と動向、本市でもぜひ具体化すべきと考えるが、本市の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 地デジ対応ラジオの給付につきましては、現在、国におきましてその対応を検討されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国に給付についての具体化の動きがあるということは私どもも仄聞しております。国の動向を注視し、方針が示されたときにはすぐに具体化できるよう要請をいたしておきます。 障害者権利条約の精神に基づき、人並みに働くことや生きるために必要不可欠な支援を受けることが真っ当な権利として認められる社会の実現のために全力を尽くすことを申し上げて、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野地区土地区画整理事業について、今年度の事業の進捗と事業計画変更についての見通しを明らかにする立場から伺ってまいります。 まず、今年度事業の現在までの進捗状況と年度末までの見通しについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 現在、都市計画道路帯迫花棚線や区画道路などの築造工事を実施しており、今後は下田西菖蒲谷線などの築造工事や宅地整地工事などを予定しております。 また、建物等移転についても、十一月末現在で八十八棟の移転契約をいただき、そのうち六十二棟の移転が完了するなど、おおむね順調に進捗しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今年度事業の進捗をお示しいただきました。 次に、吉野地区土地区画整理事業の現況について伺ってまいります。 質問の一点目、要移転建物棟数について、建物移転ベースでの進捗状況、今後の要移転建物棟数、工事概成年度である平成二十六年度までの平均移転棟数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 建物移転の進捗率は八二・三％で、今後の移転棟数は三百九十六棟、平均移転棟数は百九十八棟でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現在、毎年度百棟前後で建物移転が推移していることから考えれば、平成二十六年度までにこれまでの二倍程度の建物移転が必要となることが明らかになりました。 質問の二点目、事業費の現況について、事業費ベースの進捗、資金計画における残事業費、過去五年間の平均事業費をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 事業費ベースの進捗率は九二・九％で、残事業費はおよそ三十八億円、平均事業費はおよそ三十五億円でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後二倍のペースで建物移転をしなければ、平成二十六年度までには工事概成しない。一方で、事業費はこれまでの百棟前後の移転ペースでも来年度までしか保てない資金計画となっていることも明らかになりました。 次に、これまでの質疑を踏まえて、今年度行われている残事業の精査が終了する時期と大変厳しい状況の中で今後どのような対応がなされるものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 調査は二十五年三月下旬までに終えることとしており、その後、施行期間や資金計画などの事業計画の変更について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 残事業の調査が終了次第、施行期間や資金計画などの事業計画の変更を検討していくとのことでした。施行期間の延長も避けられない大変厳しい状況にあるということを理解いたします。 私ども党市議団はこれまでも、地域住民の切実な要求に応えて、平成二十六年度の工事概成を最大限追求するよう求めてまいりましたし、国の示した運用指針において、事業計画を策定する際には、十分な検討を行い、確実な計画とすることが、施行者と権利者の信頼感醸成に必要であるということも指摘してまいりました。 今後明らかになる残事業の精査を受けとめた上で、一刻も早い事業完了を市当局に求めていくことを申し上げまして、以上で、私の個人質疑の全てを終了します。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 五時 十二分 休 憩 ───────────────── 午 後 五時四十三分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、桂田みち子議員。 ［桂田みち子議員 登壇］（拍手）
