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1. 鹿児島市議会 2011-06-01
   06月21日－04号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２３年第２回定例会（６月）　　　議事日程　第四号　　　　　平成二十三年六月二十一日（火曜）午前十時　開議第　一　第六号議案ないし第二一号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十八人）　　一　　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　二　　番　　　杉　　尾　　巨　　樹　　議員　　三　　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　四　　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　五　　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　六　　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　七　　番　　　山　　口　　た け し　　議員　　八　　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　九　　番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　十　　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　十一　番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　十二　番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　十三　番　　　森　　山　　博　　行　　議員　　十四　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　十五　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　十六　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十七　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十八　番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　二十一番　　　北　　森　　た か お　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　二十六番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十七番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十八番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　二十九番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　三十　番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　三十三番　　　欠　　員　　三十四番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十五番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　三十六番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　山　　下　　ひ と み　　議員　　三十九番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　西　　川　　かずひろ　　議員　　四十三番　　　赤　　崎　　正　　剛　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　竹 之 下　　たかはる　　議員　　四十六番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十七番　　　中　　尾　　ま さ 子　　議員　　四十八番　　　泉　　　　　広　　明　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　一人）　　三十七番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　下　　村　　英　　法　　君　　事務局参事　　議事課長　　　井手之上　　清　　治　　君　　総務課長　　　小　　川　　治　　幸　　君　　政務調査課長　濱　　村　　　　　浩　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　委員会係長　　船　　間　　　　　学　　君　　議事課主査　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主事　　坂　　上　　慎　　哉　　君　　　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松 木 園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　古　　木　　岳　　美　　君　　教育長　　　　石　　踊　　政　　昭　　君　　代表監査委員　渡　　邊　　眞 一 郎　　君　　市立病院長　　上 津 原　　甲　　一　　君　　交通局長　　　松　　永　　初　　男　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　総務局長　　　福　　元　　修 三 郎　　君　　企画財政局長　宇 治 野　　和　　幸　　君　　市民局長　　　窪　　島　　彬　　文　　君　　環境局長　　　成　　清　　次　　男　　君　　健康福祉局長　藤　　田　　幸　　雄　　君　　経済局長　　　大　　山　　直　　幸　　君　　建設局長　　　上 林 房　　行　　信　　君　　消防局長　　　新　　地　　茂　　樹　　君　　病院事務局長　田　　中　　一　　郎　　君　　船舶部長　　　森　　　　　英　　夫　　君　　市長室長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局参事　　総務部長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　企画部長　　　久　　保　　英　　司　　君　　財政部長　　　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　税務部長　　　福　　永　　修　　一　　君　　市民部長　　　瀬 戸 口　　洋　　一　　君　　環境部長　　　植　　村　　繁　　美　　君　　清掃部長　　　松　　澤　　　　　茂　　君　　健康福祉部長　松　　永　　範　　芳　　君　　子育て支援部長幾　　留　　　　　修　　君　　福祉事務所長　熊　　谷　　信　　晴　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　商工振興部長　的　　場　　睦　　夫　　君　　観光交流部長　中　　園　　博　　揮　　君　　農林水産部長　宮　　下　　善　　穂　　君　　建設管理部長　川　　元　　昌　　司　　君　　都市計画部長　森　　重　　彰　　彦　　君　　建築部長　　　藤　　山　　幸　　一　　君　　道路部長　　　島　　田　　睦　　雄　　君　　交通局次長　　中　　薗　　正　　人　　君　　水道局総務部長亀 之 園　　英　　明　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　奥　　　　　哲　　夫　　君　　　　　──────────────────────────────　平成二十三年六月二十一日　午前十時　開議 △開議 ○議長（上門秀彦君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第六号議案─第二一号議案上程 ○議長（上門秀彦君）　それでは、日程第一　第六号議案ないし第二一号議案の議案十六件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（上門秀彦君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、田中良一議員。　　　［田中良一議員　登壇］（拍手） ◆（田中良一議員）　平成二十三年第二回市議会定例会に当たり、自民みらいの一人として個人質疑を行います。なお、時間の関係上、鹿児島市中央卸売市場整備計画に関する質問のみになりますことを御了承願います。　鹿児島市中央卸売市場整備計画についてお伺いします。　このことに関しまして、当局は、経済局中央卸売市場部内のみで平成十九年度と二十年度の二カ年間、整備計画検討委員会を開催し、二十年度末に答申を受けております。森市長は、その答申をそのまま基本的考えとして尊重するとされ、これまで、二十年度末、すなわち二十一年三月に策定された「中央卸売市場整備計画に基づく」という表現で、やや強引に政策推進を図っておられるようであります。　私ども自民みらいは、平成二十一年第一回定例会から今日に至るまで、年度で申しますと四年度になりますが、ずっとこの間、毎回定例会のたびごとに質疑をさせていただいております。　改めて簡潔に申し上げますと、経済局中央卸売市場部内のみで開催された二カ年にわたる整備計画検討委員会は始めに結論ありきのものであり、虚偽の当局説明や市場関係者への誘導的なアンケートなどあってはならない事実が見られ、また、議事録を見ますと、委員の方々の間でも異論が多く、委員長が言われた「とにかく結論を出させてほしい。この委員会の役割です。総合市場化が望ましいという委員の皆様の御意見はしっかりと市長に伝えます。しかし、総合市場化問題については、この委員会ではどうしようもできない。限界であります。そのことをどうか御理解ください」という趣旨の発言で何とか結論を出しているのであります。このようにして出された結論を森市長は尊重され、そのまま整備計画を策定されておられるのであります。　私どもは、その委員会のあり方、進め方だけではなく、答申された整備計画案、すなわち現在地での分離整備の考え方が果たして鹿児島市の発展や市場関係者の経営改善に役立つものなのか、多くの市民の理解につながるものなのかなど、それらのことを考えますと、議会人としてこの整備計画案に基づく予算案に賛成することが正しいことなのか、大きな疑問を持っているところであります。　当局は今、二十三年度末をめどに、二十一年三月に策定された中央卸売市場整備計画に基づく鹿児島市中央卸売市場整備基本計画案の作成を行っており、ことし十二月初旬に計画案をまとめ、約一カ月間の市民へのパブリックコメントを経て取りまとめる予定であります。「市長の考えは間違っている。現在地での分離整備のやり方では、中長期的な視点からも鹿児島市の発展や青果・魚類両市場の発展にとってプラスにはならない」という市民の声も聞こえてきます。地方自治の根幹であります二元代表制の概念を踏まえ、私どもは多くの市民と協議し、また、その声を聞きながら、市長の提案とは別の提案をいたしております。すなわち、全国有数の農水産業県である鹿児島県の発展や鹿児島市の発展、特に天文館や上町などの中心市街地の活性化、さらには全国に誇れる鹿児島の観光の食の拠点施設として、また、食品加工業や長距離物流、離島物流のかなめとしての鹿児島市の経済・雇用の発展など、卸売市場の持つ役割・機能を十分に発揮できるような鹿児島市中央卸売市場の整備を進めていただきたいとの強い意思を込めて、青果・魚類の両市場の統合と総合市場化を目指した、いわゆる「鹿児島モデル」の実現を提案いたしております。この「鹿児島モデル」については、国・農水省にも伝え、一定の御理解を得ております。五十年に一度、いや百年に一度の千載一遇のチャンスであります。市長がかねてからおっしゃっておられますように、市民とともに協働、連携して、しっかりと悔いの残らないよう取り組むことが大切であると考えます。　昨年十月、農水省が示しました中央拠点市場構想に鹿児島市青果市場が該当しております。全国では十九カ所、九州では福岡市と鹿児島市だけであります。国の中央拠点市場に関する基本方針はまだまだ不明瞭な点がありますが、目指すところは、全国の中央卸売市場を取り巻く環境の変化等を踏まえ、生鮮食料品等の流通における中長期的な基幹的インフラとしての卸売市場の役割と存在を強く認識し、その中で中央拠点市場を中心とした効率的ネットワークづくりと、それ以外の中央卸売市場などの再編を促進するということであります。　平成二十年度の時点では全く考えられなかった国の整備基本方針の発表であり、全国の中央卸売市場にとりましては、今後の卸売市場の整備・運営を推進していく上において避けては通れない、考えなければならない大きな課題であり、同時に指標であります。これらのことを念頭において、以下質問いたします。　まず、ことし四月十一日に説明会が開かれ、五月十一日に企画提案書の提出が締め切られました。魚類市場再整備基本計画作成のための業務委託契約及びその内容等についてでありますが、第一点、なぜ魚類市場だけで青果市場は対象としないのですか。　第二点、業務委託の目的は何ですか。　第三点、市が示した企画提案の作成要領の内容及び業務の概要について。　以上、三点について御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　今年度策定予定の青果市場リニューアル基本計画では、同市場の機能向上や活性化を図るために必要な取り組みや、達成目標等を定めることとしており、青果市場整備検討委員会及び場内の整備検討連絡会等で検討いたしております。また、来年度以降、既存施設・設備の保全との整合性を図りながら、リニューアルの実施について詳細を定めることとしておりますことから、今年度の業務委託は行っていないところでございます。　次に、魚類市場再整備基本計画の策定につきましては、食の安全・安心の確保、物流ニーズに適合した集分荷施設の整備、市場を運営しながら建てかえを行う必要があることなどから、業務委託を行うこととしたところでございます。また、プロポーザル方式を採用いたしましたのは、高い技術力を求められることから熱意と意欲のある専門業者を選定するためでございます。　企画提案に当たりましては、業務実績や実施体制、工程計画と全体のスケジュール、課題に対する検討案等について提案を求めたところでございます。また、業務の概要といたしましては、本市整備計画に基づく建てかえ計画や概算整備事業費及び整備スケジュール、活性化対策の検討及び整備検討委員会等の運営補佐などでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　市のホームページによりますと、業務委託契約に関する第二次プレゼンテーション審査が五月十六日に行われ、委託先が決定されたようであります。市当局が急いで事を進めようとしているようにも思われます。　そこでお伺いします。　第一点、説明会への参加企業数、企画提案書提出企業数、業務委託契約先名と所在地、委託期間及び決定の理由をお聞かせください。　第二点、鹿児島市中央卸売市場魚類市場再整備基本計画作成等業務委託業者選定委員会のメンバー及び委員会開催日をお示しください。　第三点、二十年度末、すなわち二十一年三月に答申された整備計画検討委員会の結論のみを踏まえ策定された鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づき、それを前提とした企画提案であるのかどうか。　第四点、鹿児島市の発展及び本市卸売市場や市場関係者等の発展についての企画提案課題は求められていますか。　以上、御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　説明会に出席した業者は三社で、提案したのは一社でございます。選定に当たりましては、第一次審査で業務実績や提案課題に対する解決方法などを審査し、第二次審査ではプレゼンテーションを実施し、業務に対する積極性や熱意などを審査し、委託業務の履行能力を十分に有していると総合的に判断したところでございます。選定した業者は東京都中央区の株式会社山下設計で、委託期間は二十三年五月二十四日から二十四年三月三十一日まででございます。　選定は、中央卸売市場長を委員長とし、魚類・青果の両市場長のほか、企画財政局、経済局及び建設局の課長による十人の委員で審査したところでございます。委員会は、三月二十四日、五月十二日、同十六日に開催しております。　企画提案に当たりましては、あらかじめ本市整備計画をお示ししたところであり、それに基づき企画提案は作成されており、提案課題として活性化対策についても求めているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いします。　一点目、一社だけが企画提案書を提出されたとのこと。当然のことながら、企画提案書を公表すべきと考えますがどうですか。　二点目、二十一年三月に策定された鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づき、それを前提として企画提案が行われたわけですが、踏まえた前提が崩れた場合は、この契約はどうなるのですか。　三点目、この契約は今行われております魚類市場整備検討委員会への助言やパブコメ、基本計画案の作成などの事務補助としてお願いするものであるとのことですが、予算執行に際して間違いのない契約なのですか。　以上、御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　提出されました具体的な企画提案を審査し、その提案とともに受託者を選定するコンペ方式に対しまして、今回実施したプロポーザル方式は、提出された企画提案から企画の創造性や技術力を審査し、受託者を選定する方式であり、提案書につきましては公表しないと考えているところでございます。　今回委託契約した再整備基本計画作成等業務は、本市整備計画に基づき進めてまいります。また、本年度予算に計上されております今回の委託業務につきましては、所要の手続に従って執行しているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきましたが、改めて市当局はなぜ急いで、しかも強引に事を進めるのか、市民とのしっかりとしたコンセンサスを踏まえた上での政策推進ができないものか、青果市場関係者は中央拠点市場を目指したいと求めておられますが、そのことについて、青果市場内で話し合いが持たれているのか、中央拠点市場に向けた基本計画はどうなっているのか、市場は一体だれのものなのかなど、多くの疑問が残るところであります。　次に、平成二十一年三月に策定された鹿児島市中央卸売市場整備計画について、改めてその内容を具体的にお聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市整備計画は魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりを基本コンセプトとし、「食・活きいき南の発信拠点」を目指し、市場全体で共同して取り組むことといたしております。整備の方針としましては、青果市場はストックマネジメントの考え方に基づき、施設の高度化や利用者の利便性に対応した改修や修繕に取り組むことといたしております。魚類市場は、移転開業後四十四年が経過し、老朽化が著しく、施設の再整備が急務となっており、現在地での整備を進めることといたしております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　第一点、この整備計画の主たる目的は、魚類市場の全面建てかえを目的とした現地分離整備の推進と思われますがどうですか。　第二点、果たして鹿児島市の発展に寄与する整備計画ですか。　第三点、卸売業者や仲卸業者など市場関係者の経営改善や市場の将来展望につながる整備計画ですか。　第四点、国の方針、方向性を踏まえた整備計画ですか。　以上、四点について見解をお聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市整備計画で、それぞれ現在地において青果市場はリニューアル、魚類市場は建てかえをすることといたしております。　整備に当たっては、市場機能の強化や、全国有数の農水産物の生産県であるという特性を生かした、地元商材の掘り起こしや食育などに積極的に取り組むことといたしております。これらのことにより市場の活性化が図られ、農林水産業や観光の振興など地域経済の活性化につながっていくものと考えております。　また、魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりを進めるため、ハード・ソフト両面からの整備を行い、今後とも中央卸売市場として、その機能を発揮してまいりたいと考えております。市場関係者の経営改善につきましては、本市整備計画において、場内業者の経営体質強化についても検討することとしており、現在、整備検討委員会等で検討しているところでございます。本市整備計画は、国の基本方針と基本的な考え方において方向性はおおむね同じであると考えております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　この整備計画は、真に鹿児島市の発展を目的としたというより、当初から一つの手段である老朽化した魚類市場の建てかえを目的としたようなものであり、目的と手段を混同して強引に整備計画が進められているように思われます。「いずれ、ほころびる」という市民の声も聞こえてきます。地元商材の掘り起こしや食育などに取り組むとの御答弁ですが、具体的にはどういうことですか。また、これらのことにより、どれほどの活性化が図られるとお考えですか。再度、御答弁をお願いします。　また、市場関係者の経営改善については、現在、整備検討委員会等で検討しているとのことですが、例えば取り扱い数量の増加に関する両市場の具体的な目標数値は持っておられますか。この点についても再答弁をお願いします。　以上、御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　これまで、整備検討委員会等において産地市場の特色を生かした取り組みや、市民、観光客に親しまれ、安全に見学できる施設の整備などについて検討してきているところであり、おただしのことにつきましては、現在、市場関係者等と一体となってさらに検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　五月二十一日、魚類市場整備検討委員会のみが開催され、青果市場の委員会は開催されておりません。なぜなのか、またも疑問が残るわけですが、鹿児島市中央卸売市場整備計画は魚類市場の全面建てかえを対象にしており、青果市場は改修や修繕でもあり、さほど重要視していないということのようでもあります。青果市場が中央拠点市場に該当するということが予想されたのは、昨年の十月であります。本来ならば志布志港のバルク選定と同様、開設者はそのことを喜び、みずから国や市場関係者等と調査、協議を行い、中央拠点市場構想の実現に向けて研究し、取り組むべきであると考えます。全くその様子が見られません。それどころか、四月二十日付の農業新聞には、拠点としての市場整備をするかどうかの質問に対し、鹿児島市は「特に意識して整備はしない」。その理由については、「情報ネットワークなど具体的な例示がなく、わからない」と掲載されております。「例示がなく、わからない」とはどういうことなんですか。「特に意識して整備はしない」とはどういうことなんですか。国の考え方、方向性について鹿児島市は正面から受けとめていない、無視している、一顧だにしていないと指摘されても仕方のないことであります。　鹿児島市に財政的余裕があるのですか。開設者の地方自治体の長としての意図がよくわかりません。国の方針や鹿児島市の発展よりも、なぜか頑固なまでに「文句を言うな」と、「魚類市場が老朽化しているから、全面建てかえをしてやるのだから」でしょうか。魚類市場関係のトップの方が耐震診断も実施されていない中、震度五の地震で壊れる建物だから早急に建て直してほしいと述べておられることも二十年度の整備計画委員会の議事録にあります。議論をする余地もないかのように既成事実を重ね、現在地での同時全面建てかえを着々と、しかも強引に進めておられるようにも感じられます。中央拠点市場に関しましては、後ほど改めて質疑をさせていただきます。　次に、市の強い方針であります魚類市場の現在地での市場業務を行いながらの同時全面建てかえについてお伺いします。　第一点、開設者が参考としている大阪木津地方卸売市場の実例の状況と、そのことについての認識をお聞かせください。　第二点、予想される混乱と困難、事業費・事業期間等の増大についての考え。　第三点、魚類市場関係者の考えはどうですか。現時点で理解と協力が得られていますか。　第四点、今回の業務委託契約先である株式会社山下設計は、企画提案作成要領に示されていることですが、現在地での建てかえ手法と整備期間についてどのような企画提案を行っていますか。　第五点、現在地での業務を行いながらの同時全面建てかえについて、農水省とは相談されたのですか。相応の支援が得られるのですか。　以上、御答弁をお願いします。
