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  1. 鹿児島市議会 2010-12-01
    12月13日-02号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成22年第4回定例会(12月)   議事日程 第二号     平成二十二年十二月十三日(月曜)午前十時 開議第 一 第七二号議案ないし第一〇九号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十八人)  一  番   わ き た  高  徳  議員  二  番   杉  尾  巨  樹  議員  三  番   松  尾  ま こ と  議員  四  番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  五  番   奥  山 よしじろう  議員  六  番   川  越  桂  路  議員  七  番   山  口  た け し  議員  八  番   井  上     剛  議員  九  番   田  中  良  一  議員  十  番   大  森     忍  議員  十一 番   ふじくぼ  博  文  議員  十二 番   上  田  ゆういち  議員  十三 番   森  山  博  行  議員  十四 番   大  園  盛  仁  議員  十五 番   仮  屋  秀  一  議員  十六 番   柿  元  一  雄  議員  十七 番   志  摩  れ い 子  議員  十八 番   谷  川  修  一  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   う え だ  勇  作  議員  二十一番   北  森  た か お  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   小  森  のぶたか  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   小  川  み さ 子  議員  二十七番   中  島  蔵  人  議員  二十九番   鶴  薗  勝  利  議員  三十 番   幾  村  清  徳  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   政  田  け い じ  議員  三十三番   ふくし山  ノブスケ  議員  三十四番   森  山  き よ み  議員  三十五番   崎  元  ひろのり  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十七番   ふ じ た  太  一  議員  三十八番   山  下  ひ と み  議員  三十九番   上  門  秀  彦  議員  四十 番   平  山     哲  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   西  川  かずひろ  議員  四十三番   赤  崎  正  剛  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員  四十六番   秋  広  正  健  議員  四十七番   中  尾  ま さ 子  議員  四十八番   泉     広  明  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員   ──────────────────────────────   (欠席議員 二人)  二十六番   大  園  た つ や  議員  二十八番   小  森  こうぶん  議員   ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   徳  永  文  男  君  議事課長   井手之上  清  治  君  総務課長   福  田  健  勇  君  政務調査課長 厚  地  保  洋  君  議事課主幹  宮 之 原     賢  君  議事課主幹  尾 ノ 上  優  二  君  議事課主事  上 久 保     泰  君  議事課主事  九  反  大  介  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    古  木  岳  美  君  教育長    石  踊  政  昭  君  代表監査委員 渡  邊  眞 一 郎  君  交通局長   大  西  義  幸  君  水道局長   園  田  太 計 夫  君  総務局長   松  山  芳  英  君  企画財政局長 福  元  修 三 郎  君  市民局長   窪  島  彬  文  君  市民局参事  伊  藤  新 一 郎  君  環境局長   成  清  次  男  君  健康福祉局長 松  元  幸  博  君  健康福祉局参事寺  原  悦  子  君  経済局長   大  山  直  幸  君  建設局長   濱  田  光  隆  君  消防局長   木 佐 貫  芳  広  君  病院事務局長 田  中  一  郎  君  船舶部長   森     英  夫  君  市長室長   南     勝  之  君  総務部長   鞍  掛  貞  之  君  企画部長   宇 治 野  和  幸  君  財政部長   下  村  英  法  君  税務部長   福  永  修  一  君  環境部長   勝     啓  作  君  清掃部長   植  村  繁  美  君  健康福祉部長 松  永  範  芳  君  子育て支援部長幾  留     修  君  福祉事務所長 熊  谷  信  晴  君  商工振興部長 的  場  睦  夫  君  観光交流部長 中  園  博  揮  君  農林水産部長 山  下  正  人  君  建設管理部長 川  元  昌  司  君  都市計画部長 上 林 房  行  信  君  建築部長   有  村  光  文  君  道路部長   福  森  幹  夫  君  交通局次長  中  薗  正  人  君  水道局総務部長泊     和  良  君  教育委員会事務局管理部長         藤  田  幸  雄  君     ────────────────────────────── 平成二十二年十二月十三日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。 △第七二号議案─第一〇九号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第七二号議案ないし第一〇九号議案の議案三十八件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長(上門秀彦君) これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、山下ひとみ議員。   [山下ひとみ議員 登壇](拍手) ◆(山下ひとみ議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 順番を入れかえての質疑もありますので、御了承ください。 最初の質問は、小・中学校・市立高等学校の普通教室へのクーラー設置についてであります。 活発な桜島の噴火活動が続いています。桜島の爆発回数は、観測史上最多を記録した昨年の年間爆発回数五百四十八回を六月の時点で既に上回り、十一月末までに八百四十四回を超えました。また、ことしの夏は連日の猛暑に見舞われましたが、部屋の中にいても熱中症が心配される、クーラーなしでは夜も眠れないといった大変厳しい状況が続く中で、児童生徒はクーラー設備のない普通教室で二学期を迎えることになりました。 私ども党市議団は、この状況を踏まえ、新学期前の八月二十四日に、クーラー設置を求める緊急申し入れを森市長に行いました。また、婦人団体であります新日本婦人の会でも署名運動が始まり、去る九月に提出された一次分の署名に加え、十一月二十日にも第二次分の署名が森市長に届けられています。 私ども党市議団の申し入れは、一つ目に、直ちに学校教室内の温度測定を行い、各学校の特殊性を踏まえ、教室内の温度を下げる対策など、クーラー設置の間に合わない今年度の二学期の緊急対策を求め、二つ目に、普通教室へのクーラー設置を市の独自策として決断し、まず年度計画を確立し、速やかな実施方策を講じること、降灰は災害であるという意識から、国に対しては交付税措置での対応など、強力に要請をすることという内容でしたが、党市議団の平山たかし議員も、さきの十月十九日に行われた鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会の国会要請にも一員として参加させていただき、降灰は市民生活に深刻な被害をもたらしている、暑い日に窓もあけられない、学校クーラーの設置が不可欠、灰の粒子が細かく、これまでの路面清掃車ではかえって灰を巻き上げるなど歯が立たないと訴えさせていただきました。ことしは、桜島の降灰の状況とかつてない猛暑の中で、長年求めていた普通教室へのクーラー設置問題がまさに大きく動き出した年でした。 今議会に第一〇四号議案 平成二十二年度鹿児島市一般会計補正予算(第四号)の中に、普通教室のクーラー設置事業の提案がなされていますので、具体的にお尋ねしてまいります。 質問の第一は、提案されている議案の内容についてであります。 第一に、クーラー設置の対象となる小・中学校名、教室数を明らかにしてください。 第二に、クーラー設置の対象となった学校については、今回の整備事業によって、特別教室、普通教室ともにすべて完全整備となるのかについてもお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 クーラー設置の対象となる学校名と教室数を順次申し上げます。 清水小二十二、城南小九、松原小十三、清水中十四、天保山中十の計五校、六十八教室でございます。 また、対象校では整備が必要な特別教室は整備済みであることから、今回の普通教室への整備によって、クーラーが必要なすべての教室に設置されることになります。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 引き続き尋ねます。 一点目、今回、設置予定のクーラーの構造並びに仕様は、どのようにするというお考えか。設置方式は個別設置とするのか、集中方式とするのか。いつごろまでに決定する考えかお示しください。 二点目、今回クーラーを設置予定の教室については、試験的な設置となるのか、それとも鹿児島方式として設置される第一号となるのか明らかにしてください。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 クーラーの設置方式にはいろいろございますが、設置に当たりましては、各学校の校舎の規模や教室の配置等も考慮して、設計の段階でそれぞれの方式を比較検討し、設置方式を決定したいと考えており、より効率的な設置に努めてまいります。 今回のクーラーの設置方式につきましては、試験的ではなく、このような検討を行い、設計を終える一月中旬までに決定したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上門秀彦君) 当局に申し上げますが、答弁漏れはございませんか。 山下ひとみ議員に申し上げます。 答弁漏れがあったら御指摘願いたいと思いますが。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 改めて引き続き尋ねます。 来年二十三年の夏までに整備完了とするための予算内容と整備スケジュールについて尋ねます。 一点目、今議会に提案された予算が議決された後、二十二年度内の必要な作業内容について明らかにしてください。 二点目、設計や工事着工については、いつまでに行うことになるのか。そして、工事完了はいつになるのかについても明らかにしてください。 以上、答弁を求めます。 先ほどの答弁と一緒にお答えください。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 予算議決後の作業内容と整備スケジュール等につきましては、来年の一月中旬までに設計を済ませ、同月下旬に発注し、二月中旬から工事に着手したいと考えております。また、完成は六月を予定しております。 次に、クーラーの設置方式には、ガス方式と電気方式があることから、設置に当たりましては、各学校の校舎の規模や教室の配置等も考慮して、設計の段階でそれぞれの方式を比較検討し、設置方式を決定したいと考えており、より効率的な設置に努めてまいります。 今回のクーラーの設置方式につきましては、試験的ではなく、このような検討を行い、設計を終える一月中旬までに決定したいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 私が昨年調査をした宇都宮市でも、学校ごとにガス方式と電気方式の両方で整備がなされていましたが、本市でもクーラー設置に当たっては、各学校の校舎の規模等を考慮し、設計の段階でガス方式と電気方式を比較検討し、学校ごとに設置方式を決定する仕組みであることがわかりました。今回、設置される五校についても試験的な設置ではなく、この方式がとられることが明らかになりました。 質問の第二は、小・中学校・市立高校の普通教室のクーラー整備の計画について順次尋ねます。 第一に、クーラー設置が必要と考える対象校数と対象教室について、今回の議案提案された内容を踏まえてお答えください。 第二に、今回は、小学校、中学校合わせて五校が対象であるとの先ほどの答弁でしたが、なぜこの五校が選ばれたのか、何を基準とされたものか、基準となる物差しについて明らかにしてください。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 現時点におきまして、クーラー設置が必要となる学校は、今回の五校を含めて百十四校の一千八百三教室でございます。 次に、普通教室のクーラー整備に当たりましては、桜島の昭和火口から近い学校が降灰の影響を大きく受けるであろうと考えられることから、火口からの直線距離を基準とし、火口に近い順に整備してまいります。今回は、これに基づいて火口から近い順に五校を整備することとしたところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 桜島の昭和火口からの直線距離を基準とし、火口に近い順に整備する方針が明らかになりましたので、さらに尋ねます。 昭和火口に近い順に整備するとなると、クーラー設置が必要なすべての教室について今後何年間で設置する計画か。 また、その計画に沿った場合、計画年度ごとの対象校、対象教室は幾らになるのか。 さらに、小学校、中学校、市立高校の普通教室のクーラー設置事業の総予算額は幾らになると考えておられるのか。計画年度ごとの予算規模についても明らかにしてください。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 普通教室へのクーラー設置には多額の費用を要することから、本市の厳しい財政状況の中、国の予算の確保や財政支援について、国との協議が必要なため、整備期間を定めることは難しいところでございます。 次に、計画年ごとの整備対象校数、対象教室数につきましては、ただいま申し上げましたとおり、今後、国との協議を進める中で定めることとしております。 次に、総予算につきましては、ことし八月に国へ要望した段階での試算額では、事業費約四十七億円、国庫補助約二十八億円と見込んでおりましたが、今後、国との協議を進める中で、各年度の事業量や計画期間を定めることとしているため、総予算と年ごとの予算規模につきましては、現時点では確定できないところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 教育長におかれては、国の予算の確保や財政支援次第となってくるので、整備期間を定めることなどは難しいとの答弁ですが、普通教室のクーラー設置問題は、何年もかけて整備していく種類のものではないはずです。降灰は災害という意識ですべての教室のクーラー設置を進めるべきだと思いますので、ここで市長に伺います。 降灰は災害という観点から、すべての教室のクーラー設置を重点課題として位置づけ、国とも協議を進め、予算も確保するんだという決意を森市長にお聞かせいただきたいのです。 さらに、今回の普通教室のクーラー設置事業についても、昨年の地デジ対応テレビの教訓を生かし、事業発注は、地元業者に優先発注し、経済・雇用対策としての活用をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上、答弁を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 山下ひとみ議員にお答えいたします。 私は、普通教室へのクーラー設置につきましては、本市の降灰という他の地域には見られない災害対策として、国に対して強力に要望をしてまいりました。その結果として、五校の予算が確保できましたことから、児童生徒の教育環境の改善を図るため、新たに普通教室にクーラーを整備することとしたものでございます。 クーラー設置に当たりましては、多額の整備費を想定していることから、今後、国との協議を進める中で、各年度の事業量や計画期間を定めてまいりますが、私といたしましては、災害対策としてのクーラー設置は重点課題でありますことから、順次整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、工事発注に当たりましては、地元業者に優先して発注をすることにより、地域経済の活性化や雇用対策の活性化にもつなげていきたいと考えております。   [山下ひとみ議員 登壇]
    ◆(山下ひとみ議員) クーラー設置については重点課題という市長のお考えをお聞かせいただきました。灰の粒子が細かくなったことで、降灰の範囲が市内一円に広がっています。普通教室のクーラー設置に当たっては、必要とされる百十四校の一千八百三教室のすべての設置については、せめて二年から三年の間に解決されるよう強く要請し、この質問は終わります。 新しい質問に入ります。 市公共施設の授乳室の充実についてです。 私ども党市議団は、これまでも安心して子供を産み育てられる鹿児島市政を進める立場から、児童クラブの設置や認可外保育所への助成、妊婦健診の拡充など、一貫して子育てを支援するさまざまな施策を提案するとともに、事業の推進・充実を求めてまいりました。 鹿児島市の公共施設の授乳室整備については、平成十九年九月議会での質疑以来、全庁的に実態を把握し、本市としての方針、整備計画を確立し、できるところからの改善を求めてきました。今議会にも授乳室設置の議案が提案されておりますので、鹿児島市の公共施設における授乳室について、現状を改めて検証し、さらなる充実を求める立場から質疑をいたします。 質問の第一は、教育委員会が所管されている施設の授乳室について尋ねます。 一点目、今議会に授乳室を設置する予算が議案として提案されていますが、一、授乳室設置を予定している施設名と今回設置することになった経過、二、それぞれどこにどのような内容で設置されるのか、事業費についても明らかにしてください。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 今回、科学館、桜島公民館、桜島総合体育館喜入総合体育館の四施設に授乳室を設置することといたしました。 これまでは、授乳室がないことから、あいている会議室等を授乳用の部屋として使用してまいりましたが、施設の使い方を再度検討し、今回、地域子育て創生事業を活用して整備することとしたところでございます。 次に、科学館は二階エントランスホール内にパーテーションによる仕切りを設け、授乳用いすおむつ交換台を設置することとしており、事業費は五十九万一千円でございます。 桜島公民館は、一階相談室内にアコーディオンカーテンによる仕切りを設け、ベビーベッドやいす、エアコンを設置することとしており、事業費は五十八万六千円でございます。 桜島総合体育館は、補助体育館のロビー内にパーテーションによる仕切りを設け、授乳用いすおむつ交換台等を設置し、事業費は五十一万八千円でございます。 喜入総合体育館は、幼児体育室内にパーテーションによる仕切りを設け、授乳用いすおむつ交換台等を設置することとしており、事業費は六十七万七千円でございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 具体的な広さは示されませんでしたが、科学館を初め、今回設置される施設については、幼児や児童とともに乳児が来館されるケースが少なくない施設です。ベビーカーのまま通行できる空間や同伴の幼児のためのベビーチェアやソファーなども配置できるようなスペースも確保されるよう要望しておきます。 引き続き尋ねます。 二点目、教育委員会所管の施設は、公の施設としてばかりでなく、鹿児島県福祉のまちづくり条例の設置基準にある興行施設、集会施設、展示施設、文化施設という性格を持つ施設が多くあります。乳幼児連れの利用者が多いと考えられる施設も多く含まれています。しかしながら、授乳室の設置がおくれているのではないかとの懸念がありますので、尋ねます。 一、授乳室の設置が必要な施設数をお示しください。必要と考えられている当局の認識についてもお示しください。 二、授乳室が二十一年度までに設置された施設数と施設名についてお示しください。また、今年度設置された授乳室は、いつ、どこに、どんな内容で設置されたのかお示しください。 三点目、授乳室が設置されていない施設での対応について明らかにしてください。また、来館者や市民にはどのように周知されているものかお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 授乳室の設置が必要な教育委員会所管の施設でございますが、県福祉のまちづくり条例により授乳場所の設置に努めることとされている施設や、日常、乳幼児連れの市民が利用すると思われる施設は五十八施設ありますが、スペースの問題等により、授乳室の設置ができない施設もあるところでございます。 平成二十一年度までに授乳室を設置した施設は、教育総合センター鹿児島アリーナ、美術館、生涯学習プラザなどの七施設であり、それぞれパーテーションによって設けた個室や既存の部屋にベビーベッドやいす等を設置しております。また、二十二年度には、吉田文化体育センター幼児体育室内にパーテーションによる仕切りを設け、また、松元平野岡体育館のロビー内にもパーテーションによる仕切りを設けて、それぞれに授乳用いすおむつ交換台等を設置することとしており、今月中に整備を終えることとしております。また、現在、建設している鴨池公園水泳プールにも年度末までに整備することとしておりますので、これら三施設に加えて、今回の補正予算関係の四施設も整備いたしますと、今年度末には計十四施設に授乳室を整備できる予定でございます。 次に、授乳室のない施設では、あいている会議室等を授乳室として活用しており、希望の方は、職員に声かけくださるように案内表示を出しておりますが、一部の施設で表示漏れがございましたことから、直ちに改善したところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 授乳室の設置が必要な施設が五十八施設もありながら、設置済みは七施設、設置率は一二%です。新年度予算で計上されていた二つの施設の授乳室設置は、今月十二月末にようやく整備完了となるようです。今回の提案の四施設も二十二年度中に設置するので、十四施設が設置済みになると言われますが、それでも設置率は二五%どまり、公民館をとってみても、十四カ所の公民館のうち設置済みは一館、今回提案分を入れても授乳室設置は二館のみで、設置率は一四%というありさまです。教育委員会としては、県福祉のまちづくり条例の趣旨を踏まえ、今後もっと積極的な授乳室の設置に向けた取り組みが必要であることを御指摘申し上げておきます。 授乳室が設置されていない施設の来館者等への周知については、私の個人質疑の通告内容を見て、慌てて掲示をされた施設も少なくないようですが、施設内に掲示されるだけでなく、施設案内パンフレットや鹿児島市ホームページの「教育委員会の各施設のご案内」や施設予約案内キュートピア・ネットのコーナーでも案内し、市民の方々が来館する前から情報が得られる仕組みをつくられるよう要望しておきます。 引き続き尋ねます。 質問の第二は、第二期かごしま市すこやか子ども元気プランと授乳室についてです。 かごしま市すこやか子ども元気プランは、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村の行動計画です。鹿児島市では、安心して子どもを生み、ゆとりを持ってすこやかに育てるための家庭や地域の環境づくりを目指す母子保健計画でもあると位置づけられ、平成十六年に第一期計画がつくられました。二十二年度からを後期の計画期間とする第二期かごしま市すこやか子ども元気プランについて尋ねます。 一点目、「子育てを支援する生活環境の整備」の「安心して外出できる環境の整備」の項目に、第一期計画にはなかった授乳室の整備が明記され、数値目標も新たに設定されたようですが、その理由と当局の考え方をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 授乳室の設置箇所数を第二期かごしま市すこやか子ども元気プランの数値目標とした理由でありますが、授乳室の整備は、元気プランの基本的施策の一つである子育てを支援する生活環境の整備を推進する方策の一つであることから、子育て中の親と子が関係の施設をより気軽に、そして有効に利用できるように、その取り組みを計画的に推進するため数値目標として加えたところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) それでは次に、二十一年度までに授乳室が設置された鹿児島市の公共施設数をお示しください。 また、二十一年度中に設置済みの施設に数えられながら、実際は二十二年度になって初めてパーテーションやカーテンが設置され、ベッドや授乳用のいすが設置された施設はなかったものか明らかにしてください。あったのであれば、なぜそのような事態となったのか、その理由と、また授乳室の設置を進めている所管課では、その実態を把握されていたものか明らかにしてください。 以上、答弁を求めます。 ◎市民局長(窪島彬文君) お答えいたします。 