◆（桂田みち子議員） 日本共産党市議団の一人として、個人質疑を行います。 最初の質問は、原発問題と市長選挙のマニフェストに示された原子力災害への本市の対応について伺います。 さきの鹿児島市長選挙で、原発即時ゼロを目指す候補者の訴えは、経済の維持を優先して命が脅かされてはならないとの市民の思いを代弁するものでありました。なぜならば、原発の危険性は、いまだに原発事故の原因を明らかにせず、放射能被害を拡散し続けている福島原発の現状を見れば明らかであり、我がふるさとに、我が家に帰ることのできない福島県民が十六万人を超えて存在する現実が一向に改善されない事態でその深刻さをはかり知ることができるからです。福島から避難されておられるお母さんに、子供さんが、将来子供は要らないから福島に帰りたいと言われたそうです。幼い子供たちにこんな思いをさせてよいものでしょうか。子供たちの将来が放射能で命が脅かされることのないよう、今こそ原発即時ゼロの決断が必要です。桜島の爆発や降灰をとめることはできないが、人の手でつくられた原発は大もとからとめることはできるとの思いで原発問題にかかわる質問を行ってまいります。 まず、国の原子力災害対策指針の策定状況と本市独自の対策について伺います。 一点目、原発事故が起きたとき、周辺住民の被曝をどうやって最小限に食いとめるか、福島原発事故を踏まえ、原子力規制委員会はこれまでの原子力災害対策指針を見直したとの報道がありましたが、その策定状況と、決定されていればその内容について伺います。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 国の原子力災害対策指針の策定状況と内容についてでございますが、避難準備等の事前対策を講じておく区域などの事項や緊急事態応急対策、原子力災害中長期対策に係る事項など、国、地方公共団体等が原子力災害対策を円滑に実施するために必要な技術的・専門的事項等について、本年十月三十一日に原子力規制委員会により決定されております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 二点目、福島原発事故の教訓に学び、本市の原子力災害対策についての要望を行ってきましたが、その後の取り組み状況をお伺いいたします。 一つは、モニタリングポストの設置です。郡山地域の一部が川内原発より三十キロ圏内に位置するため、県の計画で二カ所にモニタリングポストを設置することになっていましたが、設置状況はいかがでしょうか。 二つ目は、原子力規制委員会が、福島原発と同規模の事故を想定した周辺住民の被曝リスク予測を公表し、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤は放射性物質が放出される前に三十キロ圏で服用する必要性を指摘し、被曝低減に高い効果があるとしたことについて、これまで安定ヨウ素剤の配布には慎重な答弁をされてきた本市の現段階での考え方を伺います。 三つ目は、六月議会で原子力災害対策アドバイザリーの検討を明言されましたが、その後の取り組みについて伺います。 あわせて答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 原子力災害対策事項の取り組み状況についてでございますが、モニタリングポストの設置につきましては、県が処理すべき事務とされておりますことから、県において、本市三十キロ圏内への設置が進められているところでございます。 また、安定ヨウ素剤の配布の考え方につきましては、現在、原子力規制委員会において検討中であり、その結果に基づき対応してまいりたいと考えております。 次に、原子力防災アドバイザリー委員につきましては、放射線安全管理及び被曝医療に関する専門家として、鹿児島大学の准教授二名を十一月に委嘱したところでございます。 今後、原子力災害対策編の策定に当たって、専門的な見地から御意見をいただくほか、職員向けの研修講師などをお願いする予定でございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 モニタリングポストの設置予定地に先月行ってみました。郡山常盤の小学校跡地のコミュニティセンターで、緑豊かな山に囲まれ、周辺に集落もあるところでした。近所の方に話を伺ったのですが、川内原発より三十キロ圏内ということで大変心配しておられました。こちらの方々にヨウ素剤の配布もなされなければならないわけですが、国の原子力災害対策指針を受けて具体化を行う際は、取り扱いについての説明をしっかりされて、不安を少しでもなくすことが必要ではないでしょうか。 また、二名の原子力防災アドバイザリーが決まったとのこと、本市の原子力災害対策策定に大いに御活躍いただけるものと期待をいたしております。 三点目、市長選挙での公約「原子力災害に備え、鹿児島市独自の対策を明確にした地域防災計画の見直しを行います」についての考え方とその内容について伺います。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 桂田みち子議員にお答えいたします。 原子力災害対策についてお答えいたします。 本市の地域防災計画・原子力災害対策編につきましては、国の原子力災害対策指針や今後修正されます県の原子力災害対策編等に基づいて策定をいたします。 策定に当たりましては、本市を取り巻く状況も踏まえ、先般、独自に設置いたしました原子力防災アドバイザリー委員の意見も伺う中で、より市民の安全が図られる対策について盛り込んでまいりたいと考えております。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 国が具体的な方策をなかなか示されない中で市独自の取り組みを強め、市民の命を守るために奮闘されることを期待いたします。 次に、九州電力との安全協定締結の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。 一点目、立地自治体並みの安全協定を申し入れたとの報道がなされましたが、その真意と協定締結の進捗状況について伺います。 二点目、いつまでに協定を結ばれるのか予定をお聞かせください。 