平成２４年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成二十四年二月二十九日（水曜）午前十時 開議第 一 第一〇〇号議案ないし第一四二号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十八人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 欠 員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 三十八番 山 下 ひ と み 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 下 村 英 法 君 事務局参事 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 小 川 治 幸 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事課主幹 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 坂 上 慎 哉 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 松 永 初 男 君 水道局長 松 山 芳 英 君 総務局長 福 元 修 三 郎 君
企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 窪 島 彬 文 君 環境局長 成 清 次 男 君
健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 大 山 直 幸 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 新 地 茂 樹 君
病院事務局長 田 中 一 郎 君 船舶部長 森 英 夫 君 市長室長 南 勝 之 君 総務局参事 総務部長 鞍 掛 貞 之 君 企画部長 久 保 英 司 君 財政部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 税務部長 福 永 修 一 君 市民部長 瀬 戸 口 洋 一 君 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 橋 口 俊 二 君
子育て支援部長幾 留 修 君
福祉事務所長 熊 谷 信 晴 君 保健所長 徳 留 修 身 君
商工振興部長 的 場 睦 夫 君
観光交流部長 中 園 博 揮 君
農林水産部長 宮 下 善 穂 君
建設管理部長 川 元 昌 司 君
都市計画部長 森 重 彰 彦 君 建築部長 藤 山 幸 一 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 中 薗 正 人 君
水道局総務部長亀 之 園 英 明 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十四年二月二十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（上門秀彦君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情二件の提出がありました。 これらのうち、陳情第一一六号については、所管の常任委員会に参考送付することとし、その他の陳情一件については、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第一〇〇号議案―第一四二号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第一〇〇号議案ないし第一四二号議案の議案四十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
長田徳太郎議員。 ［
長田徳太郎議員 登壇］（拍手）
◆（
長田徳太郎議員） 平成二十四年第一回
市議会定例会に当たり、
自民党新政会を代表して、市政の各面にわたり質疑を行ってまいります。 なお、都合により順序を入れかえたり割愛する項目があることをあらかじめ御了承ください。 歴史的な大惨事となった
東日本大震災により被災された方々の心の痛みはなかなかいやされないまま、時は早くも一年がたとうとしていますが、一日も早い復興を願うものであります。 海外情勢では、ユーロ危機など世界経済は混沌とした状況であり、それらに起因した歴史的な円高基調はおさまる気配もなく、国内製造業においては、産業空洞化に拍車がかかる状況であります。 また、国の二十四年度当初予算では、またしても税収よりも国債発行額が大きく、国・地方を合わせた長期債務残高は一千兆円に達しようとする状況であり、将来世代の負担は余りにも大きく、改めて世代間格差が問われてまいります。 野田首相は、一月二十四日に召集された第百八十通常国会の施政方針演説において、震災からの復旧・復興、原発事故への対応、日本経済の再生、そして社会保障と税の一体改革を進めることを改めて表明いたしましたが、我が国はこれからどのような方向性を持って進むべきなのか大変重要な岐路に立たされていると思います。 一方、本市においては、震災の翌日に九州新幹線が開通し、開業直後の自粛ムードも徐々に回復し、本市の
宿泊観光客数はこれまでで最高の三百万人を超えようとするなど、確実に新幹線効果が生まれております。この新幹線効果を持続発展させていくことが今後の課題となります。 また、先ほどの産業空洞化の一例でもありますが、日置市にある半導体工場が閉鎖することが明らかになり、本市市民の雇用にも影響が出ております。 このような世界・国内の
社会経済情勢の中で、本市の二十四年度当初予算は、さきに策定した第五次総合計画がスタートする予算であり、森市政二期目の仕上げとなる重要な予算であります。
自民党新政会は、我が国の持続的な発展のもとに、市民一人一人が鹿児島市民として誇りを持って生活できるような市民福祉の向上を希求する立場で、以下、順次質疑をいたします。 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、社会保障と税の一体改革等について、野田首相は、二月十七日にその素案を大綱として閣議決定しました。我が国は超高齢社会へと突き進んでおり、歳出予算の約三割に達する
社会保障経費を賄うため、消費税を増額するという方針のようであります。増税論議は国論を二分する政策であり、この問題は市民生活や地方行政にも大きく影響を及ぼすものでありますので、社会保障と税の一体改革等について、以下見解を伺います。
社会保障経費は、
経費増加対策としては、今回のように広く国民負担をふやす一方、給付を削減する方法もあるわけですが、森市長は今回の大綱をどのように評価しておられるのか、また、
社会保障経費増加対策についての考えをお聞かせください。 加えて、国・地方の長期債務は、これまで国債、地方債の増発によって膨らんだものであり、その解消を将来世代が負担していくことは世代間格差を拡大していくことにつながっていきます。 森市長は、世代間格差についてどのような認識をお持ちか、また、どのように解消していけばいいとお考えか見解を伺います。 最後に、超高齢社会に突き進んでいる今、国民全体の受益と負担のあり方を再考することは重要なことであると思料いたしますが、景気低迷や雇用不安がある中で、逆進性を持つ消費税増税を導入することについては、国民にその必要性や民主党のマニフェストとの関係等について丁寧に説明する必要があると思います。 社会保障と税の一体改革に関する政府の方針及び法案提出に至る過程等についてどのような評価をされているのか、また、消費税増税に関してどのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいのであります。 次に、第五次総合計画の推進についてでありますが、平成二十四年度からスタートする第五次総合計画は、森市長自身の手により策定されました。この総合計画が着実に達成されることによって市民福祉の向上と市勢発展が図られるものであり、これを礎に本市の限りない発展を心から願うものであると同時に、森市長には先頭に立って計画を着実に推進する責務があるということを申し上げて、以下、市長に伺ってまいります。 第五次総合計画の第一期実施計画が策定されましたが、事業の一部は二十四年度当初予算にも反映される形になっております。 そこで、第一期実施計画に掲げられた事業と二十四年度当初予算に計上された事業との整合等について伺ってまいります。 一点目、第一期実施計画の新規事業として掲げた事業は全体で何事業あるのか。さらに、
基本目標ごとの主な新規事業をお示しください。 二点目、第五次総合計画の新たな取り組みのうち、第一期実施計画に掲げられなかった事業はどのような事業があるのかお示しください。 さらに、第一期実施計画は二十六年度までで、前期の基本計画は二十八年度までとなっており、第一期実施計画が終了してから二年間しか残されていないが、第一期実施計画に掲げられなかった事業はどのように取り扱われていくのか。 三点目、第一期実施計画の新規事業として掲げた事業のうち、二十四年度当初予算に計上した事業は何事業あるのか。 四点目、第一期実施計画に掲げた全事業のうち、二十四年度当初予算に計上した事業の総額は幾らになるのか。 五点目、これから財政状況が厳しくなっていく中で、第一期実施計画を達成するための財源確保についてはどのような見通しを持っておられるのか。 以上、お聞かせください。 次に、総合計画が軌道に乗るか否かが試される大変重要な第一期
実施計画策定に当たられた森市長の所見を伺ってまいります。 一点目、森市長は、どのような思いで第一期実施計画を策定されたのか。特に留意された点も含めてお示しください。 さらに、第一期実施計画のできばえについて、森市長自身の評価をお聞かせください。 二点目、第一期実施計画を御自分の手によって策定された森市長の計画達成に向けての御所見をお聞かせいただきたい。 三点目、市長は、
総合計画推進のキーワードとして、「次世代へ“つなぐ”」、「国内外の都市と“つながる”」、「世界に“つたわる”」の三つを掲げているが、どのような思いを込めているのか。 また、市長の考えておられる“豊かさ”実感都市・かごしまの創造とは、市民の満足感なのか、幸せ感なのか、基本的な考え方とあわせてお示しいただきたいのであります。 次に、
日本経済再生並びに
本市経済活性化に関して順次伺ってまいります。 野田首相は日本経済の再生を表明し、二十四年度の
実質経済成長率を二・二％と見込み、九十兆三千億円の
一般会計予算を計上しました。しかしながら、一向に解消しそうにない超円高や電力不足等から、産業空洞化が加速しかねない状況であり、デフレと消費税増税が負の連鎖を引き起こし、日本経済の一層の停滞を心配する見方もあります。また、県内経済は、
地元シンクタンクによると〇・四％の小幅な
実質経済成長を見通しており、
新幹線開業効果が一巡した後の
開業効果持続策や活性化策が望まれるところであります。 そこでまず、産業空洞化について伺ってまいります。 一点目、経団連等の経済界は、ＴＰＰや法人税問題についての議論をされる際には、必ず産業空洞化の進行について述べているが、それらの実態や影響はどうなっているのか把握し、その対策を講じていくことが必要であると考えます。 そこで、産業空洞化はなぜ起こるのか、そのメカニズムについてお示しいただきたい。 二点目、産業空洞化の実態に関して、国内企業の海外生産比率及び対外直接投資について、十年前と現在の状況をお示しください。 三点目、産業空洞化の進行をあらわす指標になるのではないかと、平成十二年と二十二年について調べてみたところ、完全失業率は四・七％が五・一％、
製造業就業者数は一千三百二十一万人だったものが、一千四十九万人となり、民間事業所の平均給与は四百六十一万円だったものが四百十二万円となっており、現在はさらに悪化をしているものと思料されます。これらの数値が示すものに対する所見とあわせて、産業空洞化が本市経済、雇用にどのような影響を及ぼしているのか見解をお聞かせいただきたい。 四点目、
産業空洞化対策について、国はどのような対策を講じているのか。また、それらの対策の本市への効果についても明らかにしていただきたいのであります。 さらにお伺いをいたします。 本市の経済活性化について、本市では、地域経済の重要な担い手である中小企業を中心とした商工業の持続的発展を図り、にぎわいの創出、雇用を確保するため、
商工業振興プランを策定するとともに、経済局の機構改革を行い、その実現を目指しております。 そこで一点目、本市商工業の実態に関する認識についてでありますが、
商工業振興プランの対象となる事業所数及びその従業者数の業種別推移はどうなっているのか。また、その変化の要因についてはどのように分析しているのか。 二点目、中小企業の経済活性化に対する貢献度への認識についてでありますが、まず、
商工業振興プランにおいても、中小企業を地域経済の重要な担い手であると位置づけておりますが、その根拠についてお示しいただきたい。 また、バブル崩壊以降の本市経済はどのように推移していると認識しておられるのか、その根拠についてもあわせてお聞かせください。 三点目、本市の
商工業振興策についてでありますが、
商工業振興プランで四つの方向性を示し、本市商工業の持続的発展を目指すこととする一方、同プランを推進する体制の整備を行い、「経済政策課」が新設されるようであります。円高等による産業空洞化の潮流の中で、新たな産業を興していくことは難しさもあると思いますが、雇用の受け皿を拡大していくことは重要なことであります。 そこでまず、新設される経済政策課は、
経済政策全般に係る総合的な企画・調整機能を有するようであるが、農林水産業や観光分野についてどのようなかかわりを持つことになるのか。 そして第二期
観光未来戦略を策定中であると思うが、
商工業振興プランにも観光振興策が
戦略プロジェクトとして位置づけられており、両計画の関係とそれぞれの観光振興策はどのようなつながりがあるのか。 さらに、
商工業振興プランの新産業創出のために、現在どのような取り組みが行われているのか。また、取り組み結果はどのように具現化していくのか。加えて、新産業創出では、どのような
ビジネスモデルを想定しているのか。また、そのような
ビジネスモデルが可能な根拠は何かお示しください。 この質問の最後に、これまでも新事業の開発促進等を行ってきているが、事業化が進まない状況であります。これは開発された製品や商品を市場に流通させることの難しさがその原因であろうと考えられます。 そこで、新産業を育成するための販路拡大や流通対策への取り組みはどのように行っていくのか。見解をお示しいただきたいのであります。 次に、通告してありました肥薩おれんじ鉄道への支援要請については、昨日、各会派より質疑が交わされており、一定の理解をしましたので、質問を割愛し、要望のみにとどめておきます。 肥薩おれんじ鉄道への新たな支援要請とも受け取れる二月三日の知事発言については、これまでの協議経過を踏まえない不適切な発言と言わざるを得ません。これまで県と本市の間では、定期的な情報交換も行われ、意思疎通が図られてきていたと理解しておりましたが、認識を改めなければならないかもしれません。いずれにしても、理にかなわない要求等に対しては、市長答弁にもありましたが、毅然とした対応をとられることを強く要請しておきます。 次に、第一期実施計画における平成二十四年度一般会計当初予算及び
実施計画期間中における財政状況について順次伺ってまいります。 一点目、平成二十四年度一般会計当初予算案について、第五次総合計画の初年度となる平成二十四年度を力強くダッシュする年と位置づけられているようですが、内容の特徴的なものと考え方、また、前年度比二・五％減、特殊要素を考慮すると過去最高規模の水準と記載されていますが、過去このような表現での記載があったのか、理由もあわせてお聞かせください。 二点目、歳入と歳出について伺います。 歳入の市税については、八百十三億円と五億円増となっているようですが、個人市民税が八・一％増の十九億九千六百三十万円となる一方、法人市民税、固定資産税・都市計画税は減となっていますが、その原因と対応、加えて歳出については、特徴的なもの、対応も含めお聞かせください。 三点目、基金については、
実施計画期間中、どのような考え方に基づき、どのような要素を含み変化していくと考えておられるのか、これらのことが本市に与える影響は予想されているのか見解をお聞かせください。 次に、
住民情報系システム最適化事業について端的に伺います。 一点目、現行システムの内容と課題。 二点目、他都市の状況。 三点目、新システム構築の目的と内容について、スケジュールも含めお聞かせください。 さらに、特色ある公共交通を生かした地域活性化についてお伺いをいたします。 新年度予算に、
路面電車観光路線検討事業や錦江湾魅力再
発見クルーズ事業など、市の公共交通を生かした新規事業が盛り込まれています。 そこでまず、これまで公共交通を生かした地域活性化の取り組みについてお示しいただきたい。また、どのような効果があったと考えているのか。あわせて、新規事業など今後どのように展開をしていくつもりなのか、市長の思いをお聞かせいただきたいのであります。
近代化産業遺産保存管理等策定事業についてお伺いをいたします。 一点目、九州・山口の
近代化産業遺産群の
世界文化遺産登録に向けた七県十二市で構成する
世界遺産登録推進協議会の取り組み状況と登録までの今後の見通し。 二点目、本市においては、平成二十三年度は
保存管理計画の策定に向けた取り組みを進めるとされていたが、その進捗状況と課題となっている事項、また、今後の対応をお示しいただきたい。 次に、鹿児島市新
交通バリアフリー基本構想についてお伺いをいたします。 基本構想につきましては、二十三年度に策定するとのことですが、まず、現在までの進捗状況と策定までのスケジュール、あわせて基本構想の特徴について、旧構想との違いと
基本構想推進のための今後の進め方について明らかにしていただきたいのであります。
公共交通不便地対策事業についてお伺いします。 二十二年十月から伊敷東部地区など七地域であいばすの運行が始まり、現在、十台のあいばすと、昨年七月から錫山地区において
乗合タクシーの運行が開始されたところであります。 そこでまず、あいばす及び
乗合タクシーの利用状況とそれに対する評価について、また、二十四年四月一日から運行計画の見直しが予定されているが、その理由と内容について、明らかにしていただきたいのであります。 次に、防災、
危機管理機能強化の体制整備についてお伺いをいたします。 市長は、
次期総合計画における柱の一つとして、危機や災害に強い安心安全なまちづくりを掲げておられます。
東日本大震災における原発事故を初め、従来想定していなかった事象に対し、迅速かつ的確な対応が可能な
危機管理体制の構築は、本市にとっても喫緊の課題であります。 そこで一点目、市長は、組織体制の整備のため二十四年度から市民局に新たに危機管理部を設置する方針を示されましたが、目的やその効果についてどのように考えておられるのか、事務分掌や人員配置も含めお示しください。 二点目、
東日本大震災を教訓とし、
本市地域防災計画に基づいた監視体制、情報伝達・避難体制の充実など、地震・津波対策等の強化に向け、どのように取り組まれるおつもりか。 また、
消防救助活動体制や
救命救急体制など、関係機関との緊密な連携をどのように図っていくおつもりか。あわせて、総合的な防災体制の充実に向けた取り組みについてもお聞かせいただきたいのであります。 次に、
コミュニティビジョンの推進について、以下伺ってまいります。 一点目、新年度の
コミュニティビジョン推進事業は、ビジョンを実現するための本格的な予算と位置づけられると思うが、本事業の内容について。 二点目、地域では、今でも町内会や