吉田支所におきましては、従来、授乳室を相談室との兼用で設置しておりましたが、プライバシーの保護に配慮し、利用しやすいようにするため、本年度、部屋を仕切り、おむつ交換台を設けるなど、専用の授乳室として整備したところでございます。 また、松元支所におきましても、同様の理由により、従来からある専用の授乳室に、本年度、カーテンを追加整備し、ベビーベッドを設置するなど改善を図ったところでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 必要な施設数などでございますが、県福祉のまちづくり条例により授乳場所の設置に努めることとされている施設や、子育て中の親と子が利用すると思われる施設数は百五十程度と考えております。このうち、平成二十一年度末では七十八施設に授乳室を設置しているところでございますが、目標値としましては、施設の性質や利用状況等も見ながら整備することとし、二十六年度までにあと二十五施設ふやして百三施設を目標としたところでございます。 以上でございます。 失礼いたしました。 ただいま市民局長のほうで答弁いたしました関係で、吉田支所の整備につきましては、安心こども基金を活用したものであり、状況は認識をしておりましたが、松元支所の整備については、最近まで把握していなかったところでございます。今後におきましては、関係部局とも十分連携をとりながら、プランの進行管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 本市の授乳室については、これまでも支所の市民相談室と兼用とか、常にほかの用務で使っている部屋の奥など、使ってよいか、使えるかなど、承諾を得なければ使えないといった場所は授乳室、授乳場所にはふさわしくない、改善すべきと申し上げ、私が指摘していたのは、この吉田支所と松元支所のまさにこの二カ所でございました。ここが授乳室だと場所は指定されていたが、実態が伴っていない施設が、市民局において本年度まで放置されていたことは問題です。また、実態を把握されず、二支所とも設置済みにカウントされていた健康福祉局の対応についても問題であります。 引き続き尋ねてまいります。 二点目、授乳室の設置が必要な本市の公共施設の数を明らかにしてください。第二期かごしま市すこやか子ども元気プランには、当然、その必要な施設数イコール目標値となっていると考えますが、いつまでに何カ所設置するという目標になっているのか。その理由もお示しください。 三点目、第二期計画の初年度である二十二年度に設置済みとなっている施設は何カ所となるのかお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、私どものほうで必要と思われる施設につきましては百五十程度と考えております。このうち、平成二十一年度末では、七十八施設に授乳室を設置しているところでございますが、目標値としましては、施設の性質や利用状況等を見ながら整備することとし、二十六年度までにあと二十五施設ふやして百三施設を目標としているところでございます。 二十二年度までに設置を終える施設数は、今回補正予算でお願いしているものも含めて九十九施設で、このうち、二十二年度中に設置するものは二十一施設でございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 授乳室の設置を進めていくために数値目標まで設定して取り組むのであれば、例えば、妊娠十一週以下の妊娠届け出率など一〇〇%の実施を目標値とする項目も複数項目あるのですから、同様に、授乳室が必要な施設百五十施設を最終年度である二十六年度までに設置するという目標にすべきです。ましてや、第二期計画の初年度である二十二年度中には、二十一施設が設置される予定であり、本市の九十九施設が設置済みとなるのであればなおさらです。第二期計画で目標とする百三の施設に対して残っているのはわずか四施設となります。これを二十三年度から二十六年度までの四年間で整備していくという計画は余りにもお粗末ではないでしょうか。先ほど質疑を交わした教育委員会の実態などを踏まえると、設置が必要な百五十の施設への授乳室の設置をぜひとも早急に進めるべきと考えますが、今後の設置計画として、目標値にこだわらず、第二期かごしま市すこやか子ども元気プランの本来の目的に即して対応される考えはないかお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 今後におきましては、目標値の達成に努めるとともに、必要と思われる施設についても、施設を所管する部局と協議しながら、施設の性質、利用状況等も踏まえ、可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 前向きの答弁と受け取っておきます。 さらに尋ねます。 質問の第三は、ハートビル法並びに鹿児島県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル等に照らして見た、そういった場合の市の公共施設における授乳室の実態について尋ねます。 今年度十一月までに設置された授乳室のうち、以下の項目に沿って整備されているものは何カ所あって、全体の何割になるものかお示しください。 一、ドア、カーテン、つい立て等によってプライバシーが確保されているもの。 二、男性が哺乳瓶を使って授乳できる配慮がなされているもの。 三、ベビーカーがスムーズに出入りできるような授乳用いすベビーベッドが配置されているもの。 四、給湯設備があるか、もしくは給湯への案内がなされているもの。 五、哺乳瓶の消毒や手洗いができる洗面台や流しの設備があるもの。 六 おむつがえができるベッドやソファーなどが設置されているもの。 七、施設の案内板や、授乳室の入り口やドアなど、廊下やフロアから見えるように情報や注意を示すために表示される視覚記号であるピクトサインによる表示板等が設置されているもの。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 各施設における授乳室の整備内容ごとの施設数と全体に占める割合をそれぞれ申し上げますと、ドア、カーテンによりプライバシーが確保されている施設は、八十八施設で一〇〇%、男性の利用にも配慮した室内配置や表示は、三十六施設で四一%、ベビーカーの通行を妨げない配置は、八十七施設で九九%、給湯設備等の設置や案内は、四十七施設で五三%、洗面台、流しの配置は、二十四施設で二七%、おむつがえのできるベッドやソファーの設置は、八十五施設で九七%、施設案内板への表示は、四十一施設で四七%、廊下等におけるピクトサインによる表示は、四十二施設で四八%となっております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 一〇〇%整備されているのはプライバシーの確保のみという状況です。洗面台など授乳室内への設置がどうしても困難であれば、手洗いできる場所を案内する表示をする。男性が授乳することへの配慮については、授乳室の入り口に男性も使えることを表示するだけでも違います。授乳室の設置は進んできましたが、整備の充実に向けての統一した対応がまだまだ必要です。 次は、質問の第四、広報課が発行したかごしま暮らしのガイドには、授乳室のない知的障害者センターや心身障害者総合福祉センターに授乳室がありとなっていたり、健康福祉局が発行したにこにこ子育て応援隊ガイドブックでは、市立図書館に授乳室ありとなっているが、同じ健康福祉局が管理しているすこやか子育て交流館りぼんかんホームページでは、市立図書館の授乳室はなしとなっているなど、整合性のない記載があります。授乳室のあるなしの情報はどの時点での情報なのか、どこが責任を持って掲載するのかが明確ではありません。また、ピクトサインについても、健康福祉局は哺乳瓶マーク、広報課は大人が乳児を胸にだっこした国際的母乳授乳のマークが使われるなど、同じ市の公共施設でありながら、表示、掲示もばらばらの状態です。健康福祉局として整理し、統一すべきと考えるが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) かごしま暮らしのガイドやかごしま市子育てガイドなどの冊子等につきましては、目的や掲載スペース、また発行年次等に差があることから、授乳室の掲載の有無やピクトサインなどに一部相違が生じているところでございます。おただしの掲載の有無やピクトサインの統一等につきましては、次期発行に合わせて可能な限り統一できるよう関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 ぜひとも統一した整理が必要だと考えます。お願いしておきます。 質問の第五、鹿児島市ホームページ内の公共施設ガイドでは、授乳室があるのかないのか一目ではわからない、もしくは授乳室のあるなしについて情報がないといった現状です。ピクトサインを用いて、授乳室の情報についても一目でわかるように盛り込むべきと考えますが、見解をお示しください。 質問の第六、本市では、地図を使ってさまざまな施設やエリアの情報を提供する地図情報システム「かごしまiマップ」のサービスがありますが、このシステムでは現在、授乳室の情報を得ることはできません。携帯電話からも情報収集できるシステムに拡充すべきと考えますが、見解をお示しください。 質問の第七、かごしま暮らしのガイドの主な施設を案内するページには、「「授乳スペース」や「オムツ替え用設備」の専用設備がない施設でも、対応できる部屋や近くの施設をご案内することができます。お問い合わせください」と書かれています。授乳室が未設置の施設について、例えば、施設案内板のあいているスペースや受付カウンターや入り口のドアなど一部の施設での掲示・案内とせずに、授乳室が設置されていないすべての施設に掲示し、案内すべきだと思いますが、見解をお示しください。 以上、三点について答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) ホームページにおけるピクトサインの表示や携帯電話での情報提供は、今のところ行っていないところでございますが、これらにつきましては、子育て家庭の利便性の向上につながることから、今後、関係部局と協議したいと考えております。 次に、子育て中の親にとっては、施設内で安心して授乳やおむつがえができることは大切なことでありますので、おただしのような問い合わせ等の案内・掲示については、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) ただいまの答弁を踏まえ、だれもが安心して利用できる設備とするためにも、残されている授乳室の課題や情報発信の面での改善を強く要請し、この質問は終わります。 新しい質問に入ります。 鴨池橋から錦江湾に至る鴨池川の周辺整備についてです。 鴨池川を生かしたウオーキングゾーンとしてのリニューアルを提案する立場から尋ねます。 鴨池橋から錦江湾に至る鴨池川周辺一帯については、昨年度の私の個人質疑を通して、国土交通省、河川港湾課、道路管理課、建設管理課、公園緑化課など、所管する課が幾つもの課にわたり、交錯している一帯であることも一因となって、鴨池川周辺一帯の管理が総合的に行われず、長年放置された状態であることがわかりました。アコウなどの樹木が生い茂り、巨木化し、伸び放題の枝々は大きく広がり、車道にまで垂れ下がり、歩行者や車の通行の妨げになっている実態、さらにはアコウの木の根が歩道にまではびこり、保護柵を傾かせ、歩道の表面を隆起させ、ひび割れを起こし、でこぼこにしている状態など明らかになりました。 質問の第一は、当局におかれては、下草の草払いや樹木の剪定など、状況改善のための対処療法はとられたようですが、私どもが指摘したとおり、剪定・伐採された後の樹木は勢いを増して、一層生育がよくなり、新しく芽吹いた幹があっという間に人の背の高さほど大きくなっています。歩道のでこぼこは改善されないまま年々ひどくなるばかりです。対処療法的な剪定・伐採では、かえって樹木の勢いを回復させ、成長・育成を促してしまったと言えるのではないか。当局の見解をお示しください。 二点目、アコウの木について尋ねます。 アコウは、普通の植物とは違った特徴を持っています。幹や枝からひげのような気根を垂らして、上から下へと成長します。気根が地面に到達するとどんどん大きく成長し、成長した気根で絡みついた植物を最終的には枯らしたり、乾燥を嫌う性質から、適度な湿気や水分のあるコンクリートや排水溝のすき間などにもどんどん気根を伸ばし続ける特徴を持っていると言われています。学術用語で、絞め殺し木と言われる特徴であり、このような性質を持ったアコウの木はほかの樹木よりも鉄の保護柵やコンクリートの歩道や縁石を破壊する力が強いことや、護岸を越えて川の中や排水路に気根を伸ばすなどの状況は、今後も繰り返され、増長されることが考えられます。同じ認識を持っておられるものかお示しください。 三点目、これまでも指摘してきた歩道の幅員や車道と歩道の段差、鴨池人道橋の両岸取りつけ部分の勾配などの問題点について、どのように改善されるお考えかお示しください。 四点目、鴨池川右岸の樹木の問題と並行する真砂ポンプ場から鴨池橋までの歩道の問題点については、これらを一体的に整備しなければ解決できない問題が含まれていると考えます。障害者やお年寄りにも優しいバリアフリーの歩道にするためにも、対処療法の繰り返しでなく、根本原因を整理し、総合的な見地からの抜本的な改善策が求められていますが、当局の見解をお示しください。 以上、四点について答弁を願います。 ◎建設局長(濱田光隆君) お答えいたします。 鴨池川の右岸、真砂ポンプ場から鴨池公園橋までの区間につきましては、二十一年度に行った剪定により伸びが早まったり、また、剪定の強弱等もあって、成長に差が生じたりして樹木の枝が伸び、垂れ下がっている状況にあるものと考えております。 アコウにつきましては、気根や根の伸長が旺盛でありますことから、おただしの場所における保護柵や縁石の傾き、歩道のひび割れの要因となっております。また、護岸の表面に根が伸びているおただしのような状況にございます。今後、現状の把握を行い、適切な維持管理に努めるとともに、特にアコウにつきましては、その特性を踏まえ、抜本的な対策について検討してまいりたいと考えております。 おただしの右岸歩道である市道鴨池新町二十三号線の歩道幅員は一・四メートル、鴨池人道橋の両岸の取りつけ道路の縦断勾配が約一二%となっており、バリアフリー新法に規定する歩道幅員、縦断勾配を満足していないところでございます。改善策といたしましては、歩道幅員の拡幅や取りつけ道路の縦断勾配の緩和を図るために、樹木帯等の周辺を含めて検討していく必要があると考えております。 おただしの整備につきましては、鴨池人道橋は、鴨池方面と真砂方面の二つの街区を結ぶ有効な人道橋であるとともに、国道二百二十五号側、水道局側への歩行者動線の確保を図る必要があると考えております。 また、市道鴨池新町二十三号線につきましては、現道での制約上、植樹帯と一体的に整備を行う必要があることから、鴨池人道橋とあわせて、今後、調査・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 アコウの木については、ようやく同じような認識を持たれ、特性を踏まえた抜本対策を検討される考えが示されました。歩道や人道橋のバリアフリー対策については、樹木帯と一体的な整備の必要性を示されましたので、改善に向けての検討を強く要請しておきます。 引き続き尋ねます。 質問の第二、鴨池川左岸の与次郎第三緑地は、都市緑地として三十年以上が経過していますが、緑の確保を重点に置いて、自然成長を生かすという管理方針であったために、樹木は上へ上へと伸び放題で、うっそうとし、地面も伸びた木の根の隆起で散策するには歩きにくく、高齢者など転倒のおそれもあるなどの問題点について改善を求めていましたので、お尋ねしてまいります。 一点目、改めて第三緑地の問題点についてお示しください。 二点目、問題のある樹木等についてどのような対応・対策をとられたのかお示しください。 三点目、第三緑地は周辺の環境の変化とともに緑地の事態の姿も変化し、当初の役割・目的とは違った新たな役割が求められていると思料します。散策しやすい歩道部分の確保やベンチの設置など、今後は、市民がもっと緑に触れ合って憩える公園としての整備計画が必要だと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(濱田光隆君) 与次郎第三緑地につきましては、昨年度、樹木の剪定等を実施したことから、樹林地内が明るくなったものと考えておりますが、剪定により伸びが早まったり、剪定の強弱等により樹木の成長に差が生じたりしております。また、一部の樹木の中には、根が露出している状況があることを把握いたしております。また、本年度は低木のサツキ類の刈り込みや除草、清掃等の作業を行っております。 与次郎第三緑地につきましては、三十年以上経過した樹木が多くあり、これらの根が複雑に絡み合っている状況にありますが、開放的な緑地空間とあわせて、その中にどのような歩行空間をつくることができるか、今後、市民の方々の利用状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 引き続き尋ねます。 質問の第三は、害虫などによって枯れた樹木が放置され巨木化した樹木の枝や下草が保護柵を越えて歩道にまで入り込んでいるといった鴨池公園橋より下流の右岸の植樹帯についても改善を求めておりましたので、尋ねてまいります。 一点目、現状を踏まえた問題点についてお示しください。 二点目、これまでどのような樹木や護岸等周辺の整備をされてきたものか明らかにしてください。 三点目、樹木を一時しのぎで剪定したり、枯れてから撤去という対応でなく、一つ一つの樹木の状態を改めて診断し、害虫対策も含め、定期的に管理していく計画的な総合的整備が必要と考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(濱田光隆君) 鴨池公園橋より下流の右岸にある樹木の現状でございますが、新たに害虫による被害を受けた樹木や道路や河川の護岸などに影響を与えるような成長の早い樹木があることを把握いたしております。また、本年度はツツジ類の刈り込みや除草、清掃等を行っております。 今後、害虫による被害を受けた樹木や河川の護岸などに影響を与えるような成長の早い樹木につきましては、撤去や間引きなどを行いながら、将来の樹木の成長を見据えた配置等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 鴨池橋から錦江湾に至る鴨池川の周辺について、昨年に引き続き改善を求め、質疑をさせていただきました。当局におかれては、問題点に対する認識をさらに新たにされ、植樹帯と歩道の一体的な整備や緑を生かした歩行空間の検討、将来の成長を見据えた樹木の配置の検討など、抜本的な改善に向けて検討していくとの答弁をいただきましたので、新年度に向けて調査・整備のための予算をしっかりと確保され、具体化されるよう強く要請し、この質問を終わります。 以上で、私の個人質疑のすべてを終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、山下ひとみ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、崎元ひろのり議員。   [崎元ひろのり議員 登壇](拍手) ◆(崎元ひろのり議員) 平成二十二年第四回定例会に当たり、私は、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、地方分権改革等について森市長にお伺いしてまいります。 さきの臨時国会において、国と地方の協議の場を法制化する法案を含む地域主権改革関連三法案が、通常国会に続き、再び継続審議となったことを受け、今月三日、地方六団体は、現政権の改革意欲と実行力に大いに失望しているとして、地域主権関連三法案の不成立に強く抗議する共同声明を発表したところであります。 また、政府が地域の自由裁量を拡大するため、ひもつき補助金を段階的に廃止し、一括交付金を創設する取り組みの具体策として、(仮称)地域自主戦略交付金のたたき台を示したものの、その中身のあいまいさが指摘されているところであります。 一方、地方交付税については、財務省が特別加算枠一兆四千八百五十億円の廃止を目指す方針を固めたと報じられたところでもあります。 そこで、これらの動向に対して、全国市長会の副会長でもあられる森市長はどのように感じ、どのような思いを持っておられるのか、以下お伺いいたします。 第一点、地方六団体による地域主権関連三法案の不成立に強く抗議する共同声明について、どのような所感をお持ちか。 第二点、政府が示した(仮称)地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)の案に対してどのような見解をお持ちか。 第三点、地方交付税制度の見直し等の動向を踏まえ、国の予算編成に対し、どのような期待をしておられるのか。 以上、それぞれ答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 崎元ひろのり議員にお答えいたします。 御案内のように、地域主権関連三法案は、さきの臨時国会の閉会に伴い、継続審議とされたところであります。本法案は、地方自治体の運営にかかわる重要法案であり、私としましても、これまで全国市長会の副会長としてその成立を国に強く求めてまいりましたことから、大変残念な思いを持っているところでございます。 地方六団体としては、三法案を次期国会において一刻も早く成立させることを求める旨の声明を出したところでありますが、今後とも真の分権型社会の実現に向けまして、国に対し、地方がさらに一致協力をして、強く要請してまいりたいと考えております。 次に、政府が示した地域の自主性を確立するための戦略交付金案についてでございますが、同案では、地域の自主裁量を拡大するため、ひもつき補助金を段階的に廃止し、一括交付金を創設することとし、総額一兆円強の投資補助金を対象に、都道府県は二十三年度から、市町村は二十四年度から導入するとされております。一括交付金化の目的は、地方の自主裁量を拡大し、実質的な地方の自主財源に転換するものであることが大原則であります。 したがいまして、これまでも申し上げてまいりましたように、一括交付金の導入においては、都市基盤の整備など、将来に向けたまちづくりにおける地方の行政サービスが低下することのないよう、総額の確保を図るなど制度設計を行うべきであり、この制度設計において、さらに国と地方の協議の場で十分な協議を行い、地方との合意形成を最優先すべきであると考えております。 次に、地方交付税制度の動向を踏まえた国の予算編成についてでございますが、国におかれては、二十三年度予算編成に当たり、元気な日本復活特別枠の活用等により、需要・雇用創出効果の高い施策への重点配分を行い、新成長戦略を本格的に実施することとされており、地方財政については、財政の健全な運営に努めるとともに、一般財源の総額については、二十二年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされております。現時点では、国の予算編成や地方財政対策の詳細が明らかにされていないところでございますが、地方財政を取り巻く環境は、長引く景気の低迷により、税収の増加が見込めない中で、社会保障関係経費の自然増等を考えますと、引き続き厳しい状況が続くものと思われますことから、国においては、住民生活の安定と地域の活性化を第一とし、地方財政の運営に支障が生じないような措置を講じていただきたいと考えているところでございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 森市長から国の動向等に対しての実感のこもった率直な思いをお聞かせいただきました。 市長におかれては、引き続き全国市長会の副会長の要職のお立場からも一括交付金等の制度設計の中身をしっかり検証していただき、国の義務づけ・枠づけの見直し等の懸案事項とあわせ、国に対して言うべきは言うスタンスを堅持していただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 本庁舎の整備等についてお伺いいたします。 まず、本庁舎整備基本構想(素案)についてお伺いいたします。 基本構想策定の素案に対しては、市民の方々から多様な御意見が寄せられることが予想されます。 そこで初めに、本庁舎整備の基本構想策定に臨む森市長の思いをお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 本庁舎整備基本構想についてでございますが、私は、マニフェストの中で、昨今の高度情報化の進展など、社会経済情勢の変化と市民ニーズに迅速・的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、市民に優しく効率的で機能的な市役所づくりを行うことといたしております。 本庁舎整備につきましては、限られた土地や財源などさまざまな制約の中で、中長期的な視点や庁舎の有効活用を推進する観点から、早期の耐震性能の確保への対応が必要である別館の整備方針などを含めて検討をさせてきたところでございます。現在、基本構想の策定に向けてのパブリックコメント手続を行っておりますが、本庁舎が本市行政の中枢としてふさわしい機能を備えるとともに、周辺の景観などとの調和が図られ、市民の方々が愛着や親しみを持って訪れる場となるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 市民の方々が愛着や親しみを持って訪れる場にしたいとの市長の思いを語っていただきました。私も公表された基本構想の素案を読ませていただいた立場から、幾つかの点に絞って確認をさせていただきたいと思います。 次の八点についてお伺いいたします。 保健所機能が本庁に必要な理由及び東部保健センターとの関係性について行政機能の効率化等の観点からどのように把握されているか。 会議室等のスペース不足の具体的な現状及び今後の整備方針はどのようなものか。 本庁舎駐車場の課題及び今後の駐車台数を含む整備方針はどのようなものか。 本館・別館と県警本部跡地に予定する(仮称)西別館の連絡性確保の具体的考え方はどのようなものか。 別館A棟の改修では、どのような耐震補強の手法を想定されており、執務室への影響はどのようになるか。 別館A棟改修中の仮設スペースはどの庁舎をどのように活用する考えか。 概算整備費七十億円はどのような積算方法に基づき算出され、どのような財源をどの程度想定しているのか。 本庁舎敷地にかかわる高さ・景観等の規制はどのようになっているのか。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) お答えいたします。 