以上、二点について答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 安全協定に関する進捗状況につきましては、七月十三日に、六市町により原発周辺自治体としての防災対策に関する協定締結の申し入れを行い、その後、協議を重ねてまいりましたが、現在、締結に向けた最終の調整を行っており、年内には締結したいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 川内原発をたとえ再稼働しなくても、これまで使用した核燃料棒は存在し、その処理ができない現状では、過酷事故の心配はなくなりません。また、一たん事故が起きたら、そのときの気象条件によって、十キロ、三十キロ圏内を問わず放射性物質に汚染されてしまいます。だからこそ、安全協定は立地自治体の県や薩摩川内市と同じ内容を求めるのは、安心安全な鹿児島市を目指すのであれば当然なことではないでしょうか。 次に、原子力規制委員会の拡散予測ミスについて伺います。 一点目、川内原発の予測ミスの経過とその原因について。 二点目、訂正された予測について発表はなされたのか。 以上、二点について伺います。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 原子力規制委員会が発表した放射性物質の拡散シミュレーションにつきましては、発表後、鹿児島県からの指摘などにより修正がなされており、電気事業者から提供された風向きなどの気象データの誤りや提供を受けた原子力規制委員会のチェックが十分でなかったことが主な原因とされております。 現在のところ、修正後の拡散シミュレーションは発表されていないところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 訂正した放射能の拡散予測がいまだに発表されないとはどういうことでしょうか。これでは国の原子力規制委員会の信頼は一層失われるばかりです。 原発問題の最後に、原発再稼働など今後の原発問題に関する市長の見解を伺います。 一点目、原子力規制委員会の命にかかわる重大なミスが二度も起きたこと。 二点目、川内原発再稼働についてＵＰＺに一部市域が含まれる本市の同意も求めるよう九州電力に要請すること。 以上、二点について市長の見解を伺います。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 原子力規制委員会においてミスが発生したことに係る見解についてでございますが、放射性物質の拡散シミュレーションの誤りが判明したことや、チェック機能が不十分であることが露呈したことについては、本市地域防災計画の策定に重大な影響がありますことから、大変遺憾に思っております。 また、川内原発の再稼働につきましては、その安全性が確認された上で、立地自治体である鹿児島県及び薩摩川内市が責任を持って対応されるべきであると考えております。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 民主党の野田首相は、再選後の所信表明で、即座に原発をなくそうという主張はあすへの責任を果たすことにはならないと述べ、国民が求める原発ゼロの願いには応えませんでした。そればかりか、必要のなかった福井県の大飯原発再稼働を強行し、青森県の大間原発の建設を容認しました。また、復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた調査等委託費を五億円計上するなど、原発に固執する姿が際立っています。 福島原発事故後、いまだに十六万人の方々が避難生活を強いられ、農業・漁業・環境への放射能汚染は広がるばかりです。原発を動かし続ければ全国の使用済み核燃料プールは数年で満タンになります。即時原発ゼロの政治決断こそ、あすへの責任を果たすことになります。原発事故は二度と起こしてはなりません。そのために危険な原発は早急になくさなければなりません。 本市におきましても、川内原発より三十キロから五十キロ圏内に位置し、風向き次第では放射能の汚染が大変心配されるところです。この際、市民の命を守る責務のある市長は、川内原発の再稼働にはきっぱり反対を表明すべきだということを申し上げて、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 街区公園の現状と今後の取り組みについて伺います。 まず、市民の身近にあり、災害時の緊急避難場所としての役割もある街区公園について伺います。 一点目、この街区公園の基準と果たしている役割について。 二点目、街区公園に必要な設備内容と現状について。 三点目に、街区公園の管理体制について伺います。 あわせて答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 街区公園は、地域の人が身近に利用できる公園であり、市民に潤いと安らぎを提供し、レクリエーション活動や災害避難地としての機能を担うなど、幅広い年齢層が快適に安心して暮らせるための重要な役割を果たしております。 街区公園の施設としては、ブランコ、鉄棒などの遊戯施設や、ベンチ、外灯、柵、水飲み場、また面積一千平方メートルを超える公園ではトイレなどがあります。 管理については、専門業者による年一回の遊具定期点検や清掃業者による月一回の施設点検、あいご清掃団体、市民からの通報等により現地を確認し、適宜適切に対応しております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 四点目、身近な街区公園は災害時の避難場所としての位置づけがなされていますが、その役割について伺います。 答弁願います。