   ◎経済局長（大山直幸君）　大阪木津地方卸売市場は、現在地での建てかえ整備を行っておりますことから、参考になる面もあると考えております。　現在地での業務を行いながらの建てかえ整備に伴う諸課題につきましては、委託業者のノウハウ等を生かしながら、本市整備計画に基づき、魚類市場整備検討委員会や市場関係者で構成された整備検討連絡会等と連携を密にして各面から検討し、再整備基本計画を策定してまいりたいと考えており、関係者の御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。　企画提案において、市場を運営しながら整備する案が提出されておりますが、企画提案は業者選定における審査のために提出されたものであり、今後、現在地での建てかえ手法等については、再整備基本計画案を作成する中で、魚類市場整備検討委員会などと綿密に連携を図りながら、一体になって検討してまいりたいと考えております。　また、魚類市場を現在地で再整備する本市整備計画につきましては国に説明しており、このことを踏まえ、国は第九次整備計画の中で、施設の改善を図ることが必要と認められる中央卸売市場として本市魚類市場を登載されたところでございます。このことにより、国の整備計画期間中に魚類市場の整備を行うことが認められており、国の交付金等を活用してまいります。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　魚類市場関係者とは、その方法や費用負担など実質的にはまだ協議はなされていないとのことであります。魚類市場の建てかえに係る市場関係者の費用負担・使用料負担はどうなるのですか、同時建てかえの間、業務はどうして行うのですかなど、取り扱い数量が減少しつつある中、今後、地方卸売市場への再編もあり得る中で市場関係者の不安は大きいものと思われます。　農水省は、大阪木津地方卸売市場の実例をよくわかっておられるようであります。三年間の期間をかけて完成しております。開設者が民間会社である地方卸売市場だからこそできたのであり、大変御苦労されたと我々も聞いております。　御答弁によりますと、国に説明しており、同時全面建てかえについても了解が得られていると聞こえたのですが、果たしてそうですか。また、国の交付金を活用しますとの御答弁でしたが、国の交付金の具体的内容と補助率についてお聞かせください。　以上、二点について再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　国においては、魚類市場を現在地で建てかえるという計画の方向性は既に承知をされております。このことから、国の第九次整備計画に本市魚類市場が登載されたものと考えております。　市場施設設備への補助について国の強い農業づくり交付金の例で申し上げますと、売り場施設や貯蔵・保管施設等が補助対象となり、本市魚類市場に対応する補助率は三分の一以内となっておりますが、売り場施設に大規模に温度管理機能を付与する整備に対しましては十分の四以内となっております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　国が計画の方向性を承知しているとの御答弁ですが、今の段階で同時全面建てかえを了解するとかしないとかいう状況ではないと考えます。交付金に関し、国は中央拠点市場を中心に、厳しい財源の中、集中投資され、しかも、高い補助率で配分されるものと思われます。建てかえに対する補助はかなり厳しいものとなると思われます。　次に、先ほど申し上げましたように、鹿児島市の青果市場は全国で十九カ所の一つとして、また、九州では福岡市と鹿児島市だけが中央拠点市場に該当するとして、今後五年間選定されたのであります。なぜか開設者として市長は余りうれしくないようにも感じられますが、青果市場関係者が求める中央拠点市場に向けての取り組みについて、以下お伺いします。　第一点、青果市場関係者の中央拠点市場を目指したいという要望をどう受けとめ、展開されるお考えですか。　第二点、昨年十月に国の中央拠点市場構想が示されてから既に半年以上が経過しておりますが、国の方針についての認識と対応を改めてお聞かせください。　以上、御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市青果市場は、平成二十三年三月三十一日に公表されました国の第九次整備計画において、中央拠点市場として登載されたところでございます。今後とも市場関係者と一体となり、さらなる市場の機能強化や活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　国の中央拠点市場の考え方は、流通の実態を前提として、市場間のネットワークを構築することにより、市場流通全体の集荷力の向上や物流コストの低減等を図ることを目的としております。青果市場は、今後とも本市整備計画に基づき魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりを進め、中央拠点市場としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　続いて、昨年十月、国により示されました中央拠点市場を含めた基本方針を見ますと、鹿児島市が当時目指した、いわゆる中央卸売市場は中央拠点市場以外のその他の中央卸売市場になってしまい、中央卸売市場の概念や方向が見えなくなっております。　そこでお伺いします。　第一点、二十一年三月に市が目指していた中央卸売市場と、二十二年十月に国が示した中央拠点以外のその他の中央卸売市場との違い、その方向についての認識をお聞かせください。　第二点、二十二年十月に国が示した中央拠点市場を核としたネットワークの周辺の卸売市場としてのその他の中央卸売市場と、県の管理下にある地方卸売市場との位置づけ、関係などはどう異なるのですか。違いも含め、お聞かせください。　以上、御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　二十一年三月の本市整備計画では、青果・魚類両市場とも引き続き中央卸売市場の役割を果たすこととしたところでございます。二十二年十月に国の第九次整備基本方針が示され、中央卸売市場の中に取り扱い規模等による中央拠点市場とそれ以外の中央卸売市場の考え方が示されたところであり、青果市場は基準に該当しており、中央拠点市場としての役割を果たしてまいりたいと考えております。魚類市場は基準に該当しなかったことから中央拠点市場とはならなかったところでございますが、今後におきましても、引き続き中央卸売市場としての集分荷、価格形成、代金決済、情報受発信等の機能、役割を果たしてまいりたいと考えております。　また、国が示した中央拠点市場の考え方の中で、ネットワークの概念として中央拠点市場と周辺の卸売市場が示されております。周辺の卸売市場が中央卸売市場の場合は、国の認可を得て地方公共団体が開設している卸売市場であり、地方卸売市場の場合は県が認可している卸売市場でございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　二十一年三月の時点の中央卸売市場は一種類だけでしたが、二十二年十月には二種類に、すなわち、大規模な中央拠点市場と中小規模のその他の中央卸売市場になっております。このことは大変重要であります。その他の中央卸売市場はネットワーク的にはいわゆる中央拠点市場の周辺の卸売市場となり、実質、県の管理下にある地方卸売市場と同格となるわけであります。このことを理解せずに、当局がいまだに中央卸売市場を目指すということの意味が我々には全く理解できません。市民や市場関係者に対し、しっかりと説明する責任があると考えます。　改めてお伺いしますが、現在において中央卸売市場を目指すということの意味、考え方をお聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市青果市場は中央拠点市場として該当し、国の第九次整備計画に登載され、魚類市場は整備すべき中央卸売市場として登載されております。両市場とも、全国有数の農水産物の生産県である本県の産地市場という特性を生かした、地元商材の掘り起こしや食育などに積極的に取り組み、出荷者や実需者のニーズに適切に対応した整備を行い、市場関係者と一体となって取り扱い数量の増大と経営改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　国の第九次整備計画において、本市魚類市場は、その他の中央卸売市場として登載されているのであります。農水省は、その他の中央卸売市場については、地域の実需者ニーズへの対応や地域特性を生かした方法で卸売市場としての機能をまずは果たしていただき、今後五年間の中で再編等、地域の中で開設者みずからが考えてもらいたいと述べておられます。国の考えがどこにあるのか、そのこともしっかりと踏まえることが必要であります。　森市長も御存じと思いますが、農水省はことし四月中旬、中央卸売市場開設者等に対し、中央卸売市場における業務運営についての一部改正に関する通知を行っております。その中で、農水省は第九次基本方針に基づき、中央卸売市場は公共性だけではなく、経営面への視点についての十分な留意が必要であるとし、経営改善を図るための展望、すなわち経営展望の策定を求めております。すべての中央卸売市場を対象にしており、特に中央拠点市場においては、できるだけ早期に策定することとしております。策定しないところや経営改善の展望が見られない中央卸売市場がどうなるか、自明のことであると考えます。また、農水省は、策定に際しては、すべての市場関係者が参画することが必須であり、十分な議論を尽くすこと、自由闊達な議論を行うことと注記しております。農水省が求める経営展望の策定は大変重要な課題であり、すべての市場関係者が参画することが必須とされ、今後、本市両市場においてどのような形で進められるのか、これまでの整備検討委員会の位置づけがどうなるのか、しっかりと見ていく必要があります。　さらにお伺いしますが、本市魚類市場は現在、国の地方卸売市場への格下げ基準以下の取り扱い数量に低迷しております。今後、本市魚類市場がこの状況を打破し、私たちが展望する中央拠点市場を目指すことについて開設者としてどのように考えておられますか。その可能性と見解をお聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　魚類市場につきましては、取り扱い数量を見ると、現時点では中央拠点市場の基準に該当することは厳しいものと考えているところでございますが、引き続き中央卸売市場としての役割を果たせるよう、今年、度再整備基本計画を策定し、現在地での建てかえ整備を進めて取り扱い数量の増大も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　魚類市場が中央拠点市場を目指すことはとても無理とのお考えですが、本市魚類市場が持つ本質的な特性を考えることが大切であります。本市魚類市場の卸売会社であるＫ連合会に加入している傘下の協同組合は、総計で年間二十万トンを超える取扱高とのことであります。国が示している魚類市場の中央拠点市場への該当基準は、その取り扱い数量が六万トンであります。本市魚類市場の取り扱い数量は、国の再編基準の三万五千トンに遠く届かない二万八千トン未満であり、まさに、産地市場であって産地市場ではない現状を見ていく必要があると考えます。　続きまして、鹿児島市中央卸売市場整備計画は、先ほど来申し上げておりますが、十九年度及び二十年度の二カ年で策定されたものでありますが、その当時と今を比較し、本市中央卸売市場の取り扱い数量や経営状況の変化、魚類市場周辺地域の利活用の動き、さらには国の新たな基本方針の提示など、大きな状況変化が見られます。これらのことをどう認識されますか。同時に状況変化にどう対応されますか。お聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市整備計画は、コールドチェーンへの対応や場内業者の経営体質強化など、ハード・ソフト両面もあわせて取り組むこととしているなど、国の第九次整備基本方針と基本的な考え方において、方向性はおおむね同じであると考えております。このようなことから、本市整備計画に基づき着実に整備を進めることといたしております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　国、農水省は、昨年十月の卸売市場整備基本方針の中で次のように述べておられます。卸売市場が情勢変化に的確に対応し、その機能を十全に発揮していくためには、卸売市場の位置づけや役割、機能強化の方向、市場施設の整備や運営のあり方など、卸売市場の将来方向を検討し、実行に移す体制の構築が必要となっていると、そして、今後の卸売市場の整備・運営に関しては、卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化や経営戦略的な視点を持った市場運営の確保など、六項目を基本として取り組むよう求めております。　そこでお伺いします。　先ほど述べました経営展望の策定に関連するわけですが、まず、国が必要視している本市中央卸売市場の将来方向についてどのように検討され、実行に移す体制の構築がなされているのですか。お聞かせください。　また、国が取り組むようにと求めている卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化に向けてどうされるのですか。及び経営戦略的な視点を持った市場運営の確保はなされているのですか。考え方をお示しください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市整備計画では、コールドチェーンに対応する卸売場や物流ニーズに適合した集分荷施設の整備など、市場機能の強化を図ることとしております。このことにより、市場の信頼性が向上し、出荷者にとっては価格の安定が見込まれることなどから、取り扱い数量の増大が図られ、市場関係者の経営改善などに資するものと考えております。現在、両市場に整備検討委員会等を設置し、それぞれの再整備等について基本計画案作成に向け、検討を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　コールドチェーンに対応する卸売場や集分荷施設の整備は、すべての中央卸売市場に対して農水省がその基本方針の中で求めていることであります。したがって、そのことが本市魚類市場での価格の安定や取り扱い数量の増大に直接影響することは少ないと思われます。全く甘い認識であると言わざるを得ません。逆に今後は、中央拠点市場である福岡市に一極集中し、鹿児島市魚類市場への入荷はますます減少し、さらに、大手売買参加者も福岡市へ流れ、大変厳しい状況が、今のままでは近いうちに必ず来ると予想されます。このことが大きな問題であると私たちは考えております。　続きまして、市長にお伺いします。　私たち自民みらいや多くの市民の方々、そして先への望みを考える市場関係者たちが提案していることでありますが、第一点、魚類市場は現在地での業務と並行しての同時全面建てかえを行うのではなく、西側の住吉町十五番街区にて新設していただきたい。　第二点、魚類市場移転後、跡地一帯に青果市場を全面移転していただきたい。　第三点、青果・魚類市場ともに中央拠点市場を目指していただきたい。まさに将来方向を明確にし、市場関係者の経営改善やまちづくりなどを含めた戦略性のある市場運営を目指した展開、すなわち、福岡市に対抗できる「鹿児島モデル」の提案であります。その可能性調査を実施され、開設者としての市勢発展に向けた意欲をお示しいただきたい。まさに、地方自治法を踏まえた二元代表制に基づく真摯な政策提案であります。　以上、御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　私のほうで御答弁を申し上げます。　本市整備計画は、市場の抱える課題について各面から御議論いただくとともに、市場関係者や市民の皆様から御意見、御要望等を伺い、策定したものでございます。また、平成二十三年度は魚類市場再整備事業などを推進する予算について市議会において議決していただき、現在、基本計画の策定に取り組んでおりますので、おただしの調査を行うことは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　残念ながら森市長ではなく、経済局長より御答弁いただきました。まだわかっていただけない状況にあるようです。今こそ高い見地からの総合的な検討が必要であると考えます。森市長は、かたくなに二十一年三月に策定された整備計画だけが、一つの方策しかないと、眼中にないかのようであります。基本計画を策定する前に、十分な比較検討が必要です。そのためには正しい説明材料、判断材料を提示され、市民や議会等へしっかりと説明されること、このことが大切であると考えます。　次に、住吉町十五番街区や城南町地先を含め、周辺地域は一部市所有の土地がありますが、そのほとんどが県の土地であります。森市長も御存じと思いますが、住吉町十五番街区は戦前に埋め立てられております。国が施行した埋立工事であり、当時、市費もいわゆる港湾負担金として膨大な額が投入されているようです。さらに、いつでも接岸できる岸壁をつくるということで、その追加事業費の五五％を市が負担し、県が四五％を負担しております。　先般、私たち自民みらい会派は、伊藤知事と、鹿児島市中央卸売市場のあり方、進むべき方向性や住吉町十五番街区など周辺地域の活用策などについて意見交換をする機会がありました。伊藤知事は韓国の釜山市場や下関市の唐戸市場などを見学され、以前にも増して、鹿児島市中央卸売市場の鹿児島市や鹿児島県の発展にとっての役割・機能についての御理解を示されておられました。そして私たちに、「市と市場関係者が一緒になって、こうしたいという話を持ってきていただければ検討しましょう」と言われたのであります。　そこで、森市長にお伺いします。　これまで県とはどのような協議を行ってこられましたか。特にトップの伊藤知事との協議についての協議内容をお聞かせください。　第二点、伊藤鹿児島県知事の卸売市場に対する考え方をどう理解されますか。　第三点、仄聞するところによりますと、県は、一部に市が所有する土地のある住吉町十五番街区を売却したいと望んでいるとのことであります。このことについての御認識をお聞かせください。　第四点、鹿児島市が現在のところ、利用目的のない白紙の状況にある住吉町十五番街区の県有地を購入し、鹿児島市の発展に活用することについての見解、お考えをお聞かせください。　続いて、市長がかねてから唱えておられます市民との協働・連携のまちづくりについて、関連しますのでお伺いします。　広く市民を交えて、市当局の整備計画案と市民の提案、すなわち、前述の「鹿児島モデル」との比較、協議を行う場をつくることについてのお考えをお聞かせください。　以上、あわせて森市長の御答弁をお願いします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　田中良一議員にお答えいたします。　鹿児島市中央卸売市場整備計画につきましては、県知事におかれましても、青果・魚類両市場それぞれ現在地で整備するという計画の方向性は承知されており、本市の考えを理解していただいているものと考えております。なお、住吉町十五番街区の活用につきましては、鹿児島市の発展に資するよう、早期に土地利用計画について検討を始めていただくよう、県に対し要望しているところでございます。　本市整備計画は、市場の抱える課題等について各面から御議論いただくとともに、市場関係者や市民の皆様方からの御意見、御要望を伺いながら策定いたしたところでございます。私といたしましては、この整備計画に基づき、青果市場、魚類市場の現在地における整備を着実に進めることが大切なことであると考えております。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　森市長より御答弁いただきました。　森市長は、第五次鹿児島市総合計画の基本構想（案）の中で、都市像として、鹿児島市がその特性を最大限に生かしながら、将来に向けて持続可能な発展を遂げていくことの必要を高らかにうたっておられます。また、基本目標においては「市民と行政が拓く　協働と連携のまち」を目指して、市民とともに協働で開拓していこうと示されております。しかし、二十一年度の両市場の卸売会社三社の代表者による可能性調査の要望にも全く聞く耳を示されませんでした。また、平成二十年度の市民へのパブリックコメントにおいて、四十六人中四十二人の市民が統合、総合市場化を求めていることをも全く無視されておられます。市民との協議すら行わないとのこと。どう理解すればよろしいのでしょうか。何かしら大きな不安を感じざるを得ません。「市民と行政が拓く　協働と連携のまちづくり」、これは言葉だけということでしょうか。　伊藤知事は以前、中央卸売市場は午前九時には仕事が終了するので、中心部には必要ないとの御認識でしたが、先ほど申し上げましたように、いろいろな市場を視察され、考え方を変えておられます。今では二十四時間、人がにぎわう中央拠点市場も可能であります。市長の御答弁は、四、五年前の知事の考えに基づくもののようであるように思われます。　ことし五月、県知事は、自民みらいに対し、「市と市場関係者が一緒になって、こうしたいという話を持ってきていただければ検討しましょう」と話されました。森市長みずからが鹿児島市の発展を第一に県知事に訴えていただきたい。そのことなくしては鹿児島市中央卸売市場の中長期的視野での整備に係るこの議論は平行線のままであり、不本意な結果しかないように思われます。また、住吉町十五番街区の活用につきましても、埋め立てられた当時、約七十七年前でございますが、昭和九年六月十八日付の鹿児島県内務部長から鹿児島市長あての回答書が残っております。その中に、中央卸売市場敷地は市において無償使用することとし、その廃止もしくは移転の場合は、県市協議の上、港湾の利用設備に供すること、そして、工事費は、県四・五、市五・五の負担割合により精算することと記載されております。筋を通して、しっかりと県知事との協議を行っていただきたい。森市長ならできると私は信じます。そのことを申し上げ、私の個人質問を終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、田中良一議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、堀　純則議員。　　　［堀　純則議員　登壇］（拍手） ◆（堀純則議員）　平成二十三年第二回定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。　質問に入ります前に、三月十一日の東日本大震災において亡くなられた多くの方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。　さて、平成二十三年二月に県警察本部は、鹿児島県警察における地域警察の体制強化に向けた再編整備基本計画を策定し、県議会三月定例会において、その整備方針が示されたようであります。また、県議会においては、その内容についての議論が代表質問、文教警察委員会等でなされたと仄聞しています。現下の社会情勢や警察事象に的確に対応するため、地域警察の体制強化に向けた再編整備を行うということのようであります。日本一安全安心な鹿児島づくり実現に向けての取り組みということであります。本市にあっても安心して暮らせるまちづくりを目指している観点から、再編整備計画が地域住民に及ぼす影響というものは極めて大きいものがあると思われますので、数点についてお伺いをいたします。　まず一点目として、再編整備事業のねらいと再編整備の方法についてお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　お答えします。　県警本部の再編整備事業のねらいにつきましては、夜間体制の強化、交番の不在状態の解消などの交番機能の強化、事件・事故が発生した場合などの有事即応体制の強化の三つが基本計画に掲げられております。また、再編整備の方法につきましては、交番・駐在所の新設、統廃合のほか、管轄区域の見直し、人員・装備資機材の配置見直しにより行うとされております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　夜間体制の強化、交番機能の強化、有事即応体制の強化がねらいとのこと。また、交番・駐在所の新設、統合及び廃止、管轄区域の見直し等が再編整備の方法とのことであります。交番の統廃合の課題については、昨年の本市議会第二回定例会、第四回定例会において先輩議員から質疑がなされ、交番と市民との身近な接点が希薄になり、地域の状況の把握や情報収集のマイナスになることが懸念されると指摘されたところであります。地域警察の体制強化イメージについては、同じことだろうとは思いますが、あえて駐在所の統廃合問題について質疑をいたしてまいります。　県警再編整備計画での管轄の見直し等の中で、長年地域住民に親しまれ、安全安心な地域づくりに大きく貢献している駐在所を統廃合して、交番へ転換することが検討されているとの報道がなされるや否や、我が地域の駐在所がなくなるかもしれないという住民の不安が一気に広がりました。早速、喜入地域校区運営審議会連絡協議会では、地域内の駐在所存続を求める署名活動を展開し、その要望書は、既に県警察本部に提出されているところでございます。駐在所の統廃合の検討は、喜入・松元・郡山・吉田・桜島の五地域にとっても大きな問題であります。　そこで、二点目として、地域警察運営規則に基づく交番・駐在所の設置と配置人員等について、三点目として、市域内及び旧五町域内の駐在所の設置状況についてお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　国の地域警察運営規則におきまして、交番または駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件または事故の発生状況等の治安情勢に応じ、所管区ごとに置くとされ、原則として交番は都市部の地域に、駐在所はそれ以外の地域に設けるものとされております。また、配置人員等につきましては、原則として、交番は一当務三人以上の交代制の地域警察官で、駐在所は一人駐在制の地域警察官で運用するとされております。　