本庁舎整備についてでございますが、まず、本庁舎内の会議室につきましては、総体的に不足していることから、市民福祉プラザなどの周辺施設を利用して会議等を行っている状況もあり、また、事務事業を効率的に推進するための倉庫なども不足していると考えているところでございます。 したがいまして、会議室等のスペースの確保を含めた執務環境の改善につきましては、その具体的な整備内容を今後、設計段階において検討してまいりたいと考えております。 次に、駐車場につきましては、現在五百八十台の駐車区画となっておりますが、別館機械式立体駐車場は、出入庫に時間がかかり、また設備も老朽化している状況でございます。このため、機械式立体駐車場を自走式に整備するなど、来庁者がよりスムーズに利用できる駐車場として整備することといたしております。このことから、駐車区画につきましては五百台程度で対応できるものと考えておりますが、今後、利用状況等も勘案して検討してまいります。 次に、(仮称)西別館と本館等との連絡性の確保につきましては、今後、設計段階で検討していくこととなりますが、例えば上空通路の設置や交差点のスクランブル化などが考えられるところでございます。 次に、別館A棟の耐震補強の方法でございますが、柱の外周を補強する工法など、執務環境への影響がより少ない工法について検討してまいりたいと考えております。 また、改修中の仮設移転につきましては、経費面等を考慮し、整備後の(仮称)西別館の暫定利用や既存庁舎のスペースなどを可能な限り有効活用してまいりたいと考えております。 次に、概算整備費でございますが、類似施設等の実績などを用いて積算をしているところでございます。また、財源につきましては、耐震補強や周辺整備に関する国庫支出金や合併特例債を最大限に活用するなど、一般財源への影響を可能な限り抑えるよう検討してまいりたいと考えております。 最後に、(仮称)西別館を建設予定の本庁舎西側駐車場敷地につきましては、高度地区に指定されており、建築物の高さの最高限度が二十メートルとなっております。また、本庁舎敷地において、一定規模以上の建築物の建築を行う場合は、高さや色彩などについて本市景観計画に定める景観形成基準を満たす必要があるところでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 保健所機能についてお答えいたします。 保健所を本庁舎に配置することにより、市民の方々が他の福祉サービスの利用や関連の手続などが同一庁舎内で行えるなど、その利便性が高まるものと考えております。このほか、内部事務や子育てなどの部門との相互連携を効率的に行うことができるとともに、新型インフルエンザ対策など健康の危機管理においても、より迅速かつ横断的な対応が可能となるところでございます。 また、東部保健センターにつきましては、現在の中央保健センターが担っている保健所と保健センター等との連携の中心的役割や、必要に応じて医師などによる専門的な応援の実施などから保健所と同じ本庁舎内に配置する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 概算整備費の七十億円については、財源の確保に最大限努めるとともに、適切なタイミングでの精査が必要と認識いたします。今後の財政運営に支障が生じないよう、建設事業基金を含む対応など、財政計画をしっかりと立てて対応していただくよう要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 既に当局は、二十三年度の早期に住民異動届など諸手続のサービスが一カ所で受けられるワンストップ窓口を設置する意向を表明しているところであります。 そこで、改めてお伺いいたします。 ワンストップ窓口の実現に向けて、具体的にはどのように取り組まれ、市民の利便性向上を図るおつもりか。 また、現在の整備スケジュールでは、二十三年度に一度構築するであろうワンストップ窓口も二十六年度には仮設スペースに移り、改修後に再び別館に戻ってくることになることから、本庁舎整備をどう関係づけておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(窪島彬文君) お答えいたします。 ワンストップ窓口の実現に向けた今後の取り組みといたしましては、電算システムの開発や市民にわかりやすい窓口レイアウトの整備のほか、窓口職員の研修などを行いたいと考えております。 次に、本庁舎整備との関係でございますが、仮設の事務室や改修後の事務室でも利用できる窓口カウンターや大型ディスプレーなどの整備を考えているところであり、別館への再配置においては、それまでの間に実施したワンストップ窓口の検証結果等を踏まえ、それらを反映できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 来年度に整備される予定のワンストップ窓口の利便性が、本庁舎整備の進捗と相まって、市民にとってより一層向上していくことを期待いたします。 引き続き、設計者の選定についてお伺いいたします。 最近では、新市立病院の基本設計時における設計者選定がプロポーザル方式により実施され、選定・審査結果の公表が行われたところであります。何らかの配慮があったにせよ、結果として、公表の内容など、透明性の高い取り組みだったとは一概には言えないものでした。 そこでお伺いいたしますが、今回の基本設計は、先ほど森市長の答弁にあったように、市民の方々に愛着や親しみを持っていただくべき本庁舎全体をどう整備していくかがテーマであります。基本設計における設計者選定に当たっては、選考過程の公表など、市民に対してより透明性を高めた取り組みが必要と思われますが、当局はどのような見解をお持ちかお示しください。 また、市政のシンボルでもある本庁舎整備の設計、施工においては、地元業者の参画に配慮すべきと思いますが、同じく見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) 来年度に実施予定の基本設計につきましては、現在、設計者の決定方法などについて関係部局と検討を行っているところでございますが、おただしの公表等のあり方につきましても、今後検討をしてまいりたいと考えております。 また、整備に当たりましては、さまざまな設計委託や工事の発注が想定されますことから、地元業者の受注機会の確保につきましても十分に配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 地元業者の受注機会の確保については、十分に配慮してまいりたいとのことであります。地域の技術力を最大限活用した本庁舎整備となるよう期待し見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 住宅の耐震化の促進についてお伺いいたします。 まず、木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度についてお伺いいたします。 第一点、事業開始後の年度別の実績。 第二点、昨年度末の国の耐震改修モデル事業を活用した取り組みの概要・成果及び自己評価についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(濱田光隆君) お答えいたします。 平成二十年七月に創設した木造住宅の耐震診断と耐震改修に関する補助制度の実績につきましては、それぞれ二十年度、六件と零件、二十一年度、八件と一件でございまして、十分な活用が図られなかったところでございます。そこで、国の耐震改修のモデル事業を活用して、広報・啓発チラシを作成し、平成二十二年三月に市民のひろばと同時配布し、効果的な広報・啓発に努めたところでございます。この結果、二十一年度は二月までの相談が百二十六件であったものが、配布後はひと月で百六十四件寄せられたところでございます。二十二年度は、チラシ配布後に相談を寄せられた方々へ個別対応を重点的に行ったところ、十一月末までに耐震診断二十七件、耐震改修四件の交付決定を行ったところでございます。しかしながら、二十二年度当初予定の診断五十件、改修十件には至っていないことから、さらに広報・啓発に努めなければならないと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 昨年度末に事業の啓発に取り組んだ結果として、一定の成果が出ているようであります。 さて次に、通告では、国の補正事業である住宅の耐震改修等の緊急促進事業の活用による助成額三十万円増の取り組みについて、当局の意向を伺う予定にしておりましたが、当局のほうから本日提出されました追加議案の中にこの関連事業が予算計上されており、同事業に臨む当局の前向きな姿勢が一定確認できましたので、この件については質疑を割愛させていただきます。 次に、老朽化したマンション等の耐震化の促進についてお伺いいたします。 国の補正事業である住宅・建築物耐震化緊急支援事業の概要及び本市のかかわりを含む取り組み等についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(濱田光隆君) 住宅・建築物耐震化緊急支援事業につきましては、平成二十二年度補正予算限定ではございますが、昭和五十六年以前に着工され、これまで補助対象とされていない三階建てかつ延べ面積一千平米以上の分譲マンションや、緊急に耐震化が必要な建築物の所有者が行う耐震診断に対し、一棟当たり最大二百万円を、また、耐震改修については工事費の六分の一を国が直接補助し支援するものでございます。 この事業におきましては、応募建物が対象建築物であるかどうかについて国からの照会に本市が対応することとなります。この事業の応募期間は十二月二十二日までと限られておりますが、所有者負担の軽減が図られ、マンションの耐震診断の促進などにつながることから、本市といたしましても市のホームページでの広報のほか、マンション管理組合への文書による情報提供や建築関係団体への周知を行ったところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 同事業は、マンション等に対する耐震診断、耐震改修の補助制度が未整備の自治体に限り、また今回の国の補正予算限りの対応であると仄聞いたしております。 そこでお伺いいたしますが、本市においても今後、老朽化したマンション等の耐震診断・耐震改修補助制度や耐震補強・建てかえ等を助言できるアドバイザー制度の導入を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(濱田光隆君) 住宅の耐震化につきましては、耐震改修促進計画における二十七年度の目標達成に向け、耐震化の促進に努めているところでございますが、今後、計画期間の中間に当たる二十三年度に、耐震化の進捗状況や他都市の取り組みなども踏まえながら、新たな施策について検討することといたしております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 マンションに対する本市独自の耐震化の取り組みについては、二十三年度中に耐震化の進捗状況等を踏まえる中で検討されるとのことでありますので見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 福祉輸送サービスについてお伺いしてまいります。 まず、福祉有償運送についてお伺いいたします。 福祉有償運送は、タクシー等の公共交通機関によっては、要介護者、身体障害者等の移動制約者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、NPO、社会福祉法人等が、タクシーの上限運賃額のおおむね二分の一の範囲の対価によって自家用自動車を使用して登録会員に対して行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスであります。この福祉有償運送を行う場合には、本市の主宰する運営協議会での協議を経て、運輸支局の行う登録を受ける必要があります。本市においては、平成十七年度に運営協議会が立ち上がり、平成十八年から登録事業所による福祉有償運送が開始され、はや四年が経過したところであります。 そこで、本市における福祉有償運送の年度別経過について、以下お伺いいたします。 第一点、社会福祉法人、NPO法人の内訳を示した上での登録事業所数。 第二点、同じく内訳を示した上での利用会員登録者数。 第三点、福祉車両、セダン型車両等一般車両の内訳を示した上での車両台数。 第四点、事故の発生及び行政処分等の状況について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 福祉有償運送の登録事業所数でございますが、各年度の四月時点の数を社会福祉法人、NPO法人、その合計の順に申し上げますと、十八年度、四、二、六、十九年度、六、四、十、二十年度、八、四、十二、二十一年度、九、五、十四、二十二年度、九、六、十五の事業所となっております。 次に、利用会員登録者数でありますが、各年度四月時点の数を社会福祉法人、NPO法人、その合計の順に申し上げますと、十八年度、二百四十八、十九、二百六十七、十九年度、三百二十七、九十六、四百二十三、二十年度、四百七十二、百三十一、六百三、二十一年度、六百六、百九十八、八百四、二十二年度、六百三十四、二百十四、八百四十八人となっております。 次に、車両台数でありますが、各年度四月時点の数を福祉車両、セダン型等一般車両、その合計の順に申し上げますと、十八年度、十七、ゼロ、十七、十九年度、二十六、ゼロ、二十六、二十年度、二十八、二、三十、二十一年度、三十五、二、三十七、二十二年度、三十五、二、三十七台となっております。 事故の発生状況につきましては、十八年度に接触事故が一件あり、行政処分等についてはないところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 本市での福祉有償運送が開始された平成十八年以降、登録事業所数、利用会員登録者数、関係車両数ともに年度当初では増加の傾向にあるようであります。 引き続きお伺いいたします。 利用会員登録者の傾向について、障害等の種別割合と利用目的の分析について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 本年一月現在の障害等種別ごとの割合でございますが、身体障害者が二六%、知的障害者が四〇%、介護保険の要介護者が三四%となっております。 利用目的につきましては、その九割程度が病院等への通院で、そのほか学校への通学、買い物、食事などに利用されております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 利用目的の九割程度が病院等への通院であり、その他の利用として、通学、買い物、食事等にも一部利用されているようであります。 引き続きお伺いいたします。 国が道路運送法の改正により制度開始等に伴って福祉有償運送の取り扱いを示した処理方針と、本市がローカルルールとして運用しているガイドラインとの比較を、旅客の範囲としての利用会員の登録要件、運転者の要件、損害賠償措置の三点について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 国の処理方針と本市ガイドラインとの比較でありますが、国の処理方針では、旅客の範囲を、身体障害者手帳所持者、要介護及び要支援認定を受けている者、その他肢体不自由、内部障害、知的障害、その他の障害を有する者となっております。本市ガイドラインでは、視覚障害の一級、二級、下肢障害一級から三級と六十五歳以上の四級、体幹障害一級から三級、内部障害一級の身体障害者手帳所持者、要介護一以上の者、療育手帳A1、A2、A、精神障害者保健福祉手帳の一級の者としております。 運転者の要件につきましては、国の処理方針では、第二種免許を受けており、その効力が停止されていない者、第一種免許を受けており、その効力が過去二年以内において停止されていない者であって、国が認定する講習などを受けている者となっております。本市ガイドラインでは、これらに加えて、過去三年間の運転記録証明書に違反歴等の記載がない者としております。 次に、損害賠償措置でありますが、国の通知では、対人八千万円以上及び対物二百万円以上で、搭乗者傷害を付加した任意保険もしくは共済に加入していることとなっております。 本市のガイドラインでは、対人無制限及び対物五百万円以上で、搭乗者傷害一千万円以上の任意保険もしくは共済に加入していることとしております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 国の処理方針と本市のガイドラインの比較では、利用会員の登録要件において、要支援の方などが対象とならないことや身体障害者等の手帳所持者に制限を設けていることなど、本市のほうが国の方針に対して一部制限を加えていること、また、運転者の要件において、本市では、国の方針以上の制約があることなどが明らかになりました。 引き続き、本市の福祉有償運送運営協議会についてお伺いいたします。 第一点、今年度の開催スケジュール及び同協議会の公開の有無。 第二点、同協議会における登録事業者、タクシー事業者、利用者等からの主な意見についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 福祉有償運送運営協議会は、本年七月に開催し、次回は来年二月を予定しており、会議は原則公開としているところでございます。 直近の協議会における主な意見等でありますが、登録事業者の委員から、旅客の範囲や運転者の要件について緩和してほしいという要望等が出されております。 一方、タクシー事業者の委員から、単独での移動が困難な方のみをしっかりと確認して登録してほしいなどの意見が出されているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 運営協議会においては、旅客の範囲としての利用会員の取り扱いなどについて、登録事業者、タクシー事業者の双方の立場から意見が出されているようであります。 引き続きお伺いいたします。 本市の福祉有償運送における課題を、当局は運営委員会の主宰者側としてどうとらえておられるのか。 また、それを踏まえた今後の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 福祉有償運送につきましては、利用者からの要望が可能な限り反映されるよう配慮しつつ、登録事業者やタクシー事業者から出されたさまざまな意見を調整し、三者が納得できる仕組みとすることが課題であると考えております。 このような認識に立って、協議会で有意義な話し合いができるように情報提供や調整機能を発揮するなど取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 利用者からの要望が可能な限り反映されるよう配慮しつつ、登録事業者やタクシー事業者等からの意見を調整し、納得できる仕組みとすることが課題であるとの認識を示されました。運営協議会においては、昨年五月に国から示された「運営協議会において定められた独自の基準に対する考え方について」や「福祉有償運送に係る運営協議会における協議に当たっての留意点等について」の通知内容等も参考に、関係者から出される意見を尊重する中で、意見の一致点を見出すべく、適切な情報提供など、調整機能を発揮していただき、本市における福祉有償運送が健全に発展していけるよう、最大限の御努力をしていただきますよう要望いたしておきます。 次の、福祉輸送共同配車センターの創設については、別の機会に取り上げることといたしますので、割愛させていただきます。 新しい質問に入ります。 地域福祉館のバリアフリー対策についてお伺いいたします。 現在、市内に四十一館ある地域福祉館のこれまでのバリアフリー対策の実施状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 地域福祉館は、地域の方々に安心して利用していただくため、これまですべての福祉館に洋式トイレ及び暖房便座を設置したほか、階段やスロープには手すりを年次的に取りつけてきております。また、近年新設した福祉館や建てかえなどを行った福祉館においては、エレベーターや多機能トイレを設置するとともに、車いす利用者などのための可搬式階段昇降機を昨年一台購入したところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 地域福祉館は、建物としても福祉のシンボル的施設であるべきであります。着実な改善を要望いたしておきます。 さて、四十一館中エレベーターが設置されているのは二館のみであることから、階段を上れない高齢者等は地域福祉館から足が遠のく現状にあります。このようなことから、平成十九年の第二回及び第四回定例会において、私自身の福祉機器展示会でのデモンストレーションでの体験等をもとに、エレベーター等にかわる次善の策としての可搬式の階段昇降機の導入を要請した経緯があります。このたび、当局の導入された可搬式の階段昇降機に試乗する機会がありましたので、ここで、写真パネルを使って紹介させていただきます。 このように介助者が操作する車いすタイプであります。階段の段差を一段一段電動により足を出し入れすることによって上りおりするものであります。乗り心地は決していいとは言えませんけれども、操作の講習を受けた介助者と話をしているうちに上りおりができ、特に恐怖感は感じなかったところであります。 そこで、この可搬式の階段昇降機の活用推進について、以下お伺いいたします。 まず、これまで当局が既設館へのエレベーター等の設置を検討されての総括をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 既設館へのエレベーター等の設置につきましては、その可能性についてこれまで検討してきたところでありますが、建物の構造や既存スペースの確保の面で、設置は難しいと考えております。そのようなことから、代替措置として、利用者や市民からの要望なども踏まえ、先ほど申し上げました可搬式階段昇降機を購入したところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 やはり現段階でもエレベーター等の設置は難しい状況であることに変わりはないようであります。 そこで、引き続きお伺いいたします。 第一点、傷害保険の有無等を含む可搬式階段昇降機の概要。 第二点、当該昇降機の利用方法及び周知方法。 第三点、利用実績及び利用者等の声並びに立ち会った職員の所感についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 可搬式階段昇降機は、急な階段や狭い踊り場での操作が可能で、安全性を確保するためのセンサーやブレーキを備え、電動でゆっくり移動するものでございます。 また、万が一の事故に備え、階段昇降機にセットされた傷害保険に加入しているところでございます。 利用方法は、おおむね一週間前までに福祉館に申し出ていただき、講習を受けた市及び市社会福祉協議会の職員が操作を行っており、周知については、全福祉館内にチラシを掲示しております。 利用実績につきましては、昨年十月の購入以降、地域の敬老会やふれあい会食などの際に、これまで六人の方に利用いただいており、おおむね好評のようでございます。 また、利用者が安心して昇降できることで、車いすの方を初め、一人でも多くの方が地域福祉館を利用していただければと考えているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 地域福祉館での利用については、周知が始まったばかりであり、まだ六人の方が利用された段階ではあるものの、おおむね好評であり、また、二回目の利用を望む声もあると仄聞いたしております。 引き続きお伺いいたします。 当該昇降機運用上の課題をどうとらえており、そのことを踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 運用面において、特に大きな課題はないと考えておりますが、車いす利用の方など、階段昇降機を必要とする方々により多く利用いただけるよう、今後、ホームページや福祉館だよりに掲載するなど、広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 今は一台しかなく、試験的に運用されているような状況でありますが、階段昇降機の利用について、これまで以上に幅広く周知していただき、今後の利用状況によっては、同昇降機の追加導入も検討していただき、一人を大切にする姿勢で、地域福祉館だけでなく、福祉目的での貸し出しも視野に入れて取り組んでいただきますよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 土地区画整理事業についてお伺いいたします。 まず、財源確保の取り組みについてお伺いいたします。 先日、全国知事会から緊急声明が出され、社会資本整備総合交付金の今後の見直しに関し、一括交付金化に乗じた社会資本整備予算の削減への懸念を一層深くするものであるとの、大変厳しい指摘がなされたところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、当局は、同事業の財源となる社会資本整備総合交付金の見直し等の国の動向に対してどのような認識を持っておられるのか。 第二点、本市の来年度の土地区画整理事業に係る予算編成上の課題をどのようにとらえておられるのか、また、そのことを踏まえてどのように対応されるのか、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(濱田光隆君) お答えいたします。 社会資本整備総合交付金につきましては、今年度から国において創設され、本市の土地区画整理事業におきましても優良な財源として活用しているところでございます。現在、国におきましては、新年度の予算編成を行っているところでございますが、その内容につきましては、当該交付金の見直しも含め、不明な点も多いことから、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、土地区画整理事業における本市の新年度予算につきましては、健全な財政を維持することを基本に、国の補助制度の積極的な活用などによる優良な財源の確保に努めながら予算編成作業を行っているところでございますが、昨今の社会経済情勢に伴う厳しい財政環境のもとで、いかにして必要な事業費の確保を図っていくかが課題となっております。 