鹿児島市議会 2010-06-01
06月18日－03号
平成２２年第２回定例会（６月） 議事日程 第三号 平成二十二年六月十八日（金曜）午前十時 開議第 一 第五号議案ないし第二七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 徳 永 文 男 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君 政務調査課長 厚 地 保 洋 君 議事課主幹 宮 之 原 賢 君 議事課主幹 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主事 上 久 保 泰 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 松 山 芳 英 君 企画財政局長 福 元 修 三 郎 君 市民局長 窪 島 彬 文 君 市民局参事 伊 藤 新 一 郎 君 環境局長 成 清 次 男 君
健康福祉局長 松 元 幸 博 君
健康福祉局参事寺 原 悦 子 君 経済局長 大 山 直 幸 君 建設局長 濱 田 光 隆 君 消防局長 木 佐 貫 芳 広 君 病院事務局長 田 中 一 郎 君 船舶部長 森 英 夫 君 市長室長 南 勝 之 君 総務部長 鞍 掛 貞 之 君 企画部長 宇 治 野 和 幸 君 財政部長 下 村 英 法 君 税務部長 福 永 修 一 君 環境部長 勝 啓 作 君 清掃部長 植 村 繁 美 君 健康福祉部長 松 永 範 芳 君
子育て支援部長幾 留 修 君 福祉事務所長 熊 谷 信 晴 君 商工振興部長 的 場 睦 夫 君 観光交流部長 中 園 博 揮 君 農林水産部長 山 下 正 人 君 建設管理部長 川 元 昌 司 君 都市計画部長 上 林 房 行 信 君 建築部長 有 村 光 文 君 道路部長 福 森 幹 夫 君 交通局次長 中 薗 正 人 君
水道局総務部長泊 和 良 君
教育委員会事務局管理部長 藤 田 幸 雄 君 ────────────────────────────── 平成二十二年六月十八日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（上門秀彦君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情九件の提出がありました。 これらの陳情については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第五号議案─第二七号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第五号議案ないし第二七号議案の議案二十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員）
日本共産党市議団の一人として、個人質疑を行います。 最初の質問は、鹿児島市の保育について質問いたします。 今、全国で認可保育所を希望し、実際に入所の手続をしながら待機している子供だけでも五万人近くおり、子供を保育所に預けて働きたいと考えている人は、厚生労働省の調査でも約八十五万人に上っています。このような状況は、自民・公明党政権が、規制緩和、民間委託、民営化を掲げ、必要な保育所をつくらず、定員を超えた詰め込みや認可外の保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの待機児童対策をしてきた結果でもあります。 民主党政権は、この路線の転換を図るのではなく、保育所の面積や人員配置などを定めた国の最低基準をなくそうとするなど、保育分野における国と自治体の責任を大きく後退させる規制緩和の流れを一層進めようとしています。 私ども日本共産党は、構造改革路線そのままの保育制度改革をストップさせ、公的責任の明確な現行制度の拡充を求めていくとともに、待機児童問題の解決と安心して子供を預けることができる保育の実現に全力を尽くしてまいります。 まずそのことを申し上げて、質問に入ります。 本市でも先の見えない不況の中、共働きで家計を支えなければならない世帯が増加してきていることなどを背景に、第一次かごしま市保育計画によって減少した待機児童が三百五十九人まで増加をいたしました。 現在、第二次かごしま市保育計画に基づいて
待機児童解消策が進められており、今議会にも施設整備に係る補正予算が提案をされておりますので、進捗状況について伺ってまいります。 質問の一点目、具体化されている
待機児童解消策の進捗状況をお示しください。 質問の二点目、入所の募集時期と待機児童解消の効果を人数でお示しください。 質問の三点目、その結果、本市の認可保育所の数と定員数は全体として幾つになるものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 保育計画における
待機児童解消策の進捗状況でありますが、本計画は、平成二十六年度末までに一千四百五十人の定員増を図る計画で、本年四月一日付で百九人の定員増を行っており、来年四月一日までにさらに八百十人の定員増を図る施設整備に着手しているところでございます。 入所募集時期につきましては、平成二十二年度途中の開所分を二十二年七月から、二十三年四月の開所分を二十二年十一月から予定しております。これにより、年内に四百二十人、来年四月には三百九十人の定員増が図られることとなります。 現在取り組んでいる施設整備等がすべて完了する平成二十三年四月の時点では、幼保連携型の認定こども園二園を含め、認可保育所百二カ所、入所定員八千九百四十三人となる予定でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今議会に提案されている施設整備も含めて百九人の定員がふやされ、募集時期については、二十二年度中、七月からということが明らかになりました。 平成二十二年度内には四百二十人の待機児童解消に取り組まれ、その結果、二十三年四月の時点で全体の認可保育所の数は百二カ所、入所定員は八千九百四十三人となるとのことです。地域での待機状況や全国で八十五万人とも言われる潜在的な保育ニーズの実態を把握しながら推進していただきたいと考えますが、第二次かごしま市保育計画では、
認可外保育施設の認可化も項目に上がっておりますが、具体的な計画数などについては未定となっていますので、今後の計画についての考え方を伺ってまいります。 本市は、公立保育所が少ない中で、私立の認可保育施設や認可外の保育施設が児童の保育に大きな役割を果たしてきています。特に
認可外保育施設については、国からの支援がなく、財政的に困難な状況の中で保育士の皆さんの献身的な努力で保育を支えているのが現状です。 これまで私ども党市議団も、
認可外保育施設の皆さんと
施設運営費補助金や保育の質を充実させる研修費補助金の充実を本市に要望し、実現をしてまいりましたが、一定の規模となっている保育園からは認可をしてほしいという要望があります。 待機児童の数がかなり多い鹿児島市の状況から、待機児童解消には既存保育所の定員増や保育所の新設が必要ですが、その中で長年認可化を希望してこられた
認可外保育施設についても認可を具体的に検討されるべきです。 質問の四点目、今後、認可化の希望のある施設や待機児童のいる
認可外保育施設の調査を行い、
認可外保育施設の認可化を検討していくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君）
認可外保育施設の認可化につきましては、保育計画の
待機児童解消策の取り組みを補完するものとして位置づけていることから、現在の取り組み後における地域ごとの
待機児童状況等を分析し、さらなる取り組みが必要な地域においては検討することとしているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
認可外保育施設の認可化が
待機児童解消策の補完をする位置づけという答弁でした。また、さらなる必要があればとのことですので、私自身今後、調査等も行って、今後の議会の中で取り上げていくことを申し上げておきます。 次に、待機児童の解消とともに、安心して児童を預けることができるよう本市の保育制度を充実すべきという立場から質問をいたします。 質問の一点目、平成二十一年に行われた
次世代子育てニーズ調査等の結果も踏まえて、本市の保護者を取り巻く状況をどのように認識しておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） ニーズ調査における子育て支援策に対する要望としましては、保育所や幼稚園にかかる費用負担の軽減、親子連れで出かけやすく楽しめる場所の整備、安心して子供が医療機関にかかれる体制の整備などの要望が出されているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
次世代子育てニーズ調査の中で、本市に要望する子育て支援策は、「保育や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい」という声でありますが、これはニーズ調査の報告書を見てみますと、全体の七三・四％と最も多く寄せられております。これはほかの「子連れで出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしい」という六五・七％、「安心して子供が医療にかかれる体制を整備してほしい」三九・五％等の要望に比べても非常に高い数値になっています。先の見えない不況の中で、保育所に子供を預ける保護者も失業や不安定な雇用による収入の減少、回復しない雇用情勢などに直面し、子育てをめぐる状況も大変困難になってきていることが伺えます。そのことを踏まえて本市の制度について伺ってまいります。 保育所に児童を預ける保護者にとっては、失業したときの状況が特に深刻です。収入もなくなり、保育料が払えなくなるということもありますが、保育所に児童を預けることのできる条件は、家庭外労働、家庭内労働、妊娠・出産、疾病等、介護等、家庭の災害によって保育ができない世帯となっているため、仕事を探していても保育所に預けている児童は退所しなければならない状況になります。 質問の二点目、保育所に児童を預ける保護者が失業した場合の児童への本市の対応をお示しください。 また、昨年は、
新型インフルエンザが世界的に猛威を振るいましたが、子供がけがや病気になれば保護者も看病のために仕事を休む、保護者がけがや病気にかかった場合でも周りに通園をお願いできる人がいなければ子供を休園させるという状況は、私の周りの子育て中の保護者からもよく聞く声です。 質問の三点目、保護者や児童が病気やけがなどで長期休園となった場合の保育料の減免等の本市の対応をお示しください。 以上二点について答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 保育所に児童を預けている保護者が失業した場合は、求職活動期間として三カ月間の継続入所期間を定めております。 なお、失業から三カ月以内に就労ができなかった場合は、一たん保育所を退所していただくこととなります。 保育所に入所している児童が病気等により長期にわたり休園した場合は、通常の保育料を負担していただいているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市では、保育所に児童を預ける保護者が失業した場合、保育所に預けられている児童は、三カ月間の猶予期間の後、保護者が仕事を見つけることができなければ保育所を退所しなければなりません。 私は、数人の青年たちとハローワーク前の
就職状況実態アンケート調査に取り組みましたが、六十六名の回答者のうち約五五％が「三カ月以上仕事を求めている」と回答しており、三カ月以上仕事を求めている方の半数が一年以上も仕事を探しているという回答をしています。 また、本市の第二次かごしま市保育計画に示されている待機児童の分類を見ても、入所申し込みの理由が求職活動となっている児童は、待機児童三百五十九人の中の二百十二人と最も多い状況です。失業し、求職活動しながら仕事が見つからず、保育所を児童が退所させられれば、働きたくても保育所に空きがなく預けられない、預けないと働くことができないという待機児童になってしまいます。保育所に児童を預ける保護者が失業した場合、保育所に預けられている児童の猶予期間を六カ月間としている他都市の事例もあります。現下の厳しい雇用情勢を踏まえた対応が必要ではないでしょうか。 また、本市では、保護者や子供が病気やけがで長期の休園となった場合でも月の保育料を丸々支払わなければなりません。保護者や子供が病気やけがで長期の休園が必要なとき、仕事を休んだ分収入が減る上に、診察や治療などの病院代の支出がふえることになります。病気やけがのときにも保育料の心配をせずに休園できる制度が必要と考えます。 私は、この質問を行うに当たって、兵庫県尼崎市に保育制度についての調査をしてまいりました。尼崎市では、保護者や子供の病気やけがによる長期休園が連続十五日以上となった場合、月の保育料を半額にする制度があります。特に児童が病気やけがをした場合に保育料を減免するという制度が多い中で、保護者の病気やけがで子供を休ませる場合も対象になるという制度は、尼崎市独自の取り組みとなっています。 質問の四点目、このような制度を持つ他都市の事例についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 中核市における取り扱いを申し上げますと、求職活動期間につきましては、本市と同様に三カ月あるいはそれ以内の期間と定めている都市が多いところですが、高知市など六カ月としている事例もございます。 また、長期休園時の保育料の減免につきましては、本市と同様に減免を実施していない都市が半数でございますが、尼崎市など保育料の減免を実施している都市もございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 猶予期間が三カ月以上の都市は高知市、長期休園による保育料減免の制度がある都市については、尼崎市などが示されました。 実際、制度があり、実施している他都市の事例なども踏まえて、保育所に児童を預ける保護者が失業した場合の児童の猶予期間の延長、保護者や児童が病気やけがで長期休園となった場合の保育料の減免制度など、保護者が安心して子供を預けることができる制度に改善すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 入所を継続できる求職活動期間の延長についてでありますが、現在、保育計画に基づき、保育所へ入所を希望するすべての世帯の児童が入所できるよう、施設整備等による定員増を進めているところでございますので、当面は現行どおりでまいりたいと考えております。 保育料の減免制度につきましては、他都市の状況等も見ながら、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 長期休園となった場合の保育料の減免制度などについては、他都市の調査などをしていただけるとのことです。制度の改善を要望するとともに、安心して子供を預けることのできる保育制度の充実について今後とも調査・研究をし、議会の中で取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 就学教育相談の「ことばの検査」について質問をいたします。 現行の
特別支援教育体制は、二〇〇七年に学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症といった発達障害のある児童を新たに特別な教育の対象に加えて発足したものですが、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、通級指導教室で学ぶ児童の数は全国で急増しており、一九九九年の約十八万人から、この十年間で約三十万人と、年を追うごとに増加のペースが上がってきています。 その背景には、貧困の広がりによって精神的に不安定な子供がふえていることなどが挙げられます。本市の特別支援教育の中で行われている「ことばの検査」について、さらに実態の把握に努め、適切な就学相談を実施することが必要ではないかと考えましたので、以下、質問をしてまいります。 質問の一点目、「ことばの検査」の内容について、目的と実施方法をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 「ことばの検査」の目的は、小学校へ入学予定の幼児を対象に言葉のおくれや発音に課題がないかなどを調べ、小学校における言葉の指導が円滑にできるようにするものでございます。 次に、実施方法でございますが、第一次検査は、市内に四校ある
言語障害通級指導教室、いわゆることばの教室の担当教諭が、九月から十一月にかけて認可の保育所・幼稚園を巡回して行っております。 この結果を受けまして、十二月に必要な幼児に対して二次検査と教育相談を行い、適切な就学指導に努めているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 一年に一回、
小学校入学予定の認可保育所と幼稚園の全園児を対象に専門家が各園を訪問し、「ことばの検査」を行い、言葉のおくれや発音の気になる児童に対しては就学教育相談を実施しているとのことです。 ある
認可外保育所の方から、「本市には、「ことばの検査」という大変よい制度があることを最近になって知りました。市にも要望しましたが、ぜひ
認可外保育所でも実施していただきたい」との声が寄せられました。 質問の二点目、このような
認可外保育所からの要望は以前からもあったのではないかと考えますが、把握されておられるのかお示しください。 質問の三点目、要望を踏まえての対応をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。
認可外保育施設から「ことばの検査」を実施してほしい旨の要望は承知しているところでございます。 次に、本年度は、
認可外保育施設にも「ことばの検査」の案内を配付し、言葉のおくれや発音に課題のある幼児がいる場合には、名山・原良・中郡・谷山の小学校にあることばの教室で検査を受けることができるようにしているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員）
認可外保育施設でも実施してほしいという要望も寄せられていたことが明らかになりました。今回の要望を受けて、保育の担当課と連携し、把握をされている
認可外保育施設に通知がなされたようです。 しかし、対応については、「障害があると思われる児童は、担当課に連絡してください。通級指導教室などを案内いたします」ということにとどまっており、
認可外保育施設での実施という要望にこたえるものではないと考えます。 声を寄せてくださった
認可外保育所の方が、「ことばの検査」の利点について「専門の方が全園児を見てくださることで、自分たちでは気づかない障害があると思われる児童の把握をすることができる。また、そういった児童や保護者から相談があったとき、慎重な対応が必要であることから、専門家が第三者の立場で園に来ていただき、保育士と保護者の間に入って就学教育相談につなげていただけることがありがたい」と述べられていました。 このような声も踏まえて、現在行われている園を訪問する形式での「ことばの検査」を