駐在所の配置状況でございますが、県警本部によりますと、本市域内には駐在所が十四カ所ありますが、そのうち旧五町域内は旧喜入町が三カ所、残りの旧四町は二カ所ずつの計十一カ所とのことでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　交番は都市部の地域、駐在所は都市部以外の地域に設置されるとのことであります。また、旧五町域内で十一の駐在所が設置されているようであります。旧五町域を都市部と認識される方は、まずないと思います。やはり、駐在所の統廃合は問題ありと言わざるを得ません。駐在所の警察官は駐在所事務所に併設された住宅に家族とともに居住し、昼間の勤務を主体とした地域警察活動がなされるわけであります。その地域で住民と同じく生活をし、学校、地域などとの連携を図りながら、安全安心なまちづくりのために、地域社会の連帯意識の醸成に鋭意努力されている現状にあります。また、その家族は、それ以上に住民に溶け込んで地域のコミュニティーづくりに大きく貢献しているというのが実情であります。いかに駐在所の存在が重要であるかを市当局も再認識をしていただきたいものであります。　次に、四点目として、再編整備実施計画策定までのスケジュールと、五点目として、再編整備実施時の留意事項についてお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　スケジュールにつきましては、基本計画を踏まえ、県警本部と各警察署が十分協議しながら、県警本部においては県下全体での交番・駐在所の配置や配置人員の調整を行うとともに、各警察署においては地域住民への説明、住民の意見や地域の実情等の把握などを行い、平成二十四年二月をめどに各警察署単位で再編整備実施計画を策定することとしております。　次に、再編整備実施に当たっての留意事項でございますが、管轄区域の設定に当たっては、人口や世帯数、事件・事故など警察がかかわる事象などのバランス、小中学校区の現状や歴史・風土などの地域特性に配慮することと、再編整備事業の実施に当たっては地域住民の不安等を招かないよう、その趣旨や内容等について理解を得られるよう、関係住民、自治体等に十分説明することの二点が掲げられております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　平成二十四年二月をめどに、各警察署単位での具体的な内容を示した再編整備実施計画が策定されるようであります。再編整備実施時の留意事項として、さまざまな地域が持つ特性が損なわれないような管轄区域の設定、再編整備事業の実施に当たっては、関係住民や自治体などに対しては十分な説明と、その理解を得た上で行うよう努めるとのことであります。　そこで、当局に強くお願いしたいのは、留意事項にもあるように、自治体への説明と理解を得るとのことでありますので、周辺地域の特性を十分に認識され、市域内の駐在所の統廃合については、慎重な上にもより慎重な対応と、県警に対し、市域内の駐在所については現状維持の意見具申を早急になされることを強く願うところであります。再編整備実施計画が策定されてからでは手おくれであります。　この項目の質疑の最後に、六点目として、地域ごとの特性を踏まえる中で、市域内の駐在所統廃合について本市の対応をどうすべきか、見解をお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　駐在所の統廃合についてでございますが、地域住民が警察官を身近に感じ、地域の安全と秩序の維持を体感できることは重要であると考えております。統廃合につきましては、それぞれの地域が持つ特性に配慮しながら住民の安全と平穏を確保し得る管轄区域を設定すること、地域住民が不安な思いを抱くことがないよう十分な説明に努めていただくこと、本市へ情報を提供していただくことを県警本部に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　市域内の駐在所の統廃合については、本市としても地域の安全と秩序の維持という観点から、重要な課題であるとの認識のようでございます。駐在所に勤務される警察官は、地域からはおまわりさんとして親しまれている一方、地域の犯罪を未然に防ぐ、いわゆる抑止力にもなっているのであります。市当局にあっても、県警に対し、強い姿勢を持って駐在所の現状維持を訴えていかれることを強く要請いたしておきます。　次の質問に入ります。　山口市では、平成十九年七月に市民参加の仕組みづくりや協働によるまちづくりを推進するための基本ルールとなる条例の素案を協議・検討するため、公募委員を中心とした市民会議を設置しました。市民会議は、十八回の全体会議のほか、地域フォーラムやパブリックコメントを行い、平成二十年九月に山口市協働のまちづくり条例素案に関する提言書を取りまとめ、市長に提出し、市ではこの提言書をもとに条例案を作成し、平成二十年十二月議会で議決、制定され、市民の皆さんとの協働によってつくられたこの条例は、平成二十一年四月に施行されました。この条例は、市民の参加及び協働によるまちづくりを推進するための基本的な事項を定めるとともに、市民及び市の役割を明らかにし、それぞれがともに考え、協力し、及び行動し、もって個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を図ることを目的としています。また、平成二十一年三月には山口市協働推進プランを策定し、協働によるまちづくりを具体的に進めていくため、五つの推進方針と推進施策に沿った取り組みを行うとしています。本市が平成二十三年三月に策定した鹿児島市コミュニティビジョンとも類似した点があることから、お伺いをいたします。　一点目として、本市コミュニティビジョンを策定するに当たり、山口市の協働のまちづくり条例及び協働推進プラン等の他都市の事例の調査・検討の経緯はないか。　答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　他都市の調査等でございますが、本市地域コミュニティーの将来像やその実現に向けた取り組みの基本的な方向性を示す指針としてのコミュニティビジョンを策定するため、平成二十一年度に基礎調査として八王子市ほか四市、二十二年度には高松市ほか二市の先進事例調査を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　それぞれに先進事例調査等はなされているようであります。山口市については、調査・検討はなされていないようであります。本市のコミュニティビジョンの実現に向けては、山口市の事例も参考になる点が多々あると思いますので、当局も調査・研修をしてほしいものであります。　山口市協働推進プランでは、協働を着実に進めるために、二十一の地域づくり協議会と地域交流センターの設置がなされています。協議会の設置は当然のことでありますが、特筆すべきは、公民館を活用した地域交流センターの設置であります。公民館がこれまで行ってきた生涯学習・社会教育機能に加え、市民の自主的な活動の支援機能や、地域コミュニティーや市民活動団体の活動拠点としての機能を備えていることから、それぞれの地域に合った地域づくりが今以上に展開され、地域の発展に寄与することが期待されています。この公民館については、これまで教育委員会所管であったものを市長部局へ移管しての利活用であるとのことであります。また、各地域交流センターには市の中堅クラスの職員を配置し、地域づくり協議会の運営を指導・支援する役割を担っているとのことであります。いかに山口市が協働のまちづくりに力点を置いているかがかいま見られたところであります。本市コミュニティビジョンの中の地域コミュニティーづくりの方策でも、環境づくりとして公民館など活動拠点の確保の必要性が明記されています。　そこでお伺いをいたします。　本市コミュニティビジョンでの地域コミュニティーの活動拠点の環境整備をどのように図っていかれるつもりなのか、その考え方についてお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　地域コミュニティーの活動拠点につきましては、これまで町内会集会所、校区公民館、地域公民館、地域福祉館などの整備が進められ、地域活動の充実が図られてきたところでございますが、今後につきましては、地域住民に身近で集まりやすい場所に活動拠点を確保するなど、利用しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　地域住民に身近で集まりやすい場所に活動拠点を確保するなど、利用しやすい環境整備に努められるとのことであります。私はこれまで、校区公民館を多くの市民の皆様が有効に利活用できるような施策を講じられるようにと幾度となく提言をいたしてきましたが、なかなか話が先に進んでいない状況であります。先ほども申し上げましたが、山口市では公民館を市長部局へ移管して地域交流センターを設置し、運営がなされているのであります。　そこで、今度は教育長にお伺いをいたします。　平成二十年第四回定例会の個人質疑で、校区公民館を地域福祉館として併用した場合の課題についてただしたところ、教育委員会としては管理運営上の課題があるとの答弁でありました。それでは、校区公民館を市長部局に移管するとした場合、どのような課題があるのかお示しください。　御答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　校区公民館は学校施設として設置されており、市長部局に移管する場合は、新たな条例の制定や管理運営を見直すことなどの課題がございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　教育長から御答弁をいただきました。　多様化・高度化・複雑化する市民ニーズに対して、これまでのような行政による公平・画一的な公共サービスの提供では、きめ細やかな対応が困難になってきているのは御承知のところであります。さまざまな地域課題に対し、市民自身が主体的に対応し、市民だけで対応できないものは地域や市町村に、また、より広域的な問題は県・国というように、今までとは逆の発想が求められています。いわゆる補完性の原理と言われるものであります。このようなことから、地域づくりの活動拠点を充実させる必要があるわけでございます。施設整備として可能なところから計画的に市民の集いの場にふさわしい整備を進めていくことも、本市が目指す、共に助け合い、みんなでつくる活力ある地域コミュニティーの実現につながってくるものと思います。　平成二十年第四回定例会の個人質疑の際、これからは既存の施設をいかに有効に活用するかを検討することで、行政の知恵を絞り出していかなければならないということを申し上げました。行政財産であれ、教育財産であれ、各局が連携をしながら一定の解決策を生み出すことを再度要請いたしておきます。　この質疑の最後に、教育長にお伺いいたします。　校区公民館を地域コミュニティーの活動拠点とすることへの見解をお示しください。　御答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　これまでも校区公民館は青少年健全育成やまちづくり、生涯学習活動の場として活用されておりますが、今後、地域コミュニティーの活動拠点としてより有効に活用されるよう関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　教育長から御答弁をいただきました。　地域コミュニティーの活動拠点としてより有効に活用されるよう関係部局と連携を図っていかれるとのことです。これまでも再三再四にわたり校区公民館の活用対策の提言をいたしてまいりました。私ども議員は、市民から託された今期の任期も残すところ十カ月となりました。校区公民館の活用のあり方については、早急に一定のめどをつけてほしいものでございます。　次の質問に入ります。　これからの行政サービス・地域活動の拠点施設として大きな期待が寄せられている喜入支所・喜入公民館の複合施設の建設が着実に進み、今、その全貌が見られるようになりました。市役所本館に似通ったタイル張りで落ち着いた色の三階建ての建物は、市民の目から見ても大変好評のようでございます。　一方において、喜入の森周辺は、観光農業公園整備に伴う造成工事も着々と進んでいる状況にあります。現場は、大型の重機がフル稼働しながら、施設整備に向けての活気が満ちあふれているようでございます。喜入地域の新たなまちづくりに大きな希望と夢を抱きながら一日でも早い完成を待ち望みつつ、時々現場の状況を見ているところでございます。地域住民も観光農業公園には大きな期待を寄せて、早い時期での完成を待ち望んでいます。しかしながら、地域住民は観光農業公園が整備されることは熟知されてはいるものの、どのような施設が、規模的にはどの程度のものが整備されるのかなどの情報はなかなか耳に入ってこないという状況にあります。もちろん、私自身も詳細な内容については把握していないことがありますので、ここで主な施設の整備内容等について伺ってまいります。　まず第一点目として、農家レストラン、農産物直売所、農業体験施設、加工体験等を含んでください、交流体験施設のそれぞれの施設規模についてお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　おただしの施設の規模につきまして延べ床面積で申し上げますと、農家レストランが約二百四十平方メートル、地域の新鮮な農産物等を提供する農産物直売所を初め、加工体験室等を備えた施設が約五百九十平方メートル、調理体験や工芸体験等ができる交流体験施設が約七百二十平方メートルを予定しているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　主な施設の規模についての答弁をいただきました。　その中で、農産物直売所の関係について数点伺ってまいります。　一点目として、農産物直売所の管理運営についての考え方をお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　農産物直売所につきましては、地域の新鮮な農産物を初め農産加工品等の販売を予定しておりますことから、今後、喜入地域の生産農家や農産加工組合などの関係者と連携を図りながら、地域と一体となった運営について検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　農産物直売所の管理運営については、今後、地域と一体となった運営について検討を行ってまいりたいとのことであります。　次に二点目として、農産物直売所への参加農家等の募集方法、三点目として、四季折々のしゅんの農産物を出品するための作付体系並びに営農指導のあり方について、以上、答弁を願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　農産物直売所への出品者の募集につきましては、今後、喜入地域の生産農家や農産加工組合、農協などへ広く参加の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　また、同直売所にはしゅんの農産物を豊富に品ぞろえすることが必要となりますことから、関係機関と連携を図りながら、出品を行う生産農家に対して年間を通した品目の作付指導を行い、安心で安全な農産物を安定して供給できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　出品者の募集についても、今後広く参加の呼びかけを行ってまいりたいとのことであります。ここでもまた「今後」という答弁が返ってきました。今後とは、一体いつごろを指しているのでしょうか。観光農業公園内の生産農場には、かごしま有機生産組合が民間参画事業者として選定されています。だとすれば、農産物直売所のメーンとして、有機農業を基本とした季節の野菜が出品されることが想定されるわけであります。だからこそ、早い時期から農家への営農指導等が必要となってくるのではないでしょうか。当局の早急な対応を要請いたしておきます。　さて、観光農業公園の整備による社会的効果及び経済的効果については、平成二十年第二回定例会の個人質疑で承知をいたしていますので、今回は雇用効果について質疑をいたします。　農業と環境・観光の連携による観光農業公園の整備は、地域住民にとっては施設の維持管理等による雇用の場としての期待も大きなものがあります。　そこでお伺いをいたします。　観光農業公園整備により雇用が期待される業種、雇用人員規模についてお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　観光農業公園における雇用につきましては、農業体験や加工体験などの指導、農作物の栽培管理、園内の除草作業などの業務が考えられるところでございます。これらに必要な人員体制につきましては、現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　雇用の場として、それぞれの業務があるようでございます。観光農業公園整備基本計画においても、雇用効果として地域経済の活性化、維持管理等により雇用機会の増大が期待されると明記されております。観光農業公園という大規模な施設が整備されることで、雇用という面に地域住民は大きな期待を寄せているところでございます。何としてでも一人でも多くの方が雇用されることを願っているところでございますので、民間参画事業者等にも地元雇用について働きかけをお願いいたしておきます。　次の質問に入ります。　グリーンツーリズムの推進についてお伺いをいたします。　第五次鹿児島市総合計画基本計画（素案）の基本目標の一つとして、「人が行き交う　魅力とにぎわいあふれるまち」が掲げられ、その基本の一つに、地域特性を生かした観光・交流の推進が、また、都市部住民の多様なニーズにこたえるとともに、農村地域の活性化を図る方策の一つとして、農家の営みや豊かな自然、食、文化に触れ、人々との交流を体験、体感できる取り組みの充実など、グリーンツーリズムを推進するとうたわれています。現在、都市部住民との交流を通して農村地域の活性化を図るため、ぬくもりが都市部と農村地域を行き交う、ライフスタイルの構築を目指すグリーンツーリズム事業が本市域内でも盛んになってきているようであります。　そこでお伺いをいたします。　本市域内でのグリーンツーリズムの地域ごとの登録団体数、また、農作業体験者数及び主な農作業体験の内容についてお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　グリーンツーリズム登録団体等の数は、平成二十三年四月一日現在、三十二で、地域別では、谷山六、伊敷五、吉野五、吉田三、桜島四、喜入二、松元四、郡山三となっております。また、登録団体等における二十二年度の農作業等の延べ体験者数は約一万五千人でございます。主な体験の内容といたしましては、田植えや稲刈りなどの稲作体験、桜島大根の植えつけや収穫などの栽培体験、ミカンやブドウなどの収穫体験、そば打ちなどの調理体験などがございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　二十二年度にあっては、約一万五千人が農作業等の体験をされたとのことであります。緑豊かな農村地域において、その自然・文化・人々との交流を楽しむ体験活動は、物の見方や考え方、感じ方を深め、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくむといった効果もあると期待されているようであります。それぞれの地域の特性を生かしながら、さらなる体験交流の促進を図っていく必要があります。そのためには地域の受入体制の充実を図っていくことが大切であります。　そこでお伺いをいたします。　グリーンツーリズム登録団体等の育成・支援等の考え方についてお示しください。　答弁を願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　多くの農家の方々にグリーンツーリズムに取り組んでいただくため、ＰＲチラシの配布や説明会などを行うほか、年二回、登録団体等を募集するとともに、登録団体等を対象とした研修会を開催するなど、その育成を図っております。また、登録団体等の取り組みやイベントなどをホームページやガイドブック等により市民に広くＰＲするとともに、施設の整備等への助成などの支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　グリーンツーリズムの推進に当たっては、本市が目指す地域の特性を生かした観光・交流の実現に向けた積極的な取り組みを期待いたします。　次の質問に入ります。　軽油引取税、これは県税でございますが、免税制度活用についてお伺いをいたします。　軽油引取税の課税が免除されるのは、法令に定められた事業と、特例として一定要件に該当する者については、免税措置が受けられることになっています。一定要件の一つに、農業を営む方の動力耕運機、その他の耕うん整地用機械の動力源の用途に供する軽油についても免税の対象になっていることは御承知のことだろうと思います。　そこでお伺いをいたします。　一点目として、これまで免税軽油使用者の農家への周知を農業委員会としてはどのように図ってこられたのか。　答弁を願います。 ◎農業委員会事務局長（奥哲夫君）　お答えします。　軽油引取税の免税制度の業務は、県に窓口が設置されていることから、農業委員会としましては、免税軽油使用者の農家への周知は特に行っておりませんが、免税軽油使用者から問い合わせがあった場合、免税の申請先などを案内しているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　これまでの間、農家への周知はほとんどなされていなかったということのようであります。軽油引取税の課税免除についての当時の自治省税務局長通達は、昭和三十六年五月三十一日付でなされたのが最初であります。これまでの間を考えると、免税制度適用が可能であった農家にとっては、情報不足により多額の負担を強いられてきたことになります。　つい先日、地元の農家の方から話を伺ったのですが、免税軽油の申請手続において、鹿児島地域振興局まで出向いていかなければならないため、難儀、苦労をしているとのことでありました。また、お隣の指宿市農業委員会事務局では、農家支援の一環として申請書類を取りまとめ、所要の手続がなされているとのことであります。私も県内の実態を調査すべく県農業会議に出向きましたが、農業会議では実態調査はなされていないが、多くの市町村で住民サービスの一環として、農業委員会事務局で取り扱っているのではないだろうかというような話でございました。免税軽油使用者証の交付申請に当たっては、添付書類として農業委員会交付の耕作証明書も必要とのことであります。　そこで、本市の農家の方がこの免税制度をどの程度活用されているかが把握できると思いますので、お伺いいたします。　二点目として、平成二十二年度の免税制度活用のための耕作証明書の発行件数について答弁を願います。 ◎農業委員会事務局長（奥哲夫君）　平成二十二年度に免税制度を活用する目的で申請のありました耕作証明書の発行件数は、喜入地域八件、松元地域二件、計十件でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　免税制度活用のための耕作証明書の発行件数は、全市域内でわずか十件とのことであります。しかも、喜入・松元地域だけであります。農家戸数、販売農家数から考えると、免税軽油使用者はまだまだ数多くおられるものと推察されます。農家の負担軽減を図るべく設けられた免税制度を、農業委員会としても積極的にＰＲする必要があると思われます。また、市民サービスの向上、農家支援の一環として、所要の手続に関し、サポートする必要があります。　そこで、三点目として、免税軽油使用者への免税制度の周知対策及び農業委員会の支援対策をどのように図っていかれるのか。　以上、答弁を願います。 ◎農業委員会事務局長（奥哲夫君）　免税軽油使用者への免税制度の周知対策といたしましては、今後、農業委員を対象に免税制度についての研修を行い、地域での相談活動に生かすことや、ホームページに免税制度の案内を掲載するなどして周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、支援対策についてでございますが、免税手続については農家が主体的に行うことが基本となることから、農業委員会が申請に携わることは難しいと考えているところであり、農業委員会としましては、制度について問い合わせがあった場合の説明や申請先の紹介、書類作成に当たっての助言等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　免税軽油使用者への周知対策、支援対策についての答弁をいただきました。　支援対策については農家が主体的に行うことが基本ということで冷たい答弁であり、昔のお役所的な考え方であります。農家が主体的に行うことが基本ということは、当然のことであります。しかしながら、農家が困っているから行政に何とかしてほしい、支援をしてほしいと、要望がなされているところであります。農家を市民に置きかえて考えてみてください。行政が携わる事務を市民が主体的に行うのが基本という考え方に持っていくと、何をもって本市が目指す住民サービスの充実を図っていくのか。市民と職員のコミュニケーションは、ささいなサービスから始まってくるのです。その中でお互いの信頼関係ができ上がり、きずなが深まってくるのです。　「心はだれにも見えないけれど、心遣いは見える。思いは見えないけれど、思いやりはだれにでも見える」。大震災以降、よく耳にするコマーシャルの言葉です。共に助け合い、みんなでつくる活力あるコミュニティーの実現には、まずは市民と職員のコミュニケーションを図ることが第一であると私は信じています。