校区公民館運営審議会の活動など、さまざまな団体によって地域活動が展開されているが、モデル事業を実施することによって何がどのように変わるのか。 三点目、地域活動を進める中で、地域内の調整や市の事業への協力、各種補助金の申請など、各団体は相当な労力を負っており、補助金の整理や窓口の一本化など、地域にとっての具体的な負担軽減策や地域づくりの指針を示さなければならないと思うがどうか。 この質問の最後に、二十四年度を手始めに、今後どのように事業を進められ、課題にどのように対応していかれるのか、スケジュールを含めお示しいただきたい。 さらに、バイオガス施設整備事業について伺います。 この施設は、生ごみや下水汚泥などから発生させたバイオガスを利用することで、再生可能エネルギーの利用推進や資源化率の向上を図り、低炭素社会・循環型社会の構築に寄与するとされております。 そこで一点目、建設場所については、どこを想定しているものか。理由もあわせお示しいただきたい。 二点目、処理対象物について、その種類と見込み量をそれぞれどのように想定しているものか。また、分別についてはどう考えているものか。収集過程も含めお示しいただきたい。 三点目、目標とするバイオガスの発生量はいかほどか。 四点目、発酵方式はどうなるのか。 この質問の最後に、この施設の目指すものや位置づけはどのようなものか。また、施設の運営方法については、特殊な資格やノウハウを有する必要があると推察されるが、どのような運営方法を考えているのか、あわせてお示しいただきたいのであります。 次に、老人クラブ組織強化事業についてお伺いをいたします。 会員数が減少している老人クラブの組織の活性化のため、老人クラブ組織強化事業に二百四十三万二千円が予算化されています。 そこでまず、老人クラブ数、会員数の合併後、平成十七年度と二十三年度の数、また減少の要因をどのように考えておられるのか。 加えて、保健所が実施しているお達者クラブのクラブ数、会員数の合併後、平成十七年度と二十三年度の数、また、増加の要因をどのように考えておられるのか。 そして今回、緊急経済・雇用対策として雇用されるその人数、職務内容を具体的にお示しください。 この質問の最後に、老人クラブ組織強化に対する考え方をお聞かせいただきたいのであります。 地域福祉推進事業についてお伺いをいたします。 一点目、本市では地域福祉計画に基づき、各種施策に取り組まれておられますが、これまでどのような事業を展開され、またその成果と課題はどのようなものか。 二点目、平成二十四年度から五カ年を計画期間とする第三期地域福祉計画（案）の特徴はどのようなものか。また、これに基づき今後、地域福祉推進事業をどのように進められていくのかお示しいただきたい。 次に、第五期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画と介護保険条例一部改正についてお伺いをいたします。 一点目、今回策定した第五期計画で新たに盛り込んだ内容はどのようなものか。また、第四期との違いも含め、基本的な考え方をお示しください。 二点目、さまざまな介護サービスに係る経費である保険給付費の見込み額は、今回の計画でどのように見込むか。また、第四期計画との比較ではどうなっているのか。 三点目、第五期の介護保険料は大幅な改定額となっているが、その理由について、他都市との比較も含めお示しください。 次に、親子つどいの広場整備事業についてお伺いをいたします。 本市においては、りぼんかんやなかまっちを整備し、子育て支援に取り組んできました。新年度予算には、これまで整備を進めている南部地域に加え、新たに北部地域への親子つどいの広場を吉野支所敷地内に整備する予算が計上されております。 そこで、お伺いをいたします。 一点目、北部地域の親子つどいの広場を吉野支所敷地内に整備する理由、考え方。 二点目、施設の規模、内容。 三点目、整備スケジュール。 以上、お示しください。 さらに、病児・病後児保育事業についてお伺いをいたします。 今日、共働き世帯の増加により、保育ニーズはますます多様化しています。そうした状況下で、職業生活と家庭生活の両立支援を推進する施策の一つとして、病児・病後児保育事業は重要性を増しているものと考えます。既に本市においては、平成十四年度から実施しており、新年度予算にも実施医療機関を一カ所増設する予算が計上されております。 そこで、お伺いをいたします。 一点目、病児・病後児保育事業の実施施設数及び過去三年間の利用状況。 二点目、新設施設については、谷山北部地区に設置予定とのことですが、同地区を選定した理由。 三点目、今後どのようなスケジュールで整備を進め、供用開始時期はいつごろを予定しているのか。 四点目、第二期かごしま市すこやか子ども元気プランによれば、平成二十六年度までに七施設整備することを目標値として掲げているが、今後の取り組みはどうなるのか。 以上、お示しください。 障害者福祉施策について伺います。 平成二十四年度から障害者自立支援法、児童福祉法の改正により、障害者施策の見直しが行われます。そこで、障害者施策の見直しの概要及び本市の対応をお示しいただきたい。 特に発達障害等、子供の障害に対する施策についての国及び本市の基本的な考え方と具体的な施策の拡充があれば、あわせてお示しください。 さらに本市は、二十四年度に障害者基幹相談支援センターを設置するとのことであり、三障害に発達障害まで加えた総合的ワンストップの相談窓口を考えられているようですので、以下お伺いをいたします。 一点目、センターを設置することとした背景。 二点目、その実施方法。 三点目、センターの設置場所。 四点目、相談員の選考方法。 五点目、期待される効果。 以上、五点についてお示しください。 次に、生活保護制度についてお伺いをいたします。 二十四年度の本市の予算案において、生活保護費の扶助費については、対前年度比三・三％増の約二百五十八億円で、
一般会計予算の約一一％を占めています。この扶助費は増加の一途をたどっており、このままでは本市の財政の硬直化の大きな要因になることが懸念されます。また、二十四年度も嘱託員の配置を行うなど、体制の充実に努め、事務量増に対応するようですが、公務員の職員数の抑制が叫ばれる中で、嘱託員といえども、いつまでも増員を続けることは困難ではないかと考えるところであります。 そこで、以下お伺いをいたします。 一点目、過去五年間の保護費の推移と内訳。 二点目、生活保護費の増加の要因と最近の特徴。 三点目、生活保護受給者数の削減に向けた国の考え方。 四点目、被保護者の自立に向けた本市の具体的な取り組み内容。 以上、四点についてお示しください。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
長田徳太郎議員にお答えいたします。 社会保障と税の一体改革についてでございますが、新年金制度の創設など、これから具体的な検討に入るものも含まれておりますが、財源の配分方法などにつきましては、国と地方の協議の場を通じ、市町村独自の社会保障サービスにも一定の理解をいただくなど、地方の意見をある程度反映したものとなったと思っております。 また、社会保障サービスを持続的に提供していくためには、年々増加する社会保障費に係る安定的な財源の確保が必要であると考えております。 社会保障給付の負担を将来世代に先送りし、世代間の格差を生じさせることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも望ましいものではないと考えております。将来世代も安心して生活できるような社会基盤を整備するために、世代間での公平性を確保しつつ、社会保障の給付水準に見合った負担を国民全体で担うような制度づくりが必要であると考えております。 社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化といった人口構成の大きな変化や国、地方を通じた大変厳しい財政状況を踏まえますと、社会保障サービスを持続的に提供していくためには、社会保障制度の改革と、先ほど申し上げましたように、年々増加する社会保障費に係る財源の安定的な確保が必要であると考えており、また、徹底した歳出削減を図った上で、これらの財源として消費税を増税することはやむを得ないものと思っているところでございます。 しかしながら、これらの改革や増税は、国民や地方自治体に大きな影響を与えるものでございますので、国会において十分に議論を尽くしていただき、国民や地方自治体の声に耳を傾け、国民のコンセンサスを得るとともに、地方の意見が最大限に反映されることが必要であると考えております。 私はこれまで、市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、市民との対話、パートナーシップを大切にしたまちづくりを進めてまいりましたが、震災を経て、人と人とのきずな、人と地域の結びつきを大切にした社会の必要性を改めて感じたところでございます。 このようなことから、市民力こそまちづくりの根幹であるとの認識のもと、市民と行政が協働していくことを念頭に、第一期実施計画の策定を進めてきたところであり、私の思いを込めた計画が策定できたものと考えております。 今後は、第五次総合計画に掲げた都市像「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に全力を傾注してまいる所存であり、この実施計画を積極的に進め、第五次総合計画のスタートを力強く踏み出してまいりたいと考えております。 私は提案説明の中で、総合計画の推進に当たって、念頭に置くべきものとして三つのまちづくりについて申し上げたところでございます。 次世代へ“つなぐ”まちづくりにつきましては、本市の美しい自然や都市環境、歴史や文化への愛着と誇り、ぬくもりに満ちた地域社会などを市民とともに未来へ継承してまいりたいという考えをお示ししたものでございます。 また、国内外の都市と“つながる”まちづくりについてでございますが、私は、今後のまちづくりにおいては、交流により都市活力を高めていく必要があると強く感じており、海外観光客の誘致受け入れなど、特に東アジアのダイナミズムを取り込むことも視野に入れながら、国内外の都市との各面からの活発な交流を展開してまいりたいと考えております。 さらに、世界に“つたわる”まちづくりについてでございますが、今後、本市が持続的に発展していくためには、歴史、自然、文化や食など、本市のオリジナリティーをさらに磨き上げていくことが肝要であり、世界文化遺産の登録に向けた取り組みや桜島・錦江湾のさらなる活用などを通じて、世界に誇れる魅力を備える都市にしていきたいという思いを込めたものでございます。 次に、第五次総合計画の都市像につきましては、“心の豊かさ”、“都市の豊かさ”、“自然の豊かさ”の実現を基軸として、市民と行政が知恵と行動力を結集し協働していくことにより、満足度の高い、真に豊かさを実感できる都市を創造していくことを目標に掲げたものであり、こうした取り組みを通じて、市民のだれもが幸せを感じる社会の実現に全力を傾けてまいりたいと考えております。 このような考え方に基づき、基本計画におきましては、各分野の施策に対する市民の実感について目標値を示したところであり、この目標値の達成に向けて、第一期実施計画に掲げた施策・事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、特色ある公共交通を生かした地域活性化についてでございますが、本市は、市電軌道敷緑化や連接式超低床電車の導入、電気推進船サクラエンジェルの就航、よりみちクルーズやサクラジマ アイランドビューの運行など、特色ある公共交通を本市の新たな魅力としてとらえ、都市景観の向上や潤いと安らぎの空間の創出、本市の最大の地域資源である桜島と錦江湾というダイナミックな景観の体感など、特に観光面から地域活性化につながるよう取り組んできており、本市のさらなる魅力向上が図られてきているところでございます。 二十四年度には、観光レトロ電車の運行やウォーターフロント地区への観光路線新設に向けた調査検討、錦江湾の湾奥をめぐるクルーズ船の運航などを行うこととしており、今後とも特色ある公共交通を生かした魅力あるまちづくりを進め、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
◎総務局長（福元修三郎君） お答えいたします。 市税につきましては、個人市民税は、年少扶養控除の廃止等により増を見込んでいるところでございますが、法人市民税は、昨年三月の震災以降の景気低迷による企業収益の減により、また固定資産税及び都市計画税は、平成二十四年度の評価がえに伴い、それぞれ減を見込んでいるところでございます。 これらの税収につきましては、各種の収納対策に積極的に取り組むことにより、確実な財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
住民情報系システム最適化事業についてでございますが、現行の電算システムは、昭和六十一年にホストシステムを導入し、住民記録システムを稼働させて以来、税や福祉など合計三十のシステムを開発・運用いたしてきております。このシステムは、長年にわたる多くの制度改正のためのシステム改修によりプログラムが複雑となり、制度改正への柔軟な対応が難しいことや、システム間でのデータの相互利用に改善の余地があること、新しい技術の導入によって運用経費の縮減が見込めることなどが課題であると考えております。 最適化の取り組みについての他都市の状況でございますが、昨年十月に調査いたしましたところ、回答のあった三十七の中核市のうち、実施済みが四市、実施中が八市、検討中が二十一市で、実施予定がないところが四市ございました。 今回の最適化事業は、コンピューターの高性能化など、近年の著しい情報通信技術の進展を踏まえ、従来のホストシステムを見直し、パッケージ導入や再構築によりダウンサイジングするとともに、データ連携機能を強化することによって、市民サービスの向上や業務の効率化、運用経費の縮減を図ろうとするものでございます。 スケジュールといたしましては、二十四年度に共通基盤や国民健康保険システムの再構築に着手し、その後順次、各システムの構築を行い、二十八年度までにすべてのシステムの最適化を完了したいと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 第五次総合計画第一期実施計画における新規の百事業について、
基本目標ごとの主なものを申し上げますと、基本目標一「信頼・協働政策」は、ＮＰＯネットワーク構築事業やコンビニ交付システム構築事業、基本目標二「うるおい環境政策」は、バイオガス施設整備事業や城山公園自然の森再生事業、基本目標三「にぎわい交流政策」は、
路面電車観光路線検討事業や錦江湾魅力再
発見クルーズ事業、基本目標四「すこやか安心政策」は、子育て支援ネットワーク構築事業やセーフコミュニティ推進事業、基本目標五「まなび文化政策」は、明治維新１５０年カウントダウン事業や郡山体育館（仮称）建設事業、基本目標六「まち基盤政策」は、加治屋町回遊空間整備事業や安心快適住宅リフォーム支援事業などを掲げたところでございます。 次に、基本計画は主に施策レベルで掲載しておりますので、一概に実施計画と対比することは困難な面もありますが、第五次総合計画前期基本計画に係る取り組みは、ほぼ第一期実施計画に盛り込んでいるところでございます。 また、実施計画の計画期間は三年でございますが、今回から二年ごとに見直しを行うこととしていることから、具体的な事業については、今後もこの中で検討していくこととしております。 次に、第一期実施計画の新規百事業のうち、二十四年度予算に計上した事業については、二十六年度に実施を予定している市制百二十五周年・新生鹿児島市十周年記念式典の開催などを除く、八十八事業でございます。 次に、第一期実施計画に係る二十四年度当初予算計上額につきましては約一千二十億円でございます。また、同計画達成のための財源確保策につきましては、社会保障と税の一体改革や地域自主戦略交付金の導入など、現段階での不確定要素もありますが、計画の着実な推進に向け、財源確保については最大限の努力を行ってまいります。 次に、一般会計当初予算の特徴などでございますが、二十四年度は、第五次総合計画の初年度に当たることから、市政を積極的に進め、力強くスタートダッシュする年と位置づけ、総合計画の六つの基本目標を重点的取り組み項目として予算編成を行ったところでございます。 また、予算規模につきましては、国の財政措置の活用により、学校クーラー設置事業などを二十三年度へ前倒ししたことや、子ども手当等の制度改正による減額などにより、前年度に比べて減となったところでございます。 このようなことから、新年度予算を説明するに当たり、減額となった理由を理解していただくため、今回は特殊要素としてお示ししたところでございます。 次に、歳出の特徴でございますが、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業効果を将来にわたり持続させるための事業を盛り込むとともに、
東日本大震災の発生を踏まえた総合的な危機管理・防災力の充実などにも意を用いたところでございます。 次に、第一期
実施計画期間中の財政運営についてでございますが、先ほども申し上げました不確定要素もあることなどから、今後とも国の動向を注視しつつ、歳入・歳出両面において徹底した見直しを行い、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、
世界遺産登録推進協議会では、海外の専門家を含む専門家委員会等において、現在、構成資産候補やその保護措置のあり方の検討、推薦書案の作成などを行っております。 また、協議会総会においては、世界遺産登録に向けては、目標として、登録のために必要な準備を平成二十四年度中におおむね完了させ、平成二十七年度のユネスコの世界遺産委員会で登録されることを目指すことが確認されております。 次に、構成資産候補となっております磯地区の旧集成館や旧鹿児島紡績所技師館等について、二十三年度に学識経験者による策定委員会を設置し、保存・活用を図るための基本方針の検討など、
保存管理計画等の策定を進めており、二十四年度も引き続き策定に取り組むことといたしております。 これらの貴重な遺産を将来世代に引き継いでいくためには、行政はもとより、市民みずから守り育てるとともに、より多くの方々にその価値を知っていただくことも必要であると考えております。このため、今後は、市民、ＮＰＯ等も一緒になった保全・活用に関する取り組みも検討してまいりたいと考えております。 次に、新
交通バリアフリー基本構想の策定状況でございますが、二十三年度は、高齢者・障害者団体の代表や道路管理者、交通事業者等で構成する策定委員会を開催し協議を行うとともに、パブリックコメント手続を実施したところでございます。今後は、これらの中で寄せられた意見等も踏まえ、三月に開催予定の策定委員会において基本構想案を取りまとめ、年度末には新
交通バリアフリー基本構想を策定することとしております。 旧構想との違いでございますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行や移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正により、バリアフリー化の対象施設が拡充されたことを踏まえ、旧構想における重点整備地区に桜島港フェリーターミナル等を加えた中央地区のほか、鴨池地区と谷山地区の三地区を重点整備地区とすることとし、新たに都市公園のバリアフリー化を加えるとともに、心のバリアフリー化を進めるためのソフト面における取り組みも盛り込むこととしたところでございます。 今後の取り組みについてでございますが、基本構想に基づいて各種の事業を進めるとともに、推進協議会を設置し、事業の進捗管理を行うこととしております。 また、毎年度、事業の進捗状況等の情報発信や市民ニーズの把握を積極的に行いながら、必要に応じて事業計画等の見直しを行うなど、着実な事業推進を図り、目標年である平成三十二年度にはすべての事業を完了したいと考えております。 次に、
公共交通不便地対策事業についてお答えいたします。 平成二十三年度の十地域のあいばすの利用状況でございますが、本年一月末までの利用者数及び一日当たりの利用者数を地域ごとに申し上げますと、吉野地域九千四百六十四人、三十七人、谷山地域二万二千百十一人、八十五人、喜入地域七千二百二十八人、二十八人、伊敷東部地域七千五百九十五人、二十九人、伊敷西部地域六千六十九人、二十三人、谷山北部地域一万二百七十二人、四十人、谷山南部地域一万二千二百四十七人、四十七人、吉田地域六千三百三十九人、二十四人、松元地域一万三千七百九十九人、五十三人、郡山地域一万六百七十一人、四十一人となっております。 吉野地域は少し減少傾向ですが、谷山地域は順調に推移しております。喜入・吉田地域は運行計画見直しにより増加傾向にあるところでございます。また、伊敷東部地域など六地域については一部利用の少ない地域がございますが、そのほとんどが運行開始後一年を経過したころから大きく増加しております。 また、
乗合タクシーの利用状況でございますが、二十三年七月の運行開始から七カ月間の運行台数は百五十九台、利用者数百八十九人となっており、月によって変動はございますが、徐々に利用が伸びているところでございます。 次に、本年四月一日からの運行計画見直しの主なものでございますが、伊敷東部地域の岡之原町方面につきましては伊敷支所とスパランド裸・楽・良を結ぶルートに見直し、また、伊敷西部地域の小山田町方面につきましてはルートを簡素化することとしております。両地域とも一日当たりの利用者数が十人程度と少ないことから、大幅な見直しを行うものでございます。 また、
乗合タクシーにつきましては、利便性の向上を図るため、地元と協議し、運行設定を三便から五便にふやすとともに、降車ポイントに谷山電停を追加することとしております。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 危機管理部の設置についてでございますが、これまで市民部安心安全課で担っていた業務について、
東日本大震災や桜島の火山活動など、さまざまな危機事象に備え、課長以下九人で災害や危機管理業務を専門的に行う危機管理課と、セーフコミュニティや防犯など地域の安心安全に取り組む課長以下七人の安心安全課の二課体制とするとともに、両課が担う業務に迅速かつ機動的に対応する組織として市民局に危機管理部を設け、安心安全なまちづくりを推進しようとするものでございます。
東日本大震災を踏まえた防災対策につきましては、デジタル防災行政無線や衛星携帯電話の整備、エリアメールの活用、河川や海面の監視カメラの設置など、情報収集伝達体制のさらなる充実・強化を図るとともに、津波災害等に対する避難所の見直しや避難が長期にわたる場合の避難所の検討を通して、避難体制の充実を図るなど、災害応急対策を進めてまいります。 また、災害対応が迅速・適切に行われるよう、各種訓練を通じ、消防や病院等の防災関係機関との連携をさらに緊密にしてまいります。 これらのことにより、防災対策を強化し、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、
コミュニティビジョン推進事業でございますが、二十四年度は、モデル的に設立する地域コミュニティ協議会に対し、運営費や事務局職員雇用の補助を行うとともに、地域振興課に地域連携コーディネーターを設置するなど、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。モデル事業を推進することで、町内会などの各種団体が連携し、情報を共有し、地域課題の発見・解決への取り組みを行う中で、地域コミュニティーづくりが進むものと考えております。 地域の負担軽減策と地域づくりの考えでございますが、モデル事業を進める中で、各組織・団体がこれまで個々に行ってきた活動を可能な限り統合・集約し、補助金の整理や申請窓口の一本化など、地域の負担軽減が図られるものと考えております。 今後のスケジュールと課題につきましては、二十四年度に三地域で協議会の設立を支援し、二年程度モデル事業を実施する中で、課題等の評価・検証を行い、全市域への拡大を図ってまいります。 以上でございます。