認可外保育所でも実施すべきと考えます。 質問の四点目、今後の
認可外保育施設での「ことばの検査」実施についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 来年度以降は、本年度の状況を参考にし、希望する園については、「ことばの検査」が受けられるよう検査場所や方法等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 希望する園への実施を検討していくとのことです。 本市の特別支援教育の基本方針である障害のある児童生徒の実態を的確に把握し、障害の種類・程度及び状態に応じた適切な就学指導を行うという趣旨を踏まえて、より多くの園に実施を促すといった姿勢で検討してくださいますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 開所から二年が経過した親子つどいの広場「なかまっち」について質問いたします。 質問の一点目、親子つどいの広場「なかまっち」についてのこれまでの評価と今後の課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 親子つどいの広場は、平成二十年四月の供用開始後、本年五月末までに九万人近い親子に利用されているところでございます。 子育て家庭の孤立化が問題となる中で、子育て中の親と子が気軽に集い、交流や育児相談などに利用されていることは、本市の子育て支援に寄与しているものと考えております。 今後ともさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 交流や育児相談など子育て支援に大きな役割を果たしているという評価とともに、開館時に比べ利用者が減ってきており、利用促進を図るとのことです。 利用の促進という点では、「なかまっち」利用者の多くが、天文館や離れた場所にある駐車場から徒歩で来られることや、中心市街地に位置するこの施設には、外出時のおむつ交換や授乳、休憩など親子が気軽に利用できる場所という役割もあることから、「なかまっち」周辺の主要な道路に設置されている市営中町自転車等駐車場の案内看板に親子つどいの広場「なかまっち」も表示して、初めて訪れる方や街中での外出時にすぐに目につくような配慮が必要と考えます。 私も子育て中の仲間を誘って「なかまっち」で待ち合わせをしているとき、「結構探した」と言っておくれてくる方も何人かいました。初めての利用のときはわかりにくいと感じます。市営中町自転車等駐車場と「なかまっち」は同じ建物内にありますが、案内看板に「なかまっち」の表示がないのが現状です。 質問の二点目、市営中町自転車等駐車場の案内看板に親子つどいの広場「なかまっち」も表示すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 親子つどいの広場を案内する看板等につきましては、よりわかりやすい施設とするため、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 前向きに検討していただくことを要請いたしておきます。 次に、今月「なかまっち」のイベントとして行われる、つくって学べる離乳食の特別講座について、その内容と今後の実施について伺ってまいります。 質問の一点目、今回実施される特別講座の内容と実施に至った背景についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 離乳食の講座につきましては、離乳期の発育段階に応じた離乳食のつくり方について、県民交流センターの調理室で実習しているものでございます。 実施に至った経緯でありますが、親子つどいの広場で実施していた「管理栄養士と語ろう会」において、利用者から離乳食の実際の調理方法等についての質問が多かったことから、指定管理者の自主事業として県民交流センターで実施することになったものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 利用者からの実際の調理方法が知りたいなどの要望に基づいて企画されたとのことです。私も離乳食の本を読むことがありますが、どのようなものを食べさせたらよいのかといったことに加えて、固さや味つけがどの程度のものなのか、親が食べる御飯とは別につくらなければならない手間など、離乳食は子育ての中で直面する大きな悩みの一つです。離乳食の時期を過ぎた後、好き嫌いのある我が子を見て、離乳食をもっと頑張っていたらよかったという母親の声は非常に多いです。 実際に見ながらつくって学べる離乳食の講座は、子育て中の親の悩みに答えるとともに、早い時期の子育て中の親に「なかまっち」を知っていただき、その後の利用を促進することができるのではないかと考えます。どうしても外部の調理施設を借りなければならないという課題もありますが、継続的に実施していただきたいと考えます。 質問の二点目、つくって学べる離乳食の特別講座の今後の実施についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 離乳食の調理実習の講座につきましては、指定管理者から出されている事業計画書では、今後も指定管理者の自主事業として実施することとされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 継続的な実施をということでしたが、最近は、電子レンジを活用した離乳食の調理で母親の手間を軽くする手法もよく紹介をされております。 「なかまっち」では、昼食の時間はシートを敷いて食事をすることができますので、「なかまっち」の中でもできる、つくって学べる離乳食の特別講座を検討してくださいますよう要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 平成二十二年第一回定例会に引き続き、全国都市緑化かごしまフェアについて質問をいたします。 全国都市緑化かごしまフェアの開催に向けて、市内各地でも花あふれるまちへの取り組みが、ボランティアの方々を中心に始められております。私の住む吉野町でも、吉野支所の入り口や御召覧公園の入り口にもサルビアやマリーゴールドが植えられたプランターが設置され、支所や高齢者福祉センター吉野、御召覧公園を利用する方々の目を楽しませています。 メーン会場である吉野公園周辺の鹿児島市道の植栽帯の整備状況から、本市の回遊拠点の考え方や取り組みについて、以下伺ってまいります。 質問の一点目、現在設置されている回遊拠点の数と特徴的な取り組みについてお示しください。また、回遊拠点としての期待される効果についてもお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 全国都市緑化かごしまフェアについてお答えいたします。 本市におきましては、回遊拠点として道の駅や港など二十二カ所を設けることといたしております。 特徴的な取り組みといたしましては、吉野地域における回遊拠点として、地元の町内会や保育園などが一緒になって川上町の県道鹿児島蒲生線の道路沿いの一部に花壇づくりを行い、花いっぱい運動に取り組まれているところでございます。 次に、効果でございますが、各回遊拠点に看板等を設置することにより、地域住民や同拠点を利用・通行される方々に対するフェア等の周知効果がより大きくなるものと考えております。 また、地域のボランティア団体等が自主的な維持管理を行うことにより、周辺住民の開催機運の醸成につながるとともに、フェア終了後も緑化活動が広がり、継続的な取り組みがなされることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現在、ボランティアの方々による二十二カ所の回遊拠点が、地元町内会の方々、保育園の園児などによって苗植えをされるなど特徴的な取り組みのもとで設置をされてきており、今後の周知・広報、緑化運動への効果などが期待されるとのことです。 ボランティアの方々による回遊拠点の設置に加えて、県道鹿児島吉田線の植栽帯の整備もされてきており、目に見える形で取り組みが進んできております。会場周辺や会場に至るルートの緑化は、フェア参加者の目を楽しませ、地域での緑化活動やフェア参加への意識の醸成に寄与する回遊拠点であると考えます。 質問の二点目、会場周辺の市道や会場に至るルートとなる市道は、回遊拠点であるという認識を持っておられるのか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 会場の周辺や会場へ至るルートの市道は、多くの来場者を迎えるための重要な路線であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 認識を踏まえてお尋ねします。 鹿児島市道の植栽帯の整備のおくれが目立つ状況になってきています。例えばメーン会場である吉野公園の入り口から中別府交差点までの市道中別府上ノ原線は、都市緑化かごしまフェアでの主要道路とされていますが、吉野公園前の植栽帯も含めて整備がされておらず、野草が茂っており、会場周辺や会場に至るルートの市道の植栽帯は、全市的に整備されているのか疑問があります。 質問の三点目、会場周辺の市道や会場に至るルートとなる市道を中心に植栽帯の整備を直ちに始めるべきと考えますが、植栽帯の整備についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） メーン会場の吉野公園に通じる周辺道路では、道路幅員の関係から、植栽帯が整備されている唯一の路線である中別府上ノ原線におきまして、フェア開催に向け、除草や不要な支柱の撤去、生育の悪いサツキからシバザクラへの植えかえを行うなど、管理の充実を図っているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 管理の充実を図っていくとのことでしたが、全国都市緑化かごしまフェアについては、取り組みを一過性のものにせず、フェア終了後の緑化運動につなげるといった位置づけもされておられますので、今後の植栽帯の整備に当たっては、通常の維持管理の範囲にとどまらず、ぜひ特徴ある取り組みも検討していただきますよう要望をいたしておきます。 全国都市緑化かごしまフェアについては、渋滞対策など今後の議会でも取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 前回の第一回定例会に引き続き、工事概成まであと五年となり、重要な時期を迎えた吉野地区土地区画整理事業について質問をいたします。 建築行為等の制限を定めた土地区画整理法第七十六条は、土地区画整理事業施行地区内において土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築もしくは増築を行い、または政令で定める移動の容易でない物件の設置もしくは堆積を行おうとする場合の許可を必要とするもので、本市では、事前に鹿児島市に許可を求めることになっています。この申請の許可件数によって土地区画整理区域内の未施行地区における建物の増加を確認することができます。 前回の質疑で、今後の未施行地区における土地区画整理法第七十六条申請の許可による要建物移転棟数の増加の可能性について触れさせていただきましたが、今後の見通しについて、以下伺ってまいります。 これまで吉野地区土地区画整理事業は、平成二十年までに四回の事業計画の変更がなされており、変更のたびに要建物移転棟数が増加しています。 質問の一点目、これまでの事業計画変更ごとの要建物移転棟数の増加数をお示しください。また、その背景についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） お答えします。 吉野地区土地区画整理事業におきましては、これまでに四回の事業計画変更を行ってきておりますが、要建物移転棟数の増加推移につきましては、平成七年度の第一回変更で百八十六棟、十年度の第二回で百六十七棟、十四年度の第三回で七十三棟、十九年度の第四回で百五十二棟の計五百七十八棟が増加いたしております。 増加した要因といたしましては、事業計画決定当時において宅地内への立入調査が困難で、航空写真をもとに建物移転棟数を確定しておりましたが、その後の事業進捗に合わせた詳細な建物調査の結果、附属建物等の追加があったことや事業施行区域が約百十四・一ヘクタールと広く、事業期間が長いことから、未整備地区において個人住宅や共同住宅、店舗などの新築等が行われてきたことによるものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 事業計画の変更ごとに要建物移転棟数が百八十六棟、百六十七棟、七十三棟、百五十二棟と、合計五百七十八棟増加し、その背景については、事業開始当初、長年にわたる事業であったため、未施行地区が広かったことやその後の建物詳細調査の結果、要建物移転棟数が増加したことなどが示されました。 この間、質疑で確認してきましたが、今後の吉野地区土地区画整理事業の建物移転での進捗は、年間百四十棟以上の移転が必要であり、平成八年から本格的に始まった建物移転で年間百四十棟以上の実績があるのは、十五年間で三回しかありません。今後、要建物移転棟数が増加すれば、工事概成の延長につながると考えます。 質問の二点目、土地区画整理法第七十六条申請の許可における要建物移転棟数の傾向と増加の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 土地区画整理法第七十六条申請による要建物移転棟数の増加傾向といたしましては、事業が進捗し、工事概成までの見通しが立ってきたことから、平成十七年度から昨年度までの五年間に小規模な倉庫、事務所などの増築が三件しかなかったところでございます。 このようなことから、今後の見通しといたしましては、未整備地区における法第七十六条申請はほとんどないものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 工事の進捗による未施行地区の減少等を背景に、第七十六条申請許可の最近の傾向についてはかなり少なくなってきており、平成二十年の第四回の事業計画変更の後からは、ほとんどないものというふうな見通しを立てているようです。一刻も早い工事概成に向けて、事業計画に見合った事業の推進を要請いたしておきます。 市民生活に直接かかわるこの吉野地区土地区画整理事業が事業計画の延長とならないよう、引き続き取り上げさせていただくことを申し上げておきます。 次に、梅雨、台風の季節の到来に当たって、区画整理区域内の排水対策について、以下伺ってまいります。 平成二十一年第二回定例会において、都市計画道路館之馬場通線が、雨が断続的に降るとバス停や交差点に大きな水たまりができ、バスを待つ市民に波のように水がかかる状況となることをお示しし、その原因が採石や砂などによる側溝の目詰まりによるものであることが質疑の中で確認され、排水対策の改善を要請いたしました。 質問の一点目、改めて平成二十一年度に行われた排水対策と効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 都市計画道路館之馬場通線の路面排水処理につきましては、御指摘を踏まえ、二十一年度に新たに種畜場前バス停周辺の雨水の集中する箇所七カ所、薩摩吉田インターチェンジ側の道路築造工事に合わせて八カ所に集水ますを設置したところでございます。 また、集水ますや側溝の側壁排水口などの管理を適切に行ってきたことにより、路面の水たまりは解消されているものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 排水口の目詰まりの除去や新たな集水ますの設置などの排水対策が行われ、効果については、交差点やバス停前の水たまりが解消されたとのことです。 ことしは桜島の活性化による大量の降灰もあり、側溝の目詰まりや側溝内に灰が堆積することも考えられます。また、区画整理区域内の状況も工事の進捗によって年々変わってきておりますが、特に工事が進められている都市計画道路館之馬場通線の吉田インターチェンジ方面の道路の状況は、工事の進捗の関係で道路より低い位置に店舗が集中しております。店舗などが並んでいる部分については、雨水が流れ込まない、側溝があふれ出さないよう特段の配慮が必要と考えます。 質問の二点目、梅雨、台風の季節の到来に当たって、排水機能の再点検をするべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 梅雨前の防災対策といたしましては、事業区域内の側溝などの排水施設や雨水貯留施設の機能点検を実施し、集水箇所の小石などの除去や花棚川雨水貯留施設の排水口周辺の清掃などを行ったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 例年この時期に災害対策としての排水設備の点検を行っていたにもかかわらず、昨年のような事態が発生しています。 きのうから雨が降り続く状況となっておりますので、私は昨晩とけさ、道路の状況を見てまいりました。店舗が集中している部分の仮歩道の入り口付近に水たまりができている状況でした。雨がやんだらすぐ引くということではなく、断続的に降っていても水がたまらないようにすべきということは指摘をいたしておきます。 梅雨、台風の季節の到来を万全の態勢で臨んでくださいますよう要請をいたしまして、私の個人質疑のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、長浜昌三議員。 ［長浜昌三議員 登壇］（拍手）