職員の意識改革が必要であるという苦言を呈しながら、私のすべての質問を終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、堀　純則議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時三十二分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、ふじくぼ博文議員。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］（拍手） ◆（ふじくぼ博文議員）　二〇一一年第二回市議会定例会に当たり、社民党市議団の一員として、個人質疑を行います。　まず、病院事業について伺います。　先般、新市立病院及びＪＴ跡地の施設整備についての住民説明会に伺いました。そのとき、周辺住民の方々からさまざまな御意見、質問がありました。　まず、周辺道路の渋滞とアクセスについて伺います。　説明会の資料によりますと、平成二十一年度の市立病院の一日の平均の外来患者数は九百六十八人のようですが、これに付き添いやお見舞いを加えると、毎日多くの方が来院されるいわゆる大規模な集客施設が閑静な住宅地域に誕生することになります。周囲を朝夕渋滞する電車通りの市道唐湊線、一車線のみずほ通線、鹿児島大学との狭隘な市道に囲まれています。また、近接する唐湊地区では、生活道路への通過車両の流れ込み、市道唐湊地下道線の隧道の渋滞などの懸念もあります。　そこで第一に、周辺道路の渋滞想定と対策、道路や隧道の拡幅の考えはないものか、また、駐車場はそれらを十分に考慮されているのかを示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　新市立病院建設に当たりましては、周辺道路の交通への影響がないようなアクセスを計画していると伺っております。　市道みずほ通線につきましては、現在におきましても特に夕方の時間帯において、唐湊線への右折車両が多く、後続車へ影響し、渋滞している状況があることから、ＪＴ跡地の一部を用地取得し、右折レーンを設置することとしております。　次に、鹿児島大学側の市道上荒田二十六号線及び二十七号線は、主に沿道の方々が生活に利用されている現況幅員約四メートルから七メートルの生活道路でございます。これらの道路につきましては、新市立病院からの車両アクセスがないことや、当該道路沿いに位置する鹿児島大学キャンパスとＪＴ跡地とを緑のネットワークとしてつなぐ計画であることから、拡幅については考えていないところでございます。　なお、本年四月二十三日に荒田小学校体育館で行った地元説明会で要望のあった、みずほ通線側交差点における見通し確保の交通安全対策につきましては、病院側と協議し、対応してまいりたいと考えております。　次に、市道唐湊地下道線付近の交通渋滞緩和策につきましては、現在、本市が整備を進めております都市計画道路高麗通線の供用により、通過交通も分散されるものと考えておりますことから、その早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　お答えいたします。　新病院の周辺道路の渋滞回避対策につきましては、十分な駐車台数を確保するとともに、駐車場に入るための道路を敷地内に設け、車が周辺道路に並ぶことがないよう計画しているほか、唐湊線には病院進入用の左折レーンを設けることとしております。また、来院車両の時間帯集中を避けることも有効な対策であると考えており、外来診療の予約制をさらに拡充するとともに、駐車場の開場時間など、運用面での工夫も行うこととしております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　それぞれ答弁をいただきました。　駐車場は敷地内にアプローチ部分を設けるなど工夫がありますが、高麗通線の開通と東西幹線道路の新武岡トンネルの開通後の車両増加に伴う市道唐湊線の渋滞は容易に想定できます。新病院開院までまだ時間がありますので、もう少し広いゾーンで渋滞対策の検討を願います。　第二に、現在の市立病院では、客待ちのタクシーの長い列ができていて、通行に支障を来しています。新病院のタクシーベイは十分に確保されているのか、また、緊急自動車の進入路の安全性に問題はないのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　新病院のタクシーベイにつきましては、敷地内の正面玄関に近い場所に八台分のスペースを設け、来院者の利便に供するようにいたしております。　また、緊急自動車の進入路につきましては、救急救命センターから至近となる位置に一般車両及びタクシーとは別の出入り口及び通路を設け、動線が交錯しないよう計画しております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　タクシーベイ、緊急自動車の進入路の安全性は一定理解しました。　それでは第三に、来院者にとって、鹿児島中央駅からのシャトルバス等の運行があれば便利との声がありましたが、その考えはないものか示してください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　当院が運行するシャトルバスにつきましては、現時点では計画はございませんが、新病院では正面玄関までバスも乗り入れできるように計画していることから、新病院へのバス路線の新増設について、今後、交通局などと協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　正面玄関は、バスもつけられるように設計されているとのことで、見守りたいと思います。　次に、周辺環境への配慮について伺います。　かつてのＪＴ鹿児島支店の東側はＪＴの野球のグラウンドでした。周辺も低地でしたので、このグラウンドが出水抑制に一定の効果があったと思われます。説明会でいただいている資料の周辺環境への配慮について、出水抑制の記載がありません。　そこで第一に、低地区に立地する認識と対策をどのように考えているのか。　また、第二に、パース図を見ると、緑と光にあふれる病院として描かれています。これらの緑地空間のかん水や出水抑制の観点からも雨水貯留と雨水の利活用については大切だと思いますが、どのように考えているのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　ＪＴ跡地を含む周辺一帯は、水防法に基づき、県が指定した新川の浸水想定区域に含まれております。このため、新病院には万一の場合、浸水被害の可能性がある地下を設けていないところでございます。　また、駐車場を透水性舗装とし、雨水を地下へ浸透させることとしており、緑地や屋上緑化の保水性とあわせて、できる限り敷地外への流出を抑制する計画としていることから、雨水貯留設備は考えていないところでございます。　なお、緑地へのかん水等につきましては、敷地内に設ける予定の井戸の活用を図ることとしております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　透水舗装と植栽でどの程度の保水能力があるのか、十分な検討をお願いいたします。　次に、ドクターヘリについて伺います。　新病院の特徴の一つが屋上のヘリポートです。本年十二月からスタートするドクターヘリ事業は、ヘリは朝、溝辺から飛来し、浜町の民間駐機場に待機し、医師と看護師が駆けつけて搭乗するようですが、テレビ等で紹介されるドクターヘリにもさまざまな形態があるようです。　そこで第一に、ヘリは、新病院のヘリポートに常時駐機するのか。それとも溝辺から飛来するのか。　第二に、溝辺からの飛来では、時間、燃料、人件費などの無駄ではないかとの声もありましたが、あわせて考えを示してください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　新病院におけるドクターヘリの運行スキームにつきましては、今後、県と協議することとしており、今年度から開始する暫定運航の状況等を踏まえながら、新たな体制を構築することになるものと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　暫定運航の状況を踏まえ、新たな体制を構築するとのことですので、見守ってまいります。　また、周辺の騒音はどのように想定しているのかを示してください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　ヘリポート周辺の騒音についてでございますが、当院といたしましては、できる限り騒音の低減を図るため、ヘリポートを高さ約四十一メートルの建物屋上に計画したところでございます。なお、騒音は、ヘリコプターの種類や飛行経路などによって異なるため、一概に想定するのが難しい面がございますが、ドクターヘリに使用する機種は、消防・防災ヘリなどと比較しましてもエンジン音が格段に低いとされております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　ドクターヘリは、日中の運航で低騒音のようですが、消防・防災ヘリや自衛隊のヘリが深夜に飛来する可能性もないとは言えないと思いますので、新病院が迷惑施設とならないように、周辺住民には十分な説明をお願い申し上げます。　次に、新病院の特徴の一つの成育医療センターについて伺います。　第一に、現在の産科部門・新生児部門・小児科部門の現状と課題について、さらに、第二に、成育医療センターとして統合・発展させることがもたらす病院、市民へのメリットはどのように考えているのかを示してください。　以上、答弁願います。 ◎市立病院長（上津原甲一君）　成育医療センターについてお答えいたします。　現在、当院の産科部門・新生児部門・小児科部門は、それぞれ独立しており、緊急時の対応や情報共有及びコミュニケーションが十分に図りにくいことがございます。　次に、成育医療センターとして統合した場合、産科・新生児科・小児科・小児外科の協力チームで診療に携わることができ、出生前より新生児期、小児期と継続治療が可能となります。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　出生前、新生児期、小児期と継続治療が可能になることは、出産を控えたお母さんたちには朗報だと思います。　一方で、第三に、命を救う機能だけでよいのかという問題であります。救われた子供たちをどうはぐくむのか、その中で、市立病院がどういう役割を果たすのか課題になると思いますが、どうですか。そう考えますと、第四に、他部局や県などとの連携も必要になると思いますが、どのように考えているのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎市立病院長（上津原甲一君）　お答えいたします。　命を救う機能とどうはぐくむかの課題でございますが、当院では、命を救う機能のみでなく、赤ちゃんの障害なき生存を目標に掲げており、障害児の予防に関してチーム医療による継続治療が不可欠であると考えているところでございます。　障害が発症した場合には、長期のフォローが必要となるため、母親に対しては、当院の臨床心理士が対応できますが、赤ちゃんに関しては、亜急性期、慢性リハ期に対応した病院や施設との連携による長期治療を考えております。　次に、他部局や県などとの連携についてでございますが、県こども総合療育センター等、県行政機関との連携を深めていくことが大切であると考えています。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　母子ともに長期にわたるフォローや県こども総合療育センターなどとの連携も考えておられるようですので、期待をしております。　次に、新病院の実施設計について伺います。　第一に、実施設計の納期はいつまでになっているのか。　また、第二に、ＭＲＩやＣＴなどの放射線を扱う大型機器などの更新、あるいは大規模災害が発生したときのトリアージや治療するスペースの確保など、状況の変化への対応は可能なのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　新病院の実施設計の納期につきましては、本年の六月末日となっております。　次に、機器更新への対応につきましては、新病院では、大型の放射線機器等の更新を容易にするために、これらの部門をすべて一階に配置することとしております。　また、建物内は、将来、機器の設置環境の変化に対応できるよう、柱間隔を大きくするなど、改修しやすい構造としております。　なお、災害時の対応といたしましては、オープンスペースが必要なことから、エントランスホールのほか、酸素や吸引の医療設備を設けた多目的ホールやホスピタルストリートを活用し、大規模災害にも対応できる計画としているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　次に、医薬分業と院外処方について伺います。　第一に、患者、病院にとってのメリット・デメリットについて、第二に、外来患者さんの投薬待ち時間解消や薬剤師さんの入院患者への薬の指導の充実につながると思いますが、現状と課題について示してください。　以上、答弁願います。 ◎市立病院長（上津原甲一君）　医薬分業と院外処方についてお答えいたします。　患者さんにとってのメリットとしては、かかりつけ薬局を決めることにより、薬の重複や副作用のチェック、相談などができ、身近な健康管理サポート体制が充実すること、患者さんの都合のよい時間に都合のよい場所にある薬局に取りに行けるので、待ち時間の短縮ができることがございます。デメリットとしては、診察後、薬局へ行かなければならないこと、薬局での調剤料の負担がふえることがございます。　病院にとってのメリットとしては、薬剤師の病棟業務の時間がふやせることで、入院患者のケアが充実し、医療の質の向上が図られる一方で、デメリットとしては、投薬にかかる外来収入の減がございます。　次に、外来患者さんの投薬待ち時間につきましては、混雑時には二十分から二十五分、小児の複雑な処方や長期投与の一包化などの場合には六十分以上かかる場合がございます。　また、入院患者さんの服薬指導につきましては、平成二十二年度で月に百件ほど行っているところでございます。　待ち時間の短縮と薬剤師の病棟活動の増加は、当院の課題の一つであると考えており、院外処方を行うことで、これらの解消につながる一つの方策であろうと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　デメリットもあるものの、かかりつけ薬局を決めることで、現在の二十五分前後から六十分ぐらいかかっている投薬待ち時間解消や薬剤師の病棟活動など、患者・病院双方に効果があるようです。　そこで第三に、他都市の公立病院の動向をどのように把握しているのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎市立病院長（上津原甲一君）　お答えいたします。　他都市の病院における動向でございますが、中核市における四百床以上の市立病院では、既に当院を除く十八病院のすべてで医薬分業が行われております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　他の中核市では医薬分業が行われているようです。　そこで第四に、導入する場合、導入にかかる期間をどのくらいかかると想定しているのか。　第五に、現在の病院で導入するのか、それとも新病院から導入するのか、その理由もあわせて示してください。　以上、答弁願います。 ◎市立病院長（上津原甲一君）　お答えいたします。　院外処方の導入に係る期間につきましては、院内での検討準備期間、薬剤師会等各種団体との調整期間、患者さんへの周知期間などが想定され、おおよそ一年程度は必要になると考えているところでございます。　次に、院外処方の導入につきましては、具体的に整備すべき体制や設備など、現在、研究中でございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　現在、体制や設備など研究中のようですが、導入までは約一年程度かかるようですので、患者・病院双方にメリットもある時代の流れだと思いますので、十分な検討をお願いします。　新しい質問に入ります。　交通事業経営健全化計画に関して伺います。　先日の新聞で、交通事業経営審議会の本年度の初会合が開かれ、委員七人が意見交換をしたとの報道がありました。　そこで質問の第一に、この審議会の設置目的、開催回数と構成メンバー、さらに公開なのか非公開なのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　お答えいたします。　交通事業経営審議会は、本市交通事業の円滑な運営、健全な経営を図るために設置しているもので、二十二年度は三回開催いたしております。その構成員は、学識経験者二名、経済界から三名、市民団体から二名、公募市民二名の合計九名で、会議は原則として公開いたしております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　学識経験者や公募市民それぞれ二名を含む九名で、原則として公開しているようです。　次に、先般開催された審議会ではどのような質疑がなされたものか、主な質疑の内容について示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　経営審議会での主な質疑内容としましては、敬老パスの乗車人員が減少している要因、交通局の厳しい経営状況に関する情報発信の必要性、また、ＩＣ乗車カードシステムの乗降データの活用等について、委員から御指摘、御要望が出されております。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　原則公開なのになかなか知る機会がありませんでした。　そこで第三に、ホームページ等でも公開すべきと思いますが、考えを示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　ホームページ等での公開につきましては、会議は原則公開でありますものの、審議会の質疑を通して、交通局の経営状況や取り組みを広く市民に周知できることから、今後はその内容をホームページ等で公開してまいります。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　今後はホームページ等で公開するようですので、注視してまいります。　次に、経営健全化計画の一つの柱として、運行路線、ダイヤの見直しについて伺います。　見直しについては、従前の新・経営改善計画でもその柱に据えられていた経過もありますが、実態がよくわからないところがあります。　第一に、運行路線、ダイヤの見直しはいつからどのくらい見直すのか具体的に示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　運行路線やダイヤ見直しにつきましては、二十二年度は、九州新幹線全線開業に伴う系統新設や特に乗客数が少ない日曜・祝日のダイヤについて、需要に見合った運行本数に見直すなど、九路線を見直したところでございます。　また、本年四月には、二十四番伊敷線の日曜・祝日のダイヤ見直し、二十五番唐湊線の系統新設に伴うダイヤ改正を行っております。　今後につきましては、二十三年度から二十四年度にかけて二番清水・常盤線など十三路線の運行ダイヤの見直し、数路線の運行系統見直し等を検討しているところでございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　二十二年度が九路線、本年度二路線、さらに二十三年度から二十四年度にかけて十三路線を見直すようです。　次に、第二に、局内の手続、利用者への周知などを含め、どのような手続で、どのくらいの期間が必要なのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　路線やダイヤの見直しにかかる手続と期間につきましては、局内での協議に最短でも約一カ月、九州運輸局等への申請及び届け出については、運賃認可等が必要な場合は約三カ月、ダイヤ改正の届け出は約一カ月を要します。　また、利用者に対しましては、ダイヤ改正日の少なくとも七日前までには停留所に告示し、周知を図る必要がございます。　これらのことから、局内の協議を始めてからダイヤ改正実施まで、二カ月から四カ月程度の期間が必要であると考えております。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　手続などに二カ月から四カ月程度かかるようです。住民への十分な周知を含めて早急な準備をお願いします。　次に、第三に、期待される効果額は幾らなのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　期待される効果額につきましては、運行本数の見直しに伴う乗務員の実働時間や燃料費の減少等により、二十三年度約一千四百万円、二十四年度約二千六百万円、二十五年度から二十八年度までは、毎年度約三千七百万円、経営健全化計画の期間全体では約一億八千八百万円を見込んでおります。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　計画期間で一億八千八百万円の効果額とのことです。一方で、時間帯によっては、民間事業者と市営バスが重なるように運行されていることも散見されますので、利用者の利便性向上のためにも事業者間での十分な調整をお願いしておきます。　次に、管理の受委託について伺います。　管理の受委託はそもそも一九九一年に平均乗車密度十五人以下の運行維持の厳しい地方バス路線に限定され、委託範囲を三分の一とし、住民のためのバス路線を守ってきたことから始まりです。九六年には都市バスに拡大し、九八年には委託範囲が二分の一に拡大し、〇八年にさらに規制緩和され、一定の基準を満たせば三分の二まで拡大されました。このことが、路線維持が目的でなく、単なるコスト削減、人件費抑制が主となり、さらなる低賃金労働者の増加、格差社会の是正に逆行するものであるとの指摘もあるところであります。　そこで第一に、管理の受委託の他都市の導入状況を示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　管理の受委託を導入している他都市の状況は、本市を含め、公営バスを運行している二十九都市のうち十六都市で管理の受委託を導入いたしております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　二十九都市中十六都市で実施されているようです。　次に、民間企業への委託、みずから子会社を設立し子会社へ委託する二種類のケースがありますが、それぞれのメリット・デメリットを示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　民間バス事業者への委託と子会社への委託のメリットとデメリットでございますが、まず、民間バス事業者への委託につきましては、公募による提案競技を行って、応募事業者の中から一番適した受託予定事業者を選定し、効率的な運行が可能となりますが、デメリットとしましては、年度途中の業務見直し等に時間がかかることが予想されます。　次に、子会社に対しましては、業務に関する十分な知識と経験を有した職員が管理運営することから、円滑な業務委託の遂行が期待されますものの、デメリットとしては、子会社の資本金出資など、多大な費用負担が発生することになります。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　それぞれメリット・デメリットがあるようです。　そこで第三に、本市は、いずれの方式をとるのか示してください。　以上、答弁願います。