今後の対応につきましては、まずは、現在施工中の七地区の早期完了に向けて、国・県の補助金等の財源確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 社会資本整備総合交付金の見直しの行方については、当局とともにその動向を注視してまいりたいと思います。 次に、原良第三地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。 第一点、事業の進捗状況を事業費ベースと移転棟数について具体的にお示しください。 第二点、西田小学校の正門前からかけごし線に抜ける原良山手線の供用開始時期の見込みはどのようになっているのか。 また、原良山手線とかけごし線との交差部の交差点処理の取り組み状況はどのようになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(濱田光隆君) 原良第三地区土地区画整理事業につきましては、九月補正において七千四百七十三万八千円の増額を行い、補正後の事業費ベースでの進捗率は七四・七%となり、計画移転棟数の七百四棟のうち移転済み棟数は五百四十六棟で、建物移転率は七七・六%となっております。 次に、都市計画道路原良山手線は、平成二十二年度から道路築造工事に着手しており、道路整備に伴う移転対象の家屋は、二十三年度の早期に移転する予定でございます。その後、道路築造工事や上下水道工事などを施工いたしまして、一部完了部分より暫定供用を行い、全線の供用開始は二十三年度末の見込みでございます。 また、原良山手線とかけごし線との交差点処理に係る取り組み状況につきましては、二十三年度末の供用開始に向けた鹿児島県公安委員会との協議が調っているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 原良山手線は、二十三年度に一部完了部分より暫定供用を行い、全線の供用開始は二十三年度末の見込みのようであります。 また、かけごし線との交差点処理も公安委員会との協議が調ったとのことであります。なお、周辺の信号機等の交通制御の見直し等については、地域住民の声にも耳を傾け判断していただきますよう要望いたしておきます。 次に、原良第三地区内には、市有施設等が集中している地域があり、周辺及び同施設等を利用する市民の方々から今後どのようになるのか関心が寄せられております。 そこで、同施設等の移設時期、建てかえ方針等について、以下お伺いいたします。 第一点、複合施設となっている城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園は老朽化し、バリアフリー対策等も万全でない状態であり、駐車場も不足している状況であります。それぞれの施設については当局の所管課も複数にまたがることから、事前の調整が重要と思われます。現在の複合施設の形態を踏襲するのかも含めて今後の移設時期、建てかえ方針等はどのようになっているのかお示しください。 第二点、西田児童クラブについては、社会情勢や校区内でのマンションの建設等の影響により利用する児童がふえる傾向にあり、年度当初で十人前後の待機児童が継続して出ている状況であります。このことも踏まえ、同クラブの移設時期、建てかえ方針等についてお示しください。 第三点、城西グラウンドゴルフ場は、市が市有地を整備し、地元の老人クラブが使用・運営されている状況と仄聞いたしております。土地区画整理事業の進捗により、今後、同グラウンドゴルフ場はどのような取り扱いとなっていくのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 原良第三地区土地区画整理事業の実施に伴う城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園の移設及び建てかえにつきましては、これらの換地先がある街区の工事概成予定が平成二十五年度であることから、二十四年度から二十五年度にかけて移設し、建てかえを行う予定としており、今後、関係課が連携し、施設の配置や規模等について検討することとしております。 西田児童クラブにつきましては、換地先の街区の工事概成予定が平成二十四年度であることから、区画整理事業の進捗に合わせ、また利用状況等も踏まえて、二十四年度までには建てかえる予定としております。 城西グラウンドゴルフ場につきましては、使用条件において区画整理事業等で必要が生じた場合は土地を返還していただくことになっておりますことから、当該地は工事着手予定の平成二十四年度中には使用できなくなるものと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園の建てかえ等については、土地の有効利用やコスト面から複合施設化も視野に入れ、それぞれが時代にふさわしい施設に生まれ変わるよう期待し見守ってまいります。 西田児童クラブについては、答弁にもありましたが、利用状況等も踏まえた対応をしていただきますよう要望いたしておきます。 また、城西グラウンドゴルフ場につきましては、二十四年度中に使用できなくなるとのことでありますが、工事が始まるまでの間、できるだけ長く利用が継続できるよう配慮していただき、代替施設等、利用者からの要望等があった場合には、真摯に耳を傾け、今後、建設予定のかけごし公園等での対応など、可能な限り協力していただきますよう要望いたしておきます。 引き続き、建設局長にお伺いいたします。 第一点、原良第三地区の今後の事業スケジュールはどのようになっているのかお示しください。 第二点、同地区の事業については、平成十二年に事業計画の決定がなされてから、これまで二回、施行期間の延長がなされ、節目には対象住民に対して説明会等が行われてきたところであります。当地区の現状は、当局の取り組みと住民の協力等により、現在の計画より少し移転のピッチが早まっているように仄聞いたします。 そこで、前回の全体説明会から三年以上が経過しており、高齢者の占める割合も高いことから、今後、仮移転や住宅建築を予定される方々を中心に適切な時期に説明会を実施する必要があるのではと思いますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(濱田光隆君) 原良第三地区土地区画整理事業の今後の予定といたしましては、平成二十三年度も引き続き建物移転や道路築造等を行い、二十五年度末の工事概成に向け、事業の進捗に努めてまいります。 また、今後の建物移転時期等を含めた事業内容等につきまして、平成二十三年度の早い時期に、関係住民の方々を対象に住民説明会の開催を予定いたしております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 関係住民への説明会については、二十三年度の早い時期に開催するとのことであります。引き続き、個別の相談への丁寧な対応とともに、同説明会が有意義なものとなるよう期待いたしておきます。 新しい質問に入ります。 九州新幹線の薩摩田上トンネルに係る騒音・振動問題についてお伺いいたします。 この件については、私もおよそ七年前の問題発生当初から住民の相談を受け、現地において鉄道・運輸機構の方々と協議するところから始まり、これまで本会議においてもこの問題を節目ごとに取り上げてまいりました。今でも、相談者のお宅で初めて聞いた、聞いたというより体感したときの通常の自動車騒音や踏切で体験する鉄道騒音とは全く違ったゴーッという下から突き上げられるようなすごみのある振動を伴った音の不気味さを今でも鮮明に記憶しております。問題発生直後の平成十六年に技術開発試験という名目で、同トンネル内の走行速度を百九十五キロメートル毎時から百二十キロメートル毎時の徐行速度に落としての運行が始まってからはや六年以上が経過したところであります。しかし、このたび、いよいよ全線開業を前にして大きな動きがあったことから、以下伺ってまいります。 第一点、今月六日に福岡において行われた鉄道・運輸機構、JR九州による会見の模様がマスコミ等を通して報じられたところでありますが、その会見内容はどのようなものであったのか、対外的な内容の周知状況についてあわせてお示しください。 第二点、結局、騒音・振動の低減効果はどの程度見込めることになるのか。軌道パッドとレール削正等による対策内容及び効果等についてわかりやすくお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) お答えいたします。 九州新幹線薩摩田上トンネルに係る会見の内容についてでございますが、鉄道・運輸機構におきましては、今後の新幹線の環境対策に役立てるために、同トンネル内において実施しておりました軌道パッドの性能確認試験については、その耐久性などを確認できたことから終了することとしたとのことでございます。これを受けまして、JR九州は、平成二十三年三月十二日の全線開業以降は、同試験のために実施している同トンネル内での時速百二十キロメートルの徐行運転を解除することとしたとのこと、また、同トンネル内の微細に波打ったレールを削るなど、独自の対策を実施した結果、さらなる振動低減効果が得られたとのことでございます。これらのことにつきましては、福岡市での記者会見のほか、鹿児島県政記者クラブ等の報道機関に情報提供するなど、周知に努めたとのことでございます。 次に、鉄道・運輸機構が十六年十月から十八年三月にかけて行った騒音・振動に関する技術開発試験では、軌道パッドを従来よりも柔らかいものに交換することにより、騒音につきましては、最大値が二デシベル低減し、測定点六十八カ所のうち新幹線騒音を確認できた箇所が五十五カ所から七カ所へ減少するとともに、振動も全体的に一から二デシベル程度低減したとのことでございます。 また、JR九州が二十二年度において同トンネル内のレール交換やレール削正を行った結果、時速百二十キロメートル走行時のトンネル側壁での振動測定で五デシベルから十デシベル程度の振動の低減効果が確認できたとのことであり、地上でも相応の効果が見込まれるとのことでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 騒音・振動の低減効果については、私も素人ながら対策内容等の詳細が掲載された鉄道関係の専門誌の論文を読ませていただきました。鉄道・運輸機構とJR九州の方々が持てる技術力を結集してこの問題に取り組んでいただいたことについては認識をいたしております。しかし、今回の会見では、対策による騒音・振動の低減効果等があったとされますが、地域住民の方々からは、現段階では速度を戻していないはずなのに、ことしの夏以降、明らかに騒音・振動が大きく感じられるときがしばしばある。スピードをアップしているのではとの声も上がっております。対策による振動等の低減効果があったという発表内容との整合性をどう解釈すればよいのか理解に苦しみます。 そこで、お伺いいたします。 スピードを戻しての走行試験等の計画はどうなっているのか。もし、来年三月の全線開業時まではスピードを戻さないのであれば、住民にとって騒音・振動がどれぐらい低減されたかを体感できるのは、ダイヤ改正後にスピードを戻す来年三月十二日になるということで理解してよいのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) JR九州によりますと、現在、速度調整に係るプログラム変更などの手続を進めており、九州新幹線全線開業時までは同トンネル内は現行速度での走行になるとのことでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 ダイヤ改正では、速度を戻すことで約一分程度の短縮になると言われております。住民からは、たかが一分との声もありますが、新幹線にとってはスピード走行が宿命であり、JR九州にとっては、されど一分と言いたいところではないかと思います。鉄道・運輸機構、JR九州におかれては、これまで武岡地区において関係住民への説明会を開き、住民の声をじかに聞いていただいた経緯があり、この問題の大きさを把握されているはずであります。 そこでお伺いいたしますが、鉄道・運輸機構、JR九州側は、武岡地区関係住民への説明責任を今後どのように果たしていかれるのか、当局が把握されておられる範囲でお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) 鉄道・運輸機構及びJR九州におきましては、九州新幹線の騒音・振動問題に関して、部分開業後に武岡地域の住民を対象とした説明会を開催し、騒音・振動測定結果が環境基準値等を下回っていたこと、及び今後の新幹線の環境対策に役立てるため、同トンネル内において騒音・振動の軽減に向けた技術開発試験を実施すること、また、試験中は同トンネル内を徐行運転し、終了後は徐行運転を解除することについてこれまで説明しているとのことでございます。また、軌道パッドの耐久性が確認できたことなど、今回の発表内容につきましては、記者会見等を通じて周知に努めたとのことでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 鉄道・運輸機構、JR九州としては、現地において地域住民に対する説明の必要性は感じておられないようであり、非常に残念であります。せめて会見と同時に、関係住民への試験結果の紙面での情報提供などについて努めてしかるべきではなかったのかと思うところであります。多くの関係住民の皆さんにとっては、来年の三月十二日のその日まで、いや、その日を境に新たな状況に直面するかもしれないとの思いで、今後も悶々とした日々が続くものとも思われます。 最後に、当局にお伺いいたしますが、今後も住民との調整役として、鉄道・運輸機構、JR九州が関係住民の声に真摯に耳を傾け、誠実に対応するように働きかけをしていただきたいと思いますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) 本市といたしましては、同トンネルの騒音・振動対策につきまして、鉄道・運輸機構及びJR九州に対して、地域住民へ誠意ある対応を図られるようこれまで要請してきたところでございます。今後とも、寄せられた地域住民の声をお伝えするとともに、全線開業後の騒音・振動の状況も見ながら、地域住民に対して誠意ある対応を図られるよう要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 報道によりますと、九州新幹線に先立って、今月四日に全線開業された東北新幹線において、地域を挙げて全線開業の喜びに沸く傍ら、新青森駅を発車した新幹線が約四分後に通過するトンネルの近くに住む住民らが騒音・振動を感じ、ふすま、家屋が揺れ、圧迫感や不安感を感じているとして、先週、青森県庁に訴え出て、対応を要請したとのことであります。 一九七〇年代に始まった名古屋の新幹線公害訴訟が有名でありますが、程度の差こそあれ、新幹線の陰の部分に悩む住民にとっては、国策だからしようがないとは言えない状況であります。今後、当局におかれては、これまでどおり住民の側に立った対応をしていただきますよう切に要望いたしておきます。 質問の最後になりますが、本年の第二回定例会において、三種のワクチン接種への公費助成の実現を強く要望させていただいた経緯があります。通告では今回、国の補正事業である子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用した取り組みについて、当該交付金の活用による子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種助成事業の早期導入に対する見解をお伺いする予定でありましたが、当局が本日提出されました追加議案の中に関連事業が予算計上されており、当局の前向きな姿勢を一定確認できましたので、質疑については割愛させていただきます。 以上で、私の個人質問のすべてを終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時五十八分 休 憩            ─────────────────              午 後 一時     開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き質疑を続行いたします。 次は、のぐち英一郎議員。   [のぐち英一郎議員 登壇](拍手) ◆(のぐち英一郎議員) 二〇一〇年十二月の定例会に当たり個人質問を行います。 まず、窓口の対応時間につきまして、日ごろからシステムの高額な経費効果についての、市民の方々とよく意見を交わす機会がございますが、こうした暮らしに身近な観点ということから、お伺いをしてまいります。 まず、一点目、窓口の対応につきまして、対応が遅いという御意見をいただくことがあります、住民票、戸籍、印鑑証明等の申請書の受理から交付までの現状がどういうふうになっているものかをお示しください。 二点目に、その状況の把握と改善を探っていきたいと私は考えておりますが、そのための所要時間の計測の実施の有無、そして他都市との比較、調査といったものの実施と、そのお考えについて、状況がどのようなものかお示しをください。 そもそも、システムの最適化というものが十分になされているのかなということを、このシステムの効果について、意見を交わしながら感じているところでありますが、改善の必要について御認識をお持ちであればお示しをください。 四点目につきまして、さまざまな機会につけて、窓口と限らずシステム開発、システム云々ということで大変なお金がたびたびと議案にも出てくるわけでありますけれども、現状におきまして、こうした高額な投資に見合う市民サービスが、窓口対応ということでシステムの最適化を含め実現できているとお考えかどうか、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長(松山芳英君) お答えいたします。 本市の住民記録システムは、昭和六十一年の稼働以来、転入・転出などの住民異動や証明書発行について、長年にわたり安定的に運用されており、適切なシステムであると考えております。 また、システムの最適化につきましては、税や福祉などの関連システムも合わせた、本市の住民情報系システム全体について、コスト縮減やデータの一体的な活用などを図るため、国における自治体クラウドの動向なども注視しながら、今後、最適化に向けて検討してまいりたいと考えております。 窓口対応の市民サービスにつきましては、本市の住民記録システムは処理スピードが速く正確で、また情報管理などのセキュリティーにすぐれており、迅速な事務処理につながっているものと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(窪島彬文君) お答えいたします。 住民票等の交付につきましては、受付窓口で申請書により本人確認等の審査を行った上、番号札を手渡しております。 その後、証明書の作成、照合、確認などを行った後、交付窓口で手数料を受け取り、交付しているところでございます。 次に、住民票等の申請書受理から交付までの時間について、回答のありました中核市三十四市の状況でございますが、住民票が五分から十分程度、戸籍が十分程度、印鑑証明が五分程度という都市が多いようでございます。 なお、本市においても、同様の計測時間となっております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 きょうの結論といたしますと、現状の維持でまいりたいと、そして、今後検討をしていくというお考えをお示しいただきました。 今回のこの質問は、市民の方々から寄せられました特徴のある御意見等踏まえて伺っているわけでありますが、この質問のためにあらかじめほかの三十九都市を調査いただいているようでありまして、未回答の五都市を除くほとんどの都市から回答を得た上で、本市でも一週間ほど計測いただいたようでありますが、「最短が」ということは質問には盛りませんでしたけれども、伺いましたら、住民票で最短であれば二分、印鑑証明であれば一分、戸籍であれば五分というタイムも、先ほど、うちのシステムの対応は早いということをお述べになられましたけれども、そうしたタイムも出ているようであります。 平日の八時半から十時半といったような比較的すいている時間であると、そうした最短のタイムも出るようでありますので、その時々によるのかもしれませんが、対応が遅いというようなことを余り言われることがなきよう、現状維持ということであれば、その状況ということでの、それなりのサービス向上を要望いたしたいと思います。いずれの平均も五分以内という自治体もたくさんとまでは言わなくても、幾つもございますので、ぜひ取り組みを要望しておきます。 次に、これからの本市におきます十年間の基礎となる二〇二一年度までの第五次鹿児島市総合計画について、先週の審議会に係る新聞記事にも私、大変共感を覚えているところでありますが、伺ってまいります。 まず、この総合計画の中身の幅広さと奥行きの深いボリュームの割には、大変その締め切りが早くてびっくりいたしましたパブリックコメントの結果と分析の状況について、お示しをいただきたいと思います。ちなみに、パブリックコメントの締め切りは先月三十日であったわけですが、状況についてお示しください。 二点目に、本市が実施をいたしますあらゆる分野の長期的な視点と課題認識の有無という観点からお伺いをいたしてまいります。 まず、過剰な行政サービスとも言えるリサイクル自転車フェアがなかなか難しい状況を迎えており、また、その別の面では、報告もなされないままの走行ネットワークづくりがようやく進んでいるところでありますが、配付された資料等には一語も言及のない自転車の政策のあり方について、どのようなお考えなのか。 また、ホスピタリティー(おもてなしの心)の育成といったようなものを、現状を見ますと、いまだ充実とは言いがたく、ハード先行の感が大変強いわけでありますが、そうしたことについてのお考えを。 さらに、もはや余りにも盛りだくさんで、一般の方の通読・熟読の対象とは言いがたくなっているのではないかというようなことをさまざまに言われております、読んでもらえる市民のひろばづくりについてのお考えを。 そして、先ごろ東京大学の研究機関が公表し、米国の科学誌にも既に掲載をされております二〇一三年以降の太陽の活動に伴う、以前から私は、地球温暖化につきましては、気候変動が起こっているけれども、温暖化についての会議をたびたびこの場でも指摘をさせていただいておりますが、数十年間にわたるミニ氷河期の到来というものについてどのようなお考えをお持ちなのか。 さらには、再生可能エネルギー産業の育成と脱原発の推進といったようなことについてのお考え。 さらには、消費成熟社会というものを迎えている中での本市の経済戦略をどのようにお考えなのか。 そして、持続性のある農林水産業振興としての六次産業の育成というものを、今後十年間というスパンでどのようにお考えなのか。 さらには、この場でも先ほど同様、幾たびも指摘をしてまいりました交流イベントといったものよりも、暮らしに根差した国際都市という位置づけからの多文化共生についてのお考え。 さらには、中央駅前の人けのないすっきりという状況、すっきりというよりは寂しい限りでありますが、その寂しい限りを数年間実証してきた上での中央駅前の横断歩道の復活というものについてのお考え。 さらには、ひどくなる一方で、後手後手とも言える状況の続いております貧困対策。 さらには、障害がある方々の地域生活であったり、あるいは車いすによるバスや電車の単独乗降といったノーマライゼーションやバリアフリーといったような、これらの具体項を挙げたものにつきましての長期的な取り組みの必要性と、本市の今後の十年間というスパンで考えます、課題認識の有無ということにつきまして、それぞれお示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) お答えいたします。 第五次鹿児島市総合計画基本構想(素案)に関するパブリックコメント手続につきましては、市民参画を推進する条例に基づき、本年十一月一日から三十日までの三十日間で実施したところであり、五十六名の方から意見の提出がございました。 その内容は、協働・連携を重視したまちづくりの必要性、厳しい財政状況や少子高齢化への対応など、基本構想(素案)への御意見に加え、地域課題の解決に向けた具体の取り組みに関する御提案や、現在実施中の事業に対する御要望などさまざまでございます。 また、パブリックコメント手続と並行して実施した市民意見交換会や、市内外の大学生との学生会議などにおきましても、約五百名の方々に御参加をいただき、多くの件数の御意見をちょうだいしておりますので、これらの意見と合わせて、現在、意見の分類による件数の集計作業などを進めているところでございます。 次に、今回素案を公表いたしました基本構想は、十年という長期的な視点に立ち、時代の潮流や本市の特性を踏まえ、目指す将来のまちの姿である都市像や、その実現のための基本目標を明らかにするもので、基本計画や実施計画の上位に位置する本市のまちづくりの最高理念ととらえております。 ただいまお述べになりました数々の取り組み等につきましては、環境、経済、福祉や都市基盤など、さまざまな分野における具体の展開方策に関するものもあり、これらにつきましては、基本計画や実施計画の今後の策定作業を進める中で、総合計画策定委員会において、全庁的な調整を図りながら検討をしていくことになろうかと考えております。 今後、第五次総合計画の策定に向け、おただしのことも含め市民の皆様や市議会、学識経験者等で構成をする総合計画審議会などからも幅広く御意見をいただきながら、施策や事業の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁いただきました。 六十万都市の今後十年間にわたりますまちづくりの最高理念というものについてのわずか五十六人のコメントというものは、大変少ない、余りにも少ないとはお考えになりませんか。私は余りに少ないのじゃないかなというふうに考えております。 今幾つかの、今後十年という視点からの具体につきまして、お考えと御認識の有無を伺ったわけですが、今の御答弁というものは、ただいま挙げました具体項それぞれを課題として御認識をいただいているということの確認と受けとめさせていただいてよろしいのでしょうか。今後の策定作業云々、その後のさまざまな意見等伺う中でというようなことがありましたけれども、今伺ったことを課題としてまず認識をお持ちなのかどうなのか、その点を一点しっかりと確認をさせていただきたいと思いますが、再答弁を求めます。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) ただいま、数々の問題を提起されましたけれども、これらについて必要なものにつきましては、今後、基本計画の策定の段階で各分野から検討してまいりたいというふうに考えております。