◎市民局長（下村英法君） 街区公園の災害時緊急避難場所としての役割につきましては、地震災害時に住民等が差し迫った危険から一時的に避難し、安全を確保するための地震時の待避場所として指定しているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 次に五点目、街区公園の現状認識と今後の取り組みについて伺います。 市内中心部の公園に幾つか行ってみましたが、街なかにあって一千平米を超える公園にはトイレが設置されており、遊具や照明もきちんとありました。市内全ての街区公園を整備されておられるのか現状についての認識を伺います。さらに、今後の取り組みについても伺います。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 街区公園は、災害時の避難地としての役割も果たすことから、トイレや水飲み場などの施設については適宜、改修などを行い、利用に支障が生じないよう努めているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 市内に五百四十八カ所ある街区公園の状況が明らかになりました。市民に潤いを与えるとともに、スポーツ・レクリエーション活動、健康づくりや地域コミュニティー等の、さらには、災害避難場所としての機能を担うなど重要な役割を果たすことから、街区公園を全市的に調和のとれた配置と拡充に努められるよう要望いたしたいと思います。 次に、旧吉田町にある街区公園の状況と今後の整備計画について伺います。 一点目、使えないトイレや危険な遊具、壊れた水道等の現状認識を伺います。 二点目、既存公園の設備計画について伺います。 以上、二点についてあわせて答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 使えないトイレは二カ所あることを認識しております。危険な遊具や壊れた水道などについては、適宜、修繕等を行っております。 遊具施設などの改修については、地元の方々の御意見等も伺いながら進めたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 街区公園としての機能を整備し、地域の方々の身近で憩える場所に、さらに災害時の避難場所として利用できるよう整備を進めていくべきではないでしょうか。 次に三点目、牟礼岡地域以外にも身近な街区公園の整備を進めるべきではないか見解を伺います。 答弁願います。
◎建設局長（上林房行信君） 身近に公園がない地域については、一定の基準を満たす民有地等の借り上げなど、市民の方々の御協力をいただきながら公園整備を進めております。 また、借り上げについては、市の広報紙等で周知を図っておりますが、問い合わせに対しては個別に制度の説明を行うなど、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 旧吉田地域には公園がないとの声をよく耳にします。確かに街区公園はほとんどが牟礼岡地域にあり、宮之浦、本名地域にそれぞれ一つしかありません。全市的に調和のとれた公園の配置と拡充を標榜されておられますので、市当局の取り組みを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 超高齢化社会で、現役世代の割合が減っていく中、社会保障制度を維持していくには、働ける人はみんな働く全員参加型社会でないと支えられないとの指摘もされている昨今、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後や長期休みに預かる児童クラブは、働く女性の増加や核家族化で利用者がふえています。さきの市長選挙でのマニフェストには、「“子育てをするなら鹿児島市”を目指します！」と五つの政策がありますが、児童クラブの充実も、豊かさを実感できるかごしま実現のために今後の政策として重要ではないでしょうか。本市の今年度五月時点での児童クラブの数は九十四カ所で、三千五百名以上の子供たちが利用しています。 そこで、児童クラブの現在の状況について伺います。 一点目、入所児童数の推移と待機児童の状況について伺います。 二点目、児童クラブの運営費の補助内訳と県・市の独自補助について伺います。 以上、あわせて答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童クラブの入所児童数及び待機児童数につきまして、過去三年間を各年度の五月一日現在で順に申し上げますと、平成二十二年度、三千二百六十一人、七十四人、二十三年度、三千四百四十五人、五十九人、二十四年度、三千四百八十二人、九十二人となっております。 児童クラブの運営費につきましては、本市は中核市であることから、県からの補助はなく、国から三分の一の補助を受けて実施しております。 なお、利用児童数十人未満のクラブにつきましては、本市単独で実施しているものでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 御答弁いただきました。 三点目、保護者負担金の状況と負担金軽減について伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 保護者負担金の一世帯一カ月当たりの金額は、児童一人の利用で三千五百円、二人以上の利用で五千二百五十円でございます。 この負担金につきましては、生活保護受給世帯と、母子家庭・父子家庭のうち市町村民税が非課税の世帯で全額を、就学援助受給世帯で半額を免除しております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 御答弁いただきました。 