◆（長浜昌三議員） 平成二十二年第二回定例会に当たり、公明党市議団の一員として、個人質問を行います。 一部割愛する項目がありますので、御了承願います。 初めに、桜島地域の農業用水確保困難地区の解消について伺います。 先日、桜島地域の農家の方と懇談する機会がありました。桜島の噴火による降灰の影響を直接的に受けやすい農地で懸命にキヌサヤ、インゲン、カボチャなどを栽培する農家の方から、農業用水の確保に困窮しているとの切実な声を聞きました。 そこで、以下伺います。 第一点、桜島地域の農家戸数を昭和六十年当時と現在との比較でお示しください。 第二点、農家戸数が減少していることに対する要因をどのように分析されているものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えをいたします。 桜島地域の農家の戸数について、農林業センサスで申し上げます。 昭和六十年が一千六百三十二戸、平成十七年が六百六十一戸となっており、農家戸数の割合は、昭和六十年の約四割となっているところでございます。 減少の要因といたしましては、降灰被害等が長年発生したことによる農家収益の低下や高齢化の進行、後継者不足などが考えられるところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 農家戸数は昭和六十年と平成十七年の比較でおよそ六割もの大幅な減少となっております。農家戸数の減少については、高齢化、後継者不足、降灰被害等を要因として挙げられました。 農業を営む上で重要な要素には、農地、生産基盤、気候や日照条件などとともに農業用水の確保が不可欠であることから、以下伺います。 第一点、これまでの桜島地域における農業用水利用導入事業等による農業用水確保の取り組みについてお示しください。 第二点、農業用水確保困難地区について、対象地区とその地区におけるこれまでの困難解消の取り組み及び課題、また、対象地区の農業用水確保の現状に対してどのような認識をお持ちかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 桜島地域のこれまでの農業用水確保の取り組みにつきましては、地域の実情に応じて畑地かんがい施設の整備や雨水を利用した簡易貯水槽に対する設置補助を行うとともに、コイン式の農業用水取水施設の整備などを行ってきたところでございます。 桜島地域におきましては、園山から黒神の塩屋ケ元集落にかけての地区が、畑地かんがい施設や農業用水取水施設のないことから、農業用水の確保が困難であると考えております。 この地区につきましては、昭和五十年代に農業用の水資源の調査を行いましたが、水が出なかったことや塩水であったことなどにより、農業用水の確保ができなかったところでございます。 地区におきましては、雨水を利用した簡易貯水槽や他集落にあるコイン式の農業用水取水施設を利用されているなど農業用水の確保に苦労されていると認識をしております。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 農業用水確保困難地区として、園山から黒神の塩屋ケ元集落にかけての地区を挙げられました。対象地区において昭和五十年代に水源調査を実施されたようですが、農業用に適した水源を確保することができなかったようであります。 農家が設置した雨水に頼る簡易水槽は、夏場は干上がり、降灰が堆積し、農業用水としての十分な水の確保は極めて困難であることから、以下伺います。 農業用水確保困難地区の解消に向けた今後の取り組みについて、以下伺います。 第一点、水源試掘の再試行による給水施設整備。 第二点、給水ポンプ併設の共同貯水槽の整備。 第三点、農家の可搬式などの給水ポンプ購入に対する助成等について、それぞれ当局の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 水源試掘による給水施設の整備につきましては、過去の調査の経緯から、水源の確保が困難であると考えております。 また、コイン式の給水ポンプ併設の共同貯水槽につきましては、適当な設置場所がないことや利用する農家の数が少ないことから、本市といたしましては、現在行っている簡易貯水槽の設置補助で農業用水の確保を図ってまいりたいと考えております。 簡易貯水槽から農業用水を利用する場合の可搬式のポンプにつきましては、今後、地元農家の意向を聞いてみたいと考えております。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 可搬式のポンプについて地元の農家の意向を聞かれるとのことであります。地元農家の一番の希望は、最も水の使用がふえる夏場でも豊富な供給が可能な水源による給水施設整備であります。水源試掘から三十年以上が経過し、水源探査の精度も向上していることから、水源試掘の再試行についても地元農家と協議する中で再検討されるよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 ベンチのあるまちづくりについて伺います。 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されて十年目を迎え、物理的バリアの解消にとどまらず、さらに高福祉のまちを目指すべきとの観点から伺います。 第一点、本市交通バリアフリー基本構想の理念と重点整備地区のこれまでの整備状況をお示しください。 第二点、本市の高齢化率等の推移を総人口に占める六十五歳以上の人口と構成比で十年前と比較してお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（福元修三郎君） お答えいたします。 鹿児島市交通バリアフリー基本構想につきましては、みんなが出かけたくなるまちづくりを基本理念とし、「すべての人に優しいバリアフリー」「行政、事業者、市民がひとつになったバリアフリー」など五つの基本方針で構成されております。 また、同構想における重点整備地区の特定事業の整備状況でございますが、平成二十二年三月末現在、道路の段差解消や音響式歩行者信号機の設置、バスや電車への低床車両の導入など六十の特定事業中、完了したものは五十三事業であり、整備率は約八八％となっております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 本市の高齢化率等の推移を、平成十二年は国勢調査で申し上げますと、総人口五十五万二千九十八人、高齢者人口八万八千四百七十五人、高齢化率は一六・〇％、平成二十二年は、三月末現在の住民基本台帳人口で申し上げますと、総人口六十万三千四百四十四人、高齢者人口十二万六千五十一人、高齢化率は二〇・九％となっております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 国と同様に本市においても高齢化が進展しているようであります。高齢者の方からは、歩行中に少し休もうと思い、ベンチを探したが、近くになかなか見つからないとの声を聞くことがあります。 市内を散策すると、歩道の段差解消などバリアフリーの進展は認められるものの、公園や一部の電停・バス停を除けば、休憩のためのベンチの設置が少ないように感じられます。 そこで、以下伺います。 第一点、本市福祉環境整備指針におけるベンチの設置が望ましい空間についてお示しください。 第二点、道路構造令及び道路の移動等円滑化整備ガイドラインにおけるベンチの設置が望ましい空間についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 本市福祉環境整備指針においてベンチを設置することが望ましいとしているのは、バスの停留所や車の乗降場となっております。 以上でございます。
◎建設局長（濱田光隆君） お答えします。 道路におけるベンチの設置が望ましい空間につきましては、「道路構造令の解説と運用」によりますと、中心市街地や商店街等における道路及び住宅地等の道路等の歩道においては、必要に応じてベンチ等の施設を設けることが望ましいと示されております。 また、道路の移動等円滑化整備ガイドラインによりますと、バス停周辺や住宅地内のコミュニティ道路、高齢者・障害者等の利用が多い公共施設周辺の道路などが、ベンチ等の休憩施設を設置することが望ましい箇所として示されております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） それぞれ答弁いただきました。 道路構造令等では、歩道やバス停、高齢者、障害者等の利用が多い公共施設周辺の道路などをベンチ等の設置が望ましい空間として位置づけているようであります。 私が設置状況を調査した国道、県道の中で、高見馬場交差点からマルヤガーデンズまでの区間で県により十八基、マルヤガーデンズから照国神社までの区間で、国により九十一基のベンチ設置がありました。 そのことを踏まえ、本市による設置状況等について、以下伺います。 本市交通バリアフリー基本構想の重点整備地区内の道路及び市電・市バス停留場周辺での本市によるベンチ設置状況と設置推進上の課題についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 道路上へのベンチの設置状況でございますが、鹿児島中央駅の地下通路及びみなと大通り公園に四十四基設置いたしております。 設置に当たりましては、道路の利用状況を勘案し、一定の歩行空間を確保できることなど、道路管理上支障のない場所としております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 重点整備地区内における市電・市営バス停留場のベンチ設置状況は、市電は、二十八停留場のうち二十一停留場に設置をしております。設置上の課題といたしましては、乗降客の安全性確保の観点から、停留場の幅員拡幅が必要であり、道路の形態の変更などの課題がございます。 また、市営バス停留所のベンチは、七十五停留所のうち十三停留所に局が設置をいたしております。課題といたしましては、ベンチを設置した際の、安全に通行できる歩行者スペースを確保するための道路幅員など交通保安上の課題がございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） それぞれ答弁いただきました。 重点整備地区内の電停については、設置が進んでいるようですが、市道については、幅員などの課題はあるものの、バス停周辺や歩道などへの設置は、国道や県道に比べて進展していないように思われます。 そこで、他都市の事例について、以下伺います。 三鷹市のベンチのあるみちづくり整備事業及び富山市の寄附による電停ベンチの設置事業について、その概要をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） お答えします。 三鷹市に事業の概要を伺ったところ、ベンチのあるみちづくり整備事業につきましては、今後の高齢化社会を展望し、すべての人々が生き生きと暮らせ、安全で快適に移動でき、歩行による健康づくりができるまちを目指し、段差や勾配の解消にとどまらず、さらなるバリアフリー化の充実の観点から、歩道や歩道に接する民地、河川空間や遊歩道にベンチを設置する事業であります。 なお、この事業におきましては、ベンチ設置の費用の一部として、一口五万円の寄附を募り、寄附していただいた方の名前を刻んだプレートを設置する寄附金制度や、用地を提供していただいた方は、固定資産税の非課税または減免措置を受けることができる制度を設けているとのことでございます。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） 電停内ベンチ設置事業についてお答えをいたします。 富山ライトレールによりますと、寄附という市民の方々との連携によって愛着を持っていただくことを目的に、路線十三駅に設置されているベンチ百六十八基に、一基当たり五万円の寄附金を募り、氏名や企業名及び記念メッセージを刻んだ直径七センチのプレートをベンチ背もたれに取りつけた事業とのことでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） それぞれ答弁いただきました。 両事業とも市民等からの寄附を活用し、三鷹市においては、用地協力も募る制度のようであります。 次に、両事業に対して、第一点、高齢者・障害者等の生きがい創出を担う立場から、第二点、観光客や買い物客の回遊性創出を図る立場から、第三点、道路のユニバーサルデザインを目指す立場から、第四点、市電・市バス利用客の利便性向上を図る立場から、どのように評価されるものか、それぞれ見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 三鷹市と富山市の事業につきましては、高齢者や障害者等にとって外出しやすい環境を整備する一つの方策であろうと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） お答えをいたします。 観光客や買い物客にとりまして、街なかに設置されるベンチは、しばしの休息や語らいの場として利用されますことから、滞留時間の拡大などに寄与し、回遊性の創出にも一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（濱田光隆君） 建設局におきましては、現在、高齢者や障害者などすべての人々が安全かつ快適に歩行ができるよう、市道バリアフリー推進計画に基づき、歩道の段差解消等のバリアフリー化に鋭意取り組んでいるところであり、まずは歩道のバリアフリー化に傾注してまいりたいと考えているところでございます。 おただしのベンチの設置につきましては、道路のユニバーサルデザインの観点から、高齢者や障害者を含め、市民の方々の休憩やコミュニティーの場として寄与できるものと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 市民の方々等との連携によるベンチの設置は、親しみを持って電車やバスを利用していただけるとともに、高齢者の方など待ち時間を快適に過ごしていただけ、利便性の向上につながるものと思われます。 したがいまして、先ほど御答弁いたしました課題等が解決され、ベンチを設置する際には、参考になるものと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） それぞれ答弁いただきました。 高齢者や障害者が外出しやすい環境整備、観光客・買い物客等の回遊性創出、公共交通機関の利用者の利便性向上につながるとの評価が示されました。そのことを踏まえ、以下伺います。 道路の移動等円滑化整備ガイドライン等に示される設置が望ましい空間等に、市民等との協働による寄附金制度や用地協力を活用したベンチの設置を推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（福元修三郎君） お答えいたします。 歩道等におけるベンチなどの設置につきましては、高齢者や障害者を初め、歩行者の休憩需要にこたえるものであり、中心市街地等における回遊性の向上につながるものと考えております。 なお、御提起のありました寄附金制度などを活用したベンチ設置の推進につきましては、今後、関係部局とも協議しながら、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 寄附金制度や用地協力を活用したベンチ設置の推進については、今後、関係部局と協議しながら、研究されるとのことであります。 これまでの段差や勾配の解消にとどまることなく、さらにバリアフリー化の充実を図る上からも寄附金制度や用地協力を活用したベンチの設置推進を検討されるよう改めて要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 成年後見制度について伺います。 高齢になってくると、正常な判断ができなくなる場合があります。特に認知症があらわれると、記憶をとどめておくことができないために、日常生活だけでなく、お金の使い方や管理の面でも支障が出てきがちです。 このようなことを背景として、二〇〇〇年に認知症高齢者や知的あるいは精神障害のある方々が安心して生活できるように、保護して支援する成年後見制度が開始されています。現状では、この制度に対する市民の認識や理解が必ずしも十分に深まっているとは思われません。 そこで、以下伺います。 第一点、本市における成年後見制度に係る相談状況を相談窓口別に過去三年についてお示しください。 第二点、鹿児島家庭裁判所における成年後見制度の審判申し立てについて、法定後見制度における後見、保佐、補助の合計申し立て件数の推移、任意後見制度における任意後見監督人選任の申し立て件数の推移をそれぞれ過去三年についてお示しください。 また、申し立てにおける動機内容の分析についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 成年後見制度についてお答えいたします。 本市における相談窓口別の相談件数を平成十九年度から二十一年度までの三カ年について順次申し上げますと、高齢者を対象とした高齢者福祉課では、十件、十一件、七件、知的障害者を対象とした障害者福祉課では、ゼロ件、三件、一件、精神障害者を対象とした保健予防課では、四件、ゼロ件、三件となっております。このほか、地域包括支援センターで、百二十二件、二百五十四件、四百一件となっております。 次に、鹿児島家庭裁判所における成年後見制度の審判申し立てについて、同裁判所等の資料に基づき、お答えいたします。 法定後見制度における後見、保佐、補助の合計申し立て件数でございますが、十九年度三百九十九件、二十年度三百七十件、二十一年度三百三十四件となっております。 次に、任意後見監督人選任の申し立て件数は、十九年度四件、二十年度ゼロ件、二十一年度六件となっております。 申し立ての動機内容でありますが、鹿児島家庭裁判所における動機内容分析がないことから、最高裁判所家庭局が取りまとめた平成二十一年の一年間の全国の家庭裁判所における成年後見関係事件の概況で申し上げますと、その動機としては、財産管理処分が最も多く全体の半数を超えており、次いで身上監護、遺産分割協議、介護保険契約、訴訟手続などの順となっております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 相談状況については、特に地域包括支援センターでの相談件数が年々大きく伸びていることから、市民が直面する身近な範囲で成年後見制度に関するニーズが高まっているのではと推察いたします。 また、鹿児島家庭裁判所への審判の申し立て件数は、ここ数年、三百件を超える状況が続いているようであります。 次に、親族等が対応できない場合に行う市長申し立ての状況について、以下伺います。 第一点、市長申し立て件数の推移を高齢者、知的障害者、精神障害者別に過去五年についてお示しください。 第二点、市長申し立てに至るケースの相談内容・相談者の傾向分析についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 市長申し立て件数について、平成十七年度から二十一年度までの五カ年間について順次申し上げますと、高齢者はゼロ件、二件、一件、五件、五件、知的障害者はゼロ件、二件、一件、三件、一件、精神障害者はゼロ件、一件、一件、三件、二件となっております。 市長申し立てに至るケースの相談内容及び相談者の傾向でありますが、施設等に入所している身寄りのない高齢者や障害者が認知症や障害により判断能力がなくなってきたことによる相談が多く、相談者は、施設等の相談員やケアマネージャー等が多い状況でございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 市長申し立てについては、近年、増加しており、相談の傾向としては、施設等に入居している身寄りのない高齢者や障害者が判断能力がなくなってきたことによるケースが多いとのことであります。 次に、本市社会福祉協議会が実施している福祉サービス利用支援事業について、事業の目的及び概要、並びに福祉サービスの利用実績を相談件数、新規契約数、累計契約数について、過去三年の推移をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 鹿児島市社会福祉協議会が行っている福祉サービス利用支援事業の目的と概要でありますが、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方々が、住みなれた地域で自立した生活が送れるよう支援することを目的として、福祉サービスの利用支援、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを契約に基づき提供する事業でございます。 