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 再答弁をありがとうございました。 重ねてお伺いをいたしてまいります。 なぜ、今回のこの結果の当然の前提となります市債、あるいは基金といった財政劣化の数値であったり、あるいは人口動態などを多様な手段で市民に提供をされてこられなかったのでしょうか。前提条件というものを示さずして、多様化する市民のニーズというものを論考してもしようがないのではないでしょうか。さんざん議論を尽くして、お金がないからできません、現状に見合わないからやれませんということでは、さまざまな無駄遣いにもつながるものではないかと思いますが、これについてのお考えをお示しください。 四点目の、建物につきましては、現下の延長線としての社会経済をじっくりと考えますと、私は新築はできるだけ建てないという観点から質問をしようかと考えておりましたが、きょうのところはこの項目は割愛をいたします。 五点目といたしまして、森市長が思い描かれる十年後の本市の具体像についてお示しください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) のぐち英一郎議員にお答えをいたします。 本市が将来に向けて持続可能な発展を遂げていくためには、少子高齢化の進行と人口減少社会への移行などの大きな時代の潮流を踏まえて、量的拡大志向から質的充実志向への転換を基本に、今後のまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 そして、市民一人一人の鹿児島に寄せる愛情と未来へかける熱い思いや行動力を結集し、南九州の中核都市としてふさわしい多様な都市機能の集積と、桜島や錦江湾などの自然が共存する真に豊かさを実感できるまちを創造するため、第五次総合計画基本構想(素案)の都市像として「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」をお示ししたところでございます。 この中で私は、将来の本市の姿として、水と緑が輝く多彩な自然と、快適で機能的な都市環境が調和し、地域固有の魅力が多くの人々を引きつけ、にぎわいと活力が生み出されるまち、ぬくもりに満ちた地域社会の中で、すべての市民が生きる喜びを感じながら健やかな生活を営み、先人たちが築いた歴史や文化への愛着と誇りが醸成される環境の中で、次代を担う人材がはぐくまれるまち、市民みんなで自分たちのまちをつくり、未来へ引き継いでいこうという思いにあふれたまち、そのようなまちの姿を思い描いているところでございます。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) 人口や財政の将来推計につきましては、今回、限られた紙面のスペースの関係でチラシには掲載しなかったところでございますが、先ほど申し上げました市民との意見交換会や学生会議のほか、約二百名に御参加をいただいたまちづくり講演会におきましても、推計データをごらんいただき、説明を行ったところでございます。 その中で、人口や財政の将来推計に対する市民の関心の高さを改めて感じましたことから、ただいまおただしのありましたことや、本年度の国勢調査の実施も踏まえ、また、基本計画(案)を策定いたしました段階では、再度パブリックコメントを実施する予定といたしているところでございますので、今後、市民への周知方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁いただきました。 森市長の思い描かれる十年後の将来の本市の姿というものにつきまして御答弁いただきました。 美しくわかりやすいお言葉で今日的な普遍性はあるなというふうには感じましたが、なかなか激しく厳しい時代の変化というものは余り感じられません。具体と特徴ももう少しあればとそういう思いが私はいたしました。十年後、さらにその先へと続くためのお言葉といたしましてきょうのところは承っておきます。 人口、あるいは財政劣化というものは紙面のスペースで優先的に扱うべきとのお考えがなかったということによるものと理解をいたしました。今後十年間のまちづくりの最高理念とお述べでありながら、そうした人口の動態、あるいは財政といったものは大変重要というか、優先順位からいくと極めて上位に位置するものではないかと思いますけれども、そうしたあり方が市民に対する当局の姿勢としては適切ではないのではないかと私は考えます。国勢調査と、また、次の段階のパブリックコメントにもお触れになりましたけれども、市民のひろばなり、紙媒体による周知というものを早急にお取り組みいただきますよう要望をいたしまして、この項目を終え、新たな質問に入ります。 生見ビーチハウスのカヤックの活用につきましてお伺いいたしてまいります。 このビーチハウスの開所式には私もお伺いをさせていただきましたが、一艇約十万円というカヤックを十艇買いまして、購入してから今日までの活用状況がどのようなものであったのか、またカヤックというものは、年を通して愛好される方々はさまざまに楽しまれておられますが、通年使用を可能にしていくための今後の積極的な活用方策というものについてどのようにお考えか、お示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 おただしのカヤックは、生見ビーチハウスの建設に伴い十艇購入したもので、七月二十一日の海水浴場の海開き式で子供たちに体験してもらった後、同月二十五日と十月十日にシーカヤック親子体験講座を実施し、十九組四十人の参加がございました。 また十月三十一日には市カヌー協会による指導者講習会が開催され、五人が参加したとのことでございます。 次に、本市では、海洋性スポーツの普及・啓発を目的に、五月から十月にかけ磯海水浴場及び生見海水浴場でシーカヤック体験講座を実施しておりますが、一年を通したカヤックの活用につきましては、天候や安全面の課題もあることから、利用者ニーズ等を踏まえ、今後、関係団体とも連携し検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁いただきました。 わざわざ十艇も御購入をいただいたわけでありますが、わずか四回しか使っておられないと、普及という言葉と四回という数字は余りかみ合わないのではないかなというふうに思いますが、今後積極的な連携をぜひ、余りそれほどコストもかけずにできるのではないかと思いますので、厚みのある活用にお取り組みいただきたいと思います。 三点目といたしまして、カヤック、あるいは自転車といったものは環境へのインパクトがとても低くて、環境文化都市というものを当局は使ったり使われなかったりされますけれども、大変時代にかなったスポーツじゃないかというふうに私は考えておりますが、当局は、今現在カヤックをどれほどお持ちでおられるのか、また、カヤック文化の醸成といったようなものにつきまして、どのような御見解をお持ちなのかお示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 カヤックの数でございますが、教育委員会では、市民スポーツ課三十艇、桜島公民館六艇、桜峰小二十艇、荒田小十六艇、清和小六艇、一倉小三艇、吉田小二艇の計八十三艇を保有しております。 今後も、地域特性を生かしたカヤックなどの海洋性スポーツの普及・振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 八十三艇もお持ちであるということで、学校等の物が必ずしも一般の方々に幅広く対応されているということはないのでありましょうが、八十三艇もあるのであれば、さまざまな活用、いろいろな利用、組み合わせる方策ももう少し工夫ができるのではないかと思いますが、今の現状の八十三艇の利用状況をいろいろ伺ってまいりますと、学校のプールであったり、永田川であったり、錦江湾であったりとするようでありますが、先ほど申し上げましたように、比較的お金もかかりませんし、環境へのインパクトは大変低いスポーツでありますので、普及という言葉とかみ合わせがよくなるようなお取り組みをいただきたいと思います。 新たな質問に移ります。 昨年の七月二十八日の本会議におきまして、事業そのものへの効果、あるいは懸念といったような観点から質疑をさせていただきました六千万円の観光オブジェと一千万円の飛行船の広告につきまして改めてお伺いをしてまいります。 まず一点目に、七カ所で十五体二千七百七十九万二千円のオブジェ、そして解説のオブジェ七基一千三百九十六万五千円のそれぞれの観光と経済効果についての現状の御認識・御見解をお示しください。 第二点目といたしまして、オブジェができ上がりましてから、私、大変おしかり、あるいは厳しい御意見をいただく回数が非常に多く、昨年もう少しこうした議論が盛り上がっておれば事業等にも反映できたのじゃないかと、でき上がってからおしかり等受けて、いろいろと考えるところがあるわけでありますが、オブジェの現物をごらんになられた方々から、緊急経済あるいは緊急雇用といったような観点から考えると、オブジェではなくてパントマイム、そういったような物でも十分ではないかと、そこまで言われることもありましたし、また、オブジェの向きといったものが記念撮影を楽しみにされるような方々にちょっと不適ではないかと言われるようなことも幾たびもございます。そうした市民の方々からの評価の把握といったようなものを当局はなされておられるのかどうか、また例えば方向、向き、あるいは高さといったようなものの変更などにつきまして、そうした市民、あるいは市民に限らずかもしれませんけれども、意見反映の可能性といったようなものについて、どのようなご見解をお持ちかお示しください。 三点目といたしまして、飛行船会社の現在はどのようになっているのかという状況把握と、当初のそもそもの事業目的の達成というのはどのようになされたものか、お取り組みの経過と御認識をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎経済局長(大山直幸君) 観光オブジェにつきましては、これを設置することで、いづろ・天文館地区に新たな観光資源が加わり、この地区の魅力アップが図られたものと考えております。 このことで、鹿児島中央駅地区からいづろ・天文館地区への回遊性が高まり、市民や観光客がまち歩きを楽しめる都市型観光の推進に寄与するものと考えております。 オブジェの設置に際しましては、像ゆかりの場所を選定するとともに、道路など土地所有者等との協議の中で、見る人の動線なども考慮して設置したところでございます。 また、ほぼ等身大の像とすることで、同じ目線で見て触れ、先人たちの往時の姿や思いを肌で感じてもらえればということ等を考え、台座は設置していないところでございます。 今後とも市民や観光客に親しんでいただけるよう、ぶらりまち歩きのコースに追加するなど、その活用や情報発信に努めてまいりたいと考えております。 株式会社日本飛行船につきましては、本年六月一日付の新聞によりますと、破産手続を進めていると報道されておりますが、その後の状況につきましては承知していないところでございます。 私どもといたしましては、北部九州や中国・関西地区を中心にテレビ、雑誌などさまざまな媒体を活用した広報宣伝を行うとともに、新たに観光PRキャラバン隊を組織し、集客力のあるイベント等に派遣するなど、本市PRと観光客のさらなる誘致に努めてきたところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 オブジェにつきましては、ゆかりの場所に建ててありまして、市役所の設置物というものは、一たん設置されるとまず動かすことがない、だからこそ大変慎重に、また設置した後は、その一定の効果等の検証等もしっかりとしていかなければならないという観点からお伺いをしたわけでありますが、観光経済効果というものにつきましても、そのお考えがどこから出て来られたのかという具体はきょうのところはお示しいただけなかったところでありますが、もう既に設置をいたしましたので、そのあたり、具体なり検証といったようなものを現地周辺でしっかりといただきたいと思います。 また、飛行船の所期の目的というものは、飛行船を飛ばさなかったから何か新しいということではなく、もともとからのお考えだった事業で十分達成できたようであります。幾たびにも申し上げながら、なかなかおやめになろうとされないものですから、私は散々悩んだあげくに、どうしても飛ばしたいというのであれば、飛行船に広告ではなく、飛行船に乗りたい方を広く募る方がよほど有効ではないかという、そこまで申し上げたこともありまして、結局飛ばなかったわけでありますが、やはり多額を要するような思いつきのような政策は今後繰り返されることがないように要望をいたしておきます。 新たな質問に入ります。 日ごろから安心安全というものを当局も盛んにおっしゃいますし、私も、大変非常に安心安全といったものと、また、さまざまな社会状況、環境との慎重な配慮、バランスといったようなことを考えながら日ごろ暮らしているわけでありますけれども、きょうはその中で監視カメラにつきまして、この監視カメラ、市内でも当局の把握あるいは周知等も特にないようなものもふえているような状況を踏まえ、それらをきちんと監視するべきではないかという観点からお伺いをいたしてまいります。 まず、本市に設置されております市有地以外を映す監視カメラの把握というものについて、当局はどのようにお持ちかお示しをください。 二点目に、現状であれば、市民はなかなかそうしたものが市有地以外を映しているものがどういう状況にあるのかも知ることができないままに野放しと言っても過言ではない状況があるかと思いますけれども、そのことについての御見解をお示しください。 三点目に、こうした状況等を踏まえますと、市内の監視カメラといったようなものを監視していく当局としての一定の責任、取り組みの必要性といったものがあるのではないかと私は考えるところでありますが、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長(窪島彬文君) 本市が把握しておりますカメラの設置台数についてでございますが、防犯や安全確保などを目的として本市や中央地区商店街振興組合連合会などが設置したものが百台、道路や交通の管理を目的として国道などの管理者や県警本部が設置した物が九十台、合わせて百九十台でございます。 次に、カメラにつきましては、設置者におきまして、防犯や安全対策などの必要性を判断して設置されているものであり、それぞれの責任において適切な運用基準を設け、個人のプライバシー保護やデータの取り扱い等に十分配慮し管理・運用されているものと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 国、県、警察と、また本市の補助のない文化通り会の設置の状況等あるようでありますけれども、「されているものと考えております」ということではなくて、必要があるのではないですかということを伺っているわけでありますが、そうした運用基準がしっかりとあるものかどうかということの御確認をぜひいただきたいと思いますけれども、今すぐという話ではございませんが、そこは考えではなくて、実情がどうかということをぜひ把握いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。 以上、再質問いたします。再度答弁を求めます。
    ◎市民局長(窪島彬文君) カメラの設置状況等につきましては、私どもが先ほど申し上げましたように百九十台ということで答弁をいたしましたが、このことについて、さらにどのような設置状況かを調べてみたいとは思います。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 設置状況を詳しく知りたいというのはもちろんそうなんですけれども、今伺ったのは、余り聞いていただいてなかったのかもしれませんけれども、運用状況について、慎重にしっかりとなされているものと考えておりますとお述べになられるものですから、設置状況はもちろん私は細かく知りたいんですけれども、きょうはそのことは伺ってないわけですが、運用基準をしっかりと御確認をいただきたいと考えますがいかがですかということを伺いましたので、伺ったことに基づいた御答弁をいただきたいと思います。 よろしくお願いします。 以上、再度、これで最後にしますけれども、答弁を求めます。 ◎市民局長(窪島彬文君) 運用につきましては、それぞれの団体等で適切に運営されているものと私どもは考えておりますが、その運用基準等について、もしお出しできるものであれば、私は調査をしてみたいと思っております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 幾度もお答えいただきありがとうございました。 設置の細かい状況、運用基準が当局が思い描かれているようにしっかりとなされているものかどうか、そこまでを含めた把握をいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 安心安全というものを考えますと、このことこそが最大の福祉ということで、先ごろ総計をお述べになられた際にセーフコミュニティーを目指していかれるということを当局がお述べになられましたので、私は最近、亀岡市企画政策課から資料を買い求め、安心安全のあり方というものを考えました。 また、安心安全ということを考えてまいりますと、今月に入りましてから、連日のように夜間、熊本からの自衛隊のヘリコプターが低空で玉里団地上空を飛ぶということが相次ぎまして、そうしたことも当局は把握がなかったようでありまして、安心安全といったようなもののあり方、当局の情報収集、あるいはそうした安心安全をどこまでどのように何をするのかということと、例えばプライバシーの尊重や配慮といったようなものにつきましては、現在のような社会状況であればこそ、慎重にお取り組みをいただきたい、そうした観点で本日は監視カメラを取り上げましてお伺いいたしましたが、またこのことにつきましては、機会を改めて伺ってまいります。 新しい項目について伺ってまいります。 不思議なほど希薄かと見受けられます本市のイタリア語に関する対応環境の整備について、お伺いをいたしてまいります。 最近当局は、余り使われなくなっているようでありますけれども、東洋のナポリというフレーズがもはやさびついているのか、あるいはさびついていないのか、磨かれる努力、さびないように磨く努力をなされておられるのか、このフレーズについての現状の御認識、そして森市長はこうした現状につきまして、どのようなお取り組みをされてこられたものか、経過をお示しください。 二点目、この二十年間、姉妹都市の交流事業といったようなものを除きまして、イタリアからの、その他ナポリからと言いたいところでありますが、イタリアからといたしまして、観光客の方々がどれぐらいいらしているのかという把握がそもそもあるのか、把握があれば数値をお示しいただきたいと思います。 三点目に、なぜ、かくも本市は、五十周年というナポリとの関係等をいろいろと式典等も開かれたわけでありますけれども、イタリア語の対応環境の整備といったようなものが希薄なのか、現状をどのように認識されておられるのか、また、今後についてどのようなお考えなのか、お示しください。 四点目、協議書を先ごろ交わされたといったようなことがマスコミ等あるいは議会のレポート等も掲載されておられたわけでありますけれども、協議書まで交わされた上で、これからもこのような希薄とも見受けられ、多分に指摘も受けているわけでありますけれども、これからもこのままの状況で推移していかれるおつもりなのかどうか、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長(松山芳英君) ナポリ市との交流に関してでございますが、ベスビオ火山を有するナポリ市と桜島を有する本市とは風景が似通っていることから、古くから鹿児島市は東洋のナポリと呼ばれておりました。この言葉は、現在も大学や企業等で本市を紹介する際に利用されているようでございます。 ナポリ市との近年の取り組みといたしましては、訪問団や青少年の派遣及び受け入れなどを行っており、また、本年は盟約五十周年に当たることから、ナポリ市で開催されました記念式典に訪問団を派遣したほか、民間団体の各種イベントへの支援などを行っているところでございます。 現在、ナポリ市との文書やメール等による連絡につきましては、基本的に英語で行っているところでございますが、イタリア語の通訳や翻訳は必要に応じて対応しているところでございます。今後におきましても、同様に対応してまいりたいと考えております。 ナポリ市との姉妹都市盟約五十周年に際し、本年七月、両市間で今後の交流促進に関する協議書の締結を行ったところでございます。協議書では、青少年の交換プログラムの発展や、文化・観光・経済・学術面を含めた幅広い分野における交流の促進について、両市間で合意いたしました。 今後におきましては、協議書の内容を踏まえ、交流をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(大山直幸君) 本市における姉妹都市交流事業等を除く、二十年間のイタリアからの観光客数については把握していないところでございますが、宿泊施設にお聞きし、回答のあったイタリアからの宿泊者数は過去五年間で約九百人となっております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 人数等もお示しをいただいたわけでありますが、思ったよりはいらしている。しかしながら、やはり希薄に見受けられる本市の現状を踏まえた数字であろうというふうに受けとめるところであります。 私はナポリということに限るわけではなく、イタリアという観点からいたしますと、日ごろ活用いたしております分野から、精神障害、精神医療についての大きな変革であったり、あるいは生協運動のあり方、コミュニティーや自治の成熟というようなところで、大体訳されたもので私はイタリアの状況等を追いかけているところでありますけれども、大変興味を持っておりまして、本市がナポリとの関係、五十年にも及ぶそうした友好関係の延長線上として、やるならもっと腰を据えてしっかりやるという方向を打ち出していただきたいと思いますし、先ほど交流をさらに進めたいというお言葉がありましたけれども、さらにという割には、これまでが果たしてさらに進めていきたいと言えるほどの中身であったかどうかということは大変疑問であります。何となく漫然と続けているというようでは、総計の際にも申し上げましたように、財政劣化を迎えていく中で、市民からの厳しい指摘は免れないであろうというふうに考え、きょうはお伺いをいたしたところであります。 協議書を交わし、文化や観光、経済や学術といったようなことについての交流を深めるおつもりであろうということと受けとめまして、今後、ナポリとどのように何をされていくのか、しっかりと注視してまいりたいというふうに考えます。 最後の項目に入ります。 先月初めてのこの事業に関する意見の違いを超えた公開型のイベントも開催されました(仮称)天文館シネマにつきまして、回遊性の向上や時間消費型、滞留時間を延ばしていく、あるいはにぎわいの創出というものを本当に議論を交わし、歩き回り、どのような策が有効かということを考えている立場からお伺いをいたしてまいります。 そもそものこの事業の、今申し上げましたような事業の目的といったようなものを実現できるのは、シネマではなく、よく児童クラブの利用対象から外れた子供たちの居場所がないといったようなこともよく言われるわけでありますけれども、小・中・高生が出てきて遊べるような居場所、それとシンプルな箱、何か映画というようなことではなく、防音がしっかりとしており、さまざまなことに対応ができる可動する床、さらには、低廉な利用料、この低廉な利用料というものが、にぎわいの創出という観点からは大変重要であろうというふうに私は考えますけれども、こうしたもののシンプルな箱と子供たちあるいは青少年の居場所ともなり得るような複合施設ではないかという現段階での結論を、さまざまな方々との議論や意見交換、また、歩き回る調査・取材を踏まえた上で考えますが、いかがでしょうか。当局の御見解をお示しいただきたいと思います。 二点目といたしまして、本計画のこれまでの延期に対して、熊本の国税局から指摘を受けておるようでありますが、この把握についてどのようにやるのか、お示しをください。 三点目といたしまして、先ごろ公開型で開催されましたシンポジウムの場におきましても、年間二十五万人、一日八百人のお客さんというものを(仮称)天文館シネマを進めていかれる方々は見込んでおられるようでありますけれども、大変極めて厳しい数字、現実性があるのかどうかも危ういとおぼしき数字であろうかと思いますが、この数字の現実性についてどのようにお考えかお示しをください。 四点目といたしまして、セラ602との地下道接続にかかる県との協議状況が非常に厳しい。しかしながら、真っ当なことを地域振興局の方々は(仮称)天文館シネマをつくろうとされておられる方々にお述べになっておられるようでありますけれども、この県との協議状況について、どのような状況と把握か、お示しをください。 五点目といたしまして、来年二〇一一年の五月が、現段階と言いますか、十月一日の現段階で二千五百五十万円集めておられる資本金を三億円にもっていくリミットというふうに(仮称)天文館シネマを進めておられる方々はおっしゃっておられますけれども、この見通しについてどのような御見解をお持ちか。 以上、御答弁願います。 ◎経済局長(大山直幸君) 現在、株式会社天文館が地元商店街を初めとする関係者の御理解を得ながら、(仮称)天文館シネマ計画の実現に向けて取り組まれており、本市もこれを支援しておりますことから、お述べになりました施設につきましては、御意見として承りたいと存じます。 株式会社天文館によりますと、補助金を得て施設を建設した会社が当該金額を控除して別の会社に譲渡した場合は、譲受人が本来より低い額で施設を取得し、利益が生じたとみなされ、課税対象になる場合もあり得るとの見解が示されたとのことでございます。 また、見直し後の事業計画におきましては、入場者数を年間二十五万人としており、商店街との連携事業等も実施する中で実現されていくとのことでありますことから、今後の具体的な取り組みに期待しているところでございます。 セラ602との地下通路による接続に係る県との協議状況でございますが、見直し後の施設計画やスケジュール、関係者との協議状況等を、平成二十二年十一月に鹿児島地域振興局及び土木部に対して説明しており、今後具体的な協議を進めることとされております。 