◎環境局長（成清次男君） バイオガス施設整備事業についてお答えします。 まず、建設場所につきましては、生ごみや下水汚泥等を活用することを想定しており、それらを確保する利点から、水道局の谷山処理場等にも近い南部清掃工場に隣接する市有地を考えております。 次に、処理対象物といたしましては、現在、燃やせるごみとして焼却処理されている生ごみや紙ごみのほか、谷山処理場等で発生する下水汚泥を考えておりますが、その量については、基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 また、生ごみや紙の分別につきましては、それを分別収集する方法とバイオガス施設で機械分別する方法があり、これも基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、バイオガスの発生量につきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金の要件であります処理対象物一トン当たり百五十立方メートル以上、一日当たり三千立方メートル以上を目標としたいと考えております。 次に、発酵方式につきましては、処理対象物の固形分濃度を一〇％前後に調整した後、メタン発酵槽へ投入する湿式と、固形分濃度が一五％から四〇％程度のものを対象物とする乾式がございますが、基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 バイオガス施設は、これまで焼却していた生ごみ等をバイオマス資源として活用することにより、循環型社会の構築と低炭素社会の構築を目指しております。 また、この施設は一般廃棄物の中間処理施設として位置づけ、運営方法については基本計画策定後に検討していくこととしております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 老人クラブ組織強化事業についてでございますが、老人クラブの数と会員数は、平成十七年度末、三百五十三で二万二千百三十八人、二十三年度は一月末現在で三百三十二で一万九千五百四十六人となっております。 減少の原因は、個人の趣味活動に生きがいを求める方や、老人クラブという名称に抵抗感を持つ方がふえていること、また、人間関係が煩わしいことなどが考えられるところでございます。 また、お達者クラブの数と会員数は、十七年度末が二百十四カ所で四千七百七十人、二十三年度が十二月末で二百三十九カ所、四千六百三十二人でございます。 お達者クラブの実施箇所が増加した要因は、より身近で集まりやすい会場での実施要望があり、新たな会場が確保されたことによるものでございます。 今回、緊急経済・雇用対策として、市老人クラブ連合会に委託して、活動推進員を一名雇用し、その事業を実施することとしており、その職務は、地域に出向き、町内会等に老人クラブ加入の声かけを依頼するとともに、地域の高齢者グループ等にクラブ結成の働きかけを行うほか、既存の老人クラブの運営について相談に応ずることなどでございます。 老人クラブは、会員の生きがいづくりや地域の美化活動を行うなど、重要な役割を果たしておりますが、近年、クラブ数及び会員数が減少している現状があり、本市といたしまして、今回、市老人クラブ連合会と一体となって組織強化に取り組むこととしたところでございます。 次に、地域福祉推進事業は、地域福祉館を拠点としたネットワークの充実を図りながら、地域住民へさまざまな福祉情報を提供するとともに、校区社会福祉協議会に対して補助金を交付するなど、これまで地域での福祉活動の促進に努めてきたところでございます。その成果として、交流イベントや子育てサロンなどを新たに始めた地域がふえてきている一方、課題としては担い手となる人材の不足やひとり暮らし高齢者への対応などがございます。 第三期の地域福祉計画の特徴は、ただいま申し上げました課題を踏まえ、人材の掘り起こしや人材育成、見守り体制の充実・連携などに重点を置いたところで、今後、地域福祉の推進に当たり、第五次総合計画の基本目標の一つである「すこやか安心政策」の実現に向けて、
コミュニティビジョンを初めとした各種計画との整合性を図りながら、地域のさまざまな団体や個人が連携してお互いに支え合い、助け合う仕組みを整え、地域の福祉力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、第五期の高齢者保健福祉・介護保険事業計画につきましては、第五次総合計画との整合性を図った上で、その基本的な目標として、高齢者が健やかに暮らせる生きがい対策の充実、高齢者が安心して快適に生活できる福祉の充実、介護保険制度の円滑な運営と地域包括ケアの推進の三つを掲げており、新たに盛り込んだ主な内容は、二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設や日常生活圏域の見直しなどでございます。 また、本計画期間内における保険給付費については、国の示した基本的な考え方や推計手順に基づき、本市の人口推計や認定率、サービス給付の実績等を用いて算出しており、三年間で約一千二百三十一億円、第四期計画と比較いたしまして約一九％の増を見込んでおります。 介護保険料の改定理由は、高齢化の進展に伴う認定者数の増加や介護報酬の改定等の影響により、計画期間中の保険給付費が大幅に増加することが見込まれることによるもので、他都市との比較を基準額の月額で申し上げますと、本市の四千八百六十三円は、現時点の中核市の平均五千百三円より低く、高いほうから四十一市中二十九位となっております。 次に、北部地域の親子つどいの広場につきましては、北部保健センターや高齢者福祉センター吉野に近接して整備することで、より拠点性や利便性が高まり、また、必要な面積も確保できることから、吉野支所敷地内に整備することとしたところでございます。 施設の規模や内容につきましては、なかまっちや現在設計を行っている南部地域の親子つどいの広場を基本に、同程度のものを考えており、詳細につきましては、今後パブリックコメント手続を実施し、基本計画を策定する中で検討してまいります。 また、スケジュールは、二十四年度に基本設計、実施設計を行い、二十五年度から建設工事に着手し、二十六年度の供用開始を予定しております。 次に、病児・病後児保育事業につきましては、現在五カ所の医療機関に委託しており、二十年度から二十二年度まで過去三年間の延べ利用者総数を順次申し上げますと、四千六百十五人、四千五百六十三人、五千六百四十六人となっております。 また、新たに設置する地区として、谷山北部を選定した理由でございますが、現在、谷山地区のキャンセル待ちの人数が多いことや、地域的バランスなどを考慮したものでございます。 今後のスケジュールは、事業委託予定の医療機関で施設整備を進めるとともに、本市で施設整備状況等について審査を行った後、指定を行い、本年十月に供用を開始する予定でございます。 その後の取り組みにつきましては、引き続き利用動向調査などを行うとともに、地域的なバランスなども考慮しながら、新設について検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、障害者施策の見直しの概要でございますが、サービス等利用計画の作成対象者の大幅な拡大や、児童デイサービスと通所サービスの児童発達支援への再編のほか、放課後等デイサービスの創設などがございます。 本市といたしましては、こうした制度改正に適切に対応するとともに、創設される新たなサービスも利用者負担を無料とするなど、さらに障害児支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 障害者基幹相談支援センターの設置の目的は、障害者などからどこに相談してよいかわからないなどの声が寄せられていることから、一カ所ですべての相談に対応し、適切な助言等を受けられるようにするためで、実施方法は、障害者の相談支援事業者で協議会を設置していただき、そこで選出された幹事事業者に委託をしたいと考えております。設置場所は、市民福祉プラザ内で検討しており、相談員は同協議会で選考していただくこととしております。 期待される効果は、障害者の方々のさまざまな相談を一カ所で専門的にできることなどで、利便性や相談の質が高まるものと考えております。 次に、生活保護費についてでございますが、十八年度から二十二年度までの決算額を億円単位で順次申し上げますと、百八十六億円、百八十八億円、百九十八億円、二百二十二億円、二百三十九億円となっており、その内訳は、医療扶助費が百三億円、百二億円、百六億円、百十九億円、百二十四億円、生活扶助費が五十七億円、五十九億円、六十二億円、七十億円、七十八億円、住宅扶助費が二十一億円、二十二億円、二十四億円、二十七億円、三十億円となっております。 増加の要因ですが、高齢化の進展や昨今の厳しい雇用情勢の影響による失業などで、特徴といたしましては、全国の傾向と同じく、稼働能力を有する者を含む「その他世帯」の増加が著しいことでございます。 生活保護受給者数の削減に向けた国の考え方でございますが、貧困・格差対策の強化として、重層的セーフティーネットの構築を目指しており、具体的には、第一のネットとして、短時間労働者への適用拡大などの社会保険・労働保険の充実、第二のネットとして、職業訓練を受けながら早期の就職を実現する求職者支援制度の充実、第三のネットとして、生活保護を受けている人の就労支援や不適正な受給防止対策の強化が検討されております。 自立に向けた本市の取り組みにつきましては、就労支援員を二十三年六月に三名から六名に増員し、稼働能力を有する受給者等の早期自立に向けて、就労相談や指導、ハローワークへ同行するなど、きめ細やかな就労支援を実施しているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） 産業空洞化につきましては、国内企業の生産拠点の海外移転などにより、国内産業が衰退していく現象であり、急激な円高により価格競争力を失った輸出企業の海外現地生産の増加、安価な労働力を背景とした中国などからの輸入による国内生産の減少、海外投資の増大による国内投資の減少などがその要因とされているところでございます。 国内企業の海外生産比率は、十一年度一一・四％、二十一年度一七・二％、対外直接投資の流出額は、十二年度八兆五千五百八十八億円、二十二年度十二兆五千五百七十八億円となっているところでございます。 お触れになりました全国の完全失業率などの数値の推移にはさまざまな要因が考えられますが、産業空洞化の影響もあるものと考えているところでございます。 本市は卸・小売業やサービス業などの第三次産業の割合が高く、製造業の集積が低い産業構造ではありますが、産業空洞化は本市経済、雇用にも影響を及ぼしているものと考えているところでございます。 国は、これまでも
産業空洞化対策に各面から取り組んできておりますが、特に二十三年度第三次補正予算では、国内企業立地推進事業費補助金や中小企業の技術力の高度化、海外市場開拓への支援などを盛り込むとともに、二十四年度予算におきましても、引き続き重要技術・産業の流出防止などに取り組んでおりますので、その効果が本市経済に波及することを期待しているところでございます。 次に、本市の事業所数や従業者数の過去十年程度の推移を見ますと、高齢社会の進行等に伴い、医療・福祉関連など事業所数、従業者数ともに増加している業種がある一方、製造業や卸・小売業などが長引く景気の低迷や流通構造の変化などにより、いずれも減少傾向にあるところでございます。 本市の産業構造は、中小企業が大部分を占めておりますことから、中小企業は本市地域経済の重要な担い手であると考えております。また、バブル経済崩壊以降、これまで数度の景気回復局面はあったものの、二十年のリーマンショックを契機とする急速な景気後退を含め、日本経済は総じて低調に推移しているところでございます。 本市におきましても各種経済指標が国と同じような動きを示しており、おおむね国と同様の傾向にあるものと認識しているところでございます。 次に、経済政策課におきましては、局庶務として、経済振興部、観光交流部、農林水産部における各種施策の確実かつ効率的な実施のため、各局との連携など総合的な調整機能を発揮する中で、成長分野に関連する新産業創出や、農林水産資源等を生かした産業振興、国内外との交流、観光を生かした産業の活性化などに取り組む
商工業振興プランの進行管理を行ってまいります。
商工業振興プランと第二期
観光未来戦略などとの関係についてでございますが、観光は、本市産業の重要な柱であり、今後、第二期
観光未来戦略に基づく施策を推進することにより、観光の振興が図られ、交流人口が増加することで、商業・サービス業の振興にもつながるものと考えております。 このように、両計画は、相互に密接な関係にありますことから、
商工業振興プランにおきまして、基本方針の一つとして、国内外との「交流」、「観光」を生かした産業の活性化を掲げ、その中で、観光振興に関する計画の推進や観光客等のニーズに対応した商品・サービスの充実などに向けて取り組むことといたしております。 新産業創出の取り組みにつきましては、二十三年度に産学官で構成する新産業創出研究会を設置し、本市の特性等を生かした
ビジネスモデルやその推進方策の検討を行っており、二十四年度から
ビジネスモデルの事業化へ向け、同研究会に民間企業や大学等の参加による部会を設置し、産学間・企業間等による共同研究開発や、地域資源を生かす新製品・商品・サービス等の開発を支援してまいりたいと考えております。 また、
ビジネスモデルにつきましては、食、健康、環境の三つをテーマとしているところでございますが、本市は豊かな自然資源や農林水産資源などに恵まれ、それらを生かした食品加工技術などのほか、医療・福祉業の集積が進むなど、強みを有していることから、研究会で健康増進等をテーマとした食品開発、健康ビジネス、竹やシラスなどの地域資源や食品残渣等の活用などの可能性について検討が進められているところでございます。 販路拡大等の取り組みでございますが、
ビジネスモデルの事業化へ向けては、マーケティングの専門家等に参画していただき、市場ニーズを踏まえた製品・商品・サービス等の創出を図るほか、部会参加者を対象に販路開拓の助成制度も創設しており、製品等の販路拡大を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 社会保障と税の一体改革等について、森市長より答弁をいただきました。 世代間格差の問題についての認識の中で示されたように、これから持続可能な社会をつくっていくためには、高齢者を含めた現役世代の一定の負担増は避けられないことであると思われます。しかしながら、国論を二分するような重要な政策を決定する場合には、国民の考えや意見を十分見定めて事を進めていく慎重さが求められます。今の政府は、進め方に問題があると言わざる得ません。もっと丁寧に国民に説明し、理解を得るような政策形成を行っていくことが求められているということを申し上げておきます。 第五次総合計画の推進については、第一期実施計画を着実に達成していくことが本市の発展の礎となります。その礎を引き続き三年間、森市長の手によって築いていかれるとのことですので、三期目出馬の表明と受け取らさせていただきます。
日本経済再生並びに本市の経済活性化に関しては、グローバルな経済の中で、今後も産業空洞化の進行は避けられないところであり、雇用の受け皿である国内企業の再生は喫緊の課題であります。
商工業振興プランや第二期観光事業戦略を確実に達成され、雇用の確保を図り、本市の経済活性化を進められることを強く要請しておきます。 第五次総合計画に関しての満足感なのか、幸せ感なのかについて答弁をいただきました。 満足感か幸せ感については、市長の言われるとおりだと思います。最終的には六十万市民の幸せ感を求めていくものだと考えます。そのための施策・事業の推進に向けて、リーダーシップをますます発揮されますよう要請をいたします。
実施計画期間中における財政状況について答弁をいただきました。 歳出については、歳入増につながる先行投資的な側面も必要であります。今後とも扶助費等の必要額を確保する上から見ても、経済成長戦略も視野に入れ、大胆に取り組まれるよう要望をしておきます。 特色ある公共交通を生かした地域活性化について伺いましたが、本市は、電車・バス、そして船舶まで所有する全国で唯一の自治体であります。そうした公共交通は、観光を初め地域活性化等に大きく貢献していることは言うまでもありません。加えて、最大の地域資源である桜島と錦江湾等を生かしたさらなる新規事業を積極的に展開していただくよう要望申し上げておきます。 近代化産業遺産保存計画等策定事業については、平成二十七年度の世界遺産登録に向け、計画を進めているようですが、七県十二市と連携をとりながら、諸課題をクリアしていくよう要望しておきます。 危機管理部の設置に関しましては、これまで安心安全課で担っていた業務について、危機管理課と安心安全課の二課体制とするとともに、両課の担う業務に迅速かつ機動的に対応するため、危機管理部を創設するとのことでありますが、本市が直面するさまざまな危機事象に対して的確に対応する体制を構築することにより、危機や災害に強く、市民が安心して暮らせるまちづくりが図られるよう要望をいたします。 バイオガス施設整備事業について答弁をいただきました。 これからの検討事項が多いようですが、市民にとって有益な施設とすることで、この施設の意義を理解してもらえるよう願っておりますし、当局においては、ごみの資源化に対する新たな取り組みを今後も続けられますよう要望しておきます。 お達者クラブは、クラブ数は増加しておりますが、会員数は横ばいのようであります。老人クラブのクラブ数は六年で二十一カ所の減、会員数は二千五百九十二人の減であります。高齢者は特に役員のなり手がいない、面倒な仕事をしたくないなどと、町内会加入減少と似通った傾向にあります。地域の人間同士の結びつき、きずなの弱まりではないかと危惧いたします。 活動推進員の職務は難しい面も多々あるように思います。この事業によって老人クラブ組織が強化されることを期待いたします。 地域福祉推進事業について答弁をいただきました。 地域福祉の推進に当たっては、平成二十四年度からを新たな計画期間とする第三期地域福祉計画の趣旨に沿って、今後、本市の各種計画とも整合性を図りながら、関係部署とも十分連携し、地域の福祉力の向上にさらに努めていただきますよう要望しておきます。 第五期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画と介護保険条例一部改正について答弁をいただきました。 生きがい対策の充実、福祉の充実、介護保険の円滑な運営と地域包括ケアの推進は、今後の高齢化社会においてますます重要になってきます。計画の着実な推進を要望しておきます。 介護保険料については、介護給付費が大幅に伸びる中で、中核市四十一市中二十九位とのことでございます。今後の介護保険の円滑な運営とともに適正な運営も要望しておきます。 親子つどいの広場整備事業について答弁をいただきました。 北部地域の親子つどいの広場の整備につきましては、地域の方々から大きな期待が寄せられておりますので、充実した子育て支援施設となるよう要望をいたします。 病児・病後児保育事業について答弁をいただきました。 病児・病後児保育事業につきましては、今回の一カ所の整備により、第二期かごしま市すこやか子ども元気プランで掲げた平成二十六年度までの目標値である七施設まで一カ所を残すことになります。目標達成に向けてさらなる努力をしていただきますよう要望いたします。 障害者福祉施策について答弁をいただきました。 発達障害を含めすべての障害に関する相談が一カ所で可能になるとのこと、障害者等が相談を受けやすくなることから、一定の評価をしたいと思います。相談員については、福祉の心を持った有能な方を配置するよう要望しておきます。 生活保護制度について答弁をいただきました。 生活保護費の増加は著しいものがあり、健全財政を維持する意味からもその抑制が必要と考えます。基本的には国の制度であり、本市ができることは限られておりますが、認定等に当たっては制度の趣旨に照らして適切な対応を徹底されますよう要請しておきます。 また、制度を実施する中で、さまざまな制度上の課題を把握していると思うので、その見直しに向け、市長会等を通じて国に働きかけを行うよう市長に要望しておきます。 新たな質問に入ります。 食肉センター施設設備の整備等について伺います。 食肉センターは、平成八年、現在地に本市施設として新築移転し、操業を開始しました。その後、平成十五年度からは、経営を民間に移行し、施設設備等を無償で貸し付け、現在に至っております。近年、施設設備更新等のために予算計上が続いております。 そこで、施設設備等の現状と今後の方針について伺います。 まず、民営化後の施設設備の整備内容と本市負担分についてお示しください。 また、耐用年数等も考えた場合、今後も設備の更新など、整備を余儀なくされると思いますが、本市としてはどのように対応していくのか。さらに、現在事業を遂行しておられる会社の直近五年間の経営状況についてお示しください。 この質問の最後に、平成十五年度以降、無償貸し付けを行っていますが、今後の施設設備の整備負担や会社の経営状況等も考慮され、有償貸し付けも視野に入れて再考する時期であると考えるが、見解をお示しいただきたいのであります。 新規就農者確保事業について伺います。 この事業は一〇〇％国負担の新規事業であります。就農定着を図るため、四十五歳未満で就農直後の所得を確保する給付金の交付を行うとなっているが、まず、青年就農給付金の交付について、事業要件と本市対象者の選定はどのようにされたものか。 また、ことしまでの就農機会創出事業との関係はどうなるのか。 