四点目、国が示している適正規模を超える児童クラブの数と本市の対応について伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 国のガイドラインによりますと、児童クラブの望ましい規模はおおむね四十人程度まで、また、最大七十人までとされております。 本市が設置しているクラブは、原則、定員を五十五人としており、本年五月現在、四十人を超えるクラブは八十六クラブのうち五十三クラブとなっております。 なお、七十人を超えての受け入れは行っていないところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 国が示している四十人規模については、子供たちが毎日生活するところですから家庭的であるべきだと思いますし、子供たちが家庭にいるときと同じように過ごすための適正規模ということではないでしょうか。 子供の集団の規模は大きくしては大変です。四十人を超えると子供たちが落ち着いて生活するのは難しいし、指導員の目も届きません。本市は現在、一クラブの定数を五十五人とされていますが、国の示している適正規模にも配慮した対応をなされるよう要望いたします。 次に五点目、障害児受け入れと指導員の加配状況について伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本年五月現在、四十七のクラブで九十四人の障害児を受け入れており、これらの障害児に対応するため、受け入れ人数に応じて委託料を加算しております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 障害児と一緒に児童クラブで過ごすことは、子供たちが優しくなれるよい点があると伺っていますが、指導員の方の悩みは、一年生からあの子は変わっているねと聞かれて、わかるように話すことが難しいとのことです。本市では、指導員の方の研修を行って対応できるようにしておられますが、やはり専門性が求められているのではないでしょうか。今後、国の示す四十人の適正規模と高い専門性を備えることのできるような取り組みを求めていきたいと思います。 次に、児童数二十人未満の児童クラブについて伺います。 一点目、二十人未満の小規模クラブの数と指導員の状況をお示しください。 二点目、障害児の受け入れはどうでしょうか。 以上、二点について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 利用児童数二十人未満のクラブは九カ所あり、指導員は、十人未満のクラブは一人、十人以上二十人未満のクラブは補助員を含む二人体制でございます。 障害児は全クラブで受け入れが可能となっておりますが、児童数二十人未満のクラブについては本年度は現在まで障害児の利用はございません。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 二十人未満のクラブでは指導員は一人体制とのことですが、学年の違う子供たちを相手に大変ではないでしょうか。 十年ほど前、私は、吉田の児童クラブに夏休みのわずか一日ボランティアで参加した経験があります。子供たちは一日のスケジュールに沿って勉強したり遊んだりするのですが、学年が違い同じペースではありませんので、個別に対応するなど一人体制では厳しい状況です。私は三年生の勉強を見ても質問に答えられない、外で遊んでも体力がついていかない情けない状況で、日ごろの指導員の方の御苦労を感じた一日でした。 子供が学校で過ごす時間よりも児童クラブで過ごす時間が年間を通じると長い中で、まさに毎日の生活の場であり、単なる遊びの場ではない児童クラブは、子供たちが自分の家のように、毎日ただいまと安心して帰ってこられることが大切ではないでしょうか。一人一人の子供に寄り添える指導のためにも指導員を複数体制にしていくべきだと考えますが、市当局の見解を伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 本市では、児童クラブの運営について、児童の人数に応じて指導員が配置できるよう委託料を設定しており、おただしの件につきましては研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市に児童クラブが誕生したのは一九七〇年代で、国の制度は昭和五十二年からのようですが、最初に児童クラブが開設されたのは草牟田少学校でした。当時一人のお母さんが運動を始められて、やがて三人になり、さらに地域や学校、行政の支援もいただいて実現されました。三十年以上前に一つの児童クラブから始まりましたが、今では九十カ所を超えてつくられ、子供の健全育成に大きく貢献されています。今後、入りたい子供は全て受け入れられるように、待機児童の解消や施設の整備を進めていただきますよう要望いたします。 次に、社会保障と税の一体改革関連法で示された放課後児童クラブの拡充について伺います。 放課後児童クラブの拡充は、社会保障と税の一体改革関連法の中で子育て支援として位置づけられていますが、そもそも社会保障の一体改革関連法は消費税増税とセットになっているもので、子育て支援の拡充・機能強化を図ろうとすれば消費税を増税する必要があるため、機能強化よりも抑制へ強力な圧力がかかる懸念があります。 このような問題のあることを指摘した上で、子ども・子育て関連法で示されている点について伺います。 一点目、一体改革関連法での子育て支援として四年生以上も対象となりましたが、本市の取り組みと考え方について伺います。 二点目、一体改革関連法に明記された「児童クラブの設備・運営の基準を条例で定める」、このことの具体的考えを伺います。 以上、二点について答弁願います。