過去三年間の利用実績を相談件数、新規契約数、累計契約数の順に平成十九年度から順次申し上げますと、相談件数二百七十七件、二百九十九件、二百二十四件、新規契約数八件、九件、八件、累計契約数四十八件、四十一件、三十七件となっております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 ここ数年のサービスの累計契約数は、約四十件から五十件であり、一定のニーズがあるようであります。 私どもの会派が先日調査した日光市においては、市の社会福祉協議会が成年後見制度の相談窓口として位置づけられており、社協自身が、法人後見事業として後見人等の受任による財産管理、身上監護などを行っており、市民に利用されておりました。 次に、成年後見制度の周知・啓発及び利用促進について、以下伺います。 第一点、成年後見制度の周知・啓発の必要性に対する認識。 第二点、これまでの本市の周知・啓発及び利用促進の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 成年後見制度の周知・啓発についてでありますが、高齢社会の進展などにより、認知症高齢者などの増加が見込まれていることから、これらの判断能力の不十分な方の権利擁護の制度として、その必要性は今後さらに高まるものと考えております。このようなことから、制度の周知はさらに必要であると考えているところでございます。 成年後見制度の周知・啓発等についてですが、広報用パンフレットを作成し、本市の窓口等での相談に活用するとともに、市政出前トーク等において説明を行っております。 また、地域包括支援センターにおきましては、窓口や電話等での相談に応じるとともに専門機関を紹介するなどの取り組みを行っているほか、地域ケア会議やお達者クラブなどの場において制度の周知を図っているところでございます。 このような取り組みを行うことで利用促進が図られているところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 制度の周知については、今後さらに必要であるとの認識を示されました。また、地域包括支援センターでの相談業務や市政出前トーク、お達者クラブ等でも制度の周知を行っているとのことでありますが、さらに市民により広く制度を定着する取り組みが求められます。 そこでお伺いいたしますが、制度の周知啓発セミナーや後見人育成講座等の実施により、制度の利用を促進する施策に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お示しになられました周知啓発セミナーや後見人育成講座等につきましては、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などで実施されており、本市としては、現在のところ、その実施については考えておりませんが、先ほど申し上げました取り組みなどを通じて、引き続き制度の周知・啓発及び利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 周知啓発セミナーや後見人育成講座等については、弁護士会等で実施されているとのことです。まずは当該実施機関と連携され、成年後見制度に関連する啓発セミナーや育成講座等の情報を把握、一元化され、ニーズのある市民等に情報提供する取り組みを要望いたしておきます。 また、今後、本市としても啓発の必要性や市民のニーズを的確にとらえた上で、本市社協等とも連携し、さらなる成年後見制度の普及促進に努めていただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 電動バイク・スクーターの普及促進について伺います。 二〇〇八年の七月に閣議決定された低酸素社会づくり行動計画において、二〇二〇年までに新車販売のうち二台に一台の割合で次世代自動車を導入するという野心的な目標を目指すことが位置づけられるなど、自動車等から排出されるＣＯ２の削減は喫緊の課題となっています。 本市においても、市民や事業所等を対象とする電気自動車・電動アシスト自転車購入への補助導入や公用車へのハイブリッド車や電気自動車等の導入を進めてきたところであります。 今後、燃料電池自動車などとともに電動バイクやスクーターについても期待度が高まりつつあります。 そこで、以下伺います。 第一点、通勤・通学の交通手段について、市民の交通手段ごとの人数と構成比。 第二点、市職員の通勤における交通手段ごとの人数と構成比。 第三点、本市の公用バイク・スクーターの主な保有部署及び総台数について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松山芳英君） お答えいたします。 職員の通勤における交通手段ごとの人数と割合について、私のほうで一括して申し上げます。 平成二十二年四月一日現在で、自転車三百八人、五・六％、バイク八百三十四人、一五・二％、自動車二千五百十九人、四六・〇％、バス八百七十五人、一六・〇％、鉄道・電車四百六十九人、八・六％、フェリー百四十三人、二・六％となっております。 次に、公用バイクについて、保有台数の多い主な部署を申し上げますと、平成二十二年三月末現在で、消防局二十七台、国民健康保険課十四台、北部清掃工場十三台、農政総務課十三台、納税課九台などとなっており、総数は百十九台でございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（福元修三郎君） お答えいたします。 市民の通勤・通学の交通手段ごとの人数と構成比につきまして、当該調査を実施している平成十二年の国勢調査の数値で交通手段ごとに申し上げますと、自動車は十三万九千三百二十三人、四七・一％、乗合バスは四万三千九十一人、一四・六％、鉄道・電車は一万六千四百十人、五・五％、オートバイは二万八千四百三人、九・六％、自転車は三万六千五十八人、一二・二％、徒歩は二万八千四百九十九人、九・六％、その他の交通手段利用者は三千九百二十八人、一・三％となっております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 バイクの使用については、市民の通勤・通学において全体の九・六％、市職員の通勤において全体の一五・二％を占めているようであります。また、公用バイクの総台数は百十九台で、多様な部署で使用されているようであります。 そこで、以下伺います。 第一点、電動バイク・スクーターの概要と期待される普及効果についてお示しください。 第二点、国等の電動バイク・スクーター導入に対する補助制度について、交付対象者及び補助の内容・補助実績。 また、今後の補助動向についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。 電動バイク・スクーターは、電池とモーターを使用する乗り物であり、普及が進みますと、通常のバイクやスクーターに比べて温室効果ガス排出量の削減が図られるものと考えております。 次に、国等の補助制度でございますが、補助の交付対象者は、一定の基準を満たした電動原動機付自転車を購入する地方公共団体、法人、個人事業者及び個人であり、補助額は、基準額に補助率四分の一を乗じた額となります。 補助実績のある平成十六年度から二十年度までの五年間で一千五百十四台の補助を行ったとのことでございます。 現時点では、補助対象となる電動バイク・スクーターの市販車両はございませんが、今後、メーカーの開発が進みますと、補助対象となる車両も出てくるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 地方公共団体や事業者、個人が一定の基準を満たす電動バイクを購入する場合、国等が定める基準に応じて補助制度があるとのことであります。現時点での補助対象となる電動バイク・スクーターの市販車両はないとのことでありますが、報道では、大手バイクメーカー二社が、本年夏と冬に相次いで電動バイクを市場に投入する予定であります。 そこで、以下伺います。 ＣＯ２削減・地球温暖化防止のための電動バイク・スクーターの普及促進について、本市公用車への導入や市民及び事業者の購入等に対して助成制度の創設を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（成清次男君） 電動バイク・スクーターの本市公用車への導入及び市民や事業者の購入等に対する助成制度の創設でございますが、今後のメーカーの開発状況や価格等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 本市においても次期低公害車導入計画の策定時期に入っていることから、電動バイク・スクーターについてもその対象とするなど検討されるよう要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 若年者雇用対策について伺います。 報道によると、今春、就職先が決まらないまま高校、大学などを卒業した若者は推計八万人に上り、今も職探しが続いているようであります。まさに就職氷河期の再来と言える事態の打開は、鹿児島市にとってもその活力低下を防ぐ観点から、行政と民間が総力を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題であります。 そこで、以下伺います。 本市における新卒未就職者数の過去三年の推移を高卒・大卒・短大卒・専修学校卒別にお示しください。 また、当局の現状認識についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 鹿児島職安管内における新規学卒者の年度末の就職未決定者数を平成十九年度、二十年度、二十一年度の順に申し上げますと、高校卒が二十四人、五十八人、四十三人、大学卒が百五十五人、二百六十五人、二百六十一人、短大卒が九十七人、百六人、百二十人、専修学校卒が百五十三人、二百二人、百八十九人となっており、世界的な経済金融危機による景気後退の影響を受けた二十年度以降、特に厳しい状況になっているところでございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 リーマンショック以降、本市においても新規学卒者にとって厳しい就職難の状況が続いているようであります。 そこで、ＩＴ人材育成事業について伺います。 第一点、事業の目的・概要・実施期間・新規雇用予定者数。 第二点、主な研修内容。 第三点、事業終了後の正規雇用への働きかけについてはどのように考えておられるのか、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） ＩＴ人材育成事業は、新卒未就職者を初めとする若年者を対象に、研修等を通じて情報通信分野における人材の育成等を図ることを目的といたしております。 同事業は、社団法人鹿児島県情報サービス産業協会に委託して実施し、同協会が選定した企業が、ハローワークを通じて新卒未就職者を雇用し、情報通信分野で必要とされるスキルを身につけるための座学研修や職場実習を行うもので、実施期間は二十二年七月から二十三年三月まで、新規雇用者数は二十人を予定しております。 また、継続雇用されることを期待しておりますことから、企業の選定に当たっては、正規雇用として雇い入れる可能性の高い企業を優先していただくよう要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 ＩＴ人材育成事業は、情報通信分野に特化して、事業実施後の継続雇用が望める企業等で人材のスキルアップを図り、育成していく事業とのことであります。 そのことを踏まえ、以下伺います。 県の企業体験・研修事業の概要と当該事業との違いについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 県が実施しております企業体験・研修事業は、二十二年三月に就職が決まらないまま卒業された高校生を県内企業等で雇用し、就業体験、研修を行うことにより、早期就職を促進しようとするものでございます。 本市事業との主な違いは、対象者が高校卒の方のみであること、対象事業所が製造業や病院、ホテル、観光施設等であることでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 県の事業は、職種に選択の幅があるものの、高校卒業者限定であるのに対して、本市は、ＩＴ分野限定ではあるものの、新卒未就職者を初めとする若年者を対象とし、年齢に幅を持たせているようであります。 そこで、以下伺います。 本市における職業別の求職・求人状況。 また、本市は、若年者雇用対策においてどのようにミスマッチ解消に取り組まれているものか、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 二十二年四月末の鹿児島職安管内における常用雇用について、職業別に人数の多い順に申し上げますと、求人は、専門・技術職、サービス職、生産・労務職、事務職となっており、求職は、事務職、生産・労務職、専門・技術職、販売職となっております。 本市におきましては、キャリア形成ガイドブックの作成・配布や高校生ステップアップセミナーの開催などを行うとともに、トライアル雇用支援金の交付や地域雇用創造推進事業の実施などにより、職業意識の形成や雇用のミスマッチ解消に努めているほか、国・県の若年者の就労支援策についても労政広報紙等を活用して周知・広報を図っているところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 本市における求職者の多くが事務職を希望しているのに対し、求人数が最も多いのは専門・技術系のようであります。 次に、経済産業省の補助を活用したドリーム・マッチ プロジェクト（中小企業採用力強化事業）について伺います。 第一点、当該事業の目的・概要・期待される効果。 第二点、本市における企業側の申し込みと若年求職者の登録促進について。 それぞれ答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） ドリーム・マッチ プロジェクトは、中小企業の採用力を強化し、中小企業と新規学卒者等とのマッチングを促進することを目的としており、経済産業省からの補助を受けた日本商工会議所が民間企業に委託して実施するもので、全国の中小企業と新規学卒者や新卒未就職者にインターネット上で登録してもらい、採用情報の提供や会社説明会の案内等を行うものでございます。 このことにより、両者のマッチングが図られ、中小企業の人材確保や雇用の改善につながることが期待されております。 また、同プロジェクトにつきましては、経済産業省等のホームページにより広報が行われており、本市といたしましても、登録の促進がなされるよう労政広報紙等で周知・広報を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 ドリーム・マッチ プロジェクトは、中小企業と新規学卒者等とのマッチングの促進を図る中で、中小企業における人材の確保を強化しようとする事業のようであります。 次に、緊急人材育成支援事業、いわゆる訓練・生活支援給付金制度について、新卒者等に係る拡充内容と制度周知についてどのように取り組まれるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 国の訓練・生活支援給付金制度は、雇用保険を受給できない方に無料の職業訓練と訓練期間中の生活保障を提供するものでございますが、就職できないまま卒業された方を対象とする新規学卒者向けの訓練コースが創設されたところでございます。 本市では、これまでキャリア形成ガイドブックやホームページにより当該制度の周知・広報を図っているところでございますが、今後とも機会をとらえて周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 就職活動に有利な新卒の立場を続けるため、あえてこの春は留年した学生も少なくないと推察されることから、ドリーム・マッチ プロジェクトや訓練・生活支援給付金制度等の新卒者向けの拡充内容などについて、本市ホームページ等から厚生労働省などの関連サイトにリンクできるようにするなど、広報・周知に努める中で、若年者の雇用につなげていかれるよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 保育行政について伺います。 初めに、第二次かごしま市保育計画の進捗状況と保育所定員・入所児童数・待機児童数の推移を過去三年の四月一日現在でお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 保育計画の進捗状況でありますが、本計画は、平成二十六年度末までに一千四百五十人の定員増を図る計画で、本年四月一日で百九人の定員増を行っており、来年四月一日までにさらに八百十人の定員を増員することとしております。 次に、保育所定員・入所児童数・待機児童数の推移を平成二十年度から二十二年度の四月一日で順次申し上げますと、保育所定員が七千八百三十四人、七千九百七十四人、八千百三十三人、入所児童数が八千六百六十九人、八千八百二十三人、九千十二人、待機児童数が百九十六人、三百五十九人、三百五十七人となっております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 第二次かごしま市保育計画では、来年四月までにさらに八百十人の定員増を予定しているようであります。 引き続きお伺いいたします。 市立の本名保育所と宮之浦保育所を統合して新設する新保育所について、その統合・新設の背景と経過及び開設時期・定員数・用地確保・建設主体・運営方法・今後の予定などの概要についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 本名及び宮之浦の両保育所の統合・新設計画の背景と経過でありますが、その目的は、両保育所とも築三十年以上が経過しており、老朽化している園舎の建てかえにより、保育環境の充実を図ろうとするものでございます。 この計画は、合併前の吉田町の総合振興計画の中で出されていた両保育所の統合・新設に関する計画を合併時に本市の総合計画の中で引き継いだもので、今回、用地の確保ができたことから、地元説明を行ったものでございます。 その概要を地元で説明した計画で申しますと、開設予定時期は平成二十四年四月、定員は九十人、建設予定地は本名町の市営大原住宅跡地を計画しているところでございます。 建設・運営方法としましては、市内で保育所を運営している社会福祉法人の中から募集し、選考した法人が園舎の建設及び運営を行うこととしております。 今後におきましては、地元説明会等においてさまざまな意見が寄せられておりますので、その内容を十分精査し、理解を求める努力を続けるとともに、スケジュールも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 今回の統合・新設は、両保育所の施設が三十年以上経過したことにより、老朽化した園舎を建てかえることにより、保育環境の充実、さらには現在の定員数が両保育所合わせて七十五名であることから、十五名の定員増も図られるようであります。 