さらに事業要件のうち、人・農地プランへの位置づけについてはどのように理解すればよいのか。 加えて、人・農地プランの作成は地域ごととなっているが、どのようなスケールで考えておられるのか。 プランの果たす役割とプランに対する新規就農者のかかわりについてもそれぞれお示しください。 次に、加治屋町回遊空間整備事業について伺います。 一点目、事業の基本的な考え方と目的について。 二点目、事業実施に当たっての課題。 三点目、今後の完成までのスケジュールについて。 以上、お聞かせください。 次に、平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業について、実施に至った経緯と事業内容、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたい。 さらに、次期都市計画見直しについてお伺いをいたします。 人口減少社会の到来が予測される中、これからのまちづくりについては、機能性の高い都市空間の形成が重要であり、まちづくりのベースとなる都市計画の持つ意味がますます重要になってくると思いますが、次期都市計画の見直しについて、数点お伺いをいたします。 一点目、前回の定期見直しから十年近く経過することになりますが、前回との違い。 二点目、きめ細かな土地利用の推進とは、具体的にどのようなことなのか。 三点目、これまでの取り組み状況及び二十四年度予算における取り組み内容。 四点目、今後のスケジュール。 以上、それぞれお示しください。 次に、景観行政について伺います。 本市では、平成二十年度の景観計画を施行以降、さまざまな事業に取り組み、景観に配慮したまちづくりを進めてきました。この中の次世代へつなぐ景観誘導事業については、景観形成重点地区の指定に向けて、平成二十四年度に景観形成重点地区候補地である磯地区及び八重の棚田地区における景観計画の策定に向けて取り組むとしているところであります。 そこで、数点伺います。 一点目、鹿児島市景観計画で定める景観形成重点地区候補地についての位置づけや候補地の数など、その概要。 二点目、市景観計画では、磯地区及び八重の棚田地区の景観形成の基本的方針について、どのように定めているのか。 また、景観形成重点地区の指定に向けて、平成二十三年度どのような取り組みを行っているのか。 三点目、景観形成重点地区の指定に向けて、あるいは良好な景観形成の観点から、二地区についての課題は何か。 それぞれお示しください。 幹線道路等の整備状況についてお伺いをいたします。 道路は、社会経済活動や日常生活上、最も基本的な社会基盤であることから、広域幹線道路網を形成する高規格幹線道路などの役割は極めて大きく、その整備効果は、本市の活性化や安心安全なまちづくりにも大きく寄与するものと考えております。 また、旧五町域における幹線市道については、地域特性を踏まえ、災害に強い整備が求められます。 そこで、以下伺います。 一点目、国が進める鹿児島東西幹線道路、国道十号鹿児島北バイパス、国道二百二十六号平川道路の整備状況と今後の取り組みについて。 二点目、県道鹿児島蒲生線の川上工区の整備状況と今後の取り組みについて。 三点目、旧五町域の幹線市道のこれまでの整備状況と今後の取り組みについて。 以上、お聞かせください。 次に、明治維新１５０年カウントダウン事業について伺います。 薩摩藩は、明治維新の立役者でもあり、幕末から明治期にかけて多くの偉人が活躍しました。平成三十年度が維新からちょうど百五十年ということで、維新と薩摩藩のかかわりを改めてクローズアップして取り上げていく本事業は、本市の子供たちに郷土の偉人の活躍を改めて知らせる機会となり、また、観光面でも大きな効果が期待できると思料されますので、以下伺います。 まず、本市が考える維新の定義とはどのようなものか。 また、学説等を見ますと、維新の開始時期について、一八六七年の大政奉還とする説や一八六八年の明治改元とするなど諸説あるようですが、本市が平成三十年で百五十年目、いわゆる一八六八年を維新とする説を採用した根拠はどのようなものであるのか。 最後に、本事業のねらいとこれにより期待する効果についてお示しください。 次に、第一一四号議案 美術品購入の件についてお尋ねいたします。 鹿児島市立美術館は、常設展・企画展などの美術館事業を通して、地域の芸術文化の振興や市民の芸術に対する意識向上に寄与してきており、鹿児島の文化・芸術の発信地となっております。今回、平成二十一年度に創設した美術品等取得基金を使って初めて美術品を購入することになりましたので、以下、お尋ねいたします。 一点目、鹿児島市立美術館の収集方針。 二点目、財源となる美術品等取得基金の執行についての基本的な考え方。 三点目、今回購入予定の百五十三点の内訳及び主な絵画。 四点目、橋口五葉の絵画を購入するに至った経緯・理由。 五点目、購入予定絵画の活用。 以上、答弁を願います。 次に、病院事業について伺います。 いよいよ新鹿児島市立病院の建設が始まります。新年度予算には関係する事業等が計上されているようですので、以下、伺ってまいります。 まず、病院移転開設支援業務の内容及び目的と業務を委託するメリットについてお示しください。 また、平成二十六年度までの債務負担行為も設定されると思うが、今後のスケジュールをお示しください。 次に、現行の病院情報システムの更新を図る中で、電子カルテシステムを導入し、診療情報の共有化やデータの活用を図るとのことでありますが、その目的と効果、システム稼働までのスケジュールについてお示しください。 加えて、患者サービスと医療の質の向上を図るため、院外処方を基本とする運用へ移行するとのことでありますが、現状と院外処方への進め方、また、これによるメリット・デメリット及び影響はどのようなものがあるのかお示しください。 さらに、
救命救急体制に関連して、市立病院職員の定数を増員する条例改正議案について伺います。 まず、定数増を行う職種及び人数と増員を行う目的についてお示しください。 また、現行の体制と今後の見通しを、昨年十二月のドクターヘリ運航開始以降、救命救急センターに搬送された重症患者の状況とあわせ明らかにしていただきたい。 次に、交通局施設リニューアル事業について伺います。 交通局舎の多くは築五十年以上経過をし、老朽化が激しくなっております。新年度予算で二億三千六百万円が計上され、局舎等、施設ごとに詳細な実施設計を作成するとあるが、具体的にどのような設計がされるのか。 また、埋蔵文化財緊急発掘調査はどのように行われるのか、仮設工事・土工事や発掘調査ごとにお示しください。 加えて、市電軌道敷緑化整備に伴う併用軌道改良について伺います。 この事業のこれまでの実績を工事区間と予算額ごとに、あわせて、その事業効果と新年度の事業内容についてお示しください。 さらに、電車停留場設備整備と改良について伺います。 この事業概要とバリアフリー化されていない電停の改良をどのように考え、取り組まれるのか。 この質問の最後に、バス停留所上屋整備について、二十四年度は新設・建てかえ、それぞれ一棟ずつとなっているが、他に改良等が必要なバス停は幾つあり、それらは今後どのように取り組んでいくつもりか。 以上、見解をお聞かせください。 上下水道事業について伺います。 水需要が減少する時代を迎え、厳しい経営状況にあると思われますが、本年度を最終年度とする今期中期財政計画について、経営状況や事業実施状況など、どのように評価されているのかお聞かせください。 さらに、上下水道事業の環境の変化を踏まえ、中長期的視点に立った計画的な経営を行うために、長期の経営計画が必要と考えますが、本年度策定されるであろう経営計画において中長期的な課題をどのようにとらえたのか。また、これらを踏まえた経営目標と重点取り組みについて明らかにしていただきたい。 また、旧五町の水道施設は、旧鹿児島市と比べて水準格差が認められたことから、平成十八年度から平成二十三年度まで六年間を計画期間として、施設整備に努めてこられたと思われますが、その実施状況と効果、加えて、課題と今後の取り組みについてお示しください。 次に、船舶事業について伺います。 まず、錦江湾魅力再
発見クルーズ事業について伺います。 運航回数は七月、九月、十月の三回となっており、定員数は各百名程度と聞いておりますが、インターネット等を活用して予約をとり、せめて乗船定数の半分ほどの三百名以上の集客を目指すべきではないかと思うが、いかがお考えか。 また、輸送量が減少している状況下で、桜島フェリー利用・販売促進事業では、利用増に向けてどのような考えをお持ちか。具体的な取り組みについてもお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎経済局長（大山直幸君） 食肉センター民営化後、これまで本市が整備した施設設備の主なものといたしましては、本館棟の冷房設備の改修や汚水処理施設の防食工事などの建物改修と老朽化した屠畜機械の更新などで、総額は約三億八千万円でございます。今後、更新時期を迎える管理棟の空調設備や屠畜機械など、同センターの施設設備につきましては、良質で安全安心な食肉を安定的に供給するという役割を果たせるよう整備を行ってまいります。 民間事業者の直近五年間の経営状況につきましては、民間事業者による集荷対策などの経営努力もあり、毎年平均して約五千万円の利益を計上しております。現在、次期契約更新となる二十五年度からの有償化について、民間事業者と協議を進めているところでございます。 次に、新規就農者確保事業についてでございますが、青年就農給付金の交付要件につきましては、年齢が原則四十五歳未満で、経営開始計画を作成し、その計画に即して主体的に農業経営を行う独立・自営就農であること、その計画が五年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること、人・農地プランに位置づけられること、もしくは位置づけられることが確実であることなどでございます。 また、現時点での対象者につきましては、二十年度以降の農業後継者を除く新規就農者のうち、就農時点の年齢が四十五歳未満の七人としているところでございます。 就農機会創出事業との関係につきましては、これまで同事業を経て新規に就労された方の中では対象となる方はおられませんが、現在、同事業で雇用されている方の中で、就農された場合には、対象となるケースもあると考えております。 また、人・農地プランの中での新規就農者につきましては、将来の地域農業の担い手として、地域の中心となる経営体に位置づけることとなっております。本プランの作成地域につきましては、現在のところ、各農林事務所ごとの所管地域を単位として考えているところでございますが、今後、地域での話し合いを進め、実情に応じた対応をしてまいりたいと考えております。 最後に、本プランにつきましては、地域での話し合いにより、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地の確保など、地域が抱える人と農地の問題解決のため作成されるもので、地域における農業の体質強化を図り、持続可能な農業の実現を目指すものでございます。 また、本プランの中における新規就農者は、地域での話し合いに参加し、地域とのかかわりを深めるとともに、地域農業の将来を支える次世代の担い手となることが期待されております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 加治屋町回遊空間整備事業は、その一環として清滝川の歩行空間を整備するもので、健やかに暮らせる安全で安心なまちづくりを推進するとともに、市民や観光客など、数多くの人々が行き交い、にぎわう回遊性のあるまちづくりを進めるために、電車通りから上流の開渠部となっている箇所を安全な散策路として整備してまいります。 事業の実施に当たりましては、施工中においても、清滝川の流下能力を確保しなければならないことから、工法などを十分検討する必要があると考えております。 次に、スケジュールでございますが、平成二十四年度に基本設計及び地質調査等、二十五年度に実施設計、二十六年度に工事を行い、二十六年度末に供用を開始する予定でございます。 次に、平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業の経緯についてお答えいたします。 平成二十二年度から産学官による連携のもと、両施設を生かした地域活性化の方策について検討する中で、平川動物公園へのアクセス性の向上などが重要な課題として議論されてきたことを踏まえ、今回、新規事業として予算計上したものでございます。 事業内容及びスケジュールとしましては、二十四年度、新駅設置の可能性や両施設間を海上交通でつなぐ方策等について調査・検討することとしており、本事業の調査・検討結果をもとに、産学官が連携し、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次期都市計画の見直しについてお答えいたします。 平成十六年五月の定期見直しは、線引き都市計画区域であります鹿児島都市計画区域を対象としておりましたが、十六年十一月の旧五町との合併に伴い、本市は一つの線引き都市計画区域と四つの非線引き都市計画区域、そして都市計画区域外が併存することとなりました。今回はそれを踏まえて、十九年三月に改訂したかごしま都市マスタープランに基づく初めての定期見直しということになります。今後これまでに経験したことのない人口減少・超高齢社会を迎えることから、まちづくりの基本となる都市計画の役割はますます大きくなるものと考えており、それぞれの地域の特性に応じて、多様な都市機能が集約され、快適で利便性の高いコンパクトなまちづくりが推進されるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、きめ細かな土地利用の推進についてでございますが、これまでは、大きな区域の視点から用途地域の見直しなどを行ってきたのに対し、今後はできるだけ身近なところで日常生活を営むことができるよう、地区計画等を活用しながら、街区単位などの小さな区域も視点に入れた見直しを行おうとするものでございます。 これまでの取り組みとしましては、二十年度に都市計画基礎調査を実施し、人口規模や産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用等の現況などを調査したところであり、二十一年度は調査結果の解析、二十二年度は土地利用に係る課題の整理、二十三年度は見直し箇所の選定・調査を行っております。 今後のスケジュールとしましては、二十四年度に線引きや用途地域の見直し基準を作成し、市民からの意見・要望を確認する説明会を実施するとともに、二十五年度にはそれを踏まえた市素案の説明会を行い、都市計画決定を行う予定でございます。 次に、景観行政についてお答えいたします。 景観形成重点地区候補地は、本市特有の景観や歴史的価値のある建造物などを含む数少ない景観を有する地区を景観形成上重要な地区として、本市の景観計画に位置づけたもので、磯地区や八重地区など八地区を定めております。これらの地区では、住民が一体となって景観づくりを進めていくことについて合意がなされた後、住民の方々との協働により、地区の景観計画を策定し、景観形成重点地区に指定することといたしております。 本市の景観計画では、磯地区については、歴史的雰囲気が漂う建造物と周辺の美しい自然を一体的に保全し、活用した景観づくりを進めることを、また八重地区については、山並みの豊かな緑に囲まれた棚田と市街地・桜島への眺望を一体として保全する景観づくりを進めることをそれぞれ景観形成の基本方針としております。 また、平成二十三年度の取り組み状況ですが、磯地区におきましては、本市職員が地元町内会の班長会に五回参加し、本市の景観計画の説明などを行ったほか、住民の方々の間で景観まちづくり活動についての協議を進めていただいているところでございます。八重地区におきましては、地元住民の方々で構成される棚田保全委員会等と本市とで六回にわたり意見交換などが行われ、景観計画の策定に向けた協議が始められたところでございます。 次に、課題といたしましては、磯地区では、旧鹿児島紡績所技師館などを含む九州・山口の
近代化産業遺産群の世界遺産登録に向けた取り組みとも連携を図りながら、当地区の特性を踏まえた景観計画を検討していく必要がございます。 また、八重地区では、一部に耕作放棄地が見られることや棚田の石積みが間知石などに積みかえられていることなどが景観形成上の課題として挙げられます。 なお、いずれの地区も景観形成重点地区の指定に向けては住民の方々の御理解と御協力が不可欠であることから、丁寧に協議を進めていくことが重要であると考えております。 次に、鹿児島東西幹線道路につきましては、鹿児島インターから高麗本通線付近までの区間が鹿児島東西道路として事業化され、これまで鹿児島インターから田上インターまでの区間が部分暫定供用されております。 また、平成二十四年二月十二日には、これまで掘削が進められておりました新武岡トンネルの貫通式が行われたところでございます。鹿児島インターから（仮称）建部インターまでの区間につきましては、これまで二十四年度に暫定供用する目標が示されておりましたが、国によりますと、新武岡トンネルの掘削に当たり、想定以上にシラス地盤が不安定なため、トンネルの工法変更などに伴い工期延期が必要となったことから、二十五年十二月の供用開始を目途に整備を進めていきたいとのことでございます。 次に、国道十号鹿児島北バイパスにつきましては、吉野町花倉から小川町までの区間を四車線化する計画のうち、これまでに祇園之洲以南の〇・九キロメートルが暫定二車線で供用され、小川町側の〇・三キロメートルが完成供用されております。 祇園之洲以北の残る区間につきましては、国においてルートなどの検討に必要な調査等を行ってきており、引き続き都市計画の変更に向けた検討を進めていくとのことでございます。 次に、国道二百二十六号平川道路につきましては、平川交差点付近から産業道路南入り口交差点までの区間を四車線化する計画のうち、これまでに平川交差点以北の〇・四キロメートルと産業道路南入り口交差点以南の〇・九キロメートルが暫定供用されております。現在、二十五年度の供用を目標に、平川ヨットハウス北側の公有水面埋立に係る手続に加え、残りの区間の用地取得や工事を進めているとのことでございます。 本市といたしましては、いずれも早急に整備を図らなければならない路線でありますことから、引き続き、あらゆる機会をとらえて整備を要請してまいりたいと考えております。 県道鹿児島蒲生線についてでございますが、県によりますと、川上工区は計画延長二キロメートルのうち、これまでに一・四キロメートルの区間の整備を終えている。二十三年度は、当初三百六十メートルの整備に取り組むこととしていたが、埋蔵文化財の発掘調査に時間を要したことから、百二十メートルの整備を見込んでいる。二十四年度は、残りの二百四十メートルの整備を終え、事業完了とする。また、川上二工区の計画延長一・二キロメートルについては、二十三年度から測量設計業務に着手し、二十四年度は用地買収に取り組む予定であるとのことでございます。 なお、本市としましては、引き続き整備を図っていただくよう、今後とも粘り強く機会あるごとに要請してまいりたいと考えております。 旧五町域における幹線市道の整備につきましては、地元からの要望や各地域の特殊性などを考慮しながら取り組んでおり、これまで、吉田地域の城内・竹下線など二十六路線十一キロメートルを整備しております。今後とも、旧五町域の生活環境の向上を図るため、良質な財源を確保しながら、効率的かつ計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市電軌道敷緑化整備事業は、平成十八年度から事業着手しており、年度ごとの工事区間、事業費を順次申し上げますと、十八年度が、鹿児島中央駅から高見馬場交差点間一億八千万円、十九年度が、高見馬場交差点から鹿児島駅間一億七千七百万円、二十年度が、高見馬場交差点から新屋敷交差点間及び鹿児島中央駅から中洲電停交差点間一億五千四百万円、二十一年度が、新屋敷交差点から荒田交差点間一億一千四百万円、二十二年度が、荒田交差点から郡元電停交差点間二億五千百万円でございます。二十三年度は、工学部前交差点から郡元電停交差点間及び郡元電停交差点から涙橋電停間で二億六百万円を見込んでおります。 この事業により、ヒートアイランド現象の緩和や沿線騒音の低減を初め、都市景観の向上、潤いと安らぎの空間の創出が図られるものと考えております。 平成二十四年度は、工学部前交差点から中洲電停交差点間で二億一千二百万円を計上しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 明治維新１５０年カウントダウン事業についてお答えいたします。 明治維新の定義は、江戸幕府の体制が崩壊し、近代国家が成立する契機となった一連の政治社会の大変革のことであると言われております。 次に、諸説あるようでございますが、王政復古の大号令が出た後、明治と改元された一八六八年を明治維新の開始時期としたところでございます。 次に、事業のねらいと効果でございますが、郷土の偉人たちが中心となってなし遂げた明治維新を振り返り、歴史的事実を正しく理解できるように講演会などを開催することにより、市民がふるさと鹿児島に愛着と誇りを持ち、次代を担う若者の育成につながるものと考えております。 また、“維新のふるさと 鹿児島市”を広く全国に発信することで、観光振興の一助になると考えているところでございます。 次に、美術品購入の件についてお答えいたします。 市立美術館の美術品収集の基本方針では、十九世紀末葉以降の西洋美術品、地元関係作家の作品、桜島など鹿児島の風土に取材した作品、美術振興に寄与すると認められる作品等を収集することとしております。 次に、美術品等取得基金は、美術品その他美術に関する資料の取得を円滑に行うため設置しており、取得に際しては、市場の情報に適宜的確に対応し、美術品収集の基本方針に基づき購入することとしております。 