出資金の見通しにつきましては、今後、地元商店街の方々や県内企業などからの出資により段階的な増資を図り、着工までに一定のめどをつけたいと考えているとのことでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 本市も支援というふうに、何かと伺いますとそういうふうにおっしゃるわけでありますけれども、例えば国税の指摘といったようなものはどう考えても、あらかじめ、国税から指摘を受けるまでもなく、本市がアドバイスをなさっておられてもよかったようなことではないかと思いますが、そのあたりが、本市もどちらかというと、支援というよりは中立というか、かかわりがいまひとつよくわからないところをきょうの答弁を伺いながらも感じるところでありますが、回遊性の向上、あるいはにぎわい、滞留時間、時間消費型といったようなことから、本気で真剣に考えました議論、あるいは聞き取りを踏まえたきょうの提案的なものにつきましては、あっさりとした受けとめに終わりましたので、また機会を改めたいと思います。 国税の指摘についてのスタンスも今述べましたけれども、議会に対してもこうしたことは経過説明があってもよかったのではないかというふうに考えます。 二十五万人、八百人ということにつきましては、今後の期待をお示しいただいたわけですが、期待だけでかなう数字でしょうか。例えばきょうですね、きょうは月曜日でありますが、一つの施設で八百人集めている施設が天文館に幾つぐらいあるでしょうか。またきょう、中央駅、あるいは与次郎のシネコンに師走の月曜日、八百人足を運ぶ方がいらっしゃるでしょうか。膨らみ過ぎる期待と夢が後から大変ということになる前に、支援ということであれば、現実性のあるいろいろなサポートなり助言があるのではないかというふうに考えます。 地下道の接続にかかる県との協議も、何も最近始まったばかりではなく、延期の前からもちろん打ち合わせもしてきており、中でも大変厳しい指摘も受けてきておるわけであります。最近も十一月に説明をして、今後具体的な協議ということでありますが、具体的な協議も何もやることは決まっているわけでありまして、なぜ、かくもすっきりと話が進まないのか、そのことはひいてはいかにこの計画が危ういな、大丈夫かなというふうに県には映っている、そういうことの裏返しではないかというふうに私は考えます。 県側から大変厳しい指摘がこの計画については寄せられているということも仄聞をいたしております。 二〇一一年五月までのこの御時世での二千二百五十万円からの三億円までの資本金の増強、さらには二十年がかりでの返済をしていくという約六億円の巨額の借り入れといったようなものを、こうしたあり方、本当にこのままで、これまでどおりの支援といったようなもので大丈夫なのかというふうに不安が募るばかりであります。 先ごろの十一月の公開型のイベントでも、民間主体の計画を進めていかれる方が、映画はダウントレンドだと思っていると、ダウントレンドだと思われながら、事業計画に当たっておられるわけで、そのお言葉を聞いて私も大変がっかりとし、愕然としたわけでありますが、ダウントレンドという発言は、先ごろ初めてではないわけでありますけれども、公開されるような場でもそのようなことをお述べになりながら(仮称)天文館シネマというものに取り組んでおられますし、また、同じ方でありますけれども、皆さん映画映画とおっしゃるけれども、なかなかですねといったようなことをおっしゃるわけであります。こうした計画をこのまま本市も支援をというふうな状況で大丈夫かなと、大丈夫ではないなと思ってきょうもお伺いしたわけでありますが、二〇一一年五月というまでには、まだ三月議会も、また六月議会もあるでしょうから、引き続き真剣に目的の達成を真剣に憂え、考え、議論も交わしているという者の一人として、今後も伺ってまいりたいと思います。 以上で、私の個人質問をすべて終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、田中良一議員。   [田中良一議員 登壇](拍手) ◆(田中良一議員) 平成二十二年第四回市議会定例会に当たり、自民みらいの一人として個人質問を行います。 時間の関係などで一部割愛いたしますので、御了承願います。 まず、錦江湾及び桜島の呼称の由来とその啓発の状況についてお伺いします。 いよいよ九州新幹線の全線開業を来年三月に控え、多くの観光客が鹿児島市を訪れ、錦江湾や桜島に接し感動されるものと期待します。同時に、「なぜ錦江湾と呼ぶようになったのですか」とか、「なぜ桜島と呼ばれるのですか」など、私たち市民は、観光客などから尋ねられる機会も多くなるのではと思われます。 二年前の二十年十二月市議会において教育長は、「錦江湾や桜島の呼称・名称の由来については、私どもの身近にありながら、市民には余り理解されていないように感じる。教育委員会としては、郷土の歴史や文化を学ぶ意味からも、由来について調査・研究を行い、市民への啓発をすることも必要である」と述べておられます。 そこでまず、最近の調査・研究の状況及びその内容をお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 錦江湾及び桜島の呼称の由来につきましては、平成二十年度から二十一年度にかけまして、鹿児島市文化財審議会で調査・研究いたしました。 その内容といたしましては、二十一年三月にそれぞれの由来について見解をまとめていくことの確認がなされ、その後、専門の各委員による文献調査が行われました。二十一年八月に協議を行い、二十二年二月に現時点でのまとめがなされたところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 まず、錦江湾の呼称の由来についてでありますが、島津家第十八代当主島津家久が十七世紀前半、旧加治木町を流れる日木山川、現在の黒川河口で詠んだ和歌「浪のおり かくる錦は磯山の 梢にさらす花の色かな」に由来し、加治木島津家第六代当主島津久徴が十九世紀初頭、この地に「家久公の歌にちなみ、黒川を錦江と呼ぶ」という趣旨の文を読んだ碑を建立したとされております。 そこでお伺いします。 第一点、鹿児島市文化財審議会の考え、見解をお聞かせください。 第二点、この説を定説とするとの一定の結果が得られたのか、教育長の見解をお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 錦江湾の呼称の由来につきましては、「鹿児島湾を指す固有名詞は江戸時代末までなく、「内海」などが使用されていた。「内海」をはっきりと示す名称として「鹿児島湾」が使用された例は、幕末、明治時代初期からであった。その後、明治時代中期ごろから、景観の美しさを含んだ「錦江湾」という別称が「鹿児島湾」と併用され始め、県下ではもろもろの名称にも「錦江」あるいは「錦江湾」の使用が広がっている。この「錦江」の呼称は、島津氏第十八代家久が姶良市加治木町日木山川河口の黒川について歌を詠み、加治木島津氏第六代久徴が、この地に「家久公の歌にちなみ、黒川を錦江と呼ぶ」という趣旨の文を刻んだ碑を建立していることに由来する。」以上のように文化財審議会でまとめられ、現時点での一定の結論が得られましたので、これを尊重したいと思います。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 次に、桜島の呼称の由来についてお伺いします。 教育長は二年前、古代の大噴火の際、桜の花びらが海面に浮かんでいたので桜島と命名したという説など、確定されていない四つの説について、今後改めて調査・研究したいと御答弁されましたが、確定されていない四つの説それぞれについての調査・研究の結果及び教育長の見解をお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 第一の説の十世紀中ごろの大隅守桜島忠信の名前からとったとする説と、第二の説の桜島の神社にコノハナサクヤヒメが祭られていることからサクヤ島が転じたとする説の両者につきましては、一般的に人名が地名の起源となることは少ないという疑問点がございます。 第三の説の古代の大噴火で桜島が海上にあらわれたとき、桜の花びらが海面に浮かんだとする説につきましては、桜島の火山活動は有史以前に始まったことから考えて不自然であることでございます。 第四の説の「サ」は接頭語、「クラ」は断崖、急な斜面を持った山「ジマ」は文字どおり島をあらわすという説につきましては、根拠を示す史料がないことでございます。 したがいまして、現時点での調査におきましては、呼称の由来につきましては、文化財審議会では確定できないという結論でございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 桜島という名称が初めて掲載された文献として、一五一二年正月の僧以安の漢詩がありますが、僧以安とは、どのような人物ですか。また、どのような場所で、どのような情景を歌った漢詩ですか。その後の以安の漢詩や呼称の由来についての見解も含めお聞かせください。 あわせて、島津藩の命令により、桜島と呼ぶようになったといういわゆる藩命を含め、どのような経緯で今日まで桜島の呼称が伝わってきたのか。一般的な庶民の呼び名「向島」との比較を踏まえてお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 僧以安は、京都の人で、桂庵玄樹を慕い、一五〇一年に鹿児島を訪れ、島津氏第十一代忠昌を初め多くの者が以安に学んだということでございます。 御指摘の一五一二年の漢詩は、今回の文化財審議会の調査の中で新たになった史料でございますが、島津氏第十二代忠治が舟遊びやタカ狩りを行った際に、以安がつくった漢詩でございます。内容は、夕日に青いタカと桜島の花のような雪景色が美しく映える様子を歌ったものでございます。その後の以安の漢詩としては、桜島を詠んだ三首が残っており、一五一二年の漢詩が現時点で桜島があらわれる一番古い文献でございますが、以安が桜島と名づけたものであるかどうかは根拠を示す史料がないところでございます。 次に、桜島の呼称の経緯でございますが、古代は「鹿児島」「志摩」であったものが、中世は「向島」などと称されておりましたが、先ほどの以安の詩文中などに「桜島」の呼称が見られます。近世には「向島」「桜島」の呼称が併用され、一六九八年十二月の藩の命令により「桜島」が正式な呼称となり、現在に至ったものでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 これまで文献などにより明らかになっている事柄を周知・啓発されないのか。今後、錦江湾や桜島の呼称の由来など、児童生徒や市民に広く周知することへの教育長のお考えをお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 これまでの文化財審議会による桜島や錦江湾の呼称の由来の調査により、桜島の呼称の由来の確定には至らなかったものの、新たな史料の発見もあったことから、これらの成果の周知・啓発につきましては、ホームページやKEIネット等を利用し、市民や子供たちにも周知する方法につきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 錦江湾の呼称の由来が、島津家第十八代当主島津家久が十七世紀前半、旧加治木町でツツジの花を詠んだ和歌にあり、一方、桜島の呼称については、その由来こそは確定されておりませんが、文献として、初めてその名前が出てくるのは十六世紀初め、京都、洛陽から来た高僧以安の漢詩であり、そして現在の祇園之洲あたりで、遠くの島に白くかすむ山桜の花を詠んだ漢詩もあり、その後、江戸元禄年間、十七世紀の終わりにおいて、藩命により桜島と呼ぶことにしております。 いにしえへのロマンは郷土愛にもつながります。ぜひ児童生徒や市民に広く、わかりやすく事実に照らしてしっかりと周知・啓発していただきますようお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 鹿児島市中央卸売市場の現状と整備計画の概要及び国の考え方などを踏まえた中長期的な未来についてでありますが、まず、現状に対する当局の認識と理解についてお伺いします。 第一点、本市青果・魚類市場の取り扱い数量の平成十一年と二十一年における状況と増減率はどうか。そしてなぜ、青果市場は増加し、魚類市場は減少しているのかについての見解をお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 青果市場につきましては、取り扱い数量は、平成十一年は十七万一千六百一トンで、二十一年は十七万三千四百六十六トンとなっており、約一%の増でございます。これは県内の農家の高齢化が進む一方、規模の拡大などが図られたことなどにより、数量の変化が余りなかったものと考えております。 魚類市場につきましては、取り扱い数量は平成十一年は三万七千九百二トンで、二十一年は二万八千九百四十四トンとなっており、約二三%の減でございます。これは全国的な漁獲量の減少、流通構造の変化などによる市場外流通の増加、食生活スタイルの変化による魚食離れなどが主な要因であろうと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきました。 この十年間において、青果市場は約十七万トンの取り扱い数量をずっと維持している一方、魚類市場は三万七千九百二トンから二万八千九百四十四トンへと約二三%大幅に減少しており、当局はその原因を漁獲量の減少や流通構造の変化、魚食離れなどによると分析しておられますが、私は、青果と魚類市場のこの差について、生産者・出荷者と消費者とを結ぶ大切な役割を担う市場としての高い理念とよりよいサービスを提供するという姿勢、すなわち卸売業者を中心とした市場関係者全体の経営体としての質の差も多分にあるのではないかと考えております。 次に、国が示している中央卸売市場の再編基準とは何か、その目的と内容をお示しください。 また、平成二十年において、本市青果・魚類の両市場は、その再編基準に対してどのような状況にあったのか、具体的にお示しください。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 再編基準につきましては、再編に取り組むべき市場の基準を示したもので、先ごろ示された第九次卸売市場整備基本方針においては、一点目といたしましては、取り扱い数量が開設区域内における需要量未満であることなど、二点目は、取り扱い数量が青果物は六万五千トン未満、水産物は三万五千トン未満であること、三点目は、取り扱い数量が直近で三年間連続して減少し、かつ三年前を基準年度とする取り扱い数量の減少率が、青果物は九・九%以上、水産物は一五・七%以上であること、四点目は二項目あり、市場特別会計に対する一般会計からの繰出金が直近で三年間連続して総務省の定める繰り出しの基準を超えていること、もしくは卸売業者が直近で三年間連続して卸売市場法第五十一条第二項各号のいずれかに該当していることとされております。これらのうち三つ以上の指標に該当するものは再編に取り組むこととされております。 なお、二十年についてこの指標を当てはめますと、青果市場は該当する指標はありませんが、魚類市場は一点目、二点目、四点目の三つの指標が該当することになります。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 二十年には魚類市場が国の再編基準に該当していたということですが、本市魚類市場が地方卸売市場への格下げなど国の再編基準に該当する状況になったのはいつですか。 また、再編基準に該当する中央卸売市場に対し、国が示している取り組むべき措置とはどういうことですか。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 両市場とも第九次基本方針の再編基準には該当していないところでございます。国においては、おおむね五年ごとに基本方針に基づき中央卸売市場整備計画を策定しており、その際に国へ再編基準に該当するかどうかについて報告することになっておりますが、平成二十年について指標を当てはめますと、魚類市場は四つの指標のうち三つの指標が該当することになります。 再編基準に該当した場合は、市場運営の広域化、地方卸売市場への転換、他の卸売市場との統合による市場機能の集約、集荷、販売面における他の卸売市場との連携、卸売市場の廃止、その他市場流通の効率化のいずれかの取り組みを検討し、具体的な取り組み内容及び実施時期を決定することとされております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきました。 魚類市場は、二十一年においても取り扱い数量はさらに減少しているのでありますが、一般会計からの繰出金の減少により、第九次整備基本方針においては該当を免れたということのようであります。 次に、本市中央卸売市場の再編に関し、十九年度素案検討委員会報告書において、本市の対応として次のように記載されています。 「本市場の将来的なあり方を定めるに当たり、中央卸売市場として継続するのか、地方卸売市場へ転換するのかという検討は不可欠である。規制の多い中央卸売市場で続けるよりも、事業展開の可能性がある地方卸売市場へ転換したほうが柔軟な対応が可能になるものと推察される。国の再編基準に該当した場合は、本市としては地方卸売市場への転換が考えられる。また、該当しなくても市場機能の強化を図る観点から、必要に応じて転換することが望ましいと国は示しており、既に大分や釧路など自主的に取り組んだ市場もある。地方卸売市場への転換は、開設者の市場運営や関係業者の経営及び財務体質強化のための一つの有効な手段であると考える」と、地方卸売市場への転換の優位性を述べ、そのことを誘導、示唆しております。この素案検討委員会報告の中にはっきりと明記されておるのであります。しかし、当時の議事録を見ますと、多くの委員は、「地方卸売市場になって得するのは市行政だけである。我々は断固反対する」と意見しております。十九年度素案検討委員会報告にある市場の再編の内容と市当局の考え方をお聞かせください。 また、当時、開設者である鹿児島市は、魚類市場が地方卸売市場に転換してよいと考えていたのか、またはすべきと考えていたのか、そのことについての見解をお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 本市市場の再編に関し素案に示された内容はおただしのとおりでございますが、地方卸売市場への転換を推進しようとするものではなく、市場の将来的なあり方を検討する際に研究したということでございます。 素案におきましても、機能的な市場、活力ある市場、魅力ある市場の三つの基本目標を柱に、新しい鹿児島市中央卸売市場を創造するとしているところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 平成十九年当時、地方卸売市場への転換を推進しようとするものではなかったという答弁でありますが、報告書には、再度申し上げますが、「地方卸売市場への転換は、開設者の市場運営や関係業者の経営及び財務体質強化のための一つの有効な手段であると考える」と明記しております。このことは、地方卸売市場への転換が望ましいと、また、そのことを示唆し、実施すべきと考えておられたからではないですか。 再度、御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 素案に示された内容は、市場の将来的なあり方を検討する際に、選択肢の一つとして研究したということでございますが、地方卸売市場への転換を推進しようとしたものではなく、本市場の将来としては、新しい鹿児島市中央卸売市場を創造するといたしております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 続いて、市が進める現在地での分離整備方式で、魚類市場が国の再編基準をクリアできるのかについてであります。 第一点、本市魚類市場において、国の再編基準である取り扱い数量三万五千トンに比べ、二十年には三万七百四十七トン、二十一年は二万八千九百四十四トンと大きく減少しているが、その原因をどう考えますか。 第二点、分離整備方式を進めることにより、取り扱い数量の増加や市場関係者の経営改善に向けてどう対処していく考えですか。 第三点、分離整備方式で果たして国の再編基準をクリアできるとお考えですか。 第四点、できない場合、どう対応されるお考えですか。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 全国的に中央卸売市場における魚の取り扱い高は減少傾向にあり、本市魚類市場においても減少いたしております。二十一年は、特にカツオについて前年に比べ水揚げが一千トン近く減少しております。現在、整備計画に基づき魚類市場整備検討委員会などにおいて、現在地での建てかえについて基本計画案を検討しており、その中で、コールドチェーンに対応する卸売場・仲卸売場や量販店向けの荷さばき場などについても検討し、中央卸売市場としての機能強化を図り、取り扱い数量の増大に努めてまいりたいと考えております。 第九次基本方針の再編基準には該当しないところでございますが、将来的にもそのようなことにならないよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきました。 基本的な認識、とらえ方にも経営体としての意識が感じられない状況であり、社会状況の変化を考えると、取り扱い数量の増加はなお一層難しくなるであろうと言わざるを得ません。本市魚類市場は、たまたまといいますか、意図的といいますか、今回の第九次整備基本方針に対しては、国の再編基準に該当しない状態にあるとのことですが、いずれにしましても、魚類市場が現在において、地方卸売市場への転換などの再編基準に該当する危機にあると思われますが、どうですか。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 魚類市場の取り扱い数量が、国が示す再編の指標に該当していることは認識をいたしております。今後とも中央卸売市場として関係者と一体となり、取り扱い数量の増大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 次に、ことし十月、国が示した中央拠点市場の選定基準に対し、本市青果・魚類市場は該当するのかどうかお聞かせください。 あわせて、消費地市場と産地市場をどう区分し、本市の両市場の位置づけをどう考えておられますか。本市魚類市場は実質的に今、産地市場と言えるのかどうか。開設区域内の総需要量に対する魚類市場と青果市場の取り扱い数量はどのような状況にあるのか、転送の実態も踏まえてお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 第九次の基本方針で示された中央拠点市場の該当基準は、取り扱い数量と開設区域外への出荷割合があり、取り扱い数量については、青果市場は該当、魚類市場は非該当でございます。開設区域外への出荷割合は、算定の基礎となるデータの収集方法などを検討中でございます。 次に、消費地市場は、開設区域内の消費者へ安定的に生鮮食料品を供給することを目的とする市場で、産地市場は、産地に近く、その産地の農水産物が出荷される市場であると考えており、本市市場は、全国有数の農水産物生産地である本県の産地市場と六十万市民の消費地市場としての特性をあわせ持つ市場でございます。 魚類市場の開設区域内の需要量に対する取り扱い数量は若干下回っているところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 現在、青果市場は国の中央拠点市場への選定基準に該当しており、一方、魚類市場は地方卸売市場への格下げの危機にあるということがわかりました。このことを理解した上で、二十年度に策定されました鹿児島市中央卸売市場整備計画の内容と考え方について、以下お伺いいたします。 まず第一点、改めて基本コンセプトと基本方針、市場の再編及び整備の方向性とその考え方をお聞かせください。 第二点、この整備計画に関し、市議会への報告はいつどのような形で行われましたか。 第三点、これまでこの整備計画に関し、市議会における意思決定はなされたものか。なされたとするならば、その内容と、いつどのようにして行われたのかお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 整備計画は、魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりを基本コンセプトとし、「食・活きいき南の発信拠点」を目指し、市場全体で共同して取り組むこととしております。 また、市場の再編については、今後、社会情勢や取り扱い数量の変化、また国からの指導を受けるような状況になった場合は、市場関係者の意見も参考にしながら検討を行うことといたしております。 整備の方針としましては、青果市場は、ストックマネジメントの考え方に基づき、施設の高度化や利用者の利便性に対応した改修や修繕に取り組むことといたしております。魚類市場は、移転開業後四十年以上が経過し、老朽化が著しく、施設の再整備が急務となっており、流通拠点として恵まれた環境にある現在地での整備を進めることといたしております。 市議会への報告につきましては、平成二十年第四回定例会経済企業委員会において、整備計画案に関するパブリックコメント手続の実施について報告を行い、二十一年第一回定例会の同委員会において、パブリックコメント手続の実施結果について報告を行っております。また、策定いたしました整備計画は、二十一年四月に議員の方々に配付をいたしております。 整備計画は、整備計画検討委員会において取りまとめられ、二十一年三月に本市が決定したものでございます。また、青果市場リニューアル事業、魚類市場再整備事業など整備計画を推進するための二十二年度の予算議案を議決していただいたところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 市場の再編、すなわち地方卸売市場への転換などについて、今後、社会情勢や取り扱い数量の変化、また国からの指導を受けるような状況になった場合は、市場関係者の意見も参考にしながら検討するとの御答弁であります。 次に、整備の方向性についてお伺いします。 大きな変動の時代にあって、展望もなく戦略性が見出せない、まさに大家的発想ではないのかとの市民の指摘を聞くわけでありますが、どう考えますか。見解をお聞かせください。 また、整備の役割分担、開設者側の負担軽減など、国が示す市場関係者自身による施設整備とはどういうことですか。このことについて市場関係者などとの協議がしっかりとなされてきたのですか。お聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 本市市場は、施設の老朽化、食の安全・安心の確保、流通の円滑化等への対応が求められているところであり、このようなことから、整備計画に基づき魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりを進めるため、ハード・ソフト両面からの整備を行い、市場の活性化を図り、今後とも中央卸売市場としてその機能を発揮してまいりたいと考えており、現在、整備検討委員会等において、基本計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。 整備計画における整備の方針の中で、国の整備計画における整備手法の多様化などについて示したものであり、策定に当たりましては、市場関係者も委員として入っている整備計画検討委員会で協議したものでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきました。 国は第九次整備基本方針において、「開設者は、複数の中央卸売市場に分散して投資することにより、整備の効率性が阻害されることのないように十分留意すること」と明記しており、本市の整備の方向性、すなわち現在地での分離・分散での整備方式は、今や国の整備基本方針に対して、逆の方向を目指すものであると言わざるを得ません。 続いて、二十年度に策定されました中央卸売市場整備計画に対する不安と疑問についてお伺いします。 第一点、今、国・地方を問わず卸売市場を取り巻く環境は大きな変革の局面にあると認識はありますか。業界紙では、「卸売市場の生き残りをかけての統合や再編」「統合せずに生き残れるか」、このような業界紙もあります。市当局の認識を改めてお聞かせください。 第二点、当局を含め、市場関係者の本市市場の現況に対する認識と危機感、将来展望について、どのように考えておられますか、お聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 本市市場を取り巻く環境は、流通形態の多様化に伴う市場外流通の拡大や市場間競争など厳しい状況にあり、さらに食の安全・安心の確保、施設の老朽化などの課題もあると認識しております。 整備計画は、これらの課題を早急に解決するため、市場のあるべき方向性を明確にし、基本的な方針を定めたものであり、実現に向けて関係者とともに早急に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきましたが、答弁になっていないように思われます。 国の第九次整備基本方針により、全国の卸売市場は生き残りをかけた厳しい環境にあるが、そのことに対する危機意識と将来展望についてお尋ねしたのですが、どうも当局は開設者としての危機意識が少ないように、また、国の目的、考え方についてかなり甘い見方をしておられように思われます。 次に、市場関係者や委員会メンバーなどに正しい情報が伝わっていない状況下での整備計画の策定ではないかということについてでありますが、第一点、開設者と市場関係者との間で、施設整備の役割分担と事業費分担など不明瞭であり、開設者が中心的役割を担うものと認識している市場関係者がおられるように思われますが、どうですか。 第二点、事業費にかかる手元資金がない中での建設であり、その後の使用料負担の増加が不明瞭であると聞きますが、どうですか。 現在地建てかえ整備を基本としておられますが、事業費の増加や安全面、衛生面は大丈夫ですか。市場関係者は理解されておられますか。 第四点、ある日突然、本市魚類市場は地方卸売市場に転換せざるを得なかったとなりはしないかという不安がありますか。どうですか。 第五点、その場合は、本市青果市場も地方卸売市場へ転換されるのではないかと心配されていますが、どうですか。例えば、三重県中央卸売市場は、平成十九年に再編基準に該当していた魚類市場を地方卸売市場へと転換し、そして二十一年には該当していない青果市場をも地方卸売市場へ格下げしております。開設者が同一であり、運営上やむを得ず実行されたものと思われます。 第六点、青果市場の経営内容が悪いので、魚類市場との統合を望んでいるという誤った認識をしている魚類市場関係者の声を多く耳にするわけですが、なぜですか。全く事実に反する認識であります。青果市場関係者は、魚類市場が地方卸売市場に格下げになってはいけない、協力し合いながら取り扱い数量など改善に努めたい、さらに、奄美や種子・屋久、沖縄などの離島物流のさらなる推進を図りたいなどを考えて住吉町付近での統合、総合市場化を望んでおられるのであります。なぜか情報が閉ざされているというか、抑え込まれている状況をどう認識されておられますか。このような状況のもとでしっかりとした整備計画が策定できるのか疑問に感じざるを得ません。 以上、一括して御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 整備計画における整備の方針においては、整備手法の多様化などについて示したものであり、施設整備のあり方や運営に関することにつきましては、今後整備を進める中で、関係者と十分協議を行ってまいりたいと考えております。 現時点では、地方卸売市場への転換については想定をいたしておりません。今後とも中央卸売市場として、市場関係者と一体となってその役割を果たしてまいりたいと考えております。 魚類市場の関係者から、青果市場との関係についておただしのようなことについては伺っていないところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきました。 果たして地方卸売市場に転換すると何でも自由にできると思っておられる方がおられるようですが、県の管理下になり、施設整備等予算が厳しくなります。信用力の低下や流通ネットワークの変化等により、取り扱い数量の大幅減少や規模の縮小により、卸・仲卸業者など市場関係者の統合や廃止など、経営悪化が避けられません。また、大手の売買参加者などは福岡市などの拠点市場に流れるなどが当然ながら危惧されます。農水産業や観光などの経済発展や市場関係者の経営改善などに寄与できるのか、逆に市場運営そのものが困難となるのではないかという不安や投資効果が実質的に見込まれるのか、適正な税の投入になるのかという不安への見解を含め、答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 地方卸売市場への転換は考えていないところでございます。 また、農水産業や観光などの経済発展への寄与や市場関係者の経営改善につきましては、整備検討委員会等において検討してまいりたいと考えております。 整備計画に基づき整備やリニューアルを進めることは、市民への安全・安心な生鮮食料品の安定的な供給という市場の使命に寄与するものであると考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきました。 次に、市民からは、「パブリックコメントのほとんどを占めた意見に対し、聞き置くとして、実質聞いてくれない」「両市場の統合、総合化に関する市場関係者からの可能性調査の要請に全く聞いてくれない」「なぜ現在地での分離整備なのか、その展望はどうなるのかについて説明が全くない」「二十年度の整備計画検討委員会における誘導的なアンケートや事実に反する資料の提供、当局の虚偽の説明など、初めに結論ありきで市の考えを押しつけるものとなっている」など、いろいろと聞こえてきますが、聞かない、説明しない、押しつけるなど、独断的で強引過ぎるのではないかと言われることについて、森市長のお考えをお聞かせください。 御答弁をお願いします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 田中良一議員にお答えいたします。 私はこれまで、市民が主役の鹿児島市の実現に向けまして、日々全力を傾けてまいりました。その中で、市民とのふれあいトークやわたしの提言などを実施し、市民の方々の意見を市政に反映させております。整備計画や現在取り組んでいる基本計画の策定に当たりましても、学識経験者や市場関係者、公募市民などによる検討委員会等におきまして、市場の抱える課題について各面から御議論いただくとともに、市場関係者や市民の皆様から御意見、御要望等を伺ってきているところでございます。今後とも市民の皆様を初め、各面からの御意見を伺いながら、魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりを進めてまいりたいと考えております。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 森市長より政治姿勢について御答弁いただきました。 いろいろな市民の声があります。間違った意見に対しては適切に説明し、正しい意見は積極的に評価し取り入れるよう努めることこそ、当然のことでありますが、大切であると考えます。社会状況が変化する中、いろいろな市民の声に耳を傾け、実情に応じた柔軟な施策の推進や対応がなければ、また、挑戦する強い意思を持たなければ、都市間競争がますます激しくなる中で、本市は少しずつ持てる力を失っていくと心配されます。裸の王様になってはいけない。 続きまして、国による卸売市場法の改正や第九次整備基本方針など基本政策の大きな転換と、それを踏まえての本市整備計画の推進についてお伺いします。 第一点、国の整備基本方針とは何か。いつごろ知ったのか。目的と概要及び本市が留意し、取り組まねばならない事柄は何か。 第二点、基本的な考え方と卸売市場の適正な配置の目標の概要、そして本市中央卸売市場整備計画との整合をどう考えるか。 第三点、国が求める卸売市場とは何か、中央拠点市場、中小規模の中央卸売市場、地方卸売市場について、それぞれ役割、機能をお聞かせください。 第四点、中央拠点市場とその周辺の卸売市場との効率的なネットワークづくりについて、国の考え方と方向性及び本市の見解をお聞かせください。 御答弁願います。 ◎経済局長(大山直幸君) 第九次基本方針は、卸売市場法に基づき、おおむね五年ごとに国が定めているものであり、卸売市場が最近の情勢の変化に的確に対応し、その機能を十全に発揮していく観点から見直しが行われ、本年十月二十六日に公表され、十一月二十九日に国の説明会が開催されたところでございます。 同基本方針においては、コールドチェーンシステムの確立を初めとした生産者及び実需者のニーズへの的確な対応など六つの方針が示され、その整備及び運営を行うこととされております。また、中央拠点市場の考えが示されております。本市整備計画については、基本的な考え方において方向性はおおむね同じであると考えております。 中央拠点市場とは、中央卸売市場のうち全国各地の大型産地からの荷を大量に受けて、自市場のほか周辺の卸売市場に向けて卸売を行う役割を果たす市場であり、中小規模の中央卸売市場は、中央拠点市場以外の中央卸売市場で、それぞれの地域における生鮮食料品等の流通の中核となる市場として実需者のニーズに適切に対応した機能の高度化を図り、効率的な流通を確保するとされております。地方卸売市場は、中央卸売市場以外の卸売市場であり、地域における生鮮食料品等の流通の核となる市場とされております。また、いずれの市場も集分荷、価格形成、代金決済、情報受発信の機能を有しております。 中央拠点市場は、流通の実態を前提として、市場間のネットワークを構築することにより、市場全体の集荷力の向上や物流コストの削減等を図ることで、中央拠点市場以外の市場についてもその活性化につなげることを目的としており、これは周辺市場も含めて全体としての集荷力を向上するとともに、物流を効率化しようとするものであると考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 本市整備計画と国の基本方針は、基本的な考え方において、方向性はおおむね同じであるとの御答弁ですが、果たしてそうでしょうか。国は全国で七十五カ所あった中央卸売市場の社会情勢に応じた再編や統廃合を進め、効率的な流通ネットワークづくりを目指しております。第八次基本方針に基づき、五年間で再編や統廃合に応じた数はわずか十九カ所であります。そこで国は、第九次の五年間において、強い姿勢を持って十数カ所の拠点市場構想を打ち出し、卸売市場の再編と統廃合を進めようとしているものであります。したがって、先ほど申し上げましたように、国は第九次基本方針においても、「開設者は、複数の中央卸売市場に分散して投資することにより、整備の効率性が阻害されることのないように十分留意すること」と基本方針に明記してあります。 本市の整備の方向性は、今や国の整備基本方針に対して逆の方向を目指すものであります。国が本市整備計画を、ノーと言うことはないとは思いますが、正しく認めるのか、また、補助金を出してくれるのか不安と疑問を感じざるを得ません。 国は、卸売市場について、我が国の生鮮食料品等の流通の基幹的インフラとして認識し、取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、規模の大きい卸売市場と中小規模の卸売市場との間での機能・役割分担を行い、効率的な流通ネットワークを構築することを目指しております。鹿児島市中央卸売市場がこうした情勢の変化に的確に対応し、地域特性を生かした戦略性を持った整備計画を策定し、官民一体となって取り組めば、それこそ千載一遇のチャンスになるものと考えます。 そこで、本市中央卸売市場は一体どこを目指すのかについてでありますが、まず二十年度に策定されました中央卸売市場整備計画では、どこを目指していたのですか。中央卸売市場ですか、または地方卸売市場ですか。 第二点、国の今回の整備基本方針を受け、今どこを目指されますか。中央拠点市場ですか、中小規模の中央卸売市場ですか、または地方卸売市場ですか、お聞かせください。 今まさにそれらのことをまずしっかりと調査・検討し、そして、整備計画作成に臨むことが必要であり、不可欠であると思いますが、どのようにお考えですか。 以上、御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 整備計画では、中央卸売市場としての役割を果たせるよう市場の活性化と施設の整備を図ることといたしております。 国の新しい方針が示されましたが、今後とも中央卸売市場としてその役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。 本市整備計画は、国の基本方針と基本的な考え方において方向性はおおむね同じであると考えており、両市場の整備検討委員会において、今後も整備計画に基づき検討を進めることといたしております。 なお、今回の国の基本方針につきましては、第三回の整備検討委員会へ提出したところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきました。 国の基本方針と基本的な考え方において方向性はおおむね同じであるとの答弁ですが、先ほど申しましたように、逆の方向ではないですか。しっかりと国との協議を行っていただきたい。 また、第三回目の整備検討委員会において、基本方針について資料を提出した。私も傍聴させていただきました。ただ説明をしただけです。非常に重要なことを、ただ提出した、それでよろしいのでしょうか。今後とも中央卸売市場としてという答弁でございますが、目指すところは、大規模な中央卸売市場ですか、いわゆる中央拠点市場ですか、それとも中小規模の中央卸売市場ですか。このことについて、再度御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 中央拠点市場につきましては、今回の第九次基本方針において新たに位置づけられておりますが、拠点市場として具体的に求められる機能、役割、情報ネットワークの構築手法などの詳細が示されておりませんので、今後とも情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきました。 去る十二月一日の魚類市場整備検討委員会におきまして、私も傍聴していたのですが、委員から「今回の整備計画を審議、検討するに対し、先般示された国の第九次整備基本方針は影響があるのか」という問いに対し、当局は「整備計画を審議、作成するに当たって、この国の基本方針は影響を及ぼすものではないと考えております」と答えられました。その後、委員会は一種の沈黙が続いたのであります。国の第九次整備基本方針は、二十三年度から二十七年度における全国の卸売市場の生き残りをかけた整備計画作成のまさに羅針盤となるものであると考えますが、当局の委員会での影響はないという発言は正しいものとお考えですか。お聞かせください。 また、なぜこのような発言になったのか、意図的な発言なのか。当該委員会の委員の方々にとって、今後の委員会審議に大変重要な意味を持つ発言であります。謝罪と撤回を求めます。 答弁願います。 ◎経済局長(大山直幸君) 魚類市場整備検討委員会での委員からの質問は、国の第九次の基本方針が魚類市場の今後の再整備に影響を及ぼすものかどうかという趣旨と理解し、直接は影響することはないと考えていると申し上げたところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきましたが、おかしいではないですか。当局は十二月一日、その当時の魚類市場整備検討委員会に提出された資料において、みずから市場施設の整備の充実の基本的な考え方として、市場の主要な施設については、将来の取り扱い数量や社会情勢の状況を十分検討し、必要に応じた規模での整備を推進するとしております。第九次基本方針を踏まえ、三つの卸売市場のどこを目指すのかによって、取り扱い数量や市場規模はもちろん、役割や機能も大きく異なり、当然、主な施設整備など多くの面において大きく影響するのではないですか。三十年から五十年先を見据えた整備計画ではないのですか。 再答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 魚類市場は、今後とも中央卸売市場としてその役割を果たせるよう取り組んでまいりますが、施設の老朽化が著しく、早急な施設整備が必要であることから、整備計画に基づき、現在地での整備を国の動向も注視しながら進めてまいります。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 全く答弁になっていません。局長の答弁を聞きますと、魚類市場は今後、中央拠点市場か中小規模の中央卸売市場かはともかく、中央卸売市場として存続するよう取り組む、しかし、国から指導を受けるような場合には、地方卸売市場への転換も検討するということであります。どこを目指すのか不明瞭であります。「第九次基本方針は影響を及ぼすものではありません。」まるで国が示す基本方針とは関係ないという当局の発言は意図的な発言でもあり、許されるものではないと考えます。検討委員会における審議に大きな影響を与えるものと考えます。当局の魚類市場整備検討委員会でのしっかりとした対応方を要請しておきます。 次に、青果と魚類市場の統合による市場機能の強化と将来的に中央拠点市場を目指す我々の提案とそれに対する市の見解についてお伺いします。 まず、地方卸売市場に転換されることは絶対に避けるべきと考えますが、そのことについてどう考えておられますか。 二点目、今後、中小規模の中央卸売市場もこれまでのような形で存続することが機能的に難しくなることが予想されますが、そのことについての見解をお聞かせください。 三点目、さらに、業界紙等マスコミ報道によりますと、将来的には中央拠点市場の一人勝ちになる可能性が大と予想されますが、このことについての見解をお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 本市は、第九次基本方針においても青果市場、魚類市場とも再編基準に該当しておりませんが、市場関係者と一体となり取り扱い数量の増大等に努め、今後とも中央卸売市場としての役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 中央拠点市場につきましては、市場全体の集荷力の向上や物流コストの削減等を図ることで、中央拠点市場以外の市場についてもその活性化につなげることを目的としていると伺っております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁をいただきました。 当局の認識・見解は、全く甘い、危機感に乏しいものであると言わざるを得ません。 そこで、本市青果・魚類の両市場が産地市場、消費地市場として、ともに中央拠点市場を目指すことの重要性、必要性についてどう考えるか、認識を共有できるかについてであります。 第一点、国が定める中央拠点市場の選定基準に対し、本市両市場が欠けている指標は何ですか。 第二点、本市市場の産地市場としての潜在的な可能性をどう見ますか。 第三点、可能性を実現するためには、県の経済連や県漁連など大口の出荷者に対する協力要請や本市市場流通の効率化が不可欠と考えますが、見解をお聞かせください。 第四点、もしくはできないとあきらめるんですか。戦う前に白旗を上げるのですか。お考えをお聞かせください。 御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 中央拠点市場の該当基準の取り扱い数量については、青果市場は該当、魚類市場は非該当でございます。 また、開設区域外への出荷割合について、算定の基礎となるデータの収集方法などは検討中でございます。 魚類市場については、現在の倍近くの取り扱い数量が必要となるようでございます。今後とも市場機能の向上等を図り、中央卸売市場としてその役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 御答弁いただきました。 本市青果市場は、国の中央拠点市場の選定基準におおむね該当しているようですが、魚類市場は、国の基準約六万トンに対し、二万九千トンと大きく下回っております。局長は、役割を果たせるようと何回も言っておられます。本市魚類市場に関してですが、潜在的な可能性をどう見ますかという質問に対する答弁をなされておりません。 再度、御答弁をお願いします。 ◎経済局長(大山直幸君) 近年の魚類市場の取り扱い数量を見ますと、中央拠点市場の基準に該当することは厳しいものがあると考えておりますが、本市市場が持つ産地市場としての立地状況を十分に生かすため、施設の整備などを進め、取り扱い数量の増大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 魚類市場関係者に聞きますと、鹿児島は本当は水産県であります。日本一のブリやカンパチ、全国の約五〇%の生産量のクロマグロ、ウナギは愛知県に次いで二位、キビナゴは一位、そしてカツオ漁船の水揚げは二位など。しかし、本市魚類市場を通さずに大市場に直接出荷するケースが多いとのことであります。潜在的可能性は十分にありますが、県知事や市長のリーダーシップいかんであるとも考えます。 そこで、中央卸売市場に関する質問の最後に、森市長にお伺いいたします。 三点についてお伺いします。 第一点、統合により両市場の機能の集約、強化を図り、さらに市場外に流通・食品加工業の集積や県産品物販施設、食堂・レストラン街などを形成し、総合市場化することも、やる気と努力と強いリーダーシップがあれば可能と考えます。青果と魚類市場を統合し、一プラス一が三、さらには五になるよう努力すべきである。首長として、市・県民をリードしていくことが大切であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 第二点、我々がこれまで提案してきた住吉町十五番街区及び城南町地先周辺での両市場の統合と総合市場化について推進されない理由は何ですか。まず、魚類市場を住吉町十五番街区で新しくつくる。そしてその後に、青果市場を現在の魚類市場の跡に持ってくる。そういう考え方を以前から申し上げているところでございます。 第三点、事前の県との協議が必要であることは、これまでも何回も指摘し、提案してまいりましたが、国が示した第九次の卸売市場整備基本方針を踏まえ、改めて県との協議を実施し、整備計画を再度検討することについてどう考えられますか。県にとって中央拠点市場構想は、鹿児島県全体の農水産業の発展や長距離物流や離島物流の大きな要として重要な位置づけができるものと考えます。 以上、市長のお考えをお聞かせください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 本市中央卸売市場につきましては、二十年度の中央卸売市場整備計画検討委員会の中で、整備に要する経費や期間、移転場所の確保、周辺の交通量の増大や環境への影響などの課題を総合的に検討されたものであり、私は、この整備計画検討委員会の結論を尊重し、整備計画を作成したものでございます。この整備計画の中で、青果市場は、今後とも現在の施設を活用して機能向上を図ること、また、魚類市場は老朽化が進んでいるので、現在地での早急な再整備を進めることとし、本年度から基本計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、今後とも中央卸売市場として、青果市場、魚類市場それぞれがその機能を十分に発揮し、魅力と活力にあふれた機能的な南九州の生鮮食料品流通の拠点としてその役割を果たせるようハード・ソフト両面からの整備に努めてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(上門秀彦君) 静かに、静粛に願います。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 市長より答弁をいただきましたが、本市青果・魚類の両市場の統合、総合市場化と中央拠点市場を目指す視点は、本市・本県の発展にとって大変重要なことであると考えます。全国に先駆けての鹿児島モデルの創造は、まさに「坂の上の雲」であります。今回、国が示した整備基本方針は、二十年度の時点に比べ、新たに中央拠点市場の考えなどが示されているなど、背景が大きく異なっており、同時に大変厳しいものになっております。国が目指す効率的な流通ネットワークづくりはすなわち、多段階流通の到来を意味します。その流通の末端に位置するのか、最上段に位置するのかであります。社会状況が大きく変化する中、本市整備計画は末端志向であり、また、国の考え方と異なるような硬直した考え方、方向性で果たしてよいのでしょうか。本市整備計画に基づき、現地分離・分散の形で整備を進めた場合、いずれ魚類市場は再編の道をたどり、また、青果市場も中小規模の中央卸売市場のままで、大手産地からの荷は福岡市中央拠点市場を経由したものになります。大手の売買参加者は鹿児島を離れ、福岡に直接買いつけに行くことになることも予想されます。また、卸売業者と仲卸業者の関係など、市場内組織、機能も弱くなっていくのではと危惧されます。 