   ◎交通局長（松永初男君）　管理の受委託の方式につきましては、本市内には民間バス事業者が既に四社ございまして、子会社一社と随意契約する合理的な理由はないことから、公募による提案競技の結果、子会社が受託できない可能性があること、子会社が受託できなかった場合には、子会社の職員の生活基盤が不安定になることなどを総合的に勘案しまして、民間バス事業者の中から、公募により受託予定事業者を選定してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　総合的に検討し、公募により民間バス事業者を選定するようですが、それでは第四に、管理の受委託を導入した場合に、職員・嘱託職員の雇用は確保されるのか。特に、嘱託職員の希望はどのように担保されるのか、あわせて考えを示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　職員・嘱託職員の雇用の確保につきましては、二十四年四月一日から予定の北営業所及び桜島営業所の業務委託開始に伴い、嘱託職員を含め、両営業所に所属する職員は、本局への配置転換となります。これにより、嘱託職員は人員に余剰が生ずることになりますが、今回の業務委託に伴う嘱託職員の人員整理は考えていないところでございます。　なお、委託事業者への転籍を希望する嘱託職員については、その優先雇用を公募の際の応募条件とすることで、雇用の確保を図りたいと考えております。　また、委託に当たっては、事前に嘱託職員を対象に意向調査を実施し、その意向を極力尊重してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　委託に伴う嘱託職員の人員整理は行わず、事前の意向調査を尊重するとのことですので、確認しておきます。　第五に、神戸市交通局では、管理の受委託の実施状況を的確に把握し、受託事業者の事業運営についてさまざまな観点から検証及び評価を行うために、外部委員と労使双方も加わった、神戸市交通局市バス営業所管理の受委託に係る評価委員会を設置しており、報告書がホームページに公開されていますが、このことをどのように評価されているのかお考えを示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　神戸市の評価委員会は、受託事業者に対する現地視察、ヒアリング、添乗調査等を定期的に実施されており、このことによって、受託事業者による路線バスの運行業務等が適切に行われているかどうかの把握に努められていると伺っております。同委員会は、安全・安定運行、サービス水準などの観点から、検証、評価を行うために有効な組織であると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　有効な組織であるとの認識のようです。　そこで第六に、本市も委託をするのであれば、同様な評価委員会の設置をすべきと思いますが、お考えを示してください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（松永初男君）　本市におきましても、管理の受委託を行った場合には、管理の受委託の実施状況を検証し、評価していくことが重要でございますので、そのための組織を設置する方向で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　本市も設置の方向で検討しているようです。　最後に、森市長に伺います。　少子高齢化やモータリゼーションの台頭など、他都市と同様に、公営交通事業を取り巻く環境には厳しいものがあります。そのような中で、電車・バス両事業のある本市交通事業は、本市の大切な市民の足として、本市の策定した鹿児島市公共交通ビジョンの中核をも担っております。　そこで、設置者として森市長の公営交通を守るというお考えを示してください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　ふじくぼ博文議員にお答えいたします。　鹿児島市公共交通ビジョンにありますとおり、公共交通は、本市の必要不可欠な都市機能の一つであり、集約型都市構造の実現に向け、クルマに過度に依存しない社会への誘導を図るため、利便性、効率性の高い、持続可能な公共交通ネットワークを構築していくことは非常に重要であると考えております。　特に、公営交通事業者である交通局につきましては、経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するという経営の基本原則を踏まえ、今後とも、本市における交通体系の一翼を担うとともに、まちづくりや福祉、環境など、市の施策と密接にかかわりながら、市民に最も身近な、そして便利で利用しやすい公共交通機関としての使命と役割を果たしていくことが大事であると考えております。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　森市長より、経営の基本原則を踏まえ、公共交通機関としての使命を果たしていくことが大切との認識が示されました。　私もあと二往復と言わず、可能な限り市電・市バスを利用して、増収の一助になるよう努力をしていきたいと思っております。　新しい質問に入ります。　次に、人権問題について伺います。　先般、人権社会確立第三十一回全九州研究集会が鹿児島アリーナで全体会、翌日、市内各所で八つの分科会が開かれ、私も参加して、改めて人権について勉強させていただきました。　全体会で来賓としてあいさつされた森市長は、要約すると、人権の世紀と言われる二十一世紀を迎えて十年経過したが、今なお差別や虐待、いじめなどの多様な人権問題が存在し、複雑化などが見られ、今日においても依然として重要な課題であるとの認識を示され、本市は平成十九年に策定した鹿児島市人権教育・啓発基本計画に基づき、各種施策等を総合的かつ計画的な推進に努め、策定中の次期総合計画にも人権尊重社会の形成を施策の大きな柱に掲げると述べられました。　そこで第一に、この集会における森市長のあいさつに見る人権侵害の状況と今日的課題は何か示してください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　人権侵害の状況でございますが、法務省の統計によりますと、全国の人権侵犯事件の受理件数は、平成十二年が一万七千五百六十五件に対し、平成二十二年は二万二千三百五十八件で、四千七百九十三件、二七・三％の増となっております。増加した主なものは、学校におけるいじめやインターネットによるプライバシー侵害、同和問題、親の子に対する暴行・虐待などでございます。　課題といたしましては、人権問題についてのたゆまぬ教育・啓発、インターネットによるプライバシー侵害やホームレスの方々の人権問題など新たな問題への対応があると考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　人権侵害は、十年前との比較で二七・三％、四千七百九十三件もふえ、学校のいじめ、インターネットによるプライバシーの侵害、同和問題、子供に対する親の暴行や虐待など増加しているようです。　次に、第二に、この間の人権意識高揚の状況と啓発の体制、内容（子供、大人、企業、市職員）について、市長部局並びに教育委員会それぞれの所管ごとに示してください。　また、施策の重要性をはかる物差しの一つは予算です。第三に、この間のそれぞれの予算の推移についてあわせて示してください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　人権啓発でございますが、平成十四年度からの第四次総合計画に基づき、関係部局連携のもと、市民一人一人が女性、子供、障害者、同和問題等の人権問題を正しく理解するため、市民への啓発冊子の配布や市職員に対する研修などを実施してまいりました。　また、人権問題を総合調整するため、人権啓発室を設置し、鹿児島市人権教育・啓発基本計画により、本市の人権に関する施策の総合的・計画的な推進に努めているところでございます。　人権啓発に関する予算の推移でございますが、毎年の予算額は、同和対策推進助成金の減額などにより減少傾向にあります。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　教育委員会では、市人権教育・啓発基本計画に基づき、児童生徒・教職員の人権意識を高めるために、研修会の実施や資料の作成・配布などを行っております。　また、家庭、地域社会、企業等を対象とした講演会や研修会を開催して、人権教育・啓発の推進に努めております。　次に、人権啓発に関する予算は、講演会に要する経費や補助金等の減額により、減少傾向にあります。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　それぞれさまざまな施策を継続的に実施されているようですが、予算は年々減少しているようです。人権問題の基本は、正しい理解と認識です。　次に、個別の人権にかかわる課題として、ハンセン病問題について伺います。　先般、県内の三つの自治体の例規に、防疫手当対象に「らい」の記載があり、鹿屋の星塚敬愛園で謝罪したとの新聞報道がありました。五年前も同じようなことがありました。報道によると、星塚敬愛園の岩川洋一郎自治会長は、らい予防法廃止から十五年、ハンセン病隔離政策を断罪した熊本地裁判決から十年を経てもこのような記述が残っていることが信じられないと話され、謝罪があったからそれでいいとは思っていない、各自治体は、ハンセン病問題の本質を理解し、地域住民に伝え続ける努力をしてほしいと要望されております。私どもは、この言葉を重く受けとめなければなりません。　そこで第一に、そもそもらい予防法と無らい県運動の経過と実態をどのように把握しているのか。　また、本市で何人の方が強制隔離されたのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　らい予防法は、昭和六年に制定され、ハンセン病患者を療養所に隔離できるようにした法律でございます。また、これに前後して、各県で起こった無らい県運動は、県単位で患者を見つけ出し、強制的に療養所に入所させるというもので、この運動により、強制隔離によるハンセン病の絶滅政策が全国的に広まったものでございます。　なお、本市における強制隔離の人数につきましては把握をしていないところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　強制隔離については、十分な把握がないようです。　本市のホームページには、「私たちは、ハンセン病の患者さんに私たち社会が苦痛をあたえてきたことを、社会の一員として深く心に刻み、ハンセン病に対する偏見や差別がなくなるよう、患者さんの社会復帰の支援も含めて努力する必要があります」と記載しています。　そこで第二に、本市の社会復帰支援などを含めた具体的な取り組みを示してください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　本市における取り組みにつきましては、県と連携し、市のホームページでハンセン病問題に関する事項を掲載するとともに、毎年六月の県の啓発週間に合わせて、市民ギャラリーでパネル展を開催し、正しい知識の普及啓発や患者であった方々に対する偏見や差別の解消等に努めているところでございます。　また、県からの依頼を受け、本市の保健師が療養所を退所された方の支援者となり、悩み事などの相談対応やお達者クラブへの紹介など、社会復帰や社会参加に向けた支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　どうも取り組みが弱いように感じます。ハンセン病問題については改めて議論いたしますが、県とも十分に連携して、他都市を含め情報収集をしていただくようお願いします。　県のホームページにもあるとおり、ハンセン病の患者さんたちの人権回復の闘いが一九九六年のらい予防法の廃止につながり、二〇〇一年五月二十三日の熊本地裁のらい予防法違憲国家賠償請求訴訟で原告が勝訴し、国は控訴せず、判決が確定したという経過がございます。　このように人権問題は、国の最高法規である日本国憲法で基本的人権の尊重をうたっているにもかかわらず、部落問題にも象徴されるように、差別を受けた方々の人権回復の闘いが国を動かし、法が整備され、それに伴い人権意識の高揚と啓発が続けられてきています。一方で、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律いわゆる地対財特法が終えんを迎えたにもかかわらず、同和問題の解消には至っていないのが現実であり、ハンセン病もそうですが、人権問題解消には難しさがあると言わざるを得ません。　人権問題の最後に、策定中の次期総合計画にも人権尊重社会の形成を施策の大きな柱に掲げるとされていることから、何を向こう十年の施策の中心に掲げようとしているのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　次期総合計画における人権施策でございますが、人権教育・啓発の推進と人権相談の充実を事業の柱とし、私たち一人一人が人権の意義や重要性について理解を深め、日常生活の中で人権への配慮が態度や行動にあらわれるような感覚を身につけられるよう、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　他都市の施策も調査し、十年後には人権侵害が大幅に減少するように、十分な予算と施策の充実を要望しておきます。　新しい質問に入ります。　最後に、田上地域の課題、区画整理事業について伺います。　昨年の九月議会の我が党の代表質疑で、新築された田上児童クラブが、昨年のきょう、六月二十一日に床上浸水した事案を取り上げ、この地域の浸水対策をどうするのかとの質問に、大雨で新川の水位が急上昇し、内水排除ができず浸水したとして、新川の河川改修等については、今後も機会あるごとに県に対して要望したいとの答弁をいただきました。田上児童クラブには止水板がついたようですが、抜本的には何も解決しておりません。　そこで第一に、この間の新川の河川改修について、県に対してどのような要望をしているものか示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　新川河川改修についての県への要望についてでございますが、平成二十二年九月議会以降、二十二年十月と二十三年六月に開催されました鹿児島地域行政懇話会や二十三年二月開催の鹿児島地域土木事業連絡会幹事会などで、徳重橋から大峯橋までの区間の河川事業の予算確保について要望しているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　三回ほど要望をされているようですが、せめて内水排除のポンプがつくなど、目に見えた対策がほしいものです。　先般、本市の第五次総合計画の地域別意見交換会が武・田上公民館で開かれ、本来は、総合計画の基本構想や基本計画の素案について策定趣旨やスケジュール、地域別計画などの説明と意見交換が目的でしたが、質疑応答では、田上の区画整理、中央駅西口広場、武岡の新幹線騒音など、地域の抱える個別具体的な要望が出され、その場で回答したものや、持ち帰り、関係当局へ伝えるなどとしたものがありました。　そこで第二に、住民意見にはどのようなものがあり、どのように対処し、どのように回答するものか示してください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　お答えいたします。　先月開催いたしました武・田上地域での市民意見交換会におきましては、土地区画整理事業に関連しまして、昨年、住民アンケートを実施したと聞いたので、その結果も活用し、区画整理の計画を策定してほしいとの御意見や、田上小学校周辺には住宅密集地があり、環境整備を進める必要があるなどの御意見をいただいたところでございます。これらも含め、市民意見交換会等でいただいた御意見につきましては、関係部局でその対応方針を検討しているところであり、基本構想議案の提案等に合わせて検討結果の公表も行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　これらの声は住民の方々からの切なる声です。十分に受けとめてほしいものです。　三月議会の建設委員会で、昨年十月から十一月に実施した面的整備検討地区の五地区の市街地整備手法検討事業における生活改善まちづくり意向調査、いわゆるアンケート調査の概要及び実施結果と本市施行土地区画整理事業の基本的な考えが示されました。田上小周辺のアンケート結果の概要で、自然災害への対応、河川・排水路整備、幹線道路の整備、地区内道路の整備を望む声が強かったとされています。緊急自動車が入らない狭い道路、バスも離合しにくい県道、激しい雨が降るたび浸水被害が心配な住民にとっては、当然の結果であります。　そこで第三に、鹿児島市土地区画整理事業の基本的な考え方の内容、スケジュールについてもう少し具体的に示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　鹿児島市施行土地区画整理事業の基本的考え方の内容につきましては、本市施行の今後の新規地区の事業化を見据えた前提条件として、地区の建物棟数密度や公共用地率などを評価項目とした定性的評価・定量的評価の基準を定めるとともに、施行規模の設定など、効率的で円滑な事業推進を図るための考え方を整理したものでございます。現在、この基本的考え方に基づき、面的整備検討地区に分類した五地区の比較検証について、最終的な取りまとめを行っているところでございます。　今後につきましては、比較検証結果などを踏まえ、第五次総合計画への反映に向けて同計画の策定スケジュールとの調整を図りながら、全市的な視点から総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　区画整理事業、新規導入に一定の評価基準を設けたことは、透明性の点で評価いたします。五地区の比較検証の最終的な取りまとめを行っているとのことで、期待した答えにあと一歩のようです。早急に取りまとめ、第五次総合計画への反映をいただくようにお願いします。　もう自助や共助の限界であります。田上地区への本市施行の土地区画整理事業の導入を強く求めて、私の個人質問のすべてを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、ふじくぼ博文議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、森山博行議員。　　　［森山博行議員　登壇］（拍手） ◆（森山博行議員）　平成二十三年第二回鹿児島市議会定例会に当たり、民主市民クラブの一員として個人質疑を行ってまいります。　最初に、ＪＴ跡地の施設整備についてお尋ねいたします。　広大なＪＴ跡地には、新市立病院建設のほかに緑地整備、交通局移転などが盛り込まれており、市民の関心も日に日に高まってきております。ことのほか、唐湊、上荒田、鴨池、郡元などＪＴ跡地近隣市民の皆様におかれましては、整備後の生活がどのように変化するのだろうか、車の増加により安心安全はどうなるのか、朝夕の渋滞が一層激しくなるのではないだろうか、あるいは、緑地がふえて散歩などが楽しみだなどなど、さまざまな不安と期待を持ちながら日々生活をしております。地域の状況は、地域に住んでいる市民が一番よく把握しております。何か事を運ぶ際には、まず地域に住んでいらっしゃる方々の意見を調査し、事を前に進めていただきたい、このような思いや願いも込めて質問してまいります。　ＪＴ跡地整備の現在の進捗状況とこれからのそれぞれの予定をお答えください。　答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　緑地につきましては、今年度、基本計画・基本設計及び土地購入、二十四年度に実施設計を行い、二十七年度の病院移転時期に合わせて供用できるよう計画しているところでございます。　基本計画等の策定に当たりましては、現在、地域の方々などの御意見や御要望を把握するためにアンケート調査の準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎交通局長（松永初男君）　お答えいたします。　交通局局舎・電車施設のＪＴ跡地整備につきましては、本年度は、基本設計及び実施設計に着手しますほか、地質調査や建物調査を行い、年度末に土地購入を計画いたしております。　なお、二十七年度の病院の移転時期を踏まえて供用開始できるよう、今後はその時期を見据え、建設工事等に着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　お答えいたします。　病院建設事業につきましては、昨年六月から進めてまいりました実施設計を今月末で終了する予定でございます。　今年度の今後の予定としましては、工事発注方法の検討や発注用設計図書の作成、関係事業費の算定、工事発注の準備を行うほか、年度末に土地購入を行うこととしております。その後、平成二十四年度当初に工事発注を行い、二十六年度工事完了、二十七年度に移転・開院の予定でございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　それぞれ答弁いただきました。　二十七年度の病院移転の時期に合わせて緑地や交通局移転なども進められているとのお答えでございました。順調に準備されているようでございます。　御存じのように、広大な広さでございます。供用開始となりますと、一つの街空間となることが容易に想像されます。ゆえに、地域の方々は期待もし、また不安な部分もあると思います。　次に、四月二十三日に荒田小学校で住民説明会が開催されました。そのときの内容とそれに対する今後の対応をどのようにされるのか、また、住民説明会の今後の予定について答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　緑地の地元説明会につきましては、これまでの説明会同様、ＪＴ跡地に計画されている他施設と連携を図りながら開催したいと考えております。　以上でございます。 ◎交通局長（松永初男君）　交通局局舎・電車施設に関する住民説明会につきましては、基本設計が終わり、その概要が明らかになります本年の秋以降に開催したいと考えております。　以上でございます。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　本年四月二十三日に開催いたしました新市立病院及びＪＴ跡地の施設整備に係る説明会につきましては、私のほうから一括して御答弁申し上げます。　当該説明会には百二十八人の参加があり、さまざまな御意見や御質問をいただきました。外来患者数やヘリポート、救急車に関することなど、病院運営に関するもののほか、周辺道路渋滞への懸念や道路拡幅、唐湊地区からのアクセス改善に関することなど、交通関連についての御意見が多く出されました。これらの御意見等につきましては、今後も引き続き関係部局で連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。　また、今後の説明会開催につきましては、緑地用地や交通局用地の設計の進捗状況等も踏まえ、適宜適切な時期に開催することを検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　現在の市立病院も毎日ではございませんが、曜日によっては、病院を半周ほど取り囲むように病院駐車場に入ろうとする車が交差点、歩道橋の近くまで連なっていることがございます。市立病院前は私の通勤路ですので、毎日確認をしております。また、交通局も軌道から局の敷地内に電車が入るときには、警備員の方が一部車の通行を制限しております。この状況を見ている地域住民の方々は、やはり各種各方面においてさまざまな心配をお持ちと思います。　荒田小学校での説明会も住民からの意見の時間が足りなかったのではないでしょうか。適宜適切な時期にと答弁いただきましたが、私は、一回でも数多く開いていただいて、そして何事も決まる前に懇切丁寧に住民の方々へ説明をすべきと考えますので、関係部局の皆様には重ねてお願いを申し上げます。　この項目の最後の質問に移ります。　私が議員になり、最初にここに立って一番最初に質問した項目がこのＪＴ跡地に隣接する道路問題に関する質問でございました。平成二十年第三回定例会です。その当時の質問内容は、唐湊地区は道路整備がおくれておりますと発言し、唐湊地区の道路整備計画のこれからを当時の建設局長に質問いたしました。答弁では、唐湊地区の道路整備については、他の地区と同様に通行車両の円滑化と歩行者の安全を確保し道路環境の向上を図ることを目的に、地元からの要望も踏まえながら鋭意取り組んでいるところでありますとありました。ＪＴ跡地整備計画もだんだんと具体化する中で、整備と並行し、隣接するみずほ通り、唐湊線及びそこに連結する道路の抜本的な根底からの改善が必要と考えますが、平成二十年第三回定例会での答弁もかんがみ、今後どのような計画や研究をされていくのか、御見解を答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　唐湊地区の道路整備につきましては、平成二十一年度までに市道唐湊陣ヶ平線の視距改良工事を終えたところでございます。　また、市道田上一本桜線の道路改良につきましては、本年度、用地買収を終えた区間について一部工事を行うこととしており、今後とも早期完成に向けて取り組んでまいります。　市道唐湊線等に連結する道路の抜本的な改善策につきましては、本市のまちづくりの中での将来的な研究課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　唐湊地区において、御答弁にもありましたように、一部の道路改良は少しずつ進んではおりますが、大きな改善にはほど遠いのが現実でございます。新川と指宿枕崎線により、陸の孤島と評される唐湊地区の住民は大変困っております。現在でも朝のラッシュ時には、後方に控えます紫原団地、桜ヶ丘団地、星ヶ峯・皇徳寺団地の方々の通勤車両の抜け道として唐湊を通り、大変混雑しておりますし、それに伴い、日常的に交通事故が発生している交差点も数多くございます。抜け道として朝など多くの車両が通行している道路などは、通行量を調査し、時間帯による通行制限をかけるとか、まずはできることから改善していただきたい。　また、平成二十年第三回定例会の建設局長の答弁にもありましたが、唐湊地区の道路環境の向上を図り、地元からの要望を踏まえながら、鋭意取り組んでいただきたい。そして、今後の本市のまちづくりの中で、抜本的な改善・検討を強くお願い申し上げます。　次の質問に移ります。　ドクターヘリについてお伺いいたします。　本年、ドクターヘリ運用が開始されます。これまでの報告によりますと、日中、ヘリは浜町のヘリポートに待機し、出動要請がありましたら、市立病院からドクターとフライトナースが緊急車両により移動するということでございます。現在の市立病院の立地状況ではこの方法しかとれないということは承知しております。しかしながら、本年度の実施設計、平成二十四年度から建設工事が始まる新市立病院においては、このドクターヘリの取り扱いが市民・県民の命を守る上で大変重要となり、また、設計の時点からドクターヘリ運用のあり方を十分に協議せねばならないという視点から、以下質問してまいります。　私は、ことし五月十六日、日帰りではございましたが、久留米大学病院に出向き、午前十一時から午後五時まで、約半日をかけてドクターヘリの運用について調査してまいりました。　久留米大学病院は、平成十四年二月から運行を始めており、全国でも五番目にドクターヘリを導入した先進地でございます。しかしながら、導入時当初にはさまざまな課題にぶつかり、その時々において、丁寧に一つ一つ改善されてきたところでございます。その調査した実体験を踏まえお尋ねいたします。　これまでのドクターヘリ導入の経緯と今後の予定、さらに想定されるこれからの課題について答弁願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　お答えいたします。　ドクターヘリの導入の経緯でございますが、県において、平成二十一年三月にドクターヘリ導入計画が策定され、その中で、おおむね二十三年度を目標に導入を目指すこと、県本土から熊毛地域までについては、県内唯一の救命救急センターである当院が実施主体となることなど、県の考え方が示され、県と協議を重ねてきた結果、鹿児島空港を基地ヘリポート、浜町へリポートを出動ヘリポートとする運航スキームや本年十二月からの運航開始等が決定したところでございます。　