寄附金・運用益金が発生したときは、その都度基金に繰り入れており、買い戻しにつきましては、基金の現金残高等を考慮して、必要に応じて検討してまいります。 次に、今回購入予定の主な作品と見積額を順次申し上げますと、油彩画「孔雀と印度女」八百四十万円、日本画「黄薔薇」四百二十万円、日本画「王朝風俗」二百十万円、油彩画「古代の女」「風俗図」、日本画「ペリカン」がそれぞれ百五十七万五千円などで、計百五十三点、総額四千二百万円でございます。 次に、美術館では、地方に根差した美術の研究調査・顕彰に努めておりますが、今回購入する作品は、昨年の特別企画展の開催に向けた調査で発見されたものであります。これらの作品は、五葉の画業を網羅する高い質と量を備えていること、地元作家である橋口五葉の生涯にわたる創作活動の調査研究を進め、その成果をすぐれた作品とともに公開することは、本市における文化振興に寄与することになると考えたことから、今回購入することとしたものでございます。 最後に、今後の活用につきましては、調査・研究をさらに進め、特別展や小企画展などを通じて、郷土ゆかりの作家として広く市民に親しまれるよう紹介するとともに、大多数の五葉作品を収蔵する拠点施設として、全国に情報発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（松永初男君） 交通事業についてお答えいたします。 交通局施設リニューアル事業の実施設計につきましては、平成二十三年度策定の基本設計に基づき、ＪＴ跡地に整備する局舎や電車の整備工場、変電所など、各施設ごとに詳細な設計を作成するものでございます。 次に、埋蔵文化財の緊急発掘調査は、発掘調査の掘削による周辺土砂の崩壊を防ぐための仮設工事及び調査対象箇所の表土をはぐ土工事を行い、その後、六カ月間かけて約一千五百平方メートルの範囲を発掘調査するものでございます。 次に、市電の軌道改良事業は、平成十八年度から実施しており、工事区間と事業費を順次申し上げますと、十八年度から十九年度の二カ年にかけて、高見馬場交差点から桜島桟橋通電停間四億四千万円、二十一年度は、新屋敷交差点から荒田八幡電停間二億三千七百万円、二十二年度が、荒田八幡電停から涙橋電停間の三億二千五百万円でございます。二十三年度は、郡元から涙橋電停の区間と唐湊電停から郡元交差点までの間を施工中でございまして、事業費は三億二千三百万円を見込んでおります。 事業効果としましては、枕木を木製からコンクリート製への交換やレールを交換することによりまして、軌道の安全性を確保するとともに、低騒音・低振動が図られ、乗り心地の向上に寄与しているものと考えております。 二十四年度は、工事区間が中洲通電停から唐湊電停間で約二億六千万円の事業費を計上いたしております。 次に、電停の設備整備でございますが、経年劣化した電停の標識灯を年次的に建てかえるとともに、標識灯の照明を現在の蛍光灯式からＬＥＤ式に交換するもので、二十四年度は、鴨池電停など六電停十二乗降場を整備することとしております。 電停のバリアフリー化につきましては、利用者の利便性や安全性の確保を図るため、車いす利用者が可能な限り単独で乗降できるように電停を拡幅する必要がございますので、今後とも、電停の拡幅等について道路管理者を初め、関係機関とさらに協議・検討してまいりたいと考えております。 バス停留所の上屋につきましては、昭和五十一年からこれまでに二百六十四棟を整備しておりますが、このうち十九棟については、老朽化により建てかえなどの改良が必要でございます。二十四年度は、県の補助事業により新設と建てかえの二棟を予定しており、今後も老朽化による建てかえや歩道幅員の状況等を勘案しての新設など、順次整備していきたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 上下水道事業についてお答えいたします。 まず、今期中期財政計画に対する評価でございますが、節水意識の高まり、節水機器の普及、少子高齢社会の進展などにより、水需要は依然として減少傾向にございます。このため、給水収益及び下水道収益は減少しておりますが、補償金免除繰上償還や企業債の発行額抑制などによる企業債利息の縮減、また、さらなる業務委託の見直しや電力使用量の削減などにより、中期財政計画額を上回る純利益を確保できる見通しであり、予定していた事業計画もおおむね実施できる見込みでございます。 課題といたしましては、水需要が減少傾向にある中で、多くの施設が老朽化に伴う更新時期を迎えるなど、今後大幅な財政需要が見込まれること、また、地震などの自然災害への対策や環境問題への配慮、多様化・高度化するお客様ニーズへの対応なども強く求められてきていることなどがございます。 このようなことから、今回、上下水道事業経営計画を策定し、経営環境の変化や時代の要請に的確に対応するための六つの基本目標と、限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用するための四つの重点取り組みを定め、健全な事業運営に努めていくことといたしております。 次に、旧五町水道施設整備計画についてでございますが、平成十八年度から二十三年度までの六年間で、安定給水のための消毒設備やポンプ設備の増設、監視機能を充実するための遠方監視設備や水質監視設備の新設、老朽施設の更新として配水管の布設がえなどを、事業費約五十六億八千万円かけてほぼ計画どおり実施してきたところでございます。 これらの施設の増設、新設などにより、安定給水のための措置が講じられたこと、水質、水量、水位等の状況を適切に把握できるようになったことなどから、より安全な水を安定的に供給できるようになってきております。 課題といたしましては、水準格差の解消は図られたものの、老朽化した施設が多いこと、地域によっては水需要の増加があること、また、水量が低下した水源があることなどでございます。 したがいまして、今後は、老朽化した施設の計画的な更新や地域の水需要に応じた的確な施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（田中一郎君） 新市立病院移転開設支援業務についてお答えいたします。 まず、業務委託の目的でございますが、平成二十七年度に開院予定の新市立病院への移転開設に必要な医療機器の整備などの諸準備作業等を円滑かつ効率的に進めるため、専門のコンサルタントに業務委託するものでございます。 次に、業務内容でございますが、将来の医療環境の変化及び医療機器の技術の進歩等を十分に踏まえながら、基本構想・基本計画に基づく最適な医療を提供するための医療機器整備計画策定支援や、入院患者さんや医療機器・備品等の移転を安全かつ円滑に行うための移転計画策定支援等の業務を予定しております。 次に、業務委託のメリットでございますが、新病院への移転開院に当たりましては、医療機器等の整備のほか、入院患者さんや医療機器等の搬送計画策定など、多くの業務量及び費用が見込まれているところであり、これらの業務に精通したコンサルタントを活用することで、最適かつ経済的な医療機器等の整備に加え、移転作業等が円滑かつ効率的に行われることが期待されるところでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、平成二十四年度から二十六年度までの三カ年契約に基づき、まず、医療機器整備については、二十五年度中に新規購入を含めた医療機器等の整備リストを作成することといたしております。また、医療機器及び備品等の搬送や入院患者さんの移送等につきましては、医療機器の整備等の状況を踏まえる中で、二十五年度から二十六年度にかけて計画を作成することといたしております。 次に、電子カルテシステム導入の目的でございますが、診療情報の共有化やデータの活用により、医療の質の向上と業務の効率化を図り、地域の中核病院としてより質の高い医療の提供を行うものでございます。その効果といたしましては、一患者一カルテとなることによる各診療科や職種間の迅速な情報共有やチームとしての適正な医療の提供、診療情報が電子化されることによる医療の評価や臨床研究への活用、カルテ管理業務の効率化などが挙げられます。 次に、稼働までのスケジュールでございますが、平成二十四年度に業者を選定し、システムの概要設計や詳細設計を行った後、平成二十五年度にプログラム開発やシステム検証、操作研修を経て、二十五年度中のシステム稼働を予定しております。 次に、院外処方についてでございますが、まず、現状につきましては、当院では、患者さんが希望した場合のみ院外処方せんを発行しており、外来における院外処方せんの発行状況は、平成二十二年度で九万七千四百八十二件のうち二千五十七件で、全体の約二％となっております。 院外処方への進め方につきましては、現病院においては隣接する調剤薬局がない状況にあることから、院内にファックスコーナーを設置するなど利便性の向上に努め、患者さんの意向にも配慮しながら、新病院移転までに段階的に院内処方から院外処方へと移行してまいりたいと考えております。 次に、院外処方のメリットとデメリットでございますが、メリットとしましては、患者さんの都合に合わせて調剤薬局に取りに行けることで、待ち時間の短縮ができることや、かかりつけ薬局を決めることにより、薬の重複や副作用のチェックと、十分な説明や相談などが受けられること、デメリットとしましては、診察後、調剤薬局へ行くことや患者さんの一部負担金がふえることがあることでございます。 当院への影響につきましては、外来調剤業務が軽減された薬剤師が抗がん剤のミキシング等、がん治療に参加するとともに、病棟において服薬指導や医師・看護師と連携したチーム医療を提供することにより、入院患者さんへの医療の質の向上を図ることができるようになります。 また、経営的には、外来の投薬料は減収となりますが、一方で、院外処方せんの発行や薬剤師の病棟業務による増収が見込まれるものと考えております。 次に、
救命救急体制についてお答え申し上げます。 今回の職員定数増につきましては、医師二人と医療技術職員三人の計五人を増員するものでございます。 増員の目的でございますが、医師につきましては、昨年十二月に運航開始したドクターヘリを含む救命救急センターの診療体制の強化を図るものでございます。 医療技術職員につきましては、脳梗塞等の患者さんに対する救命措置後の早期リハビリテーションをさらに充実させるために、理学療法士二人と作業療法士一人を増員し、脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅰ）の施設基準を満たすものでございます。 次に、ドクターヘリ運航開始以降の救命救急センターに搬送された患者さんの状況でございますが、二十三年一月と本年一月を比較いたしますと、昨年、当院が小児救急拠点病院に指定されたこととドクターヘリの運航を開始したこと等により、患者数は二十三年が百五十三人、うち入院二十六人、本年は二百七十七人、うち入院六十九人と増加しており、入院患者数の比較では四十三人、約二・六倍の増となっております。現在、救命救急センターは、医員を含め医師七人の体制でございますが、夜間や休日等の宿日直は、他の診療科の応援を受けて急患に対応しております。 今後におきましては、ドクターヘリを初め、救急医療のさらなる充実を図るとともに、宿日直に従事する他診療科の医師の負担軽減を図るため、救命救急センターの救急専門医等スタッフの確保・養成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 錦江湾魅力再発見クルーズの定員につきましては、クルーズを快適に楽しんでいただけるよう六百人から七百人程度を考えております。 なお、予算におきましては、乗船客を各回百人としておりますが、より多くの皆様に御乗船いただくよう広報等に努めてまいります。 この湾奥クルーズを通じて、新たな錦江湾の魅力を広く情報発信し、観光振興に役立ててまいりたいと考えております。 次に、桜島フェリー利用・販売促進事業についてでございますが、今後、新幹線を利用した関西や中国地方からの修学旅行生の増加が見込まれますことから、関係部局と連携をとり、当該地域の旅行代理店等を訪問するなど、その誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 また、昨年三月に就航いたしましたサクラエンジェルのマスコットキャラクターの着ぐるみを製作し、遊覧船運航事業やよりみちクルーズ船などのイベント等に使用し、フェリーのＰＲを図ってまいります。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 食肉センターについては、民営化後、これまで施設設備の整備に多額の負担が生じ、今後も本市負担が予想されることがわかりました。一方、民間業者も毎年一定の利益を計上しており、貸し付けについては有償化へ向けての協議をされるとのこと、今後の対応を注視してまいりたいと思います。 新規就農者確保事業については、新規就農者を将来の地域農業の担い手として、地域の中心となる経営体に位置づけることになっているようです。したがって、スタート時の農林事務所のかかわりがとりわけ重要であるので、遺漏なき対応を要望しておきます。 平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業について、答弁をいただきました。 とりわけ平川動物公園への交通アクセスについては、現状を踏まえた早期の取り組みを要請いたしておきます。 次期都市計画の見直しについて答弁をいただきました。 きめ細かな土地利用の推進に当たっては、地区計画等を活用しながら、街区単位等の小さな区域も視点に入れた見直しを行うとのことであります。十分に市民意見・要望を踏まえた都市計画決定となるよう御要望申し上げます。 明治維新１５０年カウントダウン事業について答弁をいただきました。 幕末から維新にかけて郷土の偉人たちが活躍し、その業績を百五十年目の節目に改めて振り返る本事業は、本市の子供たちに郷土愛をはぐくむ一助になるとともに、全国に“維新のふるさと 鹿児島市”を発信する絶好の機会であります。新幹線開業から一年を迎える本市にとっても新たな観光資源の一つとして期待できることから、情報発信を初め、各種事業との連携を深め、事業推進に取り組まれますよう要望をいたします。 美術品購入の件についても御答弁をいただきました。 財源となる美術品等取得基金の残高には意を用いていただき、美術品等の購入に支障を来すことのないよう、適宜適切に対応していただきますよう要望をいたします。 病院事業について答弁をいただきました。 新市立病院建設に向けて市民に見える形で動き出す新年度、移転業務等が円滑かつ効率的に行われるよう強く望むものであります。 また、院外処方、
救命救急体制を含めた現在の病院の対策についても、万遺漏なきよう要望いたします。 交通事業について答弁をいただきました。 施設リニューアル事業により快適な職場環境が整うことで、厳しい交通事業の再構築にもつながりますよう要望をいたします。 また、バリアフリー化されていない多くの電停拡幅等については、関係機関との協議等が必要とは思いますが、利用者の利便性や安全性を図るため、早急な対応方を要望いたします。 終わりに、二十四年度当初予算を中心に市政の各面にわたり質疑を行う中で、一定の理解に達したものもあれば、これからも議論を続けていかなければならないものもあります。 二十四年度当初予算は、第五次総合計画をスタートさせ軌道に乗せる予算であり、また、
新幹線開業効果を持続拡大させていくための重要な予算であります。 混沌とした世界経済、それに影響される国内経済、さらには少子高齢化社会と、人口減少社会の到来による社会保障制度や、財政の崩壊の危機など、明るい展望が見出せない状況ではありますが、本市は将来に向けて持続的に発展していくことが求められ、すべての市民がそのことを期待しております。そのためには、市民一人一人が安心して安定した生活を送れるような社会をつくっていくことが基本であると思います。 市長並びに当局におかれては、そのことを十分に認識され、二十四年度が本市にとって意義あるスタートダッシュの年となるように努力されることをお願い申し上げ、
自民党新政会を代表しての質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
長田徳太郎議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 六分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 九分 開 議
○副議長（平山たかし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森のぶたか議員。 ［小森のぶたか議員 登壇］（拍手）
◆（小森のぶたか議員） 平成二十四年第一回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。なお、割愛する項目もありますので御了承願います。 本年は、国等からの権限移譲が加速し、真の地域主権改革をさらに推進する観点から、多様な市民ニーズと本市の地域特性を生かした行政運営が求められております。 第五次鹿児島市総合計画がいよいよ四月からスタートいたしますが、市民が主役の鹿児島市を目指す立場から、これまでの総括を含め森市長の市政運営についてただしてまいります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 初めに、国会での審議を踏まえ、国の社会保障と税の一体改革及び消費税増税に対する所見をお聞かせください。 次に、森市長はトップセールスについて、これまでどのような戦略をもって臨まれ、どのような成果があったとお考えか、これまでの総括をお示しください。 次に、プロモーション推進事業及び東アジア観光客誘致受入事業についてお伺いいたします。 第一点、両事業の目的及び概要並びに二十四年度事業の特徴をお示しください。 第二点、両事業のスケジュール及び期待される効果をお示しください。 次に、住民基本台帳カード普及促進事業等についてお伺いいたします。 これまで、住基カードの普及促進のため、付加価値をつけるなどの複合化並びにコンビニ交付の導入を要望してまいりました。 そこでまず、住民基本台帳カード普及促進事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的・概要及びスケジュールについてお示しください。 第二点、住基カードの普及促進の具体的方策についてお示しください。 第三点、共通番号制度導入を見据えた対応についてお示しください。 引き続き、コンビニ交付システム構築事業についてお伺いいたします。 第一点、事業の目的及び概要についてお示しください。 第二点、今後のスケジュール及び課題についてお示しください。 次に、平成二十四年度
一般会計予算についてお伺いいたします。 本市においては、今後、福祉関係予算や地域経済対策費の増大が予想されることから、さらなる健全化の取り組みが必要と思われます。当局が作成した「当初予算（案）のポイント」には、「力強くスタートダッシュ第五次総合計画・初年度」と銘打たれていることから、以下お伺いいたします。 第一点、予算編成方針及び特色。 第二点、財政健全化に対する市長の自己評価。 第三点、事務事業見直しによる経費縮減内容について、それぞれお示しください。 次に、第五次鹿児島市総合計画第一期実施計画について、以下お伺いいたします。 第一点、計画の特徴及び主な新規事業。 第二点、計画推進上のフォローアップ体制及び見直しに対する考え方。 第三点、計画推進に臨む市長の思いについて、それぞれお示しください。 次に、鹿児島市
コミュニティビジョン等についてお伺いいたします。 鹿児島市
コミュニティビジョンは、安心して暮らせる安全なまち、だれもが喜びと希望に満ちあふれる地域社会を市民と行政が一体となって協働して築き上げていくことを指針として策定されたようであります。しかし、
校区公民館運営審議会にかかわる教育委員会との調整など、これまで指摘してきた疑問点に対し、いまだに明らかになっていない部分が多く、また、二十三年度計画のおくれも危惧されることから、以下お伺いいたします。 第一点、二十四年度の
コミュニティビジョン推進事業の概要及び今後のスケジュールについてお示しください。 第二点、二十三年度中に選定予定のモデル地域はどこか、また、モデル事業の内容を具体的にお示しください。 第三点、地域コミュニティ協議会設立に向けての課題をお示しください。 第四点、地域コミュニティ協議会の拠点施設はどこになるのかお示しください。 第五点、
校区公民館運営審議会の位置づけなど、教育委員会との調整内容をお示しください。 第六点、地域コミュニティにかかわる本市窓口の一本化への取り組み状況はどのようになっているのか、課題も含めお示しください。 次に、自主防災組織育成促進事業についてお伺いいたします。 昨年の