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 児童クラブの設備・運営の基準に関する条例の制定や四年生以上の受け入れにつきましては、国において、平成二十七年四月の本格施行を目指していることから、今後の国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 社会保障と税の一体改革関連法は、今後、消費税の動向に左右される面がありますが、子育て支援は待ったなしの課題です。本市として独自の取り組みも積極的に行われますよう要望し、この質問は終わりとします。 新しい質問に入ります。 いじめ自殺が各地で起き、多くの人々が心を痛めています。深刻化するいじめをとめることは日本社会の切実な問題です。 このような事態を受けて文部科学省は、「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」を行い、その結果を公表しました。 子供の命にかかわる重要な問題として認識し、いじめのない学校をつくっていく立場で、以下伺ってまいります。 最初の質問は、アンケート結果の内容と本市の実態を伺います。 まず一点目、アンケート調査の目的。 二点目、結果について、全国と本市の状況をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今回の国による実態調査の目的は、全ての児童生徒へアンケートを実施してその状況を把握し、いじめの早期発見・早期解消につなげることと、教育委員会や各学校のいじめへの取り組み状況について再点検を行うことでございます。 公立学校で認知されたいじめの件数を国、本市の順に申し上げますと、十三万七千九百六十三件と一万八千百九十六件でございます。解消率は、七九％と九三・五％でございます。 いじめの内容につきましては、国、本市ともに冷やかし、からかいが最も多くなっております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 認知件数が多く解決率も高いことは、いじめ問題の取り組みが重視されていることと受けとめます。 次に三点目、本市のいじめアンケート結果の分析についてお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） これまでは各学校が独自に作成したアンケートで調査しておりましたが、今回は、県教育委員会が作成した県下共通の無記名アンケートを使って緊急調査を行ったところでございます。 本調査では、児童一人一人が答えやすいよう工夫されたことにより、軽微なものも含めて件数がふえたものと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 きめ細かな対応をなされていることがわかりました。 次に、アンケート結果についての課題と教訓について伺います。 一点目、いじめが解決された件数は全体の九三・五％と高い解決率ですが、その理由についてお示しください。 二点目、未解決とされるいじめについての今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 被害児童生徒及びその保護者、周囲の児童生徒からの聞き取りや、担任を中心とした全教職員による児童生徒の観察を通して得られた情報をもとに、いじめが継続していないと確認できた時点で解決されたものと判断をしております。 未解決のいじめについての今後の対応につきましては、今後は、学校は全教職員一丸となって、被害児童生徒を守る態勢づくりに努め、その後、関係する児童生徒やその保護者との継続的な話し合いを通して解決を図るよう努めてまいります。 また、教育委員会は、指導主事が直接学校に出向き、解決に向けての対応のあり方などについて指導助言を行うとともに、スクールカウンセラーを派遣し、被害児童生徒の心のケアに努め、解決に向け取り組んでまいります。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 御答弁いただきました。 次に三点目、いじめに関する保護者との連携については、アンケート調査後どのような状況なのかお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） いじめが起きた場合、学校は速やかに保護者に連絡し子供たちの様子や変化を見守られるようにするなど、保護者と教職員が連携を十分に図ることが大切であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 次に、今後のいじめ解決への取り組みについて伺います。 いじめ問題の課題はさまざまありますが、とりわけ社会がこの問題を正面から取り組み、事態を打開することが大切だと考えます。これまで子供を守れないケースが繰り返されていることに心を痛めますが、同時にいじめを解決した貴重な実践が各地にあり、これから教訓を酌み取れば、子供を着実に救う道が開けるのではないでしょうか。 そこで、いじめから子供の命を守るために重要と思われる点について質問してまいります。 一点目、子供の命最優先の原則・安全配慮義務を明確にすることです。学校教育においてどんな大切な仕事があろうと、子供の命が一番大切だという子供の安全への深い思いを確立することが必要ではないでしょうか。この間、学校事故などの裁判を通じて、学校は子供を預かる以上、子供の安全に最大限の配慮を払う必要があるという学校における安全配慮義務が定着しつつあります。人権侵害と暴力であるいじめの放置・隠蔽は安全配慮義務の違反になることを学校と教育行政の基本原則とすべきではないでしょうか。 