次に、今後の予定でございますが、消防機関や医療機関等で構成される運航調整委員会を設置し、運航要領や出動要請基準の策定並びにランデブーポイントの選定等を行うとともに、ドクターヘリに搭載する医療機器や運航に必要な通信機器等の整備を進めていくこととしております。　課題といたしましては、出動要請基準の策定や円滑な運航開始に向けた消防機関や医療機関等との連携等が考えられます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　今後は、運航調整委員会にてさまざまな課題を話し合われるということです。課題としましては、出動要請基準の策定、消防機関・医療機関との連携と答弁されました。そのとおりでございます。ドクターヘリのかなめは、各機関との横の連携、情報の共有です。　鹿児島県の消防予防課が行ったアンケートがございます。救急車での傷病者搬送を行ったケースで、約三割が消防・防災ヘリのほうが有効だったという結果が出ました。平成十年のアンケートでございます。今でも県の消防・防災ヘリが運航しておりますが、時間短縮効果などの情報が乏しい、ヘリ搬送自体を知らなかったなど、制度が浸透していない実態が浮き彫りになってきております。ドクターヘリ運航ではそのようなことが決して起こらないよう綿密な連携システムの構築をお願い申し上げます。　次に、ランデブーポイントについて順次お伺いいたします。　傷病者が緊急を要する状態にある場合、救急車で自宅または事故現場等からランデブーポイントまで移送し、ドクターヘリと合流するわけですが、このランデブーポイントの確保が重要となります。　そこで、以下お尋ねいたします。第一、今現在ランデブーポイントとして確保されている数を市内、市外別々にお示しください。また、今後の予定数をお答えください。　第二、ランデブーポイントの選定基準をお示しください。　第三、各自治体、消防、警察、教育委員会、建設局、建設局においては、特に公園がランデブーポイントになりますが、それらの機関との連携を今後どのように図っていくのか、それぞれ具体的にお答えください。　最後に、ランデブーポイントを設定する上で、その地域の住民の皆様の御理解と御協力が必要となると思いますが、説明のあり方をどのように考えているか。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　お答えいたします。　ドクターヘリのランデブーポイントにつきましては、現在、確定はいたしておりませんが、既に県の消防・防災ヘリの場外離着陸場として指定されている約百カ所のほか、今後設置する運航調整委員会の中で、関係機関等の協力をいただきながら、さらに多くの学校や運動公園のグラウンドなどを候補として選定していく予定でございます。　次に、ランデブーポイントの選定基準は、ヘリが安全に離着陸できる広さを確保できるなど設置基準を満たすとともに、消防機関とも十分連携が図られる場所であることなどでございます。　次に、関係機関との連携についてでございますが、ランデブーポイントとしては、学校や公園のグラウンド、河川敷等が想定されますことから、教育委員会、市町村、消防機関等の代表の方々にも運航調整委員会の委員として参加していただくこととしております。　ランデブーポイントの確保に当たりましては、地域住民の御理解、御協力が得られるよう、ドクターヘリの意義、目的、安全運航の確保はもとより、地域におけるドクターヘリ運航のメリットなどについて、十分理解していただけるよう工夫を凝らし、関係機関と連携して説明を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　ランデブーポイントの指定は運航調整委員会などでこれから協議されるとのこと。私が調査をいたしました久留米大学病院は、久留米市及び福岡県と連携をしまして、現在、七百カ所のランデブーポイントを確保されているようです。ランデブーポイントは一個でも数多くあったほうがいい、私はそう思います。鹿児島は少なくとも一千カ所ぐらいのランデブーポイントが必要と考えます。特に搬送に時間がかかるであろう旧五町地域はもとより、海があるがゆえに、船の待ち時間などで搬送に時間がかかっていた桜島・大隈地域などは時間的問題が解消されることは明らかでございます。生命に影響を及ぼす重症患者に一分一秒でも早く病院前治療、応急処置ができる場所がランデブーポイントです。ただ単に搬送のための場所ではございません。フライトドクターとフライトナース、そしてドクターヘリの搭載可能なできる限りの医療機材がそっくり移動し、病院がそのまま移動してきたのと同じことです。久留米大学病院のドクターヘリのパイロットに聞いたところ、周りに障害物があっても、縦横三十五メートルの場所が確保できればドクターヘリは離着陸できますとおっしゃっておりました。自治体の公有地はもちろん、公園、校庭、河川敷、農道、休耕地などや、また他県の例を見ますと、民有地、民間の駐車場、スポーツセンターの敷地内、大型ショッピングセンターの駐車場などがランデブーポイントに指定されております。想定されるあらゆる官民機関と連携をとっていただくことを強く要望いたします。　地域住民への説明におかれましては、ランデブーポイント指定に反対される住民の方々もいらっしゃるかもしれません。自分の家の横にヘリコプターがおりるなんて反対ですとおっしゃるかもしれません。しかしながら、もし御自宅のどなたかが心筋梗塞や脳障害になったときに、五分でお隣に救急救命センターができるのと同じなんですよというふうに、わかりやすい説明の仕方に工夫され、住民の皆様への御理解と御協力を幅広くいただきますよう、当局関係者の皆様には強く要望をいたします。　次の質問に移ります。　久留米大学病院は、建設時には、屋上にヘリポートはありませんでした。ドクターヘリ導入時には、隣の河川敷にヘリは待機しておりました。要請があれば、ドクターはそこまで行き、飛び立っておりました。それではだめだということで、今度は病院の敷地内にヘリポートを設置しましたが、それでも時間を無駄にするということで、最終的には、後づけで屋上にヘリポートと格納庫、司令室の三点セットを建設いたしました。今では無駄なく運用されております。この目で確かめてきております。　ドクターヘリの定義は、一分一秒でも早く傷病者にコンタクトし、病院前治療を施し、容態を安定させ、一分一秒でも早く救命救急センターに搬送できるかが勝負です。そのことで病気の回復はもとより、術後の社会復帰の確立に大いに影響してまいります。社会復帰ができれば、社会保障費の削減にもつながってまいります。　そこでお尋ねいたします。　新市立病院の設計図を拝見しますと、ヘリポートから救急救命センターまでは、リフトでペントハウスフロアまでおり、横に移動して、再度エレベーターで救急救命センターにおり、また再度横に移動する設計となっているが、本当にこの動線で行くのか。　また、久留米大学病院は、十年の経験知の中で、失敗と成功を繰り返し、今の屋上にヘリポート、格納庫、司令室の三点セットを設置いたしました。これがヘリポートでございます。これが格納庫でございます。これが司令室。この三点セットは救急体制の確立には絶対必要であり、決して離れ離れではいけないと考えますが、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　お答えいたします。　ヘリポートから救命救急センターなどへの救急患者の搬送動線につきましては、新病院の建物形態、エレベーターの配置上から、現在想定している経路となっており、迅速な患者搬送に十分対応できるものと考えております。　次に、ドクターヘリの運航に必要な諸施設は、運営する病院の立地や運航形態で異なっており、画一的なものではないと考えております。新病院におきましても、今後、県との協議・検討を進める中で、望ましい形態を整えていくことが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　私は、今の設計だと迅速な患者搬送には十分に対応できないと考えます。ドリンカーの救命曲線によりますと、呼吸停止二分後に処置を始めると九〇％の確率で生命を救え、三分後には七五％、四分後には五〇％、そして五分後には二五％となり、十分後にはほぼ〇％になります。救急救命において最大の敵は時間なんです。　これは久留米大学病院の司令室の直通エレベーター確保ボタンの写真です。出動要請が入れば、即このボタンを押して、二基のエレベーターを専用で確保いたします。そしてフライトドクター並びにフライトナースは真っすぐに直通でヘリポートまで上っていき、これも屋上にヘリポート、格納庫、司令室が一体となっているからできることなのです。　私が調査にまいりました午後二時四十六分、福岡県糸島消防からドクターヘリ出動要請がありました。時系列にてパネルでごらんいただきます。　十四時四十六分、出動要請の電話が入ります。すぐさま先ほどの直通エレベーターのボタンを押します。瞬時に待機をしておりましたパイロットと整備士がヘリへ走り、飛び立つ準備をいたします。十四時四十七分です。フライトドクターとフライトナースが直通エレベーターにて屋上に到着し、四十八分にヘリポートを離陸いたしました。要請の電話から約二分で離陸しております。このときの症例は農機具に腕を挟まれ、切断または大量出血の危険性がある。ランデブーポイントは河川敷でした。　報告では、応急処置を施し、傷病者の安定を確保できたので、そのまま救急車で最寄りの病院に搬送したということでした。しかしながら、応急の処置ができなかった場合は、不安定なままで病院に搬送される途中に容態が急変する事態も想像されます。いち早い傷病者へのコンタクトが市民・県民の命を守るのです。　久留米大学病院では、二〇〇五年から四年間の統計において、ドクターヘリ出動の中で五百七十人の重症患者の命を救いましたが、このうちヘリでなければ手おくれになったと見られる人数は百三十三人にも上ります。同病院の副院長がこう申しておりました。「今までのヘリポートは、救命救急センターから三百メートル離れておりました。要請を受けてから医師が乗り込むまで五分はかかっておりました。現在、屋上にヘリポート、格納庫、司令室ができたおかげで、三分かけずに離陸できるようになりました。この二分、たった二分ですが、生死を分ける救急医療の現場では、想像以上の大きな効果があるのです」、さらに「後づけで屋上へリポートと格納庫、司令室を建設しましたので、最初から設置した場合と比べると多額の予算が必要になってしまいました」とも申しておりました。望ましい形態を整えていくことが重要であると答弁いただきました。望ましい形態は、明らかにヘリポート、格納庫、司令室が屋上にあることです。　この項目の最後に、市長にお伺いいたします。　ドクターヘリ導入に対する市長の思いをお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　森山博行議員にお答えいたします。　ドクターヘリは、医師、看護師が速やかに救急現場等に出動し、現場で早期に救命救急処置を行うとともに、医療機関に短時間で搬送できることから、多くの離島や広大な県土を有する本県にとりまして、救急医療体制の充実・強化に大きく寄与するものでございます。　また、本市にとりましても、ドクターヘリの導入は、市立病院を中心とした医療機関同士の連携を通じ、市全体の救急医療体制のレベルの向上にもつながることや災害時の救急医療活動にも大きな役割を果たすことなどから、市立病院へ導入することといたしたところでございます。　今回のドクターヘリ運航は、新病院開院までの暫定的な運航スキームでございますが、市立病院が県内で唯一の救命救急センターとしてその使命を果たすことができるよう、県や関係機関とも十分連携を図りながら、十二月の運航開始に向け、万全を期し取り組んでまいりたいと考えております。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　市長に答弁いただきました。　実際にドクターヘリで助かった方の一例を紹介いたします。　福岡県にお住まいのＡ子さんは、製材所で仕事をしていたときに、一本二百キロもある木材が二十本両足に落ちてきました。救急隊が到着したときには、大量出血で意識は薄れておりました。救急隊がドクターヘリを要請、十五分後には治療が始まりました。「私の命はドクターヘリでないと助からなかった。入院中も先生に、あと五分治療開始がおくれていたら命が危なかったと言われました」。Ａさんはリハビリを重ね、事故の一年後には夫婦で旅行に出かけるまで回復をしております。　森市長、このように助かる命を助けるのがドクターヘリなんです。ぜひとも新市立病院においては、ドクターヘリの機能を最大限に引き出す、つまりこれまで救えなかった命を一人でも多く救う設備設置を十分に検討・研究され、そして決断され、県内で唯一の救急救命センターとして使命が果たせるよう、強く要望いたします。　地域コミュニティー活動についてお尋ねいたします。　日本全国、少子高齢化の波はとどまることを知らず、本市においてもこの流れは同じくするところでございます。そして、地域コミュニティーの一番の柱、かなめでもございます町内会活動も高年齢化が進み、活動したくてもなかなかきめ細やかな町内会活動ができないのが多くの町内会の悩みとなっております。　そんな中、本市職員が町内会に入っているが、各種活動や行事に積極的に参加していないという声が聞こえてまいります。特に夏祭りや敬老会など、多くの人手が必要なときは一人でも多くのお手伝いが必要でございます。　そこでお尋ねいたします。　本市職員全体の町内会加入率の過去五年間の推移とその結果をどのように分析されているのかお答えください。　さらに、職員への町内会活動に対する積極的参加の取り組みとその効果についてお答えください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　本市職員の町内会加入率について十八年度から二十二年度までをパーセントで申し上げますと、八〇・七、八〇・三、八一・四、八〇・八、七九・九とほぼ横ばい傾向となっております。　市職員への対応につきましては、全職員に対し、町内会加入はもとより、地域活動への積極的な参加を文書等で要請し、また人事研修のほか、職員向けの意識啓発などに継続的に取り組んでおりますが、今後とも、地域社会の一員として活動する職員としての自覚が深まるよう、なお一層のきめ細やかな取り組みも必要であると考えております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁をいただきました。　本市職員の町内会加入率はほぼ八割、横ばい状態ということです。横ばいということは、これまでの参加要請文書や人事研修、意識啓発では効果が出ないということを示しております。視点を変えた取り組み方が必要ではないでしょうか。とても積極的に町内会活動に参加される職員も多数いると聞いております。本市職員の方々へ毎月毎月町内会活動に参加してくださいとは申しません。年一回か二回の行事にお手伝いいただけましたら、高齢化の進んでいる町内会は大変助かります。これが現実です。　また、職員の方々も町内会活動を通じて、市民の方々と触れ合い、ざっくばらんに語り合う中で、ああ、今市民の方はこういうことで困っているんだとか、この事業はとても効果が上がっている、本当に喜ばれている事業だなど、自分のお仕事のヒントや政策をつくる上での参考になると考えます。そのようなことを人事研修などで訴えて、町内会加入は当然ですが、町内会活動への積極的な参加を呼びかけていただきますよう要望いたします。　次に、防災行政無線についてお尋ねいたします。　防災行政無線は、災害が予想されるときに、地域住民への警戒や避難勧告などが主な用途と思いますが、しかし、今現在の使われ方は、現実的には、地域行事のお知らせなどに使用されているようです。本来の目的プラス地域コミュニティー活動のツールとして使用されております。そのような現実を当局は把握されているのか。　さらに、防災行政無線の整備において、旧鹿児島市地域については、トランペットスピーカーなど屋外拡声子局を整備する方針と伺っております。しかしながら、トランペットスピーカーなどの弱点は、よく聞こえない、特に台風や大雨のときなどは、雨戸を閉め切り、住民に必要な情報が伝わらない。このような点をどのように克服されるおつもりなのか。　以上、二点答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　防災行政無線についてお答えいたします。　旧五町域及び東桜島地区におきましては、防災情報の伝達のほか、行政放送や地域コミュニティー放送にも活用されていることを把握しております。大雨の際には、屋外拡声子局の音声が聞こえにくいことも想定されますことから、その対策といたしましては、音声到達範囲が広いホーンアレイスピーカーの設置を計画するとともに、自動電話案内機能やメール・ファックス配信機能、文字表示機能についても新しい付加機能として検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　防災行政無線は、防災情報伝達のほかに、地域コミュニティー放送にも活用されていると当局も把握されているようでございます。また、屋外拡声子局は、音声が聞こえにくいので、さらに各種付加価値機能も検討されているようでございます。　引き続きお尋ねいたします。　鹿児島県内で開発された無線システムが今、全国で注目を浴びております。それは戸別受信機を備える地域情報伝達無線システムです。この無線システムは、地域のお知らせや災害時の情報の伝達のほかに、安心安全の観点から、悪質な訪問販売の防止機能や、また健康福祉の観点から、病気やけがをしたときに支援要請をすることも可能です。今いろいろな自治体が補助制度や行政負担によりこのようなシステムを設置し広がっているようです。あの有名な「やねだん」もこのシステムを全戸に配置し、毎日大いに活用し、地域コミュニティー活動に取り組んでおられるとのことです。　そこでお尋ねいたします。　地域コミュニティー活動、安心安全、健康福祉の観点から、旧鹿児島市地域において、希望する地域にはこのような市民の生活を守るシステムを研究し、検討するべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　これまで未整備の旧鹿児島市域における戸別受信機の整備について検討をいたしました結果、対象世帯が多く、費用対効果の面や管理・運用業務等が困難であることなどから、今回のデジタル防災行政無線整備基本計画におきましては、東桜島などの一部の地域を除き現時点では整備しないこととしておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　旧鹿児島市地域においては、現時点では、戸別受信機は整備しないということでございましたが、今回の東日本大震災や奄美豪雨災害などにおけるデジタル行政無線の活用がどのようにされ、有効であったのかという観点や、トランペットスピーカーなどでは災害時には聞こえないなど、十分に機能を果たさないことが危惧されることなどから、早急な防災対策及び地域コミュニティー充実のための施策として検討されるよう強く要望いたします。　最後の質問に移ります。　にこにこあいさつ通りについてお尋ねいたします。　本館二階と別館二階をつなぐ渡り廊下には、「にこにこあいさつ通り」という看板が掲げられております。この看板には、このように書いてございます。「鹿児島市役所では、「あいさつはふれあう心のあいことば」をスローガンに“あいさつ運動”に取り組んでいます。この渡り廊下は、「にこにこあいさつ通り」と名づけ、職員が率先して、行き交う市民の皆さんに気軽にあいさつを交わすふれあいの場です」と書いてあります。この渡り廊下がにこにこあいさつ通りとなった経緯をお答えください。　また、この通りができたことにより、どのような効果があったものなのか。さらに、市民の反応を把握されておりましたら、お答えください。　答弁願います。 ◎総務局長（福元修三郎君）　お答えいたします。　本市では、市民との信頼関係に立脚したパートナーシップによるまちづくりを推進する取り組みの一環として、あいさつ運動を進めてきており、職員の意見を参考に、庁内におけるシンボル的な場として、平成二十年五月に、本館と別館の間の渡り廊下をにこにこあいさつ通りとしたところでございます。このことにより、職員同士だけでなく市民の皆様へのあいさつが促進されるとともに、窓口対応等市民サービスの向上にもつながった面もあると考えております。　また、昨年度実施した市民サービス満足度調査によりますと、言葉遣いや説明の仕方など、窓口での職員の対応等について、あいさつが気持ちがよい、親切丁寧かつ迅速であったなどの評価がある一方、あいさつがなかったという意見などもいただいているところでございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　この通りは、職員の方々からの御意見を参考にスローガンと名称を決めたということでございます。とてもすばらしいことと言えます。市民の反応は、さまざまでございました。　私は、昨年十二月十五日からことしの五月三十日まで、この通りを個人的に調査いたしました。本来ならば、若造で一年生議員の私のほうから職員、臨時職員の皆様へ大きな声であいさつをしなければならないのは重々承知の上で、大変恐縮で、大変失礼とは思いましたが、あえてこの通りを通るときには、私のほうからあいさつをせずに、さらに上着も脱いで、もちろん議員バッジも外し、市役所に用事のある市民という風体で、延べ日数六十一日、七十八回往復調査をいたしました。　これがその結果でございます。この間、男性職員の方と百三十人、女性職員の方と二十人、臨時職員の方と四十二人、合計百九十二人の職員、臨時職員の方々とこの通りですれ違いました。この百九十二人とすれ違う中で、あいさつの種類はおおむね三種類に分類できました。まずは、「こんにちは」と相手に聞こえるようなあいさつ、次に、目は合わさないが、こくりとうなずく、三番目は、全くの無視、この三種類に分かれました。　ごらんください。結果は、男性職員の中であいさつされましたのは百三十人中六人、こくりとされた方が四十三人、無視が八十一人でした。女子職員の方は二十人中あいさつをされた方はゼロ、こくりとされた方は六人、無視が十四人でした。臨時職員の方はあいさつはゼロ、こくりとされた方が十二人、無視が三十人でした。結果としましては、あいさつをされた方は全体の三・一％、こくりとされた方は全体の三一・七％、無視が六五・一％、このような結果となりました。　結果としましては少々残念な結果となりましたが、私はこの結果をもって、けしからん、なっていないということを申し上げようとは思いません。鹿児島には、昔から「あいさつ、一つ」という言葉があります。何事もまず最初のあいさつから信頼関係が構築される。答弁にもございましたが、市民との信頼関係に立脚したパートナーシップによるまちづくりを推進する一環としてあいさつ運動の象徴的な場所としてこの通りが位置づけられている。ましてや、職員のアイデアでできたというすばらしい経過を経てできた通りです。どんどん、どしどし職員の方々が先頭を切って、市民の方々へあいさつをしましょう。そしてこの通りが市役所職員同士のみならず、市民の方々同士でもあいさつが気軽にできる通りとなれば最高ではないでしょうか。　最後の質問に移ります。　市民の中へ積極的に飛び込んでいく職員意識の向上啓発が大事かと思いますが、見解をお答えください。　答弁願います。 ◎総務局長（福元修三郎君）　あいさつは、コミュニケーションを円滑にする大切な手段の一つであり、社会生活の基本でございます。日ごろからあいさつを積極的に行うことにより、先ほど申し上げましたような市民サービスの向上につながることはもちろん、職員一人一人の積極性も培われ、地域における交流や活動への参加につながるものと考えております。　ただいま、みずから実施されました独自アンケート結果もお聞きしたところでございますが、今後とも、あいさつ運動を通して職員の意識啓発を図り、市民に親しまれる開かれた市役所づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁をいただきました。　知らない人にあいさつをするのはとても勇気がいることです。だからこそ、にこにこあいさつ通りから始めようではないですか。市民の中にまずはあいさつから飛び込んでまいりましょう。　先ほどの質疑でも触れましたが、今までなかなか参加できなかった町内会活動への参加もやはり同じことです。勇気を出して、市民の中へ一歩踏み出そうではありませんか。市民と触れ合う中で、御自分の政策や新事業立案につなげてください。　中国から来た言葉に、「隗より始めよ」という言葉があります。身近なところから職員の方々が市民の中に飛び込むことによって、さらに一層開かれた市役所づくりが加速される、私は確信をしております。　これで、私の個人質疑のすべてを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、森山博行議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時四十三分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十四分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、井上　剛議員。　　　［井上　剛議員　登壇］（拍手） ◆（井上剛議員）　平成二十三年第二回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。　まず、第一六号議案　鹿児島市総合計画策定条例制定の件及び第五次鹿児島市総合計画案についてお尋ねします。　地方自治体は、これまで地方自治法に基づいて基本構想を策定し、また、その基本構想を踏まえた基本計画、実施計画を策定し、総括して総合計画として長期展望に基づく計画的・効率的な行政運営を心がけてきました。　