東日本大震災以降、市民の防災に対する意識が高まっていると感じることから、以下お伺いいたします。 第一点、同事業におけるこれまでの取り組み。 第二点、現在の組織率と過去三年間の結成数の推移及び活動状況を含む現状分析。 第三点、二十四年度の事業内容と期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、「気をつけもんそ」消費者トラブル防止事業についてお伺いいたします。 本市においても、これまで消費者被害の未然防止に各面から取り組まれてきたところでありますが、架空請求などの手口がさらに悪質功妙化していると仄聞することから、二十四年度の当該新規事業について、以下お伺いします。 第一点、社会人に多い消費者トラブルの現状。 第二点、事業の目的・概要。 第三点、期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、生物多様性地域戦略策定事業についてお伺いいたします。 国連は二〇一一年から二〇二〇年までを国連生物多様性の十年と位置づけ、国際社会が協力して生態系保全等に各面から取り組む活動を促進しております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、同地域戦略策定に向けた取り組み状況。 第二点、生物多様性保全に関する国の動向。 第三点、事業目的、平成二十四年度の事業概要、スケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、災害時食糧等物資備蓄事業についてお伺いいたします。 これまで本会議においても、災害時における食糧等物資の備蓄の必要性について質疑を交わしてきた経緯があることから、以下お伺いいたします。 第一点、事業目的・概要及びスケジュール。 第二点、備蓄品の更新に関する考え方。 第三点、保存期限の到来する備蓄品の取り扱いについて、それぞれお示しください。 次に、命を守る取り組みについてお伺いいたします。 まず、特定感染症検査等事業については、拡充内容とそのねらいをお示しください。 引き続き、子宮頸がん予防接種事業についてお伺いいたします。 女性の命を守る取り組みの一つとして、本市においても二十三年二月から子宮頸がん予防接種事業がスタートし、二十四年度も事業計画が提案されたことから、以下お伺いいたします。 第一点、同ワクチンの接種状況について、具体的にお示しください。 第二点、当該事業の開始直後におけるワクチン不足から、影響を受けた対象者に対して、二十三年度は本市においても配慮がなされましたが、二十四年度に高校二年相当となる女子については、どのように対応されるのかお示しください。 引き続き、乳幼児細菌性髄膜炎予防接種事業についてお伺いいたします。 子供の命を守る取り組みの一つとして、二十三年二月から開始された当該事業についても、二十四年度の事業継続が提案されたことから、以下お伺いいたします。 第一点、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況について、ワクチン別に具体的にお示しください。 第二点、両ワクチン接種の安全性について、市立病院長の見解をお示しください。 次に、高齢者福祉の向上についてお伺いいたします。 日本の少子高齢化は世界でも類を見ないスピードで進んでおり、元気高齢者の健康増進、介護予防、生きがい対策への取り組みが喫緊の課題となっております。 そこでまず、はつらつ元気づくり教室事業についてお伺いいたします。 第一点、これまでの介護予防プログラムにおける課題をお示しください。 第二点、当該事業の目的・概要及びスケジュールについてお示しください。 引き続き、二十四年度県予算に提案された高齢者元気度アップ推進体制づくり事業についてお伺いいたします。 第一点、当該事業の目的・概要及びその財源構成について、具体的にお示しください。 第二点、当該事業に対し、どのように評価しておられるのかお示しください。 第三点、県の高齢者元気度アップ推進体制づくり事業を活用した介護支援ボランティア・ポイント制度を導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、高齢者地域見守りサポート事業について、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの地域での高齢者見守りの取り組み状況及び課題。 第二点、事業の目的・概要及びスケジュール。 第三点、期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、すこやか長寿まつり開催事業について、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの長才まつりの総括。 第二点、事業目的・概要及びスケジュール。 第三点、期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、乳幼児医療費助成事業についてお伺いいたします。 これまで我が会派は、中学三年生までの段階的な子供の医療費負担の軽減を求めてきた経緯があり、近年、全国の自治体においても子育て世帯の医療費負担軽減の動きが加速しているようであります。このことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、本市の乳幼児医療費助成内容の推移。 第二点、二十四年度の事業内容及び対象年齢拡充の実施時期。 第三点、二十一年度と比較した中核市における中学三年生までの医療費負担軽減の導入状況。 第四点、乳幼児医療費助成について、保護者が立てかえ払いをしなくても済む現物給付導入に対する見解について、それぞれお示しください。 次に、子育て環境の充実についてお伺いいたします。 市長は二十四年度の議案提案説明の中で、子育てネットワークの構築、地域や家庭における子育て支援をさらに充実し、安心して産み育てることができる環境を整えてまいりますと述べられています。 そこで、子どもすこやか安心ねっと事業について、以下お伺いいたします。 第一点、二十四年度の事業拡充のねらい・内容・スケジュール。 第二点、事業調整会議のこれまでの取り組み内容・成果・課題。 第三点、二十四年度の開催計画。 第四点、今後のネットワーク強化策について、それぞれお示しください。 次に、子育て支援ネットワーク構築事業についてお伺いいたします。 第一点、事業の目的・背景・内容を構成メンバー等も含めお示しください。 第二点、今後のスケジュール及び期待される効果をお示しください。 次に、障害児通所等支援事業及び障害児通所支援利用者負担軽減事業についてお伺いいたします。 発達に不安のある子供や保護者への相談支援体制の整備や、療育などに対する保護者の経済的・精神的負担の軽減など、障害を持つ子供たちへのさらなる支援が必要との観点から、以下お伺いいたします。 第一点、両事業のこれまでの取り組み及び課題。 第二点、事業拡充の背景・内容・期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、健康福祉部と福祉事務所の再編等についてお伺いいたします。 今回の再編は、高齢者施策を一体的かつハード・ソフトの両面から推進するための体制整備とされていますが、社会福祉法で設置が義務づけられている福祉事務所はどのようになるのか不明な点もあり、また、今後混乱を避けるため各担当部署の業務内容や役割を理解しておく必要があることから、以下お伺いいたします。 初めに、福祉事務所の取り扱いを含めた再編の目的・内容・期待される効果についてお示しください。 次に、長寿支援課についてお伺いいたします。 第一点、介護保険課からの引き継ぎ内容及び権限移譲を含む業務内容はどのようなものか。 第二点、地域包括支援センター運営事業については、概要及び拡充内容はどのようなものか。また、地域包括支援センターの認知度については、本市が二十二年度に行った高齢者等実態調査においても、半数以上の人が知らないと答えています。困ったときの相談窓口として、介護相談センターや高齢者相談センターなどの別称をつけて、事業内容にふさわしい、わかりやすい名称にしてはどうかと考えますが、見解をお示しください。 次に、介護保険課についてお伺いいたします。 第一点、どのような業務内容が中心となるのか。 第二点、介護認定審査の迅速化への取り組み内容を現状の審査状況も含め、それぞれお示しください。 次に、指導監査課についてお伺いいたします。 第一点、権限移譲により増大する業務内容はどのようなものか。 第二点、体制整備の内容について、それぞれお示しください。 次に、障害福祉課についてお伺いいたします。 第一点、権限移譲により増大する業務内容はどのようなものか。 第二点、障害者福祉課から障害福祉課へ名称変更した目的は何か、それぞれお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小森のぶたか議員にお答えいたします。 社会保障と税の一体改革についてでございますが、新年金制度の創設など、これから具体的な検討に入るものも含まれておりますが、財源の配分方法などにつきましては、国と地方の協議の場を通じ、市町村独自の社会保障サービスにも一定の理解をいただくなど、地方の意見をある程度反映したものとなったと思っております。 また、年々増加する社会保障費に係る財源の安定的な確保のために、徹底した歳出削減を図った上で、消費税を増税することは、やむを得ないものと思っているところでございます。 現在、政府・与党は厳しい国会運営を迫られておりますが、この改革と増税は国民や地方自治体に大きな影響を与えるものでございますので、国会でも十分に議論を交わしていただき、国民のコンセンサスを得るとともに、地方の意見が最大限に反映されることが必要であると考えております。 トップセールスについてでございますが、私は、新たな鹿児島のイメージ、鹿児島シティブランドをみずから発信するという考えのもと、国内外において、本市観光のアピールと特産品等のプロモーションに取り組んできております。これらのトップセールスにつきましては、それぞれ好評で、マスコミにも関心を持って報道をしていただいているところであり、このことにより、本市の魅力を広く情報発信できたものと思っております。 また、実施に当たりましては、常に、いつどこに何をアピールすれば効果があるかということを考えながら、本市の特性を生かした話題性のある情報発信に、情熱と意欲を持って取り組んできたところでございます。 予算編成方針と特色についてでございますが、本年度は第五次総合計画の初年度に当たり、市政を積極的に進め、力強くスタートダッシュする年と位置づけており、計画の六つの基本目標を重点的取り組みとして予算編成を行ったところでございます。 その中で、地域特性を生かした観光・交流の推進など新幹線全線開業効果を持続させる事業を盛り込むとともに、
東日本大震災の発生を踏まえた総合的な危機管理・防災力の充実などを図ったところでございます。 また、財政の健全性につきましては、厳しい経済情勢のもと、今後におきましても、社会保障関係経費や都市基盤の整備等に多額の費用が見込まれるなど、本市を取り巻く財政環境は一段と厳しさを増すものと考えております。このようなことから、徹底した事務事業の峻別・見直しを行い、可能な限りの財源の確保に努めたことにより、基金残高の確保とプライマリーバランスの黒字化により実質的な市債残高を減少させるなど、引き続き、健全財政を維持することができたものと考えているところでございます。 私はこれまで、市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、市民との対話、パートナーシップを大切にしたまちづくりを進めてまいりました。申し上げるまでもなく、市民力こそまちづくりの根幹となるものであり、このことを念頭に、第一期実施計画の策定を進めてきたところであります。今後は、第五次総合計画に掲げた都市像「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に全力を傾注してまいる所存であり、この実施計画を積極的に進め、第五次総合計画のスタートを力強く踏み出してまいりたいと考えております。
◎総務局長（福元修三郎君） お答えいたします。 コンビニ交付システム構築事業は、市役所の開庁時間以外におきましても、市民の皆様が住民基本台帳カードを利用して、コンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得できるよう、市民の利便性向上を図るためのシステムを構築するものでございます。 今後のスケジュールですが、二十四年度からシステム構築に着手し、二十六年一月からの稼働を目指して取り組みたいと考えております。 課題といたしましては、コンビニ交付に必要となる住基カードのさらなる普及促進や、市民への周知・広報などであると考えているところでございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 新年度予算における事務事業の見直しにつきましては、所期の目的を達したこと等に伴う事務・事業の廃止や内部情報系システムなどの見直し、局裁量予算における経費縮減などを含め、合計で約三億九千七百万円となっております。 第五次総合計画第一期実施計画における新規事業について、主なものを申し上げますと、「信頼・協働政策」ではＮＰＯネットワーク構築事業、「うるおい環境政策」では城山公園自然の森再生事業、「にぎわい交流政策」では
路面電車観光路線検討事業、「すこやか安心政策」では子育て支援ネットワーク構築事業、「まなび文化政策」では明治維新１５０年カウントダウン事業、「まち基盤政策」では加治屋町回遊空間整備事業などを掲げたところでございます。 今計画の特徴としては、より市民にわかりやすいように事業概要や事業の所管課を記載したところでございます。 また、計画期間は三年間としておりますが、二年ごとに見直しを行うこととしており、このほか、毎年度計画をローリングし、時代の変化に的確に対応することとしております。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 住民基本台帳カード普及促進事業についてでございますが、この事業は、住基カードの利用促進を図るための広報啓発を行うもので、二十四年度はさらなる利用促進を図るため、印鑑登録証明書を住基カードで交付できるようにするとともに、コンビニ交付の利便性について広報周知に努めてまいりたいと考えております。 共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度を見据えた住基カードの取り扱いについては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、
コミュニティビジョンでございますが、二十四年度は、三地域で地域コミュニティ協議会のモデル事業を実施し、協議会の運営費や事務局職員の雇用に対する補助、地域連携コーディネーターの派遣などによる支援を行います。 今後のスケジュールとしましては、モデル事業を二年程度実施し、
コミュニティビジョン推進戦略会議等で事業の評価・検証を行い、全市域への拡大を図ってまいります。 モデル地域につきましては、現在、地域性や規模を考慮しながら、小学校区単位で選定を進めております。モデル事業の内容は、地域コミュニティ協議会において、町内会などの各種団体が連携、情報を共有し、地域の多様な人材や資源を活用して地域の課題を発見・解決する取り組みを行う中で、協働による地域づくりを進めてまいります。 なお、協議会の設立に向けては、各地域での理解や機運の醸成等が課題であり、拠点施設としては、主として校区公民館等を考えております。また、協議会は、これまで
校区公民館運営審議会が果たしてきた役割等を踏まえ設立をいたしますが、設立後は、
校区公民館運営審議会が地域の青少年健全育成や生涯学習の推進を主として取り組めるよう教育委員会と協議し、調整に努めてまいりたいと考えております。 窓口の一本化につきましては、現在、各支所で各局の申請受け付けや相談に対応していることを参考にしながら、二十四年度からのモデル事業を進める中で、可能な限り市民の利便性が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織についてお答えいたします。 自主防災組織につきましては、資機材等の調達や防災訓練等の活動に要する経費について補助するなどの取り組みを行ってまいりましたが、二十一年度からは、補助を拡大するとともに、未結成の町内会に対し、地域安心安全推進指導員が自主防災組織の必要性等について説明を行うなど、結成の促進を図っているところでございます。 自主防災組織の過去四年間の結成数、組織率は、二十年度が三百三十七団体、五三・八％、二十一年度が三百六十二団体、五六・八％、二十二年度が三百九十八団体、六〇・〇％、二十三年度は一月末現在で四百五十一団体、六八・三％となっております。 一方、活動状況につきましては、活動費助成の実績で申し上げますと、二十年度が六十六団体、二十一年度が百十一団体、二十二年度が百十七団体となっており、さらに訓練等の活動の充実を促進する必要があるものと考えております。 二十四年度の事業内容といたしましては、自主防災組織の未結成の町内会を含めアンケート調査を行い、結成や訓練実施に対する課題等を洗い出すとともに、訓練マニュアルの作成や講師の派遣などにより、自主防災組織の結成と活動を支援し、活性化を図ることとしております。これらを実施することで、地域の防災意識や防災力の向上につながるものと考えております。 最後に、「気をつけもんそ」消費者トラブル防止事業でございますが、社会人に多い消費者トラブルとしましては、インターネットによる架空請求詐欺、多重債務問題、敷金トラブルなどでございます。 事業の目的及び概要でございますが、消費者の自立とトラブルの未然防止を図るため、企業等での出張講座や相談事例等を掲載した啓発資料の作成など、社会人向けの啓発を充実するものでございます。 効果といたしましては、本事業を通して、社会人の消費者トラブルへの意識啓発が図られ、被害の未然防止につながるものと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（成清次男君） 生物多様性地域戦略策定事業についてお答えします。 二十三年度は、自然環境や生物に関する文献等の調査や専門家等へのヒアリング、都市部や農村地域における動植物の生息・生育調査のほか、夏休みに子供たちが直接地域の生き物を調べる「生き物調査隊」等を実施してきたところであり、現在、調査結果の整理・分析を行っているところでございます。 次に、国においては、各自治体における地域戦略の策定が促進されるよう、生物多様性国家戦略の改定作業に着手されているほか、地方公共団体が行う地域戦略及び地域連携保全活動計画の策定、並びに地方公共団体、ＮＰＯなど多様な主体で構成される協議会が行う生物多様性の保全活動等に対して、財政的な支援を行っております。 次に、本事業の目的は、生物多様性基本法の規定に基づき、本市の生物多様性の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために地域戦略を策定するものでございます。 二十四年度は、本年度の調査結果を踏まえて、専門家会議や環境審議会での審議、ＮＰＯ等との意見交換会、子どもエコツアー等を実施し、年度末までに骨子案を作成して、二十五年度にはパブリックコメント等を経て、地域戦略を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（藤田幸雄君） 災害時食糧等物資備蓄事業は、大規模災害発生時に流通が途絶え、物資の供給体制が機能しないことも考えられることから、食糧供給体制が整うまでの間、必要な備蓄を行うもので、平成二十四年度は、約三千人の二日分のアルファ米、保存用パン、ペットボトル水などを、年度初めに発注し、できるだけ早急に本庁及び各支所等に配備したいと考えております。 また、保存期限が表示された備蓄品については、期限ごとに更新をし、更新前の備蓄品の取り扱いにつきましては、防災訓練等で有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、特定感染症検査等事業の拡充内容は、成人Ｔ細胞白血病などの原因となるウイルスＨＴＬＶ―１の無料検査を、事前の予約により、月二回程度の検査日を設け実施しようとするもので、結果が陽性の方には受診勧奨や保健指導を行うこととしております。今回の拡充は、このウイルスの感染拡大の防止などを目的としたものであり、より多くの方に検査を受けていただきたいと考えております。 子宮頸がん予防接種事業の二十三年二月から二十四年一月までの接種状況は、対象者一万四千八百四十六人、初回接種者一万九百二十九人、接種率七三・六％となっております。 また、二十四年度に高校二年生相当年齢になる女性は、国の実施要領に基づき、二十三年度中に一回目または二回目を接種した方に限り、本事業の対象とすることとしております。 乳幼児細菌性髄膜炎予防接種事業の二十三年二月から二十四年一月までの接種状況をワクチンごとに対象者数、初回接種者数、接種率の順に申し上げますと、ヒブワクチンが二万五千四百十九人、一万五百六十八人、四一・六％、小児用肺炎球菌ワクチンが三万五千十五人、一万四千百二十四人、四〇・三％となっております。 次に、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象に実施する介護予防プログラムは、これまで内容がわかりにくいなどの声が寄せられたことから、介護予防の一層の推進を図るため、今回、事業名を、親しみやすく効果がイメージできる「はつらつ元気づくり教室」に変更するとともに、プログラムを見直し、転倒・骨折予防や膝痛・腰痛対策に栄養改善などを組み合わせた内容で、四月から順次実施するものでございます。 県の高齢者元気度アップ推進体制づくり事業は、高齢者の介護予防への取り組みを促進するとともに、地域経済の活性化を図るため、市町村が行う健康づくりや社会参加活動に対して、地域商品券等に交換できるポイントを付与する事業を対象に、一ポイント百円、年間五千円分を上限に、当該ポイントにかかる費用の二分の一を補助するものでございます。 当該事業の評価につきましては、高齢者が社会参加をし、地域に貢献していくことは、生きがいづくりや介護予防につながる方策の一つと考えております。 本市ではこれまで、生きがいづくりや介護予防の観点から、元気高齢者をボランティアとして登録する制度を初め、さまざまな施策を実施してきておりますが、おただしの制度導入も含め、引き続き研究してまいりたいと考えております。 地域における高齢者見守りのこれまでの取り組み状況は、民生委員や地域包括支援センターが中心となって高齢者宅を訪問し、声かけや安否確認などを行っておりますが、課題として、民生委員などから、担当する区域が広く、地域の高齢者全体を把握することが困難であるとの声が寄せられております。 