二点目、いじめの解決はみんなの力で、ささいなことに見えても様子見せず、全教員、全保護者に知らせることが大事と考えます。いじめを少しでも感じられれば、直ちに全教職員で情報を共有し、子供の命最優先の速やかな対応が必要です。また、具体的なことをどこまで言うかは別にして、いじめが起きていることは全保護者に伝え、保護者たちも子供の様子や変化を見守れるようにし、保護者と教員とのコミュニケーションを密にすることも大事ではないでしょうか。 三点目、子供の自主的な活動の比重を高めるなど、いじめをとめる人間関係をつくることです。運動会など一つのことを一緒に取り組んだ子供たちの達成感や信頼関係はいじめをなくす上で大きな力を発揮します。ところが、国の授業時間をふやす政策などのもとで各地で運動会や文化祭などの時間が削られ、自主的活動の比重が下がっています。その比重を高め、授業も含めて、対等で安心できる人間関係をつくることを学校教育の柱として位置づけるべきではないでしょうか。 四点目、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応することです。 いじめられている子供は命の危険にさらされていると言っても過言ではありません。安心して学校にいられるような対応とともに、心身を犠牲にしてまで学校に来ることはないことを伝え、安全の確保を優先します。いじめる子には、いじめを反省し、いじめをしなくなり人間的に立ち直るまで、徹底した措置とケアが必要ではないでしょうか。いじめる子にはいじめに走るだけの悩みやストレスを抱えています。その苦しい状態に共感しながら、子供自身が立ち直ることを支える愛情が欠かせません。また、児童相談所などの専門機関、心理臨床家や医師等の専門家、被害者団体などと連携することも大切ではないでしょうか。 以上、四つの重要な点について本市の見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 児童生徒の命を守ることは、いかなることがあっても最優先させるべきであると考えております。 いじめの相談があったり、いじめを発見したりした場合は、速やかに全ての教職員で情報を共有し、校内における支援チームを結成して、全校を挙げて、いじめられている児童生徒を守り抜くことが大切であると考えております。 いじめは大人のわからないところで行われる傾向があるため、認知されたときには深刻ないじめに発展している場合もあると考えております。このような事態を招かないためには、児童生徒の小さなサインを見逃さず、担任など教職員のきめ細かな観察、アンケート、教育相談など、情報収集に努める必要があると思います。また、保護者への説明につきましては、被害児童生徒やその保護者の心情に十分配慮し、了解を得て行うことが大切であると考えております。 いじめを未然に防止するためには、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな人間性を育てることが大切であると認識しております。そのためには、生徒会活動や部活動などの自主的・実践的な活動を通して、児童生徒が切磋琢磨して目標を達成したり、協力して問題を解決したりする経験が重要であると考えております。 このような経験を積み重ねることにより、児童生徒の間に信頼関係や社会性が身につき、いじめに発展しそうな場面でもそれをとめることのできる力を備えた児童生徒が育つものと考えております。 学校では、被害児童生徒が安心して過ごすことのできる場を確保し、全教職員で見守っていく態勢を整えることが必要であると考えております。また、加害児童生徒には、再発防止に向けた指導を適切に行うとともに、いじめに至った心情などを十分理解しながら、担任やスクールカウンセラーによる心のケアに努めることも大切であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 子供の命を守る、この一点で大人や社会が協力して頑張る時との意を強くいたしました。 最後に、子供たちが悩んだときに気軽に相談できるカウンセラーの重要性が高まっています。未解決とされているいじめをなくすためにもカウンセラーの増員や充実をすべきと考えますが、今後の対応についてお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） スクールカウンセラーの充実につきまして、国は来年度、増員を計画しておりますので、本市におきましても、教育相談体制の充実を図り、解決に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 いじめ問題の根本的な対策としては、なぜいじめがここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことではないでしょうか。いじめの芽はどの時代・社会にもありますが、それがたやすく深刻ないじめにエスカレートしていく点に今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題として捉え、その改善に社会全体で取り組むことが求められています。 私ども市議団もいじめ問題の解決に向けて今後も取り組むことを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、桂田みち子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 六時 三十分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 わきた 高 徳 市議会議員 中 原 力...