総合計画は、地方自治体にとって、まさにその中核となる計画であり、行政のみならず、議会もその責めを負う重要な計画だと考えます。　そこで、第一六号議案について以下お尋ねします。　これまで地方自治法第二条四項に基づき、総合計画の中の基本構想は、議会の議決事項でした。今回はこの総合計画の策定に関し、新たに条例を制定しようとするものであります。　そこでまず、本条例案制定の背景をお示しください。また、本件に関する地方自治法改正の理由についてもあわせてお示しください。　次に、本条例案の内容と条例制定の意義についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　お答えいたします。　総合計画につきましては、従来、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を経て基本構想を定めることとされておりましたが、同法の一部を改正する法律が成立し、基本構想に関する規定が削除されることとなりました。このことは地方自治体の行政運営の自由度の拡大を図るため、地方分権改革推進計画に基づく義務づけ・枠づけの見直しの一環として実施されたものでございます。　本市といたしましては、地方自治法の改正後も総合計画を策定することとし、これまで同様、基本構想について議会の議決を経る取り扱いとしてまいりたいと考えております。　このようなことから、基本構想に係る議会の議決事項など、本市の総合計画の策定に関し、必要な事項を総合計画策定条例で定めることとしたところでございます。　次に、本条例の内容につきましては、総合計画審議会への諮問、議会の議決、基本計画及び実施計画の策定、総合計画の公表に係る規定のほか、個別計画と総合計画との整合に係る規定などを定めております。　また、これまで法律等で規定されていなかった総合計画の構成や公表などにつきまして、本市の判断として条例で明文化することにつきましては、一定の意義があるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今回の条例案制定が地方分権改革の一環として行われていることがわかりました。ただ条例案の内容を見てみますと、これまでの本市の取り組みと変わりがないようです。特に、これまでも本会議で質疑があったように、議会の議決事項については、基本構想のみとなっており、改正前の地方自治法の内容と同じです。　そこで、議会の議決事項を基本構想のみとしている理由について見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　本市の総合計画につきましては、これまで地方自治法の規定に基づき、基本構想は議決の対象とし、基本計画は議案の参照として議会におきまして論議がなされてきた経過があることから、これまでの経過も踏まえ、本条例の第四条におきまして、基本構想を策定しようとするときは、議会の議決を経るものとしているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　これまでの経過も踏まえ、とのことですが、総合計画の基本構想は、都市像と基本目標を言葉で示しているにすぎず、基本的には異議を唱えられるような内容ではありません。むしろその基本構想を踏まえた基本計画等が、行政施策を展開する上で一定期間重要な意味を持ちます。実施計画までとは言いませんが、基本計画レベルについては二元代表制の一翼を担う議会も十分に審議し、責任を持つ必要があるのではないでしょうか。　そこで、総合計画の基本計画までを議会の議決事項にしている自治体もあると仄聞していますが、このことに関する他自治体の取り組みと本市の見解についてお示しいただきたいと思います。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　中核市におきましては、基本計画を議会の議決事件としている都市が四十一市中七市ございます。これら七市における条例制定の詳細な経過は把握しておりませんが、各市において、それぞれ判断されたものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　基本計画まで議会の議決事項にしている自治体は、中核市では七市あるとのことですが、政令指定都市では十市あるようです。　そこで、二元代表制の趣旨にかんがみ、本市においても総合計画について、基本計画まで議会の議決事項にしてはいかがかと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　基本計画（案）につきましては、基本構想の議案と同時に議会へお示しし、御意見や御要望もいただく中で策定することにより、議会意思の反映をより図ってまいりたいと考えております。　また、第五次総合計画におきましては、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、基本計画の期間を従来の十年から前期五年・後期五年の二期に分けるとともに、三年間の実施計画を二年ごとに更新することとしており、これらの計画策定に合わせて適宜適切に議会へ報告してまいりたいと考えております。　このようなことから、総合計画の策定に当たりましては、これまで同様、基本構想は議決の対象とし、基本計画は議案の参照とする取り扱いとしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　当局の答弁としてはそういう方向になるのかもしれません。しかし、地域主権が叫ばれ、特に議会の存在価値が問われつつある今日、本市の政策の柱となる総合計画について、基本計画までは議会の議決事項とすべきと考えます。　先進地調査によると、この件について、それぞれ議会側が議案を提案し、議決しているようです。今後、本市議会の一つの課題としてとらえ、私自身も検討していきたいと思います。　次に、第五次総合計画案についてお尋ねします。　平成二十四年度からの十年間の本市のまちづくりの基本指針となる第五次総合計画案の基本構想では、「人・まち・みどり　みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」を都市像とし、六つの基本目標を掲げています。あわせて前期基本計画（素案）も公表されています。計画の策定に当たり、条例にのっとり鹿児島市総合計画審議会を開催しておられますが、マスコミ報道等によりますと、審議会において厳しい御意見をいただいているとのことであります。　そこで、この鹿児島市総合計画審議会での修正等を求める主な意見と本市の対応についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　総合計画審議会におきましては、総合計画の基本に関することとして、「今の世代の人たちがさまざまな分野で次世代に何を約束していくのか。そういったことが計画の中に反映されることが必要ではないか」という御意見や、総合計画の体系図に関連して、「縦割りと感じる」「縦割り行政には専門性などいい部分もあるので、弊害を是正し、その対応を図っていく必要がある」などの御意見をいただいたところでございます。　これらの御意見につきましては、今後、同審議会において、答申として取りまとめられることになりますので、その答申を踏まえて、基本構想議案・基本計画（案）等の作成にさらに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　次世代に何を約束していくのかとの審議会からの問いかけを重く受けとめたいと思います。　そこで次に、第五次総合計画案に絡み、少子化対策の充実に関しお尋ねします。　計画案の基本構想においては、本市人口の将来推計を行っています。この中で、ゼロ歳から十四歳のいわゆる年少人口は、計画初年度の平成二十四年度に八万四千六百六十二人、割合にして一四・一％ですが、計画最終年度の平成三十三年度には七万五千四百十四人、割合にして一二・九％になると予測しています。多くの先進国において少子化傾向にありますが、我が国は、ほかの先進国に比べ、極端に少子化が進み、本市も同じような情勢です。私たちは自分たちの幸せのためのみならず、子や孫の世代、次の世代の幸せのためにまちづくりを行っていく責務があると考えます。少子化は次の世代からの警告だと受けとめます。　そこで、以下、少子化対策の充実に関しお尋ねします。　第一点、本市の合計特殊出生率の状況と類似都市との比較、また、その状況や比較を通しての本市の見解をお聞かせください。　第二点、総合計画案での位置づけや主な施策をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　お答えいたします。　平成二十一年における本市の合計特殊出生率は一・三八でございます。　また、本市を含む中核市三十九市では、最高で一・五九、平均は一・三七でございます。いずれも二・〇を下回る状況が続いていることから、厳しい少子化の状況にあると考えております。　次に、総合計画案では、少子化対策につきまして、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備を図るため、基本施策の「子育て環境の充実」の中に、単位施策の一つとして位置づけたところであり、主な取り組みとして、子育て支援ネットワークの構築と支援の推進、すこやか子ども元気プランの推進、新市立病院における成育医療センターの設置、妊婦健康診査・健康相談の実施などを掲げたところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本市の合計特殊出生率は、最新となる平成二十一年は一・三八とのことで、中核市の平均一・三七とほぼ同じです。最高は一・五九とのことで、これは岡崎市だと思いますが、そのほか一・五〇を上回っている中核市は、宇都宮市、豊橋市、豊田市、倉敷市、福山市、宮崎市などがあると思います。近隣の中核市を見ても、久留米市、熊本市、大分市は一・四六であり、宮崎市は一・五二となっております。これらと比較すると、本市は一般的に子供を産み育てやすいというイメージからは実は実情はかけ離れているのではないかと危惧いたします。　森市長は、みずからの政策の柱の一つに、子育て支援を入れておられますが、来るべき十年間で特に少子化対策により力を入れていただきたいと願います。しかし、今回の総合計画案では、そのことへの言及が十分ではないように見受けられます。　そこで、本市の少子化対策について、第五次総合計画期間内において、官民一体となって調査・研究と戦略を考える専門委員会を立ち上げるなど、より総合的、重点的に取り組むことが肝要だと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　少子化対策につきましては、福祉、保健、医療、教育など各分野にわたる喫緊の課題であることから、現在策定を進めております第五次総合計画に基づく施策に、地域、保健、学校等とも十分に連携する中で、ハード・ソフトの両面から総合的、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　局長、今の答弁では、その本気度が十分には感じられません。ぜひとも本市より合計特殊出生率が高い地域や国を研究していただき、答弁にありました福祉などの分野とともに、特に経済の分野との連携、振興を図っていただくよう要請したいと思います。そのことを次の十年間の大きな柱に位置づけていただくことを要請しておきます。　次に、第五次総合計画案において先導的かつ重点的に取り組む政策を、豊かさ実感リーディングプロジェクトとしておられますが、五つのプロジェクトのうち、特に“ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクトについて、以下お尋ねします。　このプロジェクトについて、歴史のイメージが強い鹿児島が美術や文化にもゆかりの深い都市であることから、さまざまな切り口から文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりを進めると計画案で提案されておられます。　そこで、以下お尋ねします。　第一点、“ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクトを今回、豊かさ実感リーディングプロジェクトに選定した理由。　第二点、本プロジェクトの特色。　第三点、本プロジェクトにおける目標指標の考え方、設定理由。　第四点、期待する効果。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　“ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクトは、都市化の進展等により、これまで地域ではぐくまれてきた伝統芸能や祭り、風物詩を継承していくことが難しくなりつつある現状などを踏まえ、伝統芸能や美術、音楽など、文化に着目した地域活性化を市民みんなで図っていこうとするものであり、都市像を実現するに当たって、特に効果的な取り組みであるとの観点から、豊かさ実感リーディングプロジェクトに位置づけたところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　このプロジェクトは、文化振興を通じた、元気な地域づくり、人づくりを進めることを特色としており、具体的には、美術や音楽に代表される文化芸術の振興や各地域の伝統芸能・祭りなどの地域資源を掘り起こし、魅力向上を図ることなどでございます。　次に、プロジェクトの推進による地域活性化の状況を主観的または客観的に把握するため、音楽、美術、伝統芸能等の文化振興を通じて、まちの魅力が高まっていると感じる市民の割合、文化活動に参加している市民の割合、文化関連施設の利用者数を目標指標として考えているところでございます。　次に、効果につきましては、潤いと安らぎに満ちた心豊かな市民生活が実現し、あわせて人々の交流促進、地域の活性化など、観光振興やまちづくりにも寄与するものと期待しているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　その具現化が大変楽しみなプロジェクトです。　そこで、このプロジェクトに関し、以下再びお尋ねします。　第一点、本プロジェクトにおいて、ニーズの高い現代アートとの連携を進めていただきたいと思いますが、見解をお示しください。　第二点、本プロジェクトを契機とし、本市の文化芸術分野の永続的な振興を図るため、条例制定に取り組んではいかがかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　市民や専門家などから、今後さまざまな意見を取り入れて、本プロジェクトを推進することとしておりますので、その中で、現代アートとの連携が提案されるようであれば、検討することになると考えております。　次に、条例制定につきまして、他都市では、心の豊かさを実感できる市民生活や活力ある社会の実現を目指し、文化芸術の一層の振興を図ることを目的としている例がございます。本市におきましては、同様の効果を目指して、地域の魅力づくりプランを策定し、実践的な文化芸術振興施策に取り組むこととしておりますが、おただしの件につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　条例制定について検討されるとのことで期待いたします。　伝統的なアート分野のみならず、現代の世相を反映した現代アートについて、我が国のみならず、アジアなどでもそのファンがふえているようです。これまでも指摘しておりますが、本市のこれまでの取り組みを基盤とし、さらに創造的に発展させた具体的な取り組みが効果的に展開されることを願っております。　次に、第五次総合計画案について、公共交通政策の充実、とりわけ路面電車の延伸に関しお尋ねします。　東日本大震災での福島原発事故を踏まえ、現在、我が国では節電への取り組みが求められていますが、長期的な展望においては、地球温暖化への対応、高齢社会への意向を踏まえた対応などの観点から、路面電車の活用は普遍の課題であり、海外においても路面電車の延伸はやはり進められようとしております。コンパクトシティーを推進する本市のまちづくりの道具として、多くの市民が路面電車を利用しやすい環境を整えるため、路面電車の延伸をぜひとも検討・実施していただきたいと考える一人として、以下お尋ねします。　第一点、第五次総合計画案においては、基本計画（素案）において、「市民活動を支える交通環境の充実」の項目がありますが、路面電車の延伸については明確な記述がありません。本計画案での位置づけはどうなっているものか見解をお示しください。　第二点、路面電車延伸に対する本市の基本的考え方をお示しください。　第三点、第五次総合計画案の地域別計画において、伊敷地域は店舗数及び人口の減少、国道三号の交通渋滞などが課題として挙げられています。これらの課題の解決の一つとして、これまでも質疑を行っておりますが、伊敷地域への路面電車の延伸を検討してはいかがかと考えますが、その可能性と総合計画への記載について、本市の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　路面電車に関しましては、鹿児島市公共交通ビジョンにおいて、都市景観・観光資源としての「路面電車、桜島フェリーの有効活用」を推進施策に掲げているところでございます。現在、路線延伸を含めた路面電車の活用につきまして、こうした観点からの検討を行っているところであり、基本的な方向性が整備されれば、第五次総合計画案の基本施策「地域特性を生かした観光・交流の推進」における「地域特性を生かした観光の魅力づくりと受入体制の充実」の中の取り組みとして位置づけてまいりたいと考えております。　次に、路面電車は、軌道敷の緑化や連接式超低床電車の導入などにより、本市の都市の魅力の向上に大きく寄与しているところでございます。　本市としましては、都市景観・観光資源の面から、この特色ある路面電車のさらなる有効活用を図ることとしており、路線延伸につきましても活用施策の一つとして検討してまいりたいと考えております。　次に、路面電車の延伸につきましては、このようなことから、現在、観光資源等の面からの活用を検討しているところであり、具体の路線につきましては、各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　路面電車の延伸については、検討次第で、第五次総合計画での位置づけがなされることがわかり安心しましたが、観光の面だけではなくて、やはり生活の基盤、交通政策としてしっかりと位置づけていただきたいと思っております。　伊敷地域についてもその可能性を十分に検討していただくことを要請しておきます。　次に、第五次総合計画案に関連し、公文書の保存・活用についてお尋ねします。　これまでの質疑で今後の課題との認識は共有していると思いますが、示された総合計画案では明確な表記がないものと見受けます。　そこで、公文書の保存・活用について以下お尋ねします。　第一点、総合計画案での位置づけはどのようになっているものか。　第二点、これまでの質疑で、浸水により、貴重な公文書の保存に不適切な環境となっていることが判明した本庁舎本館地下倉庫の公文書について、その適切な管理を答弁されていましたが、その後、どのような管理が行われているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（福元修三郎君）　お答えいたします。　本市の公文書の適切な管理につきましては、第五次鹿児島市総合計画案において、単位施策「市政情報の公開・提供の推進」の中に位置づけております。　本館地下の倉庫に保管されている公文書につきましては、浸水により公文書の保管に支障が生じないよう対策を講じるとともに、一部の公文書については、保管場所を移したところでございます。今後とも新たな保管場所の確保に取り組むなど、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　公文書の適切な管理については、第五次総合計画案において位置づけがなされているとのことですので、了解しました。　指摘しました本庁舎本館地下の公文書の管理については、先日も拝見しましたが、いまだ十分な取り組みがなされていないと感じました。総務局だけではなく、各局が十分な協力を行っていただくことを要請しておきます。　そこで、この公文書の保存・活用に関連し、以下お尋ねします。　第一点、本市と国立公文書館等との連携や、国立公文書館等が開催する研修への参加の現状と本市の見解をお示しください。　第二点、公文書館の整備の検討状況はどうなっているのか。　第三点、紙文書の電子化への対応や電子文書の保存に対する本市の基本的考え方、見解。　以上について、答弁願います。 ◎総務局長（福元修三郎君）　国立公文書館との連携につきましては、同館が発行する刊行物から必要な情報収集に努めているほか、本年度は、同館が開催する研修にカリキュラム等を見ながら、職員を参加させる予定といたしております。　また、公文書館に関しましては、今後、庁内における公文書の保管状況等を詳細に把握する中で、歴史的文書の保存や管理のあり方などについて、各面から調査・検討を行うこととしているところでございます。　次に、紙文書の電子化につきましては、長期的な保存や効率的な管理・活用等を図るため、例規集や固定資産名寄帳等の電子データ化に取り組んでいるところでございます。これらの電子データ化された文書につきましても、紙文書と同様、文書取扱規程に基づき、適切に管理してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本年度、国立公文書館の研修に参加予定とのことで、その研修等を通じて、情報を入手し、本市としての取り組みを進めていただきたいと願います。　電子文書化や電子文書の保存について、一定の対応をされておられますが、記憶媒体の安定性・信頼性については、国立公文書館においても研究の余地があるとの見解があります。そのことも含め、適切な対応を図っていただきたいと思います。　次に、市民との協働の充実に関連しお尋ねします。　その中で、まず、災害時における支援金の周知のあり方についてお尋ねします。　東日本大震災や原発事故への対応等については、既に先輩・同僚議員により、深く掘り下げた重要な質疑が交わされております。私としては、一市民として感じた素朴な点を質問いたします。　多くの市民の方々が、東日本大震災の被災者に対して、国民としてできることは何か、自分なりに模索され、多様な支援活動を行ってきたと思いますが、大人から子供まで市民の最も多い行為が寄附活動だったと思います。連日のように、寄附の受け付けがマスコミ等で広報されていました。これはいわゆる義援金であったと思います。　一方、寄附については、もう一つ、支援金という種類があります。　以下、お尋ねします。　第一点、災害時における被災者を支援するためのいわゆる義援金と支援金の定義とその違いについてお聞かせください。　第二点、義援金と支援金の意義についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　お答えいたします。　義援金は、地震などの災害により被災された方々への直接の支援を目的とし、被災者の生活再建に役立つものでございます。　支援金は、被災地等で活動するボランティア団体やＮＰＯ等の活動支援などを目的とし、被災地の復興支援活動に寄与するものでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　一般的に、今回の大震災において、義援金に注目が集まっていましたが、支援金も被災地の復興支援活動に寄与することが改めてわかりました。ＮＰＯ等が、あるいはＮＧＯが現地で水や食糧を迅速に被災者のために運ぶ、そういった活動のために集められた募金でございます。　そこでまずは、注目を集めた東日本大震災における義援金について、以下お尋ねします。　第一点、義援金の募金体制と状況、また、支給状況についてお聞かせください。　第二点、義援金を支給したことによる効果はどのような点だったのか。また、課題としては、どのような点が挙げられるのか。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　義援金の募金体制と状況でございますが、本市では、義援金箱を六月十三日現在、本庁及び各支所など百八カ所に設置し、総額で三千三百五十一万七千七百七十九円の義援金が寄せられております。このうち二千八百万円を日本赤十字社鹿児島県支部に送金し、被災地への配分を依頼したところでございます。　なお、新聞報道等によりますと、六月二日時点で、集まった義援金のうち一五％に当たる約三百七十億円が被災者に支給されているようでございます。　配布された義援金は、生活再建の一助となっているものと思いますが、すべての義援金が一日でも早く被災者に届けられることが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　寄附を行った私たちが思うほど、被災者への迅速な支援に結びついていないとの印象を持ちました。　そこで、なぜ被災者への義援金の支給が進んでいないのか、その理由についてお聞かせください。　また、義援金について、私たち市民にはどのような広報がなされてきたのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　義援金の支給が進んでいない理由でございますが、報道によりますと、津波被害が深刻であった沿岸部の自治体の行政機能のストップや職員が被災したことによる人手不足、住民票データの流失等が主な原因として挙げられております。　広報につきましては、市民のひろばや市ホームページへの掲載のほか、庁内放送や天文館等の大型スクリーンで義援金の呼びかけを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今、るる答弁いただきましたが、確かに根拠となるものがないということがありますけれども、義援金の平等な支給ということにこだわり、被災者への迅速な対応ができなかったということが理由として考えられます。