高齢者地域見守りサポート事業は、見守りが必要な高齢者を把握するため、介護・医療・福祉サービス等を受けていない七十五歳以上の高齢者を抽出し、そのデータを民生委員と地域包括支援センターに提供することとしており、スケジュールとしては、データ抽出のソフト開発などを行い、二十四年度中に情報提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 期待される効果としては、本市が提供する情報を民生委員等の日ごろの見守り活動に生かしていただくことにより、見守り体制の充実が図られるものと考えております。 長才まつりは昭和六十二年にスタートしましたが、以来、グラウンドゴルフやゲートボールなどのスポーツ大会、高齢者作品展や講演会などの各種イベントに毎年多くの皆様の参加をいただいており、高齢者の社会参加や健康づくり、生きがいづくりに寄与してきたものと考えております。 すこやか長寿まつりにつきましては、近年、地域の連帯感が希薄化していることなどから、より家族や地域とのつながりを実感できるイベントとするため、長才まつりが二十五年を経過したことを契機にリニューアルを行うもので、九月から十月にかけての開催を予定しております。 期待される効果としては、グラウンドゴルフなど、これまでのイベントに加え、新たに、家族で楽しめるウオークラリーや、歌や踊りなどの発表の場として「ねんりんステージ」の開催を予定しており、これらのイベントを通して、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを促進するとともに、家族や地域とのつながりがより深まるものと考えております。 次に、本市の乳幼児医療費助成事業の推移でございますが、昭和四十八年七月に零歳児を対象に全額助成で事業を開始し、助成対象について、同年十月、医科診療を六歳未満児まで、昭和五十九年七月に歯科診療を六歳未満児まで、平成十九年四月に医科・歯科診療を小学校就学前まで引き上げ、全額助成について、二十年の四月に三歳未満児まで拡充したところでございます。 対象年齢拡充に伴う二十四年度の事業内容は、電算システムの開発や検証作業を行うとともに、医師会や国保連合会など関係機関との協議を行う予定でございます。 また、条例改正の手続も行い、その後新たな受給対象世帯へ申請書を送付し、これを回収・審査し、受給資格登録を進め、二十五年度中に対象年齢を小学六年生まで拡充する予定でございます。 医療費助成を中学三年生まで対象としている中核市につきましては、二十一年度は九市で、うち入院・通院両方ともが三市、入院のみが六市、二十三年度は十五市で、うち入院・通院両方ともが六市、入院のみが九市となっております。 現物給付の導入につきましては、国民健康保険に対する国からの療養給付費等負担金などが減額されるほか、県の補助率が削減された中核市もあるなどの課題があり、県の補助事業でもあることから、県の制度として実施していただくよう要望してまいりたいと考えております。 次に、子どもすこやか安心ねっと事業は、二十四年度は保護者同士の交流の場を新たに提供することとしており、療育の必要性について保護者の理解を深めるとともに、育児不安の軽減を図るために、保健師等のサポートを受けながら、療育が必要と判断された子供の保護者が親子遊びで子供と触れ合い、保護者同士が不安や悩みを語り合うもので、六月以降、各保健センターにおいて行うこととしております。 事業調整会議では、県こども総合療育センター等の関係機関の実務担当者と意見交換や事例検討を重ね、発達障害の早期発見・早期支援の必要性について相互の認識を深めるとともに、健診での問診の強化や、相談・フォロー体制の充実、支援の強化を図ってきたところでございます。今後は、さらに丁寧な支援が求められることから、この会議を継続して開催してまいりたいと考えております。 なお、二十四年度は二回開催することとしており、先ほど申し上げました保護者同士の交流の場などの新たな取り組みについて、情報を共有することにより、事業の効果を高め、ネットワークを強化してまいりたいと考えております。 子育て支援ネットワーク構築事業は、安心して子供を産み育てることができる環境を整えるため、二十四年度に現状やニーズ等を把握する子育て環境調査を、二十五年度に子育て支援ネットワーク会議の設置などを行う予定で、保健、福祉、医療などの分野から構成メンバーを今後検討してまいりたいと考えております。 事業効果としては、情報の一元管理や効果的な提供、不安感や孤立感の軽減が期待できるものと考えております。 次に、障害児通所等支援事業及び障害児通所支援利用者負担軽減事業のこれまでの取り組みですが、両事業は児童デイサービス事業として実施するとともに、利用者負担を無料とするもので、課題としては、児童デイサービス事業所が地域的に偏在していることなどがございます。 事業拡充の背景等につきましては、障害児が身近な地域で療育を受けられるよう、児童デイサービスと通所サービスを児童発達支援へ再編するとともに、放課後等デイサービスを創設するほか、利用者負担を無料とすることとしており、このことによりまして、さらに障害児支援の強化が図られるものと考えております。 次に、すこやか長寿部と福祉部の再編につきましては、高齢化が急速に進む中、本市では、高齢者施策の所管課が健康福祉部と福祉事務所に分かれておりましたが、生きがいづくりや福祉サービスの提供、介護保険事業の充実などの施策を一体的かつ効果的に推進するために、今回、すこやか長寿部に集約するものでございます。 なお、福祉事務所の取り扱いにつきましては、福祉部に名称は変更となりますが、福祉事務所条例等に基づいて行うとされている業務については、これまで同様、
福祉事務所長名で対応してまいります。 介護保険課から長寿支援課に引き継ぐ主な業務といたしましては、地域包括支援センターに関するものや、高齢者福祉施設等の設置認可などでございます。 また、県から権限移譲される業務といたしましては、居宅サービス事業者と施設サービス事業者の指定等に関する業務でございます。 地域包括支援センター運営事業では、高齢者の自立支援と介護予防のため総合相談支援や介護予防ケアマネジメント等を行っており、今回の拡充内容としまして、第五期の高齢者保健福祉・介護保険事業計画の中で日常生活圏域を見直し、同センターを現行の十五カ所から、西伊敷と谷山南の二カ所を増設し、十七カ所とするものでございます。 同センターの役割については、地域包括ケア推進の拠点として、あらゆる機会をとらえて、これまでも周知・広報に努めてきておりますが、名称につきましては、今後、他都市の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、再編後の介護保険課におきましては、地域包括支援センターの運営などを除く介護保険制度全般に関することが主な業務となります。 また、介護認定審査の迅速化への取り組みについては、現在、認定審査会は三十二の合議体で行っておりますが、認定調査や審査件数が増加していることから、二十四年度は合議体を二ふやし、三十四合議体とするとともに、認定調査体制の充実も図ることとしております。 指導監査課の実施する監査対象は、今回の権限移譲により居宅サービス事業所や
障害福祉サービス事業所などが新たにふえることとなるため、体制整備として、職員四名を増員するほか、介護等に関する専門的知識を有する指導監査嘱託員を三名配置することとしております。 障害福祉関係で、今回、県から権限を移譲される業務は、障害福祉にかかわる事業者や施設の指定等に関するもので、また、課の名称につきましては、現在、障害者手帳をお持ちでない方に対する事業や相談なども行っていることから、広く障害福祉サービスを提供している部署として一層の周知を図るため、障害者福祉課から障害福祉課に変更するものでございます。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） プロモーション推進事業につきましては、大会・会議等の誘致や観光客の誘致、特産品等の販路拡大などを図るため、トップセールスやいまどき情報等による情報発信を初め、二十四年度は新たに、プロスポーツイベントや神戸まつりなどを活用したＰＲを実施することとしております。 また、東アジア観光客誘致受入事業は、発展著しい東アジア地域からの観光客誘致を図るため、トップセールスや海外の旅行会社への助成に加え、二十四年度は新たに、海外の旅行関係者向けにさきどり情報の発信や、指差し会話シートの作成などを実施することとしております。 このほか、外国人観光客ウエルカムキュート導入事業も実施することとしており、さらなる観光客誘致と受入体制の充実につなげてまいりたいと考えております。 両事業の実施に当たっては、ＰＲ効果の高いと思われるイベントの開催時など、国内外ともできるだけ時宜をとらえたプロモーションを行ってまいりたいと考えております。 期待される効果としましては、本市の多彩な魅力を広く情報発信することにより、交流・集客の拡大や特産品等の販路拡大、産業の振興など、地域経済の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種の安全性についてお答えいたします。 両ワクチンを含む同時接種後の死亡報告を受け、国の検討会では、国内外の情報等を踏まえて、直接的な明確な死亡との因果関係は認められないとの評価を行っております。基礎疾患のある場合などは、体調や病状などを医師とも相談して接種を受けることが大切で、ワクチンに安全性上の懸念はないものと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） それぞれ答弁をいただきました。 森市長からは、国の社会保障と税の一体改革及び消費税増税に関し、国民のコンセンサスや地方の意見が最大限に反映されることが必要との所見をいただきました。今後、国会での審議等を注視し、必要な場合には全国市長会等を通じて地方からの声を発信されますよう要望いたしておきます。 トップセールスに対する市長の情熱と意欲を語っていただきました。本市の特性を生かした話題性のある情報発信にさらに努められますよう要望いたしておきます。 住基カードの普及促進事業については、二十四年度はさらなる利用促進を図るため、印鑑登録証明書を住基カードで交付できるようにするとともに、コンビニ交付の利便性について広報周知に努めていかれるとのことであります。今後、コンビニ交付実施までには住基カードの一定の普及が進むよう、さらなる普及促進への取り組みを要望いたしておきます。 第五次鹿児島市総合計画第一期実施計画については、市長より市民力がまちづくりの根幹であるとの認識が示されました。各面から市民等がまちづくりに積極的に参画できる環境づくりにも努められますよう要望いたしておきます。 鹿児島市
コミュニティビジョン等については、地域力再生に重要な役割を担う施策であり、慎重に進めていることは理解いたしますが、いまだモデル地域が明らかにされておりません。また、教育委員会などとの調整は急ぐべきと考えます。今後とも地域や各局との調整に注力され、住民の理解を得た地域コミュニティ協議会の姿を早期に市民に示していただくよう要望いたしておきます。 自主防災組織育成促進事業については、新年度の取り組みによって、地域の防災意識や防災力をさらに高め、それぞれが災害時に十分な機能を発揮できる自主防災組織となるよう要望いたしておきます。 「気をつけもんそ」消費者トラブル防止事業については、社会人に多い架空請求詐欺を含む振り込め詐欺の全国の被害額が昨年百二十億円を超え、本市でも被害が散見されることから、真に被害の未然防止につながる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 生物多様性地域戦略策定事業については、国家戦略の改定作業が進められる一方、地域戦略策定等に財政的な支援が行われているようであります。その活用を図りながら、二十五年度の策定完了を目指し、本市の生物多様性の特性が生かされる事業となるよう要望いたしておきます。 災害時食糧等物資備蓄事業については、災害時に真にその効果が発揮される取り組みとなるよう要望いたしております。 特定感染症検査等事業の拡充については、成人Ｔ細胞白血病などの原因となるウイルスＨＴＬＶ―１の無料検査を実施されるとのことであります。今回の拡充内容の周知・広報により、より多くの方が検査を受け、真にウイルス感染拡大防止の取り組みとなるよう要望いたしておきます。 また、両予防接種事業については、国に対し恒久的な取り組みとなるよう働きかけていただくことを要望いたしておきます。 介護支援ボランティアポイント制度導入については、いまだに研究の域を出ないようであります。県の事業を契機に、介護支援ボランティアポイント制度導入を前向きに検討されますよう要望いたしておきます。 すこやか長寿まつり開催事業については、これまでの長才まつりの総括を踏まえ、家族や地域とのつながりがより深まる催しとなるよう、実効ある取り組みを要望いたしておきます。 乳幼児医療費助成については、二十五年度中に小学六年生までの拡充を予定されていることに一定の評価をいたします。また、現物給付については、先日の県議会で保健福祉部長が現時点での導入は考えていないと発言されたようであります。県内他都市では自治体独自で現物給付導入を検討する動きもあることから、本市においても導入によるメリット・デメリットを精査する中で、県の動向にのみ左右されることなく、単独での現物給付導入も視野に入れて検討されるよう要望いたしておきます。 子どもすこやか安心ねっと事業については、保護者同士の交流の場が新たに提供されるとのことですので、同じ不安や悩みを克服された保護者の体験談や、専門家の講演なども聞いていただける機会を設けることなども検討されるよう要望いたしておきます。 次に、障害児通所等支援事業及び障害児通所支援利用者負担軽減事業の拡充により、障害児支援の強化が図られるとのことであります。しかし、児童デイサービス事業所が地域的に偏在しているという課題も示されました。障害を持つ子供たちがより身近な地域で療育を受けられる環境整備に努められますよう要望いたしておきます。 健康福祉部と福祉事務所の再編等については、職員に対し、早期に新しい業務内容への習熟を図るとともに、窓口業務や市民からの問い合わせ等で混乱が生じないよう万全の体制で臨まれるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 「メイドインかごしま」支援事業中、経営力強化事業についてお伺いいたします。 地元中小企業を取り巻く経営環境が大きく変化している中、その競争力強化が急務であります。そこで、以下お伺いいたします。 第一点、本市中小企業の経営環境の現状分析。 第二点、二十四年度の新規及び拡充事業の内容。 第三点、期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、街なかサービス推進事業についてお伺いいたします。 九州新幹線全線開業効果を持続させ、観光客や市民等でにぎわう街なかを創出するためにも、豊富な地域資源を活用したおもてなしや、最新の情報発信などが重要であるとの観点から、以下伺ってまいります。 第一点、これまでのまちなかサロン等の取り組み状況及び総括をお示しください。 第二点、二十四年度事業の目的・概要・特徴を、施設概要を含めハード・ソフトの両面からお示しください。 第三点、スケジュール及び期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、新産業創出支援事業等についてお伺いいたします。 新産業創出という大きな目標を掲げた取り組みであり、市民の期待も大きいものがあります。そこで、以下お伺いいたします。 第一点、産業創出課新設の目的。 第二点、これまでの取り組み内容と成果。 第三点、二十四年度の事業概要。 第四点、今後のスケジュール及び期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、新規就農者対策についてお伺いいたします。 新規就農に際しては、技術の習得に時間を要するとともに、多額の資金が必要とされております。そこで、新規就農者に対するさらなる支援が必要との観点から、以下お伺いいたします。 初めに、就農機会創出事業を総括してお示しください。 次に、新規就農者支援対策事業については、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの取り組み及び課題。 第二点、事業概要及びスケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、新規就農者確保事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業概要及びスケジュール。 第二点、対象者数をそれぞれお示しください。 また、新規就農者支援対策と新規就農者確保の両事業の併用により期待される効果をお示しください。 次に、建設局所管の防災施設に関する事業についてお伺いいたします。 まず、急傾斜地崩壊危険区域指定事業について、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの市域内における区域指定の状況。 第二点、事業の目的・概要及びスケジュール。 また、調整池等現況調査事業についても、目的・概要及びスケジュールをそれぞれお示しください。 次に、昨年の九州新幹線全線開業により、ますますその取り組みの重要性が高くなっている鹿児島中央駅周辺一体的まちづくり推進事業についてお伺いいたします。 第一点、同周辺地域のまちづくりの現状及び課題。 第二点、これまでの取り組み。 第三点、二十四年度の取り組み内容及び今後の展望について、それぞれお示しください。 次に、平川動物公園等についてお伺いいたします。 まず、平川動物公園とかごしま水族館の連携推進事業について、以下お伺いいたします。 第一点、九州新幹線全線開業後の来場者数の推移を前年との比較でお示しください。 第二点、事業の目的・概要及びスケジュールをお示しください。 次に、平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業については、これまでの対策及び課題並びに市民からの要望についてのみお示しください。 次に、平川動物公園飼育業務の委託についてお伺いいたします。 足湯の設置や動物の園舎などのリニューアルが進み、来園者にも好評を得ておりますが、飼育業務が直営から委託になると発表され、委託先は鹿児島市都市施設管理公社と報道されております。経験とノウハウを持たない公社への飼育業務の委託について不安な点もあることから、以下お伺いいたします。 第一点、委託の目的及びスケジュールについてお示しください。 第二点、委託先の受入体制及び現在の飼育係職員の身分はどのようになるのかお示しください。 第三点、全国からの人材登用及び新たな飼育専門職の委託先での待遇はどのようになるのか、優秀な人材が集える内容にすべきと考えるが、見解をお示しください。 第四点、管理部門を含めた全面委託についての考えについて見解をお示しください。 第五点、委託を契機にどのような動物園を目指すのか、構想をお示しください。 次に、学校防災研修事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的・概要及びスケジュール。 第二点、同事業実施後の各学校での取り組みについて、それぞれお示しください。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 平成十六年六月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、コミュニティ・スクール学校運営協議会制度が導入されました。そこで、以下お伺いいたします。 第一点、同制度の概要及び国の動向。 第二点、他都市の取り組み事例に対する評価。 第三点、本市への制度導入に対する見解について、それぞれお示しください。 次に、中央公民館と谷山市民会館の整備についてお伺いいたします。 地域公民館の整備については、現在の施設をバリアフリーにも配慮した人に優しい施設に改善すべきと要望してきた経緯があることから、以下お伺いいたします。 第一点、バリアフリー化の取り組み内容を含む地域公民館整備事業の概要。 第二点、今後のスケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、桜島港フェリー施設整備事業についてお伺いいたします。 雄大な桜島は、鹿児島のシンボルとして本市の観光戦略上欠かすことのできない重要な資源であり、桜島の玄関口である同施設の整備事業については、各面からの検討が必要と思料されることから、以下お伺いいたします。 第一点、施設整備の概要及びスケジュール。 第二点、施設整備に関する船舶部内での検討状況。 第三点、ターミナル施設の機能充実はどのような内容となるのか、それぞれお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎経済局長（大山直幸君） 本市の中小企業は、長引く景気の低迷や円高、電子商取引の普及、大型商業施設の開業など、経営環境の変化により、全体としては依然厳しい状況が続いておりますが、九州新幹線の全線開業により、観光関連など一部に好調な業種も見られるところでございます。 「メイドインかごしま」支援事業における経営力強化策といたしまして、新たに、中小企業者の抱える課題や問題等の解決を支援するため、法律や経営、知的財産などの専門家による各種相談会を開催することといたしております。 また、これまでの産学連携に加えまして、新製品の開発、知的財産権の取得、後継者の育成などの取り組みに対しましても新たに支援対象としたところでございます。これらの取り組みにより、本市中小企業の製品開発力の向上や競争力の強化が図られるものと期待しているところでございます。 次に、まちなかサロン等についてでございますが、観光と特産品の情報ステーションは、十六年の開設以来、観光や特産品の情報提供等を行い、大島紬アンテナショップは、製品の展示などを通じて本場大島紬に関する情報発信を、まちなかサロンは、イベント情報の提供や、ベビーカーの貸し出しなどを二十一年秋から実施してまいりました。それぞれ、観光や特産品のＰＲ、業界の活性化や来街者の利便性向上に効果があったものと考えております。 街なかサービス推進事業は、中心市街地のにぎわい創出と回遊性の向上を図るため、来街者用のトイレや休憩スペースのほか、特産品のアンテナショップなどを設置し、特産品の情報発信、観光案内、ベビーカーの貸し出しなどのサービスを提供いたします。これまでのまちなかサロン等を統合することで、来街者がさまざまなサービスを同時に受けられるため、さらに利便性や回遊性の向上につながるものと考えており、新施設は六月の開業を予定いたしております。 次に、産業創出課の設置についてでございますが、今回、