また、今回は、市内で保育所運営を行っている社会福祉法人を対象に募集・選定し、その法人が建設主体となることから、以下伺います。 民間による新保育所の施設整備費の負担割合と公設による場合との比較についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 施設整備費についてでありますが、社会福祉法人が行う保育所の施設整備の負担割合は、通常、国が二分の一、市が四分の一、事業者が四分の一となっております。 公立の保育所の施設整備に対する補助につきましては、平成十八年度から一般財源化されており、現在は補助制度はないところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 施設整備については、社会福祉法人が行う場合、通常、国が二分の一、市が四分の一、事業者が四分の一の負担となっており、公立の保育所の施設整備に対する補助については、平成十八年度から一般財源化されており、現在、補助制度はないとのことであります。 次に、統合予定の新保育所における保育サービスのあり方については、どのように考えておられるものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 建設・運営を行う社会福祉法人に対しましては、現在の保育所で実施している保育サービスの水準を最低限維持することを求めることとしているほか、新たな保育サービスの実施を求めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 建設・運営していく法人には、現在の保育水準の維持とともに、新たな保育サービスを求めていくとのことでありますので、児童や保護者、また、地域にとってもより質の高い保育サービスの拡充が図られるよう要請いたしておきます。 この質問の最後に、さきに触れた二園を除く老朽化した園舎の建てかえ時等における市立保育所整備のあり方については、どのように考えておられるものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 市立保育所の建てかえ時における施設整備のあり方につきましては、建てかえの時期が来た時点でそれぞれ判断することになりますが、現在のところ、他の保育所については、施設の状況等から、建てかえ計画はないところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 市立保育所の建てかえ時の施設整備については、その建てかえの時期が来た時点でそれぞれ判断することとなり、現時点では、その他の保育所の建てかえ計画はないとのことであります。 今後、老朽化した園舎の建てかえ時等における市立保育所の整備については、総合的な子育て支援策充実のため、保育の質を向上させていく中で、財政面も含め、総合的に判断し、取り組まれますよう要望いたしておきます。 以上で、私の個人質問のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、長浜昌三議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、鶴薗勝利議員。 ［鶴薗勝利議員 登壇］（拍手）
◆（鶴薗勝利議員） 自民党新政会の一員として個人質疑をいたします。 質問の一部を割愛したり、順序の変更や質問の構成上、重複する部分があることも申し上げておきます。 地方分権と地域主権について伺います。 国においては、平成七年五月の地方分権推進法の成立を初め、十一年七月には地方分権一括法の成立、その後、十八年十二月の地方分権改革推進法の成立等を契機にし、これまで数多くの推進会議の意見や調査会の答申及び推進委員会の勧告を経て、自民党を中心とした政権から民主党を中心とする政権に引き継がれているものと認識しています。 そこで、市長にお伺いいたします。 まず、地方分権改革と地域主権改革の違いについて市長の認識をお伺いいたします。 次に、政権交代後における主な動きについてお示しください。 また、地方分権・地域主権に係る本市としての取り組みを全国市長会・中核市市長会の要望等を含め、お聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 鶴薗勝利議員にお答えいたします。 地方分権改革と地域主権改革につきましては、いずれも、地方がそれぞれの個性を生かし、地域のことは地域みずから責任を持って決めることのできる自己決定・自己責任の原則に立ったまちづくりを進めていくために必要な権限及び財源を地方に移すという大きな方向性は共通しているものと認識しておりますが、地方分権改革は、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営していくことを促進する、また、地域主権改革は、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むとそれぞれ位置づけられているようでございます。 次に、昨年九月の政権交代後における主な動きにつきましては、地方分権改革推進委員会の第三次勧告及び第四次勧告を受け、地方分権改革推進計画を閣議決定されたほか、地域主権戦略会議や地方行財政検討会議の設置、地域主権改革関連三法案の国会提出などの取り組みがなされたところでございます。 このような国の動きに対して、私といたしましては、地域主権改革に当たって、地方の意見を十分に踏まえることや住民視点に立った事務権限及び税財源の大胆な移譲を行うことなど、地方の声が確実に反映されるよう全国市長会や中核市市長会等を通じ、各面から取り組んできているところでございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 市長より答弁いただきました。 地方分権改革と地域主権改革は、大きな方向性は共通しているという認識が示されました。 残念なことに、最近、政府においては、地域主権戦略大綱の閣議決定を見送りしたのを初め、地域主権改革関連三法案の継続審査など一昨日に閉会した通常国会での対応は、今後に持ち越された状況になっております。 政権が変わろうとも、住民参加のもと、みずからの判断と責任において行政を運営することを促進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することは当然のことであります。 全国市長会、中核市市長会など地方のあらゆる団体が一致結束して強力な運動を展開し、政治的な影響力や存在感を示すことが必要な時期に来ていると思います。市長のさらなる努力を要請しておきます。 次に、地方分権と密接にかかわりのある道州制についてお伺いします。 国においては、平成十八年九月以降、道州制担当大臣を置き、道州制基本法の制定に向け、各種の取り組みがなされてきたと思っております。 しかしながら、本年二月、道州制ビジョン懇談会の突然の廃止を受け、政権交代による影響がこんなところにも出てきているのではないかと考えるのは、私一人ではないと思います。 そこで、九州府実現に向け積極的な取り組みをし、委員の一人でもあられる森市長の道州制に関する国・九州における現状と今後の対応、さらには、政権交代による影響も含めた認識と見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 国においては、政権交代以降、道州制ビジョン懇談会が廃止される一方、地域のことは地域の住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会づくりを目指した地域主権改革の動きが進められております。 また、九州市長会におきましては、九州における道州制の実現を目指し、市町村の権限強化や財源確保などについて住民目線、基礎自治体の立場から検討を進め、昨年十月、九州府実現計画報告書を取りまとめ、本年五月には、九州府推進機構準備検討委員会を設置したところでございます。 私は、道州制と地域主権改革とは、手法に違いはあるものの、いずれも、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、権限と財源の両面において自立しながら、自己決定・自己責任の原則に立ったまちづくりを展開できる中央集権型社会からの転換を目指すものであると考えております。 こうしたことを踏まえ、私といたしましては、先ほど申し上げました九州府推進機構準備検討委員会において、国の地域主権改革の動きも注視しながら、各地域がその特性を最大限に生かし、創意と工夫に満ちたまちづくりを展開することができる社会の実現を念頭に、協議・研究を進めてまいりたいと考えております。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 道州制については、昨年一月、まず、地方分権改革を進め、その後に道州制を導入するという改革順位が確認され、同時進行で進んでいくとの認識でおりましたけれども、本年二月、道州制ビジョン懇談会の突然の廃止により、九州府実現を進める九州市長会にも少なからず影響があるものと思われます。 これまでの九州市長会の積み上げを大事にしながら、本年五月に設置された九州府推進機構準備検討委員会と九州地域戦略会議との連係も含め、国に対し、より積極的な対応を市長に要請しておきます。 次に、政令指定都市について伺います。 本年四月一日、相模原市が、全国で十九番目の移行都市として、首都圏西部における広域的な拠点都市として、より一層の役割と責任を果たすとともに、質の高い暮らしの場づくりなどを進め、自立した都市としての総合力を高めることを目指してスタートをいたしました。 また、全国二十番目を目指して熊本市が、本年三月の合併により、政令指定都市に向けて取り組みをしている状況であるとお聞きをいたしております。熊本市における政令指定都市に向けた取り組みをスケジュールも含め、お示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（福元修三郎君） お答えいたします。 熊本市は、本年三月に、隣接する植木町、城南町と合併し、人口約七十二万八千人となったことにより、政令指定都市に必要な人口要件を満たしたところであり、今後、平成二十四年四月の移行を目指し、所要の手続を進めていくとお聞きしております。 現在の取り組み状況といたしましては、本年五月に市域を五つの行政区に区画するなどの方針が決定され、今後、行政区の名称の検討や県との事務移譲に関する協議等を進めるとのことでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 政令指定都市に向けた熊本市の状況と今後の取り組みを答弁いただきました。 政令指定都市移行は目的ではなく、住民のライフスタイルを高める手段として目指すべきであり、九州で言えば福岡市、北九州市に次ぐ三番目を目指す熊本市の動向は、気になるところではありますが、国における地域主権改革の動向も踏まえる中で、本市においてもしっかりと見きわめていくべきと申し上げておきます。 次に、口蹄疫についてお伺いします。 冒頭に、被害農家を初め影響を受けている皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、対応に当たっている関係者の御努力に対しても敬意を表するものであります。 それでは、質問に入ります。 宮崎県における口蹄疫の被害は、市町村では、日本一の畜産生産額を誇る都城市を初めとする宮崎市、日向市、西都市、さらには一昨日の国富町への感染拡大により、既に終息したえびの市を含め五市六町に及び、九州全体の問題として、特に隣接する畜産県鹿児島にも飛び火するのではないかとの不安が高まってきている緊急事態となっております。 このようなことを踏まえ、以下伺います。 まず、宮崎県における口蹄疫発生後、本市が対応した主な取り組みについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 宮崎県における口蹄疫の発生後、本市といたしましては、農家へ文書、パンフレットを郵送し、情報提供や防疫の指導並びに家畜の異常の有無の確認を行ったところでございます。 また、口蹄疫庁内連絡会及び対策班会を開催して、庁内関係各課の役割や防疫対応につきまして、連携・協力することを確認したところでございます。 さらに国・県からの消毒薬を農家全戸へ配布するとともに、口蹄疫対策緊急支援事業を専決処分により予算化し、子牛生産農家への飼料費の助成や消毒薬の配布、また、国・県の資金について利子補給などを実施しているところでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 本市といたしましても子牛の競り市が延期され、出荷できない子牛を飼養する生産農家への緊急支援を初め、肥育農家への消毒薬の配布、また、口蹄疫庁内連絡会や対策班会を開催するなど早期の対応については評価するものであります。 次に、宮崎県並びに国は、四月二十日初めての疑似患畜確認の発表となっております。去る五月十八日付の読売新聞では、「宮崎県家畜保健衛生所が三月下旬に最初の感染を見逃したのではないか」との報道がなされております。この新聞報道について本市のコメントをお聞かせください。 また、宮崎県における直近の牛、豚、それぞれの飼育頭数は幾らで、口蹄疫による殺処分予定頭数と埋却数は幾らかお示しください。 さらに、これらに対する国の対応についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 今回の口蹄疫発生につきましては、感染の原因などの調査が進められておりますが、感染拡大を防止するためには、発生初期の対応が非常に大切なことであることから、国・県や関係機関が連携した感染を確認するための万全の体制が必要であると考えております。 次に、宮崎県における平成二十年二月一日現在の頭数については、牛が三十一万三千頭、豚が九十万六百頭となっているようでございます。 また、六月十三日現在における殺処分予定頭数といたしましては、ワクチン接種対象家畜と合わせて牛が六万七千六百七十五頭、豚が二十万八千七十六頭、計二十七万六千頭余り、そのうち埋却頭数につきましては、牛が約二万五千頭、豚が約十五万二千頭、計十七万七千頭余りとなっているようでございます。 国は、六月四日に施行された口蹄疫対策特別措置法に基づき、迅速な殺処分、埋却による早期の防疫措置完了を図っているところでございますが、埋却地の選定や人員の確保などの課題があるようでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁をいただきました。 宮崎県における六月十三日現在の殺処分予定頭数は、牛、豚合わせて二十七万六千頭で、埋却数については、同じく十七万七千頭になっており、殺処分予定頭数は、宮崎県飼育頭数全体の二二・七％にも及びます。課題としては、埋却地の選定や人員の確保などがあるとのこと。感染拡大防止のため、あらゆる努力を宮崎県並びに国に対しても望むものであります。 また、生産・肥育農家対策と同様に本市は、民営になったとはいえ、食肉センターを抱えているわけですが、現在の処理頭数の推移は、牛、豚、それぞれどのようになっているものか、直近の数字と今後どのような状況になると想定されておられるのか、今後の対応も含め、お聞かせください。 また、鹿児島県における牛・豚の飼育頭数を、統計があれば地域別にお示しください。 さらに、鹿児島県と本市との連携はどのようになされているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 食肉センターの処理頭数についてでございますが、本年五月末現在で二十一年度と比較いたしますと、牛が六十七頭増の三千六十頭、豚が二千四百八十四頭増の四万九千三百二十九頭となっております。口蹄疫の発生状況によっては、処理頭数に影響が出てくることが懸念されるところでございます。 本市といたしましては、今後とも民間事業者と連携をとる中で適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、本県の地域別の牛・豚の飼養頭数でございますが、頭数が多い地区を申し上げますと、肉用牛は、肝属地区七万九千百頭、曽於地区六万八千四百頭など県全体で三十七万六千二百頭、乳用牛は、肝属地区四千五百八十頭、川辺地区二千六百四十頭など県全体で一万七千三百頭、豚は、肝属地区四十七万六百頭、曽於地区三十二万六百頭など県全体で百三十四万頭となっております。 これまで、県内各地域に設けられている現地対策本部である家畜保健衛生所と連携しながら、市内の畜産農家への消毒薬の配布やパンフレットの配布、家畜の異常についての聞き取りを行うなど、口蹄疫侵入防止のための必要な対策を協議し、対応してきたところでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 感染が拡大した都城市は、日本の畜産の心臓部で、宮崎県におけるこれほど大量の家畜の殺処分や埋却は、日本の農業の歴史でもかつてないことであると思います。 当局の答弁にもありましたように、感染拡大を防止するには、発生初期の対応が非常に大切なことでもあり、感染経路の確認を急ぐとともに、これ以上の感染拡大を防ぐことが、本県並びに本市への影響を避ける最大の対策でもあります。 宮崎県の例を見るとき、各種イベントの中止はもとより、発生したそれぞれの街はゴーストタウンのような状況となり、あらゆる業種に影響を及ぼし、地域経済も同時に衰退していくような状況は、単に畜産農家だけの問題ではなく、自治体の大きな課題・問題に発展しています。 本市においても対岸の火事として見るのではなく、県、国とも連携のとれた対応をこれまで以上に望むものであります。 次に、食育の推進についてお伺いします。 食育の推進については、昨年策定されたかごしま市食育推進計画に基づき、全庁的に取り組みが進められていると思いますが、先般、農林水産業関係者など食にかかわる団体等で構成する鹿児島市食育推進委員会が開催され、ネットワークの設立などについて話し合われたとのことが報道されておりましたので、以下伺います。 まず、食育推進のためのネットワークの構築については、計画の中でも明記されておりますが、その目的や具体的な活動内容、推進委員会との役割の違い、取り組みのスケジュールなどについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 食育推進ネットワークについてお答えいたします。 目的は、食育に関連する団体・個人に参加をいただき、それらの団体等の連携や情報交換等を通じて、市民の食育の向上を図っていくものでございます。 活動内容は、それぞれの団体等の活動やイベント等での食育に関する広報・啓発、事業の共同開催や新規事業への取り組みの検討を行うもので、推進委員会との役割の違いは、委員会は、計画の進捗状況のチェックなどを行うものでありますが、ネットワークは、メンバー同士協力して食育推進の実践を行うものでございます。 スケジュールは、六月中に設立会議を行い、その後、必要に応じてネットワーク会議などを開催する予定にしております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 目的や活動内容、スケジュールについては理解いたしました。 