しかし、寄附した方々は少しでも早くそのお金が役に立ってほしいと願っていたはずです。そのギャップが少々大きいのではないかと改めて感じました。　そこで次に、東日本大震災における支援金について、以下お尋ねします。　第一点、主に支援金を受給した団体はどのような団体か。　第二点、募金体制と状況、また、活用状況はどうなっているか。　第三点、募金による効果と課題はどのような点か。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　鹿児島県共同募金会にお聞きしましたところ、支援金は、被災地で支援活動を行っているボランティア団体、ＮＰＯ法人などに配分されるとのことでございます。　社会福祉法人中央共同募金会における支援金は、全国から寄附金を募っており、既に約二十億円を集め、順次活動団体に支給されているとのことでございます。　支援金は、募金から支給までの時間が短く、即効性があることが特徴ですが、公平性・平等性が担保されないという課題もあると伺っております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　支援金は公平性・平等性に課題があるものの、即効性があるとのことでした。しかし実際は、この支援金については、中央共同募金会の額を見ても、義援金に比べかなり少ないのではないかと思料いたします。　そこで、今回の東日本大震災に際し、その救援活動の中心となる団体への支援金の募金が進んでいないと思われる理由は何か、見解をお示しください。　また、支援金について、私たち市民にはどのような広報が展開されたのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　支援金の募金状況につきましては、中央共同募金会などの団体が個別に行っておりますことから、把握していないところでございます。　支援金の市民への広報につきましては、当該団体がそれぞれホームページ等で行っているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　支援金の募金状況については言及を避けられましたが、本市はこの支援金の広報については行っていないことがわかりました。市民としては少しでも早く役に立つお金の使い方をしてほしいとの思いで寄附をしている方もいらっしゃいます。義援金も今後は重要な意味を持つものと思いますが、支援金も同じく迅速な被災者支援となるものであり、このことへの広報・周知のあり方に課題があるのではないかと感じました。　そこで、本市としても、災害時における支援金について、今後積極的に広報するなど、広報体制の改善を検討してはいかがかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　本市といたしましては、東日本大震災直後から義援金を募り、被災地へ送付する取り組みを行い、その広報に努めているところでございますが、支援金の広報につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　検討されるとのことで、一定の見解を得ましたので、了としたいと思います。　国がかかわる「助けあいジャパン」サイトでは、義援金のみならず、支援金についても紹介を行っていますが、そのほか、ボランティアや物資の伝達、地元産業の応援など、さまざまな応援の形について情報提供しております。寄附についても、特に災害後の初期の段階では、支援金のほうが効果が大きいのではないかと痛感しました。災害時において、義援金一辺倒だけではなく、支援金を初め、さまざまな支援の方法について、今後、市民に効果的に広報していただくよう要請しておきます。　次に、一％支援事業の導入についてお尋ねします。　これまで質疑も交わされておりますが、我が国で千葉県市川市から始まった市民活動団体を財政的に支援するいわゆる一％支援事業は、ＮＰＯ法人等の新たな地域コミュニティーの担い手を支援し、地域協働体制の充実につながる政策です。　そこで、以下、いわゆる一％支援事業についてお尋ねします。　第一点、事業概要と他自治体の取り組みをお示しください。　第二点、事業の意義・効果について見解をお示しください。　第三点、事業の課題は何か。　第四点、本市の類似事業の内容と一％支援事業との違いについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　順次お答えいたします。　まず、この一％支援事業は、一定の要件を満たす市民活動団体の中から、市民が応援したい団体を選定することにより、みずからの個人市民税額の一％相当額が当該団体に助成されるというものであり、市川市、大分市、佐賀市などが取り組んでいるようでございます。　効果としては、市民の納税に対する意欲を高め、ボランティア活動等への支援及び促進が図られるなどが期待できるものと思います。　一方では、市民活動団体に対する市民の理解や関心が高まらず、制度参加者が全体の数％にとどまっていることなどが課題であると伺っております。　本市の類似事業とこの事業の違いでございますが、本市では、公益的なサービスを提供する市民活動団体の活動に対し、経費の一部を助成する市民とつくる協働のまち事業を実施しております。この事業は、申請団体に対して、審査会での判定を経て補助金額が決定されるのに対し、一％支援事業では、支援したい市民の数に応じて補助金額が決定されるところが異なるところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　私が千葉県市川市を調査したのは、平成十八年四月でしたが、じわじわと広がりを見せているようです。市民が応援したい団体を選定するという一種の民主主義的な選挙の手法でこの事業を展開し、意義があるものと再認識しました。　そこで、本市でも本市ならではの一％支援事業を展開してはいかがかと考えますが、本市での導入に対する見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　一％支援事業につきましては、本市事業にない特色があり、市民活動団体の支援を進める一つの取り組みであると考えますが、市民の参加が高まらないという課題も見受けられますことから、本市においては、今、実施中の市民とつくる協働のまち事業を充実させ、市民との協働をさらに推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］
   ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　市民とつくる協働のまち事業の充実も期待いたしますが、この一％支援事業は、市民が主体的に地域協働を推進する政策であり、本市の事業より、地域協働体制の充実につながると考えます。その動向についても調査・研究をしていただくことを要請しておきます。　次に、保育行政サービスの充実についてお尋ねします。　本市は、共働き世帯等の子育て支援のため、これまで保育所の整備を行ってきており、平成十七年に策定した保育計画に続き、平成二十一年には第二次保育計画を策定し、平成二十六年度までを計画期間と定め、保育所への待機児童の解消等を図っています。しかしながら、四月一日現在で、平成十九年は九十八人だった待機児童数が、平成二十年は百九十六人、平成二十一年は三百五十九人、平成二十二年は三百五十七人と、増加・高どまり傾向にあり、依然として大きな課題でありました。　このことを踏まえて、保育所の整備について、以下お尋ねします。　第一点、本市の平成二十三年の待機児童の現状と前年度との比較、また、地域別・年齢別の状況について分析してお示しください。　第二点、本年度の保育所整備の考え方についてお示しください。　第三点、本市の待機児童の解消はどのように予測しているのか。時期や決意も含め、お聞かせください。　第四点、来年度以降の保育所整備の考え方についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　待機児童数につきましては、本年四月一日現在、八十五人でございます。前年と比較いたしまして二百七十二人減少をしており、八十五人を地域別で申し上げますと、谷山地域六十六人、吉野地域十一人、宇宿・紫原地域八人となっております。また、年齢別に零歳児から五歳児まで順に申し上げますと、十四人、二十六人、二十五人、十二人、五人、三人で、三歳未満児が八割近くを占めております。　次に、本年度は、既存保育所の定員増により二十人、保育所の創設により百二十人、第二保育園の設置により六十人、認定こども園の設置により三十人の保育所整備を予定いたしております。　次に、本年度の保育所整備により、来年四月には二百三十人の定員増を図ることとしており、保育ニーズが本年度と同程度と仮定した場合、来年四月の時点では、待機児童の解消につながるものと考えております。　次に、今後の保育所整備につきましては、待機児童の多い地域を中心に重点的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　待機児童数が大幅に減少しており、本年度二百三十人の定員増を図る予定ですので、待機児童解消までもう少しではないかとも期待いたします。　これも第二次保育計画を前倒しして、保育所整備を行っている成果ではないかと思われます。しかしながら、これまで指摘しているとおり、就学前児童数に占める保育所定員の割合、いわゆる定員充足率は、本市はもともとが低い割合でしたので、今後さらに待機児童がふえる可能性もあります。その動向について十分な配慮を行い、対応していただきたいと願います。　次に、休日保育の充実についてお尋ねします。　休日保育は、就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対応するため実施している保育サービスです。　そこでまず、本市の休日保育の利用状況と推移をお示しください。　また、このことを分析した本市の見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　休日保育につきましては、本市の補助対象となる事業と補助によらない自主事業がございますが、そのうち、補助対象の保育所数と延べ利用児童数を平成十九年度から二十二年度まで順次申し上げますと、六カ所、一千五百三十四人、六カ所、一千四百三十八人、六カ所、一千三百二十六人、八カ所、一千六百二十一人となっております。実施保育所数が二カ所ふえました二十二年度において、利用児童数がふえていることから、潜在的なニーズもあるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　潜在的なニーズについて言及していただきました。　そこで、休日保育サービスの充実についての当局の基本的考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　本年四月一日現在、自主事業として行っている保育所を含め十六カ所で休日保育を実施しているところでございます。すこやか子ども元気プランにおきましては、二十六年度までに十七カ所での実施を目標値として掲げており、今後も休日保育事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　休日保育事業について、積極的な見解を伺いましたので、見守ってまいりたいと思います。　次に、認可の夜間保育園の設置についてお尋ねします。　我が国は男女雇用機会均等法が施行され、男女が平等に雇用される機会を保障する社会を構築しようとしております。ワークライフバランスが叫ばれる一方、どうしても夜間に働かなければならない育児世代の方々も増加し、夜間における保育ニーズが高まっていると認識しております。　このような中、いわゆるベビーホテルと言われる劣悪な夜間の託児施設での死亡事故への対応として、一九八一年、昭和五十六年からモデル事業として開始された認可の夜間保育園は、夜間に働く方々が安心して子供を預けることのできる場として運営されています。　そこで、以下お尋ねします。　第一点、認可の夜間保育園とは何か。その定義は何か。通常の保育園とは何が違うのか。保育料や保育時間も含め、お聞かせください。　第二点、この認可の夜間保育園の設置・運営に関する国の基本的な考え方、支援はどうなっているのか。　第三点、認可された夜間保育園の全国の設置状況はどうなっているのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　夜間保育所とは、午前十一時ごろから午後十時ごろまでのおおむね十一時間開所する認可保育所で、定員は二十人以上とされております。通常の午前七時から午後六時まで開所し、定員が六十人以上とされている保育所とは、開所の時間帯や定員は異なりますが、保育料の違いはないところでございます。　次に、国においては、子ども・子育てビジョンの中で、多様な保育サービスの充実の一つとして夜間保育を挙げ、平成二十六年までの数値目標を二百八十カ所と定めております。国の支援としては、夜間保育所に対して運営費を加算しているほか、夜間保育推進事業として、夜間保育を実施する保育所に必要な経費を補助する制度がございます。　次に、全国の設置状況につきましては、平成二十二年四月一日現在、七十七カ所となっております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　夜間保育園について、昨年度の設置状況は七十七カ所ですが、国は平成二十六年度までに二百八十カ所設置の数値目標を定めているとのことで、大幅な増加が期待できます。　そこで、認可の夜間保育園について、以下再びお尋ねします。　第一点、設置の意義、目的、効果をお示しください。　第二点、全国の事例から利用概況について、定員充足率、児童の年齢区分、時間別の利用者パターン、利用する世帯類型及び経済状況等について、把握できた範囲でお示しください。　第三点、設置の課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　夜間保育所の設置の意義等につきましては、夜間における保育ニーズに対応するものであり、保護者の就労形態が多様化している中で、一定の効果があると考えられるところでございます。　次に、利用概況について、全国夜間保育園連盟の平成二十一年の調査結果で申し上げますと、定員充足率は一〇二％で、年齢別では零歳児の利用が最も少なく、一歳児以上はほぼ同数となっております。利用時間は、七割近くが午後八時までとなっておりますが、中には午前零時を超えて利用したり、宿泊する児童もいるようでございます。また、利用者は、母子世帯が約二五％を占め、所得税非課税世帯が約四〇％となっております。　次に、設置の課題といたしましては、児童や保護者に対する生活習慣の指導が一層求められることや、勤務時間の面から職員確保の困難性などが挙げられております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　おおむね理解いたしました。　市民の方が調査をしていただいた東京都新宿区のエイビイシイ保育園は、ホームページで少し古く、平成十五年七月のデータですが、利用している保護者の職業を公開しております。それによりますと、五十五世帯のうち、母親が飲食業としている世帯はわずか八世帯で、そのほかは会社員、銀行員、自営業、医師、国家公務員、看護師、助産師、学生など、実に多種多様な職業であることがわかります。　私が夜遅くまで調査をさせていただいた大阪市の夜間保育所でも、夜遅く介護福祉士の女性の方がお子さんを迎えに来ておられました。安心して預けられ、大変感謝しているとおっしゃっておられました。また、父子家庭の情報関連企業にお勤めの男性の方は、転勤で大阪に来たときに、真っ先にこの夜間保育園をインターネットで探し、その近くに居を構えたとし、この夜間保育園がなければ、途方に暮れていたでしょうとおっしゃっておられました。　東京都新宿区のエイビイシイ保育園の資料には、エイビイシイ保育園には少子化はありませんと明記されております。夜間に働く方々が安心して子供を預ける場があるおかげで、第二子、第三子を妊娠・出産される状況があるからとのことです。　このことは、私が訪問した大阪の保育園でも園長先生が同じ言葉をおっしゃっておられました。現実には、就労形態の多様化が進んでおり、特に二十四時間介護を初め、福祉社会が進展すると、ますます夜間保育園のニーズも高まるものと直感しました。また、入浴も行うことで、児童の身体的な異変にも気づきやすく、児童虐待防止にも大きく貢献しているとの説明でした。　本市より合計特殊出生率の高いお隣の熊本市や宮崎市でも既にこの認可の夜間保育園を設置しておられます。このようなことの積み重ねが出生率の違いに結びついているのではないかとも思われます。本市でも就労形態の多様化が進む中で、夜間保育園は、子育て世帯が必要とし、また、本市としても公費を投入すべき行政サービスと言えるのではないでしょうか。　そこで、本市でも認可の夜間保育園の設置を行っていただきたいと考えますが、基本的な考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　現在、夜間保育のニーズにつきましては、既存保育所による延長保育や認可外保育施設において対応しているところでございますが、今後、他都市の夜間保育の状況についても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　まずは研究されるとのことですが、猛烈な勢いで少子化が進んでおります。子供たちが生まれる権利を少しでも保障するためにも、本市での早急な設置を強く要請しておきます。　最後に、バイオガス施設導入可能性調査事業についてお尋ねします。　東日本大震災による福島原発事故の発生は、我が国のエネルギー政策の見直しを迫り、これまで以上に再生可能エネルギーの導入を促す情勢となっております。　本市では、主に太陽光を利用した再生可能エネルギーの利用を促進・支援しておりますが、今後はそのほかについても検討を進めることと思います。　その一つに、バイオガスエネルギーの導入があり、今年度、バイオガス施設導入可能性調査事業を行っておられます。議会に配付された資料では、バイオガスについて、生ごみ、汚泥、木くずなどの動植物から生まれた有機性資源であるバイオマスをメタン発酵させることにより得られるガスのことをいい、再生可能エネルギーの一つであるとしておられます。　そこで、本事業について以下お伺いします。　第一点、本事業導入の背景・理由、事業の目的、期待する効果。　第二点、本年後の事業の委託状況について、経過や事業者名、その事業者の所在地、過去の実績も含めお示しください。　第三点、森市長及び当局の先進地への調査状況と見解について、課題、整備費及び維持管理費など事業費等も含めお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（成清次男君）　バイオガス施設導入可能性調査事業について、順次お答えをいたします。　まず、事業導入の背景と理由ですが、これまで、生ごみ、下水汚泥等のバイオマスの賦存量や利活用策について調査を行い、再生可能エネルギーとして活用することの有用性が高いと判断されたことから、バイオガス施設の導入可能性調査を行うこととしたものでございます。　また、事業の目的と期待する効果ですが、廃棄物の活用による再生可能エネルギーの創出及び資源循環型システムの構築を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、生ごみや下水汚泥等からバイオガスを発生させる施設の導入可能性について調査するものでございます。　次に、今年度の事業の進捗状況でございますが、五月末に企画提案競技方式により、金沢市の株式会社東洋設計を委託業者として決定いたしました。　同社の主な実績は、長野県穂高広域施設組合のメタン発酵システム実験事業や福島県のバイオマス等利活用調査などがございます。　次に、本市の先進地調査状況でございますが、生ごみや下水汚泥等を活用したバイオマスエネルギーを導入している神戸市やカンポリサイクルプラザ株式会社のほか、スウェーデンやフィンランドなどの先進都市の取り組みを調査したところでございます。　先進事例の課題といたしましては、ごみの分別や発酵残渣の処理などがあるようでございます。　また、事業費につきましては、施設の規模・内容によっても異なってまいりますが、大分県日田市のバイオマス資源化センターでは、総事業費で九億五千万円となっているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今年度の調査事業については、金沢市の会社が受託したとのこと。県内企業に頑張っていただきたかったと思いますが、仄聞するところによると、県内企業からは提案がなかったとのことで、残念です。　森市長初め当局として、国際的に調査をされていることに敬意を表します。国内でも割合先進的な取り組みだと考えますので、その成果を期待いたします。　そこで、以下、本事業の調査内容についてその詳細をお伺いします。　一、処理・処分の現状把握と発生量の予測。　二、需要調査。　三、バイオガス施設の検討。　以上について、より詳細に説明を願いたいと思います。　答弁願います。 ◎環境局長（成清次男君）　処理・処分の現状把握と発生量の予測でございますが、一般廃棄物及び下水汚泥等の性状のほか、発熱量、収集運搬、最終処分等について調査をし、バイオガス施設への投入量や発酵残渣の処分量等について試算をすることになります。　また、需要調査は、バイオガスや発酵残渣の利活用等について各面から検討してまいります。　バイオガス施設につきましては、発酵方式や施設の規模などについて検討してまいります。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　より詳細に調査内容について答弁をいただきました。　そこで、さらに以下お尋ねします。　第一点、今回の調査を経て、実際に採用する技術については、乾式と湿式などがあると思いますが、それらの発酵技術の種類とおのおののメリット・デメリット。　第二点、事業化の手法も重要な課題ですが、本市としての基本的考え方。　第三点、バイオマスプラントの設置予定地とその基本的考え方。　第四点、現段階での課題。　以上について、答弁願います。 ◎環境局長（成清次男君）　発酵技術の種類といたしましては、乾式と湿式があり、乾式のメリットは、バイオガス発生量が多く、排水処理が不要であること、一方、デメリットは、電力消費が大きいことがございます。湿式のメリットは、発酵残渣が液肥として利用できること、一方、デメリットは、排水処理が必要になることなどでございます。　次に、事業化の手法につきましては、公設公営、公設民営、ＰＦＩなどの方式がございますが、今回の導入可能性調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　また、バイオマスプラントの設置予定地につきましても、当該施設の内容・規模などとも関係してまいりますので、今回の可能性調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　バイオガス施設の導入に当たりましては、発酵方式やごみの分別方法をどのようにするかが大きな課題になると考えており、バイオガス施設導入可能性調査の中で各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　事業化の手法について、公設公営のみならず、公設民営あるいはＰＦＩなども視野に入れていることがわかりました。　また、課題として、発酵方式やごみの分別方法等ということも挙げられました。　それでは、そのことを踏まえ、最後にお伺いいたします。　第一点、来年度以降のバイオガスプラントの設置及び運営に関し、本市、本県の事業者が参入できる可能性はあるのか。　第二点、本調査事業後の事業予定とスケジュールについて、以上答弁願います。 ◎環境局長（成清次男君）　本市、本県の事業者が参入できる可能性や本調査事業後の事業予定等でございますが、現在、実施しておりますバイオガス施設導入可能性調査の結果を踏まえて検討していくことになりますので、現時点では、事業者の参加できる可能性や事業予定、スケジュールについてはお示しできないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　最後の質問には、まだ明確な答弁がありませんでしたが、再生可能エネルギーに関し、現在は地元業者が実績やノウハウが少ないことがあるのかもしれませんけれども、やはりこれまで申しているとおり、地域の環境産業の振興・育成、そして人材育成を考え、何らかの形で今回の事業を通して、地元企業もバイオガス施設導入に関する事業に何らかの形でかかわることができるように、機会を与えていただけないかというふうに考えております。　いずれにしろ、本事業は、森市長の重要な政策の一つであります。太陽光に次ぐ本市の再生可能エネルギー施策として大きく成長することを期待して、また、私どももさらに調査・研究を行い、また改めて質疑も行っていきたいと思います。　以上で、私の個人質疑をすべて終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、井上　剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（上門秀彦君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（上門秀彦君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　二十分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　　上　　門　　秀　　彦　　　　　　　　　市議会議員　　　長　　田　　徳 太 郎　　　　　　　　　市議会議員　　　秋　　広　　正　　健...