商工業振興プランを確実に推進する体制を整備するに当たり、同プランの商工業振興の方向性「かごしまの将来を牽引する新たな産業の創出」を主に担当する組織として、本市の特性を生かした新たな技術・製品・サービス等の開発促進や、農商工等連携、創業支援、企業誘致等をさらに進めるため、産業創出課を新設したところでございます。 新産業創出の取り組みにつきましては、二十三年度に産学官で構成する新産業創出研究会を設置し、本市の特性等を生かした
ビジネスモデルやその推進方策の検討を行っているところでございます。
ビジネスモデルにつきましては、食・健康・環境の三つをテーマとしているところであり、研究会で、健康増進等をテーマとした食品開発、健康ビジネス、竹やシラスなどの地域資源や食品残渣等の活用などの可能性について検討が進められているところでございます。 次に、二十四年度は、二十三年度に取りまとめる
ビジネスモデルの事業化へ向け、同研究会に民間企業や大学等の参加による部会を設置し、産学間・企業間等による共同研究開発や、地域資源を生かす新製品・商品・サービス等の開発を支援してまいりたいと考えております。 今後のスケジュールと効果についてでございますが、二十四年度から
ビジネスモデルの事業化を図ってまいりますが、事業によりましては、中長期的な期間を要するものもあると考えられることから、今後、継続的な取り組みが必要になってくるものと考えております。 また、効果といたしましては、民間企業や大学等に参加していただくことで、それぞれの強みを生かした新たな製品・商品・サービス等の開発が促進され、事業者の競争力強化や雇用の確保につながることを期待しているところでございます。 次に、就農機会創出事業の総括についてでございますが、二十一年度から本年度までの三年間に、九法人で二十一人の雇用があり、雇用の促進や法人の経営の安定化が図られたものと考えております。 一方、継続雇用が五人、新規に農業を始めた方は一人で、継続雇用や就農が少なかったことなどの課題があったと考えているところでございます。 今後、継続雇用される方や現在事業実施中の方で、就農を希望される方につきましては、相談や支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、これまで実施してきた新規就農者支援対策事業につきましては、次代を担う新規就農者を確保するため、就農相談所の開設や都市農業センターでの技術習得のための研修の実施のほか、ビニールハウスの整備や農業機械の購入等に対する助成、就農後においては、先進農家による栽培・経営相談等を行う新規就農里親制度の実施など、支援に努めてきたところであり、十六年度から二十二年度までの七年間の就農相談件数は三百七十八件、農業後継者を含む就農者数は七十六人となっております。 また、課題としては、技術の習得に時間を要することや農地の確保が難しいこと、施設等の整備や経営が安定するまでにまとまった資金を要することなどがございます。 今後も本事業を引き続き実施し、年間を通して就農相談に応じるとともに、就農希望者の参入等に必要な支援に努めながら、次代を担う意欲のある新規就農者の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、新年度の新規事業である新規就農者確保事業についてでございますが、経営が不安定な就農直後の所得を確保するため、四十五歳未満の新規就農者に対する青年就農給付金の交付と、この給付金の交付の要件である人・農地プランの作成を行うこととしております。 事業のスケジュールは、今後は本制度の周知を図る一方、地域での話し合いを進め、地域の中心となる経営体やその経営体への農地の集約などを内容とするプランの作成を行うとともに、プランに位置づけられる青年就農給付金の交付対象者につきましても、必要な手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。 二十四年度の対象者数でございますが、二十年度以降の農業後継者を除く新規就農者のうち、就農時点での年齢が四十五歳未満の七人としているところでございます。 両事業の併用による効果につきましては、営農開始段階での経営のリスクが軽減されることにより、安定した経営が持続できることなどから、意欲ある就農希望者が増加するものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 建設局関係について、順次お答えいたします。 急傾斜地崩壊危険区域は、平成二十二年度末で、市域では二百五十三カ所が指定されております。急傾斜地崩壊危険区域指定事業は、急傾斜地の崩壊を防止し、急傾斜地崩壊災害から市民の生命を保護することを目的に、本市が二十二年度以前に施工した百三十七カ所について、急傾斜地崩壊危険区域の指定に必要な調書を作成するもので、この調書をもとに、県において区域指定されることとなります。このことにより区域内で掘削などの行為が制限されるとともに、勧告などが実施できるようになります。 二十四年度は十八カ所の調書作成を行い、二十五年度以降につきましては、危険度の高い箇所から順次、区域指定に向けた手続等を実施してまいりたいと考えております。 次に、調整池等現況調査事業でございますが、災害の予防保全対策における効果的な調整池等改良や、維持管理等に活用するための調査を行い、市民の安心安全を確保するものでございます。 概要といたしましては、本市が所管する百六カ所の調整池等について解析や点検、管理台帳の電子化を図るなど、調整池等の維持管理計画を策定するものでございます。 今後のスケジュールといたしましては、二十四年度に基本計画を策定し、二十五年度から二十八年度までに基本計画に基づき調整池等の調査や書類の電子化を行い、二十六年度よりこの調査結果をもとに、緊急性の高い箇所から順次、改良工事などを実施してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島中央駅周辺一体的まちづくり推進事業についてお答えいたします。 鹿児島中央駅周辺につきましては、これまでのさまざまな開発や九州新幹線全線開業により、ますます活況を呈しておりますが、地区全体の総合的な取り組みまでは行われていない状況であることから、東口及び西口地区が連携し、一体的に街なかのにぎわいと回遊性のさらなる向上を図ることなどが課題となっております。 平成二十三年度は、この課題の解決に向け、エリアマネジメントの考え方によるまちづくりについて検討するため、地元商業者や大規模事業者等によるワークショップを四回開催し、同地区のまちづくりの指針となるまちづくりガイドラインの基本構成について協議いただくとともに、地元商業者等が主催するイベントなどの活動の支援に取り組んでまいりました。 二十四年度は、引き続きワークショップなどを開催し、まちづくりガイドラインの策定に取り組むとともに、地元商業者等を主体とするまちづくり団体の組織化などの地元の活動を支援することとしております。 本市といたしましては、一体的まちづくりに係る機運の醸成を図りながら、地元商業者等との協働により、さらなる個性と魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園、かごしま水族館関係についてお答えいたします。 平川動物公園とかごしま水族館における平成二十三年三月十二日から二十四年一月三十一日までの利用者数でございますが、平川動物公園は五十七万七人、前年比一一・四％の増、かごしま水族館は六十二万七千六百五十三人、前年比五・一％の増となっております。 平川動物公園とかごしま水族館の連携推進事業につきましては、両施設の利用促進及び回遊性の向上を図ることを目的として、ライブカメラによるリアルタイム映像の配信、共通割引券の導入、各メディアを活用した両施設の一体的な広報宣伝のほか、両施設のＰＲ映像をお互いの施設で放映するものでございます。 共通割引券につきましては、大人二割引、小・中学生一割引で二十四年四月から導入する予定であり、その他の取り組みにつきましても、順次行ってまいりたいと考えております。 なお、ライブカメラにつきましては、二十三年に実施いたしました社会実験が好評であったため、二十四年二月から先行して行っているところでございます。 平川動物公園へのアクセスにつきましては、ゴールデンウイーク時などは数キロに及ぶ交通渋滞が起きており、市民や来園者からは渋滞解消の対策を求める声が寄せられております。渋滞が予想される時期は、臨時駐車場の確保や、最寄りのＪＲ五位野駅からのシャトルバスの運行により、公共交通機関の利用を促すとともに、ガードマンの誘導により駐車場を効率的に運用するなどして、渋滞解消に努めているところでございます。 また、ＪＲ五位野駅から動物公園へのアクセスが不便なことや、ＪＲ鹿児島中央駅からの直通バスがないなど、公共交通機関の利用が十分ではないため、その対策を講じることが課題であると考えております。 次に、平川動物公園飼育業務の委託についてでございますが、現在、平川動物公園は、施設のリニューアルや新たな動物の受け入れなどハード面の整備を進めており、入園者も順調に増加しているところでございます。今後これらのリニューアル事業等の進捗に合わせ、その効果を最大限かつ継続的に発揮し、園の魅力をさらに高めるためにはソフト面の充実が必要であり、その多くの部分を担う飼育員には、より専門的な知識や技術が求められるところでございます。 このようなことから、今後は、飼育職員による長期的な飼育や計画的かつ継続的に繁殖や生態の研究を充実させるとともに、展示やイベントの企画力の向上を目指して運営体制を見直し、飼育業務を委託しようとするものでございます。 委託先としましては、財団法人鹿児島市都市施設管理公社を予定しており、同公社に平川動物公園飼育係の職員を派遣し、五年を目途に飼育技術の移転を行っていきたいと考えているところでございます。 委託先の受入体制でございますが、現在、公社には動物の飼育経験のある職員はおりませんので、一定期間、飼育業務に精通している平川動物公園の職員を現在の市の職員の身分を保有したまま公社に派遣し、飼育業務に当たるとともに、平成二十四年度以降、公社が採用する飼育の専門員や獣医師に対して、飼育技術の移転を行っていきたいと考えております。 今後、公社が採用する飼育専門員及び獣医師につきましては、飼育の専門性を高めるため、全国から専門的な知識や技術を持った優秀な人材を登用していただきたいと考えております。また、待遇面につきましては公社で定められることになりますが、採用された飼育専門員や獣医師が情熱を持って、長期、継続して業務に当たることができるよう、一定の配慮をお願いしてまいりたいと考えております。 二十四年度から新たに飼育業務を委託することにしたところでございますので、園全体の管理のあり方につきましては、委託の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。 平川動物公園は広大な敷地の中に百四十種、一千点の多くの動物を飼育しており、桜島と錦江湾を望む他園にないすばらしいロケーションや恵まれた自然環境など、現在でも全国有数の動物公園でございます。 現在進めておりますリニューアルによるハード面の整備についても一定の評価を得ておりますが、今回の委託により、飼育部門の専門性を高め、研究分野や企画分野を充実させるとともに、展示やイベントの企画力の向上など、ソフト面を充実させることにより、南国鹿児島らしい特色ある全国に誇れる動物公園を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校防災研修事業は、各学校の防災担当者等を対象に、防災に関する専門家による研修会を実施し、学校における防災体制の見直し及び防災教育の充実を図ることを目的としております。その内容につきましては、桜島火山爆発や風水害など鹿児島市特有の災害や、
東日本大震災において課題となりました津波対策を含む防災訓練のあり方等に関する講義を予定しております。スケジュールにつきましては、二十四年度中のできるだけ早い時期の実施を考えております。 次に、この事業を受けまして、各学校では、自主的に避難行動がとれるような防災訓練のあり方や、より安全な避難経路や場所の確保、保護者に児童生徒を引き渡す際の留意点等について、さらなる検討・見直しを行い、防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、コミュニティ・スクールは、指定された学校に学校運営協議会を設置し、教育委員会から任命された保護者や地域住民が学校運営の基本方針を承認したり、教育活動に意見を述べたりして、学校のさまざまな課題解決に参画する制度です。 現在の国の動向につきましては、文部科学省は、平成二十三年四月一日現在で、全国の学校の約一・六％に当たる七百八十九校を指定しており、今後五年間で三千校にふやすことを目指しているとのことでございます。 次に、導入した他都市の学校では、地域全体で子供を守り育てようという意識が高まり、多くの保護者や地域住民が学校に協力する姿が見られるようになったという報告がなされております。 また一方で、学校運営協議会の協議の形骸化や地域住民の参画の偏り、継続的な取り組みを進めるための支援の不足などの課題もあるようでございます。 次に、本市では、市内全校で、学校評議員制度や保護者・地域住民による評価制度を活用し、開かれた学校づくり、特色ある教育活動を推進しております。 また、
校区公民館運営審議会や学校支援ボランティア事業等の取り組みで、学校と地域との連携が十分図られた学校運営が展開されており、現時点では、コミュニティ・スクールの導入につきましては考えていないところでございます。 次に、中央公民館と谷山市民会館の整備につきましては、エレベーターの設置やトイレの改修などのバリアフリー化への取り組みのほか、授乳室の新設や空調設備の更新、外壁の改修などを行うこととしております。さらに、中央公民館では老朽化した舞台設備やしっくい部分の改修、谷山市民会館ではホールの改修や三階にある大会議室を一階に移設するなど、利便性の向上を図ってまいります。 最後に、今後のスケジュールにつきましては、両館とも二十四年七月から二十五年三月まで施設の改修工事を行い、二十四年六月から二十五年四月まで休館とする予定でございます。 ただし、中央公民館は舞台改修工事が二十五年六月までとなっておりますことから、ホール部分につきましては、二十五年七月下旬から供用を開始する予定でございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 桜島港フェリー施設整備事業についてお答えいたします。 桜島港施設整備計画の概要でございますが、現在の第二・第三バースをメーンバース、第四バースをサブバースとして整備し、フェリーターミナルを南側に建てかえるものでございます。 今後のスケジュールとしましては、本年度及び二十四年度において詳細設計等を行った後、二十五年度から工事に着手し、おおむね三十年度までを予定しております。 次に、船舶部内における検討状況でございますが、施設全体の配置等について検討を行う施設整備部内検討会を設置しているところでございます。また、若手職員や女性職員等で構成するワーキンググループにおいて、現在、待合所や料金徴収、事務所等の各機能について検討を行っているところでございます。 次に、桜島港フェリーターミナルにつきましては、生活機能や観光機能、避難所機能の充実を図るとともに、環境面や景観面等にも考慮することとしております。また、パブリックコメント手続等における御意見も踏まえながら、にぎわい・交流の創出など魅力ある施設となるよう、特産品の展示や、イベント広場の設置等についても検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］
◆（小森のぶたか議員） それぞれ答弁をいただきました。 「メイドインかごしま」支援事業については、新年度に新製品の開発や、知的財産権の取得などについても支援対象とされるようですので、真に地元中小企業の競争力強化につながり、将来的に新たな雇用を生む取り組みとなるよう要望いたしておきます。 街なかサービス推進事業については、休憩スペースなど来街者へのサービス提供に加え、観光案内や特産品のアンテナショップなども設置されるとのことであります。特産品のアンテナショップについては、商品構成や陳列サイクルにも工夫を凝らし、多くの観光客や市民等の注目を集める施設となるよう要望いたしておきます。 新産業創出支援事業については、二十四年度より、食・健康・環境をテーマとした
ビジネスモデルの事業化へ向けた取り組みが始まるようであります。「かごしまの将来を牽引する新たな産業の創出」を命題とする産業創出課においては衆知を結集し、決して困難にひるまず結果を出されるよう要望いたしておきます。 新規就農者対策については、真に意欲ある就農希望者の支援につながる実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 急傾斜地崩壊危険区域指定事業については、急傾斜地崩壊災害から市民等の生命を保護するために、百三十七ケ所の未指定箇所の早期指定に取り組まれますよう要望いたしておきます。 調整池等現況調査事業については、市民の安心安全を確保する改良・維持管理につながる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 鹿児島中央駅周辺の一体的まちづくりについては、今後、まちづくりガイドラインの策定に取り組むとのことであります。陸の玄関口としてふさわしく、さらなる個性と魅力あるまちづくりにつながる取り組みとなるよう期待し見守ってまいります。 平川動物公園とかごしま水族館の連携推進事業については、共通割引券の導入を初め、両施設の利用促進及び回遊性向上を図る取り組みが各面からなされるようでありますので、その効果を見守ってまいります。 平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業については、これまでの対策では交通渋滞解消に十分でないことから、抜本的な改善につながる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 平川動物公園飼育業務の委託については、鹿児島市都市施設管理公社を予定されており、五年を目途に飼育技術の移転を行っていかれるとのことであります。全国から優秀な人材を登用し、飼育専門員や獣医師が情熱を持って継続して業務に当たることができるよう、待遇面にも配慮され、全国に誇れる動物公園となるよう努めていただくことを要望いたしておきます。 学校防災研修事業については、学校における防災体制の見直し及び防災教育の充実を図られるとのことですので、その事業効果を今後検証してまいります。 コミュニティ・スクールについては、私が先進事例として現地調査した杉並区では、主な成果として、特色ある学校づくりや地域住民・保護者との信頼関係の醸成などがあらわれつつあるとのことでありました。 森市長は、二十四年度議案提案説明において、学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図ると述べられております。これは文部科学省が目指すコミュニティ・スクールのねらいと合致しております。本市では、全国に誇る校区公民館を拠点とした各種事業を展開してきており、また、現在、鹿児島市
コミュニティビジョンをもとに、地域コミュニティ協議会設立の準備が進められております。この機会にコミュニティ・スクール指定への検討も開始されますよう要望いたしておきます。 中央公民館と谷山市民会館の整備については、エレベーターの設置やトイレの改修などのバリアフリー化への取り組み、また中央公民館では、舞台設備の改修、谷山市民会館ではホールの改修や、三階にある大会議室を一階に移設するなどの利便性向上も図られるとのことであります。今後の地域公民館整備につながる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 桜島港フェリー施設整備事業については、フェリーターミナルの機能等や景観面への配慮がなされているようであります。今後は、最新の情報発信を行う特産品等のアンテナショップの設置など、集客力のある施設につながる整備となるよう要望いたしておきます。 以上をもちまして、公明党市議団を代表しての質問をすべて終了いたします。
○副議長（平山たかし君） 以上で、小森のぶたか議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○副議長（平山たかし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（平山たかし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 二時三十四分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会副議長 平 山 た か し 市議会議員 入 船 攻 一 市議会議員 片 平 孝 市...