また、ネットワークは、今月中の設立会議を皮切りにメンバー同士が共同で実践し、委員会は、計画の進捗状況をチェックするとのこと。お互いの役割分担を認識しながら、実のあるネットワーク構築につながることを要請しておきます。 次に、平成二十二年度の食育推進の主な取り組みについて、特に地産地消の観点や農林業に関することなど、どのような取り組みがなされるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 二十二年度の主な取り組みにつきまして、他の部局の取り組みもあわせて私のほうでお答えをいたします。 地産地消の推進では、食の産地交流会や、学校での生産者や地域住民との給食試食会などでの交流など、農林業関係では、市民農園運営に対する支援や農産物直売所などを紹介するグリーンツーリズムガイドブックの作成などを行うこととしております。 このほか、新たな取り組みとして、食育ホームページの開設や食育情報紙の発行、食育レシピの作成などを行うこととしております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 新規事業としては、食育ホームページを開設するとともに、食育情報紙の発行や食育レシピの作成などをされ、学校での取り組みを含め、地産地消やグリーンツーリズムの推進にも引き続き取り組まれるとのこと。当局の努力を見守ってまいりたいと思います。 次に、計画においては、給食への郷土料理の導入回数や農業体験等の経験の有無など十七項目の目標値を設定しておりますが、これらの項目を設定した考え方をお聞かせください。 また、計画の最終年度である二十五年度までに達成するためには、ネットワークを生かした市民総ぐるみの取り組みが不可欠と考えますが、中間地点での達成度の把握や完全達成に向けて、今後の取り組みについてお聞かせください。 さらに、食育月間に合わせて食育推進全国大会が、佐賀市で今月十二日開催されたと思います。食に感謝する場を次世代に伝え、失われつつある団らんを再認識して、家族や地域コミュニティーの絆を大切にする食と農をアピールしたとの報道がなされております。 本市の全国大会への参加状況と全国組織との連携についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 目標値につきましては、食育推進の施策のために国が掲げている目標値や策定時に行った市民意識調査の結果を踏まえるなど、市民にとって関心があり、食育の各分野にかかわる代表的なものを鹿児島市食育推進計画策定委員会で選定し、十七項目挙げたものでございます。 今後の取り組みにつきましては、中間時点での達成度を把握するために、計画策定時と同様の市民意識調査を行うとともに、食育推進ネットワークを通して市民総ぐるみで食育の各分野にかかわる活動に取り組むなど、計画の達成に向けて努力していきたいと考えております。 おただしの佐賀市で開かれた全国大会につきましては、本市は参加していないところでございます。 食育の推進につきましては、昨年、食育推進計画を策定し、さまざまな観点から推進しているところでありますが、今後におきましては、他都市の情報収集にも努めながら、本市ならではの食育の推進に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 中間時点においても達成度の把握に努め、計画の完全達成に向けて努力されていく当局の決意をお聞かせいただきました。 また、全国レベルでの取り組みについても、今後、他都市の情報収集にも努めていくとのこと。これからも本市ならではの食育の推進を図っていただくよう要請しておきます。 次に、農林業・農山村地域の活性化について伺います。 農林業は、食料の安定供給を初め、国土の保全や良好な景観の形成などさまざまな機能を果たしておりますが、この役割を持続的に果たしていくためには、農業者が希望を持って農業に従事する環境を整えていくことが必要不可欠であります。 しかしながら、今日の農山村地域においては、高齢化や農家人口の減少により、集落機能の低下が見られるなど厳しい状況にあり、本市も例外ではありません。このようなことから、国と地方の適切な役割分担のもとに地域の活動を支援する取り組みが求められていると思います。 そこで、以下伺います。 まず、遊休農地の活用についてお伺いします。 農家の高齢化や担い手不足に伴い、遊休農地の増加が全国的な課題として問題となっております。本市における遊休農地の活用に向けては、どのような対策が講じられているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えをいたします。 遊休農地の活用につきましては、市、農業委員会、県、ＪＡ等で構成する耕作放棄地対策部会におきまして、解消策の検討を行うとともに、遊休農地の活用を進めるため、平成二十二年三月に構築した遊休農地バンクシステムの活用による遊休農地情報の発信や、認定農業者や新規就農者への農地の貸し借りに対する支援、桜島地域を対象とした降灰等の影響で遊休化した農地の復元経費に対する支援などに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 本市、農業委員会、県、ＪＡ等で構成する耕作放棄地対策部会において、解消策の検討とともに遊休農地の活用に向けても、本年三月構築された遊休農地バンクシステムを活用し、新たに遊休農地情報の発信などに取り組まれているとのこと。農地の復元などに対し、今後、関係機関との連携を含め、さらに努力をされるよう要請しておきます。 次に、農山村地域の自然・文化・人々との交流を楽しむ余暇活動を積極的に推進するために、本市もグリーンツーリズムに関するさまざまな事業を行っていると思います。 そこで、グリーンツーリズムの推進についてお伺いします。 昨年度からグリーンツーリズムの所管は、農林水産部から観光交流部に移りましたが、一年を経過し、その実績と他部局との連携策としてはどのようなものがあったものかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） グリーンツーリズムにつきましては、ガイドブック等による都市部住民への情報発信、人材の育成や活動団体の支援などこれまでの取り組みに加え、参加・体験型観光の一つとして農家民泊に新たに取り組んだところでございますが、農家の生きがいづくりや地域活性化の効果があったと考えております。 また、農家を対象としたグリーンツーリズムに関する話し合い活動や研修の実施及び実践活動などにつきまして、農林水産部が取り組んでおります施策を活用するとともに、関係部局とも連携をとりながら取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 参加・体験型観光の一つとして、新たに農家民泊に取り組まれ、農家の生きがいづくりや地域の活性化に効果があったとのこと。関係部局との連携も深め、もっと多くの地域で農家民泊等についても取り組まれるよう要望しておきます。 次に、高齢化の進行などにより、農山村地域では、農道等の維持管理が難しい状況にあります。本市として、農道の草払いなどへはどのように対応されておられるのか、将来の展望も含め、お聞かせください。 また、地域が自立的に農業用施設の維持管理などを行う場合、どのような支援を行っているのかお聞かせください。 さらに、国・県の事業も含め、本市に係る農林業・農山村整備の予算額について、人件費等を除き、昨年度と今年度の比較をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 農道の草払い等の対応につきましては、法定外公共物の日常管理に関する要綱等に基づき、地元で行っていただくことを基本としているところでございますが、危険な箇所や不特定多数の利用がある箇所などで、地元から申請があり、必要があると認めた場合は、本市が地元にかわって実施することといたしております。 高齢化の進行に伴う農道等の維持管理につきましては、今後とも地元と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。 次に、支援についてでございますが、地域が自主的な維持管理を行い、発生した土砂や草木の処分について要望がございましたら、その都度本市において回収をしているところでございます。 本市に係る農林業の予算額につきましては、今年度が十六億五千百四十六万六千円で、昨年度と比較しますと三億四百八十四万九千円の減であり、そのうち農山村整備の予算額といたしましては、今年度が八億八千五百八十三万七千円で、昨年度と比較しますと二億三千五百三十四万一千円の減でございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 十年後、二十年後の農山村地域を考えるとき、農道の草払いなどを初め、生活環境の整備は、本市の大きな課題・問題になることは想定される現実でもあります。当局が将来の農山村の振興を図る考えならば、今から課題・問題点の整理をし、改善に向け、取り組みをしていくことが喫緊の課題でもあります。当局の努力を要請しておきます。 経済局長の答弁にもありましたように人件費等を除く農林業の予算としては、昨年度に比較し、今年度は三億円の減となり、そのうち農山村整備の予算は二億三千五百三十四万円の減となっていることが明らかになりました。 農山村における農林業は、地域コミュニティーをなす住民の問題だけではなく、水源涵養や災害抑止等、多面的な機能を備え、下流域の住民にもなくてはならない関係にあると思われますが、このようなことを踏まえ、農林業・農山村地域の活性化に向け、今後の農業施設の維持管理や農山村の整備はどのようにあるべきか、市長の基本的な考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、農山村地域の活性化に当たっては、農林業の持続的な生産を通じて、食料の安定供給や多面的機能など農山村地域が市民から期待される役割を十分に果たしていくことが大切であろうと考えております。 そのためには、それぞれの地域の特色ある農林業を振興することが重要であり、これまで国や県の事業も取り入れながら、その基盤となる圃場整備や農道整備等に努めるとともに、地域の魅力ある資源を活用した都市部との交流を進めるなど、各面から農林業の振興に取り組んできたところでございます。 私は、今後ともこのような考え方に立ち、地域の皆様の声も十分伺いながら、農業プラン２１やみどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画に基づき、農山村整備を初め、各種振興施策を積極的に展開し、農山村地域の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 市長より答弁いただきました。 農業プラン２１やみどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画に基づき、農山村地域の活性化に向けて努力をされることは当然のこととして、国や県との交渉においても予算の確保など、今後想定される課題や問題点の解決に向け、トップリーダーとして果敢に挑戦していただきますよう要望いたします。 次に、国道・県道・市道の整備についてお伺いします。 本市の大動脈として役割を果たしている国道三号関連の整備については、河頭交差点改良工事が完成し、塚田交差点、河頭中前交差点とともに車両のスムーズな通行と、児童から高齢者まで安心・安全な歩道設置を含め、事故防止に役立っております。 国道三号関連の本市域内で残された飯山地区歩道整備の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） お答えします。 飯山地区の歩道整備につきましては、国において平成二十年度から用地取得等に取り組んでおり、今年度は一部区間の歩道整備工事に着手し、引き続き事業の推進を図るとのことでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 国道三号における飯山地区の歩道整備については、本年度から整備工事着手予定とのこと。引き続き国の整備促進を要望しておきます。 また、本市域内の国道三号関連では、ほかにも整理しなければならないと思われる箇所もあるようです。今後とも本市域内での国道三号関連の整備については、本市としても国に対し、要望していただきますようお願いいたします。 次に、平成十七年度開通した県道小山田谷山線と国道三百二十八号を結ぶバイパスへの取り組みについては、今月三日、地元小山田町各種団体連絡協議会においても県知事に対し要望書を提出し、地元としても鹿児島市と鹿児島空港を結ぶ外環状道路として位置づけをし、整備促進を要望しております。本市としての今年度の取り組みについてお聞かせください。 また、主要地方道伊集院蒲生溝辺線、県道小山田川田蒲生線、それぞれの整備状況、見通し、今後のスケジュールについてもあわせてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） おただしのバイパスの整備につきましては、県市意見交換会や沿線の自治体から成る国道三百二十八号整備促進期成会におきましても、重要事項として要望しているところでございます。 今回、地元から県知事に対して要望が出されたことも踏まえ、今年度も引き続き、県に対しまして強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 主要地方道伊集院蒲生溝辺線につきましては、都迫工区が平成二十年十一月、また、賦合工区が二十二年五月に完成し、残る湯屋工区が二十三年度の完成を目標に整備が進められているところでございます。 県道小山田川田蒲生線につきましては、県によりますと、花尾工区延長約七百七十メートルの区間については、二十一年度末において延長ベースで約四一％の進捗状況となっており、今年度は延長約百二十メートルにおいて道路改良・舗装工事の施工を予定している。また、南方小学校付近の川田工区については、二十一年度末までに約四十メートルの歩道設置を進め、今年度は引き続き約六十メートルの歩道設置を進めるとのことでございます。 なお、未整備の区間につきましては、今後も県に対しまして機会あるごとに整備の要請を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 平成十七年度、国道三号まで開通した県道小山田谷山線は、照明灯が国道三号よりチェスト館入り口まで一灯もない状況であります。国道三百二十八号のバイパスとして小山田谷山線と接続するルートを重要事項として要望すると同時に、車両の安全対策はもとより、歩行者への安心・安全な道路の促進に向けて、道路照明灯の整備を、国道三百二十八号整備促進期成会や県市意見交換会などを通じ、本市としても県に対し要望していただきますようお願いいたします。 次に、合併を機に平成十八年度から新市の一体化を目指した鹿児島市幹線道路整備事業五カ年計画も最終年度を迎えております。 平成二十一年度までの整備状況と課題、二十二年度末における整備予定と計画に対する進捗率、さらに次期計画への対応についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 幹線道路整備計画につきましては、十八年度から五カ年で旧市や旧町時代からの継続路線等を中心に六十七路線、延長約十七キロメートルの整備を図ることとし、二十一年度末までにおいて五十路線、延長約十キロメートルの整備を図ってきたところでございます。また、二十二年度末におきましては、五十五路線、延長約十三キロメートルの整備を図る予定としており、進捗率は約七三％を見込んでいるところでございます。 この計画は、二十二年度が最終年度に当たりますことから、現在、これまでの進捗状況や地域バランス等を踏まえながら、平成二十三年度から平成二十七年度までの次期五カ年計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 なお、幹線道路整備計画における課題といたしましては、優良な財源の確保や土地所有者等の御理解、御協力を得ることなどであり、今後も効率的かつ計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 幹線道路整備事業については、最終年度である平成二十二年度末で五十五路線、十三キロを整備予定で、計画の十七キロに対する進捗率は七三％を目指しているとのこと、また、今年度中に平成二十三年度から二十七年度までの次期整備計画を策定し、整備促進が図られるとのこと。当初計画においては、六十七路線の整備に取り組まれる予定であり、十二路線が未着手となる状況であります。 今後も優良な財源の確保や土地所有者等の御理解、御協力も得る中で、効率的かつ計画的な整備促進に努力され、次期五カ年整備計画では、未着手路線をできるだけなくすようお願いいたします。 次に、幹線道路整備計画の六十七路線整備の対象となっている市道下門仲組線の下門隧道付近の整備につきましては、これまでの本会議でも質疑がなされており、土地所有者との交渉が難航しているとのことでありました。 特に市道下門仲組線と市道五反田線との交差点付近は、交通量も多く、近年はバスなどの大型車両の通行も多くなっており、交差点形状も悪く、危険な状況であることから、地元からも当該交差点付近の改良を強く望んでいるとお聞きしております。 そこで伺います。 まず、下門隧道付近の未整備区間について、当局のこれまでの取り組み状況についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 下門隧道を含む未改良区間につきましては、平成十三年度から当該箇所の土地所有者と用地の取得交渉を行ってきております。 これまでに測量立ち入りや境界立ち会い等にも応じていただいており、事業計画についてはおおむね御理解は得られているところでございます。 しかしながら、現在におきましても用地の取得には至っていないところでございます。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 用地取得の可能性が少ない中で、平成十三年度から事業計画に基づき推進しておられる当局としての対応については、一定の理解はいたします。 それでは、市道下門仲組線と市道五反田線の交差点付近の現在の交通量の状況と交差点形状についての当局の認識をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 平成二十年二月に実施した十二時間交通量調査によりますと、交通量は約三千五百台、そのうち市道下門仲組線が約五百台、市道五反田線が約三千台となっております。 また、交差点形状につきましては、道路幅員が狭いことや、交差点前後の高低差が大きく対向車の確認がしにくいなど、通過車両等の円滑な走行に支障を来していると認識いたしております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。 交差点の形状が、道路幅員の狭さや交差点前後の高低差が大きく、対向車の確認がしにくいなど当該交差点が危険であるとの認識が示されました。 そういう状況であれば、地元の意向を酌んで、交差点改良を検討すべきと考えますが、取り組みについての考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 当該交差点につきましては、これまで地元の町内会等から犬迫町環境診断等を通じて、早期に改良していただきたいとの強い要望をお受けしているところでございます。 このようなことからも交差点の形状や線形について、現在、検討を行っているところでございます。 計画案がまとまりましたら、今後、関係地権者や地元町内会等に御説明し、御理解と御協力をいただき、当該交差点の改良に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］
◆（鶴薗勝利議員） 今後、土地地権者や地元町内会等に説明し、取り組みたいとの当局の前向きな答弁をいただきました。 市道下門仲組線の現状も踏まえ、抜本的な交差点の改良を市道五反田線も含め、早急に対応していただきますよう強く要望いたします。 さて、市長を初め当局の皆様と質疑を交わしてまいりました。市長の六十万市民のトップリーダーとしてさらなる自覚と、当局の皆様の常に市民福祉の向上に向けた政策の遂行を期待し、私の個人質疑のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、鶴薗勝利議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、奥山よしじろう議員。 ［奥山よしじろう議員 登壇］（拍手）
◆（奥山よしじろう議員） 平成二十二年第二回定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質問を行います。 まず最初に、不当要求行為等に対する取り組みについて伺います。 近年、行政機関に対して不当な要求行為を繰り返す行政対象暴力という言葉がマスコミをにぎわせております。以前は、民間企業を対象にさまざまな形で圧力を加え、金銭を出させようとする民事介入暴力という言葉は、耳にする機会が多かったように思われます。 また、平成四年には、伊丹十三監督の「ミンボーの女」という映画も放映されております。 しかし、平成四年の暴力団対策法施行を契機として、最近では、民間企業の民事介入暴力行為に対する対策が充実しており、つけ入るすきが少なくなってきたのではないかと感じます。 それに反して行政は、不当要求行為等に対する対策が不十分で、不法勢力にとってねらい目であり、最近では、行政機関あるいは行政職員に対する行政対象暴力がふえてきているようです。 言うまでもなく行政は、すべての市民のために法に基づき公正・公平に行われるべきであり、行政が行政対象暴力に屈して不当要求に応じた場合、行政のみならず市民の信頼までも失墜させることになります。 そこで、以下伺います。 第一点、本市における不当要求行為等の過去三年間の件数と内容。その際に職員は要求に応じたのか、すべて要求を拒否したのかなどの実態はどうなっているのか。 第二点、不当要求行為に対する現在の対策と対応についてお聞かせください。 第三点、本市では、不当要求行為等に対して必要な措置を講じるために、庁内において鹿児島市不当要求行為等対策委員会が設置されておりますが、その効果について見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松山芳英君） お答えいたします。 平成十九年度から二十一年度までの過去三年間に、本市が設置している不当要求行為等対策委員会に対し各課から報告がなされたものは、高額な書籍の購入を強要するものや団体の活動資金を要求するものなど二十一件でございます。これらにつきましては、応対をしたすべての職員が要求を拒否したとの報告を受けております。 次に、対策等についてでございますが、不当要求行為等に対して組織的な取り組みを行うために、平成十五年八月に不当要求行為等対策委員会を設置するとともに、不当要求行為等への心構えや対応要領を定めた対応マニュアルを作成しております。 また、弁護士等を講師として、現状や対策等について、毎年、新任の課長、主幹への研修を行っているほか、本年五月には、百五十名を超える規模で不当要求行為対応研修を実施したところでございます。 不当要求行為に対しては、対策委員会を中心に、組織として毅然とした対応を行うこととしており、不当要求行為があった場合には、速やかな対策委員会への報告、庁内での迅速な情報の共有、速やかな県警との連携など、全庁的に統一した対応を行うことといたしております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 過去三年間、不当要求行為にはすべて応じたことはないという答弁でありましたが、表面化していない不当要求行為の中には、現場で対応する職員が孤立し、心理的な葛藤や苦悩に追い込まれたケースもあるのではないかと推察いたします。 今回の質問をするに当たり、当局が作成している不当要求行為対応マニュアルを見せていただきました。マニュアルの基本方針には、「行政の健全性及び公正性を確保するため、暴力団等反社会的勢力への対応は組織的に行い理由の如何を問わず、不当要求には絶対に応じない。」と記載されております。 その後にも「暴力団等からの不当要求には」という文言が出てきますが、対応する職員にとって、相手が暴力団等の反社会的勢力なのかそうでないかの区別をつけるのは非常に難しいことであると思います。 また、「必要以上に恐れず、毅然とした態度で冷静に対応し」という文言も出ておりますが、ある日突然に、相手がものすごい迫力をもって執拗かつ巧妙に迫ってきた場合に、果たして毅然と冷静な態度で対応できるでしょうか。もし私が職員であったら、とてもできません。 そこで、この質問の最後に伺いますが、今後、庁内のさらなる不当要求排除意識を確立し、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確立するために、不当要求行為に対する専門組織を設置するお考えはないか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松山芳英君） 本市におきましては、現在、現役の警察官や県警ＯＢを複数の部署に配置し、不当要求行為等があった場合には速やかに連携をとるなど、迅速に対応できる体制を整えているところでございます。 お触れになりましたような専門的な組織の設置は考えておりませんが、不当要求行為に対しては、これらの県警職員等を活用するとともに、対策委員会を中心として、全庁的に毅然とした対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 平成十三年には、栃木県鹿沼市において不当要求行為がエスカレートし、産業廃棄物行政に携わっていた市職員が、拉致・監禁され、殺害された事件が発生しております。また、平成十九年には、行政とのトラブルに関し、長崎市長を逆恨みした暴力団員が同市長を殺害するという悽惨な事件も起きております。職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確立するための今後のさらなる取り組みを要望いたしておきます。 次の質問に入ります。 かごしま市民健康５５プランについて伺います。 近年の少子高齢化や生活習慣病の増加、支援の必要な要援護高齢者の増加などを受け、本市では、平成十四年度から「壮年期死亡の減少」「健康長寿」「生活の質の向上」の三つの目的を掲げ、かごしま市民健康５５プランが策定されております。 この５５プランは、平成二十四年度までの十一カ年の計画で、安心して健やかに暮らせるまちを目指すために、健康づくりに関する七つの領域を設けております。 その内容を見ますと、一日三食バランスよく食べることや、ウオーキングやスポーツなど楽しく体を動かすことの推奨、趣味や睡眠による休養とストレス解消法の実践、禁煙や受動喫煙防止への取り組み、歯周病や生活習慣病の予防など生活全般にわたっています。いわゆる健康づくり支援のプランであり、市民一人一人が各年代でできることから実行できるよう、各領域での目標項目が設定されております。 そこで、以下伺います。 第一点、平成十八年度に本事業の中間評価報告がなされておりますが、報告を受け、平成十九年度からどのような取り組みがなされたかお聞かせください。 第二点、中間評価報告によると、運動量の中でも、鹿児島市民の一日当たりの平均歩数は、男女ともに、また、どの年代においても国・県の平均よりかなり少なく、特に二十代から六十代男性の歩数は、国の平均より約二千歩から三千歩少ないという結果が出ております。このことの市民への周知はどのようになされたのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） ５５プランに関してお答えをいたします。 平成十八年度の中間評価では、野菜の平均摂取量の減少や脂質異常症の人が男女ともに増加するといった生活習慣病に関する課題が挙げられております。 それらの改善のために、食生活を改善するための食事バランスガイドの活用や特定保健指導実施率の向上、メタボリックシンドロームの周知などを初めとした新たな重点取り組み目標項目を掲げ、健康づくり推進市民会議の方々とともに、街頭キャンペーンの実施や各団体のイベントでの健康相談・健康教室の充実に努めているところでございます。 また、各種イベント時にポスターやパンフレットを配布するとともに、各団体で定期健康診査受診の徹底を図るなど、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 中間評価において、本市市民の一日の平均歩数が減少していることにつきましては、ウオーキングの情報などを掲載した健康ニュースの発行やホームページを通じて周知しているところでございます。 また、歩くことが減少してきていることから、プラス一千歩運動を重点取り組み目標に位置づけ、小学校区ごとにコースを設定した特色あるウオーキングマップの内容を充実したほか、市民会議の方々や保健センターにおいて、ウオーキングに関する講座の開催や実践指導を行っているところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 中間評価の結果を受け、プラス一千歩運動を重点取り組み目標に位置づけているという答弁でありました。 また、本事業では、市内の小学校区ごとにウオーキングコースを設定し、歩くことの効用や正しいウオーキングの方法などの情報を掲載したウオーキングマップを作成し、ウオーキングを推進されております。 私も夜の会合がある日の夕方は、なるべく三十分ほど歩くようにしておりますが、自宅周辺を歩きますと、近所の方々から「お、きょうは休んな」とか言われたり、ウオーキングの最中に長時間にわたり陳情の相談を受け、ウオーキングに集中できないことなどがあり、そこで、最近では、車で五分の場所にあるかごしま健康の森公園まで行って健康維持のためにウオーキングにいそしんでおります。 そこで、まず、森市長に伺います。 市長に御就任されて六年目を迎えられる森市長ですが、公務御多忙の中、ウオーキングをされるお時間もなかなか取りにくいと思われます。鹿児島市民の一日当たりの平均歩数がかなり少ないという結果が出ておりますが、森市長はウオーキングをされておられるのか。また、ウオーキングに対するお考えをお聞かせください。 第二点、現在、本市としてウオーキングの推進にどのようにかかわっているのか。本市がかかわっているウオーキング大会等の催しの状況をお聞かせください。 第三点、今後、本市がかかわりを持ち、行政と市民が一体となってウオーキング大会を開催するお考えはないかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 奥山よしじろう議員にお答えいたします。 私は、日ごろから時間を見つけては愛犬との散歩やウオーキングをするなど健康には留意をしているところでございます。 特にウオーキングは、途中で出会う地域の方々との会話や四季の草花を楽しむことができることから、ストレス解消にもつながり、楽しく取り組める運動の一つと考えております。 本市においては、市民が気軽にウオーキングを楽しんでいただけるよう、ウオーキングマップの作成や鹿児島ふれあいスポーツランドを初め、公園や自然遊歩道などウオーキングやランニングのできる環境を整備しております。 また、新たに加治屋町の歴史ロード“維新ふるさとの道”も完成しましたので、市街地でも市民の皆さんに気軽にウオーキングを楽しんでいただけるものと考えております。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 本市で行っているウオーキングの主な取り組みでありますが、各保健センターと運動普及推進員協議会との協働により、毎年十一月に正しく安全なウオーキング大会を、また、春には、市内全域に呼びかけて実施するエンジョイ桜ウオーキングを開催するとともに、校区単位でも歩こう会などを実施しているところでございます。このほか、健康増進施設などでも各種のウオーキング大会を開催しております。 新たなウオーキング大会の実施は、現在のところ考えておりませんが、先ほども申し上げましたウオーキングマップの活用による身近なウオーキングの推進や各保健センター等が実施している各種ウオーキング大会への参加を呼びかけるなどさらに普及に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 ウオーキングは、手軽にいつでもどこでも気軽にできる健康維持に欠かせない運動でありますので、市民へのより一層の促進を期待いたしております。 次の質問に入ります。 まず、高齢者福祉センター吉野について伺います。 高齢者の相互交流や生きがい・健康づくりを支援する拠点施設として、高齢者福祉センター吉野は、平成十九年に開所しております。 私の住んでいる
花野校区の住民の方々の中にも高齢者福祉センター吉野までマイカーを運転して通っておられる方もおられ、そのほかにも、交通の手段がなくてまだ行ったことがないが、ぜひ行ってみたいという住民の声も多く耳にします。ことしの十月から
花野校区から高齢者福祉センター吉野までを走るあいばすが運行されるようになると、さらに利用者もふえるのではないかと推察されます。 そこで伺います。 第一点、開所から三年目を迎えておりますが、過去二年間の利用者数をお示しください。 第二点、施設における利用の多いものは何かお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 高齢者福祉センター吉野の過去二年間の利用者数についてでありますが、平成二十年度は十九万二千七百四十三人、二十一年度は二十一万一千三百四十二人となっております。 利用の多い主な施設でありますが、二十一年度で申し上げますと、浴室、水着浴室、トレーニング室の順となっております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 オープンから三年目を迎え、利用者数が前年度に比較し、約一万八千人もふえており、人気のほどがうかがえます。 ことし十月からのあいばすのエリア拡大に向け、施設のさらなるサービス向上を要望しておきます。 次に、伊敷地域への高齢者福祉センター建設について伺います。 本市の平成二十一年度から平成二十三年度までを計画期間とする第四次鹿児島市総合計画実施計画によりますと、伊敷地域に高齢者福祉センターを建設するとなっております。 現在、建設計画がなかなか前進していないような印象を受けますが、そこで伺います。 第一点、現在の状況と課題としてどのようなものがあるかお聞かせください。 第二点、今後の取り組みについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 伊敷地域への高齢者福祉センターの整備につきましては、一定規模の用地の確保や公共交通の利便性が高いこと、また、泉源の確保などが必要と考えており、そのことが課題となっているところでございます。 これまで、用地の選定に向けて鋭意検討してきているところでありますが、できるだけ早期に用地を選定し、事業化できるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 現在、本市に七カ所ある高齢者福祉センターは、どの施設も大変な人気であります。伊敷地域においても高齢者の方々が大きな期待をされており、難航している土地の選定作業の一日も早い解決に向け、また、その後の早期の事業化に向け、一層の努力を要望し、今後も推移について見守ってまいります。 次の質問に入ります。 次に、教員民間企業等派遣研修について伺います。 昨今、教育現場における保護者の価値観の多様化などにより、教員のきめ細かな対応が課題になっております。 そのような中で、教員が高度なサービスが要求されるデパートなどの民間企業などで研修することは、視野の拡大を図り、資質の向上に資するだけでなく、企業での実体験をキャリア教育に生かせる点からも教員民間企業等派遣研修は意義のあることだと思います。 そこで、以下伺います。 第一点、教員派遣の目的と過去五年間の派遣の状況をお示しください。 第二点、派遣の期間と主な企業等、内容について。また、研修を受けた教職員からはどのような感想が聞かれたか、その成果についてお聞かせください。 第三点、今後の取り組みについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教員民間企業等派遣研修は、教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、広く豊かな教養を身につけ、社会の構成員として視野を広げることを目的として、教諭等を民間企業等へ派遣する事業でございます。 派遣の状況を平成十八年度から順に申し上げますと、四人、二人、二人で、二十一年、二十二年度は、派遣研修への参加者はおりませんでした。 次に、この研修の内容についてでございますが、五年間で小学校五人、中学校三人、計八人の教諭を山形屋、鹿児島三越、ダイエー、鹿児島銀行、南国殖産、特別養護老人ホーム等に三カ月間派遣いたしました。 研修を受けた教諭からは、学校とは異なる職場での体験を通して、民間企業の厳しさや次代を担う子供たちを育成することの重大さを改めて認識することができたなどの感想が寄せられているところでございます。 今後は、この研修の目的や成果を管理職研修会等で積極的に紹介し、希望者の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 平成二十一年度と平成二十二年度は研修希望者がいなかったということでありますが、研修を受けた教諭の感想や効果を考えると、今後の積極的な取り組みを要望いたします。 次の質問に入ります。 次に、市立皆与志幼稚園について伺います。 市立皆与志幼稚園は、明治維新の初代警視総監・川路利良氏の私塾「明命黌」の跡を受けて開校された皆与志小学校に併設されている幼稚園であります。最近は、地域の高齢化や少子化が進み、定員に満たない状況が続いております。 現在、皆与志町の町内会と小・中学校や幼稚園が一体となって地域の活性化に取り組んでおり、毎年開催される運動会も幼稚園、小・中学校と町内会が合同で開催しております。 そのような中、地域にとっては、幼稚園と小・中学校の活気が地域の活性化にとって欠かせないものになっており、今年度の幼稚園の新入園児数が少ないという住民の声と園児数の増加を切望する意見も出ております。 そこで伺います。 第一点、過去五年間の新入園児数の推移をお示しください。 第二点、現在、皆与志幼稚園では、三歳児保育と預かり保育のどちらも行われておりませんが、市立幼稚園における三歳児保育の見解と預かり保育の取り組み状況についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 皆与志幼稚園の過去五年間における新入園児数の推移につきましては、十八年度から順に、九、六、十一、七人で、本年度は三人となっております。 次に、本市におきましては、桜峰幼稚園で、預かり保育を平成二年度から、三歳児保育を二十年度から実施しているところでございます。 他の三園につきましては、いずれも保護者の要望や園長の意向等を参考にしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 今年度の新入園児数が三名であるとの答弁でありました。 皆与志幼稚園において預かり保育等を行えば、園児数は間違いなくふえると考えますので、地域の活性化のためにも当局の今後の取り組みに期待いたします。 以上で、私の個人質問のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、奥山よしじろう議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（のぐち英一郎議員） 二〇一〇年六月定例会に当たり、通告による個人質疑を行います。 一部割愛するものがあることをあらかじめ申し上げます。 まず、市長の環境文化都市と持続可能な地域づくりに係る政治姿勢と政策推進について伺ってまいります。 最近の温暖化をめぐる議論の中には、原発による温暖化防止論と、温暖化とＣＯ２の因果や原因がはっきりしないので、火力発電をふやしてでも、危険きわまりなく子供たちや後世に解決策は全くない放射性廃棄物や老朽化解体の問題を抱える原発は即刻とめるべきという相反する意見がよく交わされております。私は、温暖化防止活動と原発を地球上からなくす取り組みを融合し、脱原発と積極的なエネルギーシフトを遂げることこそが、環境に対する取り組みを鹿児島の文化であると言える状況や、本当の意味での持続可能な地域の実現につながると確信をいたしております。 また、先日、漁業の方々にほぼ間違いなく温排水の影響と思われる海の壊れぶりを伺ってまいりました。そのことも踏まえ伺ってまいります。 一点目、放射能や重金属、大量の塩素を含み海を壊し続けている温排水を膨大に出す原子力発電の電力を使わされている状況下で、環境文化都市、持続可能な社会づくりとは一体どのようなものであると森市長はお考えでしょうか。御見解をお示しください。 二点目は割愛いたします。 三点目、食の安全や国産食品の信頼に係る議論が絶えない今日でありながら、食のブランドで名高い本市で、活発に利用されてはいないことを見聞いたします未利用魚と規格外野菜の流通や活用につきまして、食べ物を無駄にせず有効に活用するという持続可能性の観点から、現状と課題について、御認識があればお示しください。 四点目、本年四月以降の取り組みがややスローにも見受けられ、また先月、市内各地で取り組まれました資源回収活動においても、周知が十分とは言いがたいように見受けられました廃食用油の回収と再利用状況についての御認識をお示しください。来月も市内各地で回収に取り組まれるようであります。 五点目に、古さと風情で、県外の方々から大変好評をいただくことの多い名山堀一帯の保全活用について、環境文化あるいは持続可能性のまちづくりの観点から、どのようにお考えかお示しをください。 六点目、ことしに入りましてから、観光農業公園の建設に伴う環境影響を懸念する御意見と、住民説明の不足、周知・広報の乏しさなどのお声が市民の方々から私のもとに相次いでおります。この公園に関する住民説明の経過と対応をどのようになさってこられたものかお示しをください。 懸念の声は残念であり、よりよい状況への進展を望む立場からお伺いをいたします。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） のぐち英一郎議員にお答えいたします。 我が国においては、社会・経済の発展、情報化の進展、国民生活の向上等によって、電力消費量は長期的には増加傾向にあることから、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用を基本としたエネルギー政策の一つとして、原子力行政を進められてきております。 また、一方では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上や地球温暖化防止に資する貴重なエネルギーでありますことから、その利活用を図るため、さまざまな施策を展開されております。 本市におきましても、メガソーラー発電所計画に基づく、太陽光発電の市施設への導入や、家庭用太陽光発電への補助、グリーン電力証書の購入など、市域内における再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しているところでございます。 今後とも、エネルギーの多様化や、地球温暖化対策の観点から、環境に配慮した持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。 平成二十二年度から資源物回収活動の対象に廃食用油を加えることの広報につきましては、三月下旬に、二十一年度の資源物回収活動実施団体等三百五十二団体に、新たに廃食用油が補助対象となったことをお知らせする案内チラシを送付するとともに、それに対する取り組み意向があるかどうかについて、調査を実施したところでございます。そのうち、三百十二の団体から回答が寄せられており、廃食用油が資源物回収活動の対象となったことについて、一定の周知がなされているものと考えているところでございます。 また、市民のひろば四月号及び六月号で広報するとともに、四月一日から、市ホームページにおきましても掲載しているところでございます。 次に、廃食用油の回収状況等につきましては、資源物回収活動の上半期の補助申請が九月上旬になっていることから、現時点で正確なところは把握できておりませんが、廃食用油の回収業者に伺ったところ、六月十五日現在、二団体から三百三十三リットルを回収し、石けんやＢＤＦ燃料等にリサイクルされるとのことでございます。このほか、十四団体の回収が予定されているようでございます。 なお、引き続き廃食用油の回収活動を促進するため、市政広報番組での広報や、町内会を対象としたコミュニティ研修会における説明などを通じて、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（大山直幸君） お答え申し上げます。 市場に出回らない未利用魚につきましては、漁獲中などに傷がつき商品価値のなくなった魚や、漁獲量が少量で一般消費者になじみの薄い魚がございます。通常は漁業者により自家消費されており、消費者のもとには出回っていないことから、今後、未利用魚についての消費者の認知や料理方法などについて、調査・研究してみたいと考えております。 規格外野菜につきましては、形状が不均一なものや害虫による食害などを受けたものがありますが、生産農家の収入確保として農産物直売所やスーパー等での特設販売がなされており、このほか、材料として地域の農産加工グループへ提供されているところでございます。 今後もこれらの流通に加え、さらに安定した流通の可能性について、生産者や関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、観光農業公園につきましては、喜入の森にある既存の施設をできる限り生かすとともに、新たな施設につきましても、可能な限り森林部分を残しながら整備してまいりたいと考えております。 地元への説明でございますが、観光農業公園の整備の概要やスケジュールにつきまして、二十一年度は喜入地域の会議において、各集落長の方々へ説明を行うとともに、一倉校区の三集落等で説明会を開催し、合計十一回、延べ約二百二十名の方々に説明をいたしたところでございます。 今年度も五月に三回行い、喜入地域の集落長の方々や一倉校区の三集落の方々、約八十五名に説明をいたしたところでございます。引き続き事業の進捗に合わせ説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（濱田光隆君） お答えします。 名山堀一帯につきましては、中心市街地でありながら、古い街並みが残り、情緒ある独特な雰囲気が形成されております。一方、当地区は、木造建物が密集し、火災、地震などに対する防災面に課題を抱えていることから、名山町三番街区では、平成二十一年五月に安心安全なまちづくりに関する検討を行うため、まちづくり研究会を設立し、継続的に勉強会を実施されております。 本市といたしましては、この研究会の活動を引き続き支援するとともに、地元地権者の意向を把握しながら、生活のたたずまいや横丁の雰囲気を残しつつ、防災面にも配慮したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 過去の本会議で、配電網の区割りにより、本市の八割の電力を賄っているという、当局の答弁をいただいております原子力発電につきまして、そのことは私はいまだに信じがたいわけでありますけれども、環境文化都市づくり、あるいは持続可能の実現という相関から、森市長に御答弁いただきました。 国策として、原発に、どちらかといいますと、余り関せずというお答えであったかのように聞き受けますが、行政のトップとしては、それでは鹿児島の未来への責任感は十分とは言いがたいのではないかと感じました。長期的な電力需要の増加もお述べになられましたが、先ごろ当局が出されました公共交通ビジョンの中におきましても、マスタープランから引かれて、明らかな本市の人口減少を本市では迎えます。そのことも当局はしっかりと御認識のはずであります。本市の実情に即したエネルギー政策にお言葉をいただけなかったのがやや残念であります。先週発売されましたフライデーという雑誌にも川内原発の異常が報じられております。ぜひ、森市長におかれましては、現実を直視して、鹿児島のエネルギー、インフラのエネルギーのこれからを考えていただきたいと思います。 未利用魚、規格外野菜は県外でも人気のようであります。研究ということでありますが、のんびり研究をしており、いざビジネスと思ったら鹿児島の魚も野菜も大人気で、研究は研究で終わってしまうということにならないように要望をいたしておきます。 油の回収につきましては、現時点で二団体と、やや寂しい状況であります。ＢＤＦの活用等を改めて伺ってまいります。 名山堀につきましては、研究会に励んでいただいているようであります。防災が大切なことは無論のことでありますが、雰囲気という言葉は実質を伴ってお使いをいただきますように、細心の配慮を要望いたします。 観光農業公園についても、御答弁をいただきました。 説明会が少ないとは伺う限り全く思いませんが、周知にもう一工夫必要ではないかと考えますので、工夫を要望いたします。 その観光農業公園の答弁につきまして、一点再質問をいたします。 今回の整備では、喜入の森の森林以外は一切工事されないと、そのような理解をしてよろしいのかどうか。 以上、一点のみ再質問をさせていただきます。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 喜入の森の森林部分以外の区域につきましては、既存の施設や遊歩道の一部に老朽化等が見られますことから、必要な改修等を行うことといたしておりますが、基本的に新たな造成や施設の建設は予定していないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 再質問にご答弁をいただき、よく理解をいたしました。 新たな項目に入ります。 公共的な交通政策について、市営バス、桜島フェリー、ユニバーサルデザインとバリアフリーの観点からお伺いをしてまいります。 まず、市営バスの四十一番線についてお尋ねをいたします。 この一般利用ができるにもかかわらず、いまだに交通局ホームページに掲載されていない不思議な路線はなぜ片道運行なのでありましょうか。 また、前ヶ迫バス停から先に停車をしない理由はどのようなものでしょうか。 さらに、武岡台高校からの要望時に示された停留所ごとの利用人数と実情を対比して、当局はどのような御見解をお持ちでしょうか。 さらに、この路線の定期券の疑問をお尋ねしてまいります。 そもそも定期券というものの前提は、一般的に考えますと、往復運行でありますが、なぜこの路線につきましては、南国交通との紙の共通定期が必要なのか。なぜ紙定期の発行が南国交通でのみ行われているのか。紙の定期と片道定期の発行を、枚数と割合を含めてお示しください。重ねて、この定期の南国交通と交通局における案分の比率のスタンス・根拠を明確にお示しください。 また、紫原在住の鹿児島高校・鶴丸高校、両高校生徒の利便性向上を、四十一番線による武岡台高校生の利便性の向上と相対的に比較して、どのような御認識をお持ちかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（大西義幸君） 四十一番線紫原・武岡台高校線についてお答えいたします。 まず、同路線は学校等からの要望があり、紫原方面の生徒の登校時の利便性向上を目的に、朝一便運行いたしております。下校時は、授業時間等で下校時間が生徒により異なることから、学校からは便数の多い南国交通に乗車し、三番線玉里・西紫原線の紫原三丁目行きに乗り継いで利用してもらうことで対応をしているところでございます。 前ヶ迫バス停から先の停車につきましては、これまで武岡台高校生の定期券発売実績がなかったことから、増客が見込めないこと、また定時運行の確保を図るため、武岡台高校まで停車していないところでございます。 次に、利用人員等は二十一年十二月、三番線の紫原三丁目から前ヶ迫間で約四十名の生徒が利用を希望しているということで、学校から要望がなされました。その時点での交通局定期券購入者は四名でございました。登校時の運行と乗り継ぎ定期券制度導入後の平成二十二年五月の利用人員は三十一名となっております。 また、紫原から武岡台高校の利用については、現在運行している市営バス三番線と、南国交通武岡台高校線を乗り継いで利用することで往復運行と考えております。 次に、定期券についてでございますが、南国交通と交通局の乗り継ぎ定期券をＩＣカードで発行した場合、停留所データなど両社の互換性がないことから、システム変更の費用対効果や利用時におけるトラブルを未然に防ぐために紙製定期券を発行しております。また、局には紙製定期券の発行システムがないため、南国交通の紙製定期券を活用しているところで、現在、発行枚数は三十一枚で、四十一番線の片道定期は発行をいたしておりません。 次に、案分比率は市営バス百八十円、南国交通二百十円の運賃比率で算出して、市営バスが四六・一五％、南国交通が五三・八五％の比率となっております。 次に、紫原在住の鹿児島・鶴丸両高等学校生徒については、現在二十三番線紫原・武町線に乗車し、ほとんどの生徒が西田本通バス停を利用いたしております。 また、二十一年八月より、武町バス停と鹿児島中央駅バス停を同一停留所扱いとしたことから、三番玉里・西紫原線等も利用できるようになり、利便性の向上が図られたと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 四十一番線につきまして、御答弁をいただきました。 朝一便のみの利便と定期に重きを置いた登校専用と言っても過言ではないバスでありますけれども、南国交通は増便したわけでもなく、専属の運転の方を雇われたわけでもなく、特段一円の経費もかけていない状況でありながら、定期売り上げの四六対五四、半分以上ももらえるというのは、著しく妥当性を欠いているのではないでしょうか。 そもそも片道のこの四十一番というのは、何人乗れば黒字なのでしょうか。本日は再質問というのはいたしませんけれども、三十一名も定期を購入されておられるのであれば、十分に自社運行できるのではないでしょうか。この案分の比率は、とても経営改善に工夫に工夫を重ねて、それでもなお厳しいとおっしゃっている交通局のお取り組みとはとても考えにくい、どうにも理解ができないところであります。四十一番線につきましては、改めて伺ってまいります。 次に、ことしに入ってからの運転業務の人手不足についてお伺いしてまいります。 まず、ことしに入ってからの超過勤務の増大の推移と安全確保についての相関性、御認識をお示しください。 さらに、最近募集をかけられたわけでありますけれども、なぜ今回は、ハローワークだけでの実質、臨時職員とも言えるような嘱託の募集となったものか。昨年の委託をめぐる状況の推移を踏まえて、いつから二十名ものたくさんの人出不足が想定されたものかお示しをください。 さらに、今回の応募状況と、これまでの委託予定の公表前後を含む応募状況の対比をお示しください。 また、近年の事故の件数と苦情の件数の推移と、その分析について、数値を含めて御見解をお示しください。 さらに、運転をされる方々の平均年齢の推移について、分析をされたお考えをお示しください。 以上、市営バスの運転業務の人出不足について御答弁願います。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 バス運転士の時間外勤務は、再任用職員を除くバス運転士の過去三年の一人当たりの平均時間は、二十年度二十九・二時間、平成二十一年度三十三・三時間、二十二年度は四月、五月の二カ月間の平均で四十一・八時間となっております。時間外勤務に当たっては、運転士の健康や安全運行の確保の観点からも留意しなければならないものと認識をいたしております。 次に、嘱託バス運転士の募集等についてでございますが、今回の嘱託職員募集につきましては、緊急に採用する必要があったことから、ハローワークを通じて募集し、採用までの期間について短縮を図ったところでございます。また、本年一月末に平成二十二年度からの北営業所及び桜島営業所の運行管理の委託を断念したところでございますが、四月以降の運行につきましては、当面は時間外勤務により対応できるものと見込んでおりましたが、しかしながら、四月以降、嘱託運転士の退職者や病気休暇者もある状況となったことから、時間外勤務の緩和を図るため二十名程度の補充を行うこととしたところでございます。 次に、今回と前回の採用試験の応募状況についてでございますが、前回の嘱託運転士の採用試験の際は、受験者数が五十六名あり、二十五名を採用したところでございます。今回の嘱託運転士の採用試験につきましては、これまで十七名の応募があり、試験の結果、十六名を合格としたところでありますが、このほかにも、十九名が応募書類を受け取っていることから、今後も応募があり次第、随時採用試験を行ってまいりたいと考えております。 次に、近年の事故件数につきまして