これまでるる質疑を行いましたが、どうもかみ合わない感じであります。森市長の頭の上に大きな石でもあるような感じがします。その石のせいで、森市長は何かを忘れておられるように思います。その石を取り除いてあげるのが議会の役割であり、市民の力でもある。強く感じるところであります。 ぜひとも関係委員会においても、新たな国の第九次卸売市場整備基本方針を含め、本市中央卸売整備計画について、各面から御審議いただきますようお願い申し上げまして、以上をもちまして、私の個人質問のすべてを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、田中良一議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時五十三分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時二十四分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、堀 純則議員。   [堀 純則議員 登壇](拍手) ◆(堀純則議員) 平成二十二年第四回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。 今、世界は地球温暖化の影響と言われる異常気象により、大規模な自然災害の発生、自然環境の破壊、生態系の大きな変化など、あり得るはずのない現象が次から次に起きている状況にあります。昨年、喜入地域で確認されたマングースの生息は、全国的に話題となったところであります。現在でも生態系を破壊するおそれがあるということで捕獲が行われている状況にあり、十一月三十日現在で百七頭が捕獲されているとのことであります。しかしながら、マングースは、家禽類に危害を加えるものの、これまでのところ農作物や人への被害はないことから、まだまだ安閑としていられる状況であります。 一方、県内各地で異常発生し、人に精神的な被害を与えているいわゆる不快害虫のヤンバルトサカヤスデの蔓延は、大変困った問題となってきています。 そこで、ヤンバルトサカヤスデ対策についてお伺いをいたします。 昭和五十八年、沖縄県で異常発生したヤンバルトサカヤスデは、平成三年には徳之島町で異常発生、その後、奄美群島で生息を拡大し、平成十一年にはとうとう南九州市(旧頴娃町・旧知覧町)でも生息が確認されました。さらには、平成十五年、旧吉田町の宮之浦地区でも生息が確認され、その後、平成十六年、吉野町の天神山地区、平成十七年、喜入地域の一倉地区と鹿児島市域内でも生息地域が拡大し、今まさに薩摩半島各市に蔓延しているような状況となりました。おびただしい数でうごめくヤンバルトサカヤスデを見ると鳥肌が立ってきます。鳥肌が立つという上品な表現では言いあらわすことはできません。通称、うぞけ立ってまいります。気の弱い女性の方なら気を失ってしまうことでしょう。何とか蔓延を防止できないものか、効果的な駆除対策はできないものかと考えるところであり、ヤンバルトサカヤスデ対策は、今や環境衛生政策の喫緊の課題と認識しているところでございます。 そこで、数点お伺いをいたします。 一点目、本市における平成二十二年度の発生状況についてお示しください。 また、二点目として、本市におけるヤンバルトサカヤスデ対策と住民への周知・啓発はどのように図られているのか。 以上、答弁を願います。 ◎環境局長(成清次男君) お答えいたします。 ヤンバルトサカヤスデの本市における平成二十二年度の発生状況でございますが、ことし新たに生息を確認した一地区を加え、現在、市内の十八地区で生息を確認しております。特に喜入地域の一倉地区など三地区及び広木地区などにおきまして、例年を上回る個体数の発生を確認しております。 次に、本市の対策でございますが、市におきましては、道路・側溝等の公共部分について薬剤散布による駆除を実施し、地域住民の方々には、住宅敷地等について市が提供する薬剤により自主的な駆除をお願いしているところでございます。このほか、生息地域の発生状況について、市衛生組織連合会を通じ、住民の方々にも御協力をいただきながら調査・把握を行っております。 また、ヤンバルトサカヤスデの蔓延を防止するために、その生態等について市民のひろばや市のホームページ等で広報・啓発に努めるとともに、新たな発生地区における住民説明会等を行っております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 年々、生息地区が拡大され、市内十八地区で生息が確認されているとのことであります。また、答弁にもありましたように、喜入地域でも個体数が増加し、生存区域が拡大していることは私自身もこの目で確認しています。数多い苦情・相談を受けているというのが現状であります。山間地などの日当たりの悪い暗く湿った場所での生息が際立っているようでありますが、最近は、周辺住宅地まで蔓延している状態となっており、個々人での侵入防止・駆除対策では手に負えないというのが実情であります。生息地域から一掃するためには、徹底的な対策をもって一斉駆除する必要があるのではないでしょうか。なお、駆除対策として、道路・側溝等の公共部分については市の委託による駆除、民有地については市から配付された駆除薬剤による自主的な駆除がなされているとのことであります。しかしながら、面々各々の駆除対策で効果が上がるものでしょうか。その時期その時期、その地域その地域における生息区域の一斉駆除が必要ではないでしょうか。 南九州市においては、ヤスデが大量に発生している山林・原野への薬剤散布を業者委託・自治会単位の共同防除で実施しているとのことであります。もちろん個人住宅地などの侵入防止対策は、本市と同様に薬剤配付の手だてをとっており、平成二十一年度の駆除対策費に約三千八百万円を費やしています。それでもヤスデ対策には大変苦慮しているというのが現状のようであります。本市の二十一年度の対策費は約二千百万円となっています。本市においても徹底した駆除対策のあり方を検討していかなければ、ヤスデの蔓延防止にはつながってまいりません。住民への周知・啓発についても、より多くの情報提供がなされることを要請いたしておきます。 次に、三点目として、現時点におけるより効果的な駆除対策についてお示しください。 答弁を願います。 ◎環境局長(成清次男君) 駆除対策でございますが、現時点におきましては、成虫が最も多い時期を中心にヤンバルトサカヤスデの駆除専用に開発された薬剤散布により、個体数の抑制と住宅敷地等への侵入防止を図る対策を継続していくことが効果的であると考えております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 個体数を抑制する対策を継続的に行っていくことが最も効果のある対策とのごく当たり前の答弁でございます。ここで一言、予算の大幅な増額により徹底的な駆除対策が必要であるというような答弁があってもよかったのではないかと思っております。 ヤンバルトサカヤスデは、一回に数百個産卵するとのことであります。次から次におびただしい数で発生する状況を見るとき、駆除対策としては不十分な感じがいたします。そのような状況が長く続くようであれば、いつかは中心市街地にも蔓延する可能性が出てまいります。早急な対策を全庁的に検討する必要があります。 そこで四点目として、庁内のヤンバルトサカヤスデ対策の体制についてお示しください。 答弁を願います。 ◎環境局長(成清次男君) 庁内の体制につきましては、関係部局からなる鹿児島市ヤンバルトサカヤスデ対策連絡会議を設置しており、発生情報や駆除対策等の情報を共有し、相互に連携しながら同ヤスデ対策を行っております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 鹿児島市ヤンバルトサカヤスデ対策連絡会議を設置し、相互に連携しながらヤスデ対策を行っているとのことであります。しかしながら、庁内での対策会議のみならず、現場での実態調査・確認調査をされ、現状を十分に認識された上での協議を図ってほしいものであります。全市的に蔓延し始めていることを念頭に、各局の連携を密に図りながら、早急な対策を講じていかれるよう要望をいたします。 ヤンバルトサカヤスデ対策については、本市のみならず、全県的な課題でもあります。平成二十二年十一月二十一日午前六時五十分ごろ、JR指宿枕崎線の御領駅から石垣駅間、これは旧頴娃町、現在の南九州市でございますが、普通列車の車輪が大量発生していたヤスデを踏みつぶし空転、スピードが落ち約七十五分おくれたとの新聞記事が十一月二十二日に掲載されていました。ヤスデの蔓延は市民生活に影響を及ぼす実に厄介な問題であると感じるところであります。 そこで五点目として、県及び市町村などとの連携はどのように図られているのか。また、県と市町村の役割はどのようになっているのかお伺いいたします。 答弁を願います。 ◎環境局長(成清次男君) 県におきましては、学識経験者や民間の専門家、発生地域の市と町からなる鹿児島県ヤンバルトサカヤスデ対策検討委員会を設置し、駆除方法等の調査・研究を行いながら、発生状況等の情報交換や蔓延防止対策の検討を行っております。 また、県と市町村の役割につきましては、県は、関係機関による同ヤスデの生態や駆除に関連する学術的調査・研究及び関係市町村等への広報・周知を行い、市町村は、発生地区における駆除の実施及び住民への啓発等を行っているところでございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 鹿児島県及び市町村などとの連携にあっては、ヤンバルトサカヤスデ対策検討委員会を設置し、効果的な駆除方法等の調査・研究を行いながら、蔓延防止対策の検討がなされているようであります。 しかしながら、県内におけるヤンバルトサカヤスデの発生が確認されてから相当の年数が経過し、それぞれに駆除対策が講じられていますが、ヤスデの蔓延は防止どころかさらに拡大されているのが現状であり、いっときの猶予も許されるものではありません。県と市町村のさらなる連携を図りながら、一日でも早い効果的な駆除対策が確立されることを強く願うところであります。平成八年度以降、市町村が行う薬剤散布の駆除事業については、特別交付税措置が講じられているようでもありますので、地域全体で一斉駆除ができるように積極的な予算措置を講じられることを強く要請し、一日でも早いヤンバルトサカヤスデの蔓延防止が実現されることを期待いたします。 次の質問に入ります。 政府は十一月九日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしました。また、十一月三十日には、TPPなど貿易自由化の進展をにらみ、国内農林水産業の強化を図る政府の「食と農林漁業の再生推進本部」が初会合を開いたとのことであります。TPPをめぐっては、菅直人首相が十月一日の所信表明演説で交渉への参加検討を表明されました。しかしながら、TPPは十年以内の関税撤廃が原則であることから、国内農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、関連産業も含めた雇用が悪化し、地域経済が深刻な打撃を受けるとして、全国的に波紋が広がってきているところでございます。また、国政の場にあっても与野党を問わず、TPP交渉参加に対しては異論が続出している状態であることは言うまでもありません。 農林水産省による国境措置撤廃による農産物生産等への影響試算において、農産物の生産減少額四兆一千億円程度、食料自給率は四〇%から一四%程度に、農業の多面的機能の喪失額三兆七千億円程度、農業及び関連産業への影響については、国内総生産(GDP)減少額で七兆九千億円程度、就業機会の減少数で三百四十万人程度の影響が出てくるとされています。TPP参入は我が国農業に壊滅的な打撃を与えることになるということが示されたところでもあります。 伊藤鹿児島県知事は十一月五日の定例会見で、関税を原則撤廃し貿易の自由化を進めるTPPの交渉参加を目指す政府方針について、提示の仕方が唐突、農業が大きな産業の柱の鹿児島県においては反対が当然、妥協の余地はほとんどないと思うと述べられ、断固反対の立場を示されました。また、県は十一月八日、日本がTPPに参加し、関税が撤廃された場合、県内農業は生産額一千八百十三億円の損失に見舞われるとの試算を発表しました。関連産業や地域経済への影響を合わせると、推定損失額は五千六百六十七億円に上ると見ているところでございます。 さらに、県議会においては十一月八日、臨時会を開き、政府に慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決し、即日、首相や衆参両院議長、関係省庁に送付いたしたようでございます。全国有数の食料供給県である本県でも農業が壊滅的な状況に陥り、地域経済に深刻な打撃を与えるのは必然的であります。日本が拙速にTPP交渉に参加し、関税などが撤廃された場合、農業に限らず幅広い分野や雇用面に多大な影響を与えるという思いから、以下お伺いをいたします。 このような現状を認識する中で、我が鹿児島市では、TPP参加が及ぼす影響はどの程度になるのか、また、鹿児島市としての姿勢をどのように示していくのか気になるところでございます。 そこで一点目として、まず、本市農業生産に与える損失額、関連産業や地域経済への影響を合わせた推定損失額についてお示しください。 答弁を願います。 ◎経済局長(大山直幸君) TPP参加による本市の影響額につきましては、県が試算したTPP参加により関税撤廃された場合の本県農業・関連産業への影響を参考にいたしますと、農業生産における減少が肉用牛、米、茶などにおいて約三十六億五千万円、これに地域経済等へ与える影響も合わせますと約百四億円が推計されるところでございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 本市にあっても農業生産における減少が約三十六億五千万円、さらに地域経済等へ与える影響を合わせると、推定損失額は約百四億円に上るということが明らかになりました。農業県、県都としての本市もTPP交渉参加に対する考え方を示す必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 二点目として、全国知事会、全国市長会、全国町村会の動きについて答弁を願います。 ◎経済局長(大山直幸君) 全国市長会では、十一月十八日に農林水産省に対し、TPPに関して適切な対応を求める農林水産政策の推進に関する重点提言を提出しております。 また、全国町村会では、十一月四日に同省に対し、TPPへの参加検討の撤回を求める旨の緊急決議を提出するとともに、十二月一日には、全国町村長大会においてTPP反対の特別決議を採択しております。全国知事会につきましては、特に動きは見られないところでございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 全国的にもTPP参加検討の撤回を求める決議、慎重な対応を求める意見書提出などの動きが出ているようであります。全国町村会では検討の撤回を求める緊急決議、参加に反対する特別決議までも採択しているようであります。十一月十日には、JA全中など十七団体が主催・賛同の、TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急集会が東京都内に三千人超を集めて開かれています。TPP参加への反発の渦は、農林業者にとどまらず、消費者や商工業者など全国的にも広がってきている現状にあります。このような状況をかんがみるとき、森市長はTPPの交渉参加に対し、どのような見解を持っておられるのか、市長の御見解をお示しください。 御答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 堀 純則議員にお答えいたします。 TPPに参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、輸出関連でプラス面がある一方で、国内農業等には壊滅的な打撃となる大きな影響を与えることとされておりまして、本市におきましても、肉用牛を中心とした畜産や米、茶などの生産において、また、製造業などの関連産業や地域経済において、大変深刻な影響が懸念をされるところでございます。 このようなことから、全国市長会においては、農林水産省に農林水産政策の推進に関する重点提言を行い、TPPのあり方に関する議論に当たっては、国内の農業に及ぼす影響を十分考慮するとともに、関係者からの意見を踏まえ、慎重に対応することを求めたところでございます。私といたしましても、国においては、このように慎重な対応をなされることが必要であると考えております。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) TPPの交渉参加に対し、国においては慎重な対応が必要であるとの森市長の御見解をいただきました。 森市長は、全国市長会の副会長、県市長会会長の要職についておられます。市長におかれても農業や関連産業及び地域経済において深刻な影響が懸念されるという思いを持っておられますので、全国市長会等でも強く訴えてほしいものであります。 政府は、国家戦略として食料・農業・農村基本計画で明記した食料自給率五〇%に向けた対策を早急に具体化することが必要であります。貿易自由化と国内農業振興の確立は絶対に両立できないことは明らかであります。また、金融や介護などの規制緩和を迫られれば、日本の雇用や国民生活に大きな影響が生じるおそれもあります。「菅さん大変よう経済連携協定は」とやゆされることのないように、TPPの問題は日本経済全体のことを踏まえ判断すべきであり、現時点でのTPP参加は時期尚早であるということを強く訴えるところであります。 次の質問に入ります。 学校支援ボランティア事業についてお伺いをいたします。 平成二十年度より、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員が子供と向き合う時間を増加させ、住民等の学習成果を活用する機会を拡充するとともに、地域の教育力の活性化を図ることなどを目的に、学校支援ボランティア事業が展開されているところであります。 また、鹿児島県教育委員会は、平成二十二年度から、地域住民が支援するかごしま学校応援団による地域の中の学校づくりの推進事業を開始いたしました。学習支援、部活動指導、環境整備、安全確保などの活動を通して、地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備し、地域全体で子供を守り育てる環境づくりの推進は、本市が実施している学校支援ボランティア事業と趣旨は同じことと解します。 そこで、鹿児島県教育委員会より一足先にスタートした本市における学校支援ボランティア事業のこれまでの実施状況等についてお伺いをいたします。 一点目、平成二十二年度現在の実施校、地域コーディネーター数、ボランティア登録者数についてお示しください。 御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 本年十一月現在の実施校数は四十二校、地域コーディネーター数は二十七人、ボランティア登録者数は三千七百九十六人となっております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 御答弁をいただきました。 平成二十一年度末に比べ、実施校、地域コーディネーター、ボランティア登録者数ともに増加し、事業は着実に推進されているようでありますが、現在のところ実施校は小学校を中心としており、また、市立小学校七十八校中の四十二校が実施校となっています。効果ある事業であれば積極的に推進すべきであるという観点からお伺いをいたします。 実施校選定の基本的な考え方について、小学校及び中学校についてお示しください。 御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 実施校選定の基本的な考え方でございますが、小学校に開設希望のアンケートをとり、希望のあった学校の中から、地域バランス等を考慮して実施校を選定しております。中学校につきましては、すべての小学校に開設した後に、実施していくこととしております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 御答弁をいただきました。 小学校にあっては、市全体の地域バランス等を考慮した実施校の選定、中学校については、すべての小学校に開設した後ということでございますが、一年でも早くすべての小・中学校で実施されることを願うところでございます。 次に、地域コーディネーターの果たすべき役割と活動状況及び増員計画について御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 地域コーディネーターは、学校からのさまざまな依頼内容により、学校とボランティアの連絡調整を図り、学習や環境整備等の支援がスムーズに実施されるよう活動しております。現在二十七人のコーディネーターで四十二校を担当しておりますが、今後すべての小学校で実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 御答弁をいただきました。 地域コーディネーターの役割の中で、学校支援ボランティアの発掘も大事な仕事のようであります。いかに地域に交わり、事業の趣旨を理解いただきながら、登録者を募集することへの苦労も大変なものがあると思います。この事業の趣旨に賛同いただき登録されたボランティアの数も三千七百九十六人に上っているようであります。実施校の校区民にとっても関心のある事業とも言えるのではないでしょうか。 そこで、学校支援ボランティアの主な活動内容とそれぞれの活動数、延べ活動者数及びボランティア活動に参加された市民の感想について御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 主な活動内容とそれぞれの活動数は、登下校安全指導二千二百五十五、読み聞かせ一千四百三十八、算数の授業補助七百三十三、家庭の授業補助二百三十七、体育の授業補助二百三十一件などでございます。 次に、十一月末現在の延べ活動者数は二万一千五百六十八人でございます。参加された市民からは、「子供たちとの触れ合いやお礼の言葉をもらうことで生きがいを感じる」「自分にできることでこんなに喜んでもらってうれしく思った」などの感想が寄せられております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 御答弁をいただきました。 多くのボランティアの方々が、独自のノウハウを駆使しながらそれぞれの活動を行うことで、子供たちとのコミュニケーションも図られているようでございます。地域全体で子供を守り育てる環境づくりが着実に進展していることに意を強くするところでございます。 ところで、学校単位での学校支援ボランティアの数からして、学校現場では対応の方法にもいろいろと工夫されておられると思います。 五点目として、学校支援ボランティアに対する学校現場の対応と評価についてお伺いをいたします。 御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 学校におきましては、ボランティアの方々がスムーズに活動できるよう交流室等を準備し、教職員との事前打ち合わせが行われております。教職員からは、「教科学習においてきめ細かな指導や迅速な評価ができた」「実技面の支援をもらうことで、効率的に授業を進めることができ、子供たちと向き合う時間がふえた」などの感想が寄せられております。 また、子供たちからはお礼の手紙が届けられ、「毎週ある読み聞かせがとても楽しい」「丁寧に優しく教えてもらったので、習字が好きになりました」などの感想がございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 御答弁をいただきました。 教職員との事前打ち合わせは大変重要な作業であり、必ず行うべきと思いますが、さらに、活動終了後、先生方との話し合いを持ち、活動を反省することは、次のボランティア活動を充実させ、よりよい活動をするために必要なことではないかと考えますので、対応をよろしくお願いいたします。 この事業は、平成二十年度からスタートしたばかりであり、これからすべての小学校・中学校を実施校とすべく事業拡大を図っていかなければならないわけであります。 そこでお伺いをいたします。 これまでの実績を踏まえ、この事業をさらに充実していくためにどのような課題があり、また、その課題をどのように解決されていかれるのか、御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 学校からのさまざまな依頼内容に対応できるようボランティアを確保することが課題でございます。今後は、地域住民に幅広く本事業の趣旨を理解していただくために、さまざまな機会をとらえて広報活動を積極的に行うとともに、教職員の理解・協力も得ながらその課題解決に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 御答弁をいただきました。 学校からの依頼内容に対応できるだけのボランティアの確保が必要であるとのことでございます。 また、地域住民への事業の趣旨の理解を深めることが事業拡大に結びつくものと考えますので、積極的な推進を期待いたします。 近年、全国的に学校でのいじめによる自殺問題が再び増加傾向にあるようでございます。学校現場では気づかないことでも、学校支援ボランティアの方々が子供たちとのコミュニケーションを図る中で、何気なく気づかれることもあるかもしれません。そういった観点からも支援をいただくということも、これからの事業を進める上から大事なことではなかろうかと感じます。この支援事業が地域の教育力の活性化につながることを期待し、私のすべての質疑を終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、堀 純則議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(上門秀彦君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり]
    ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 三時五十九分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長   上  門  秀  彦         市議会議員   古  江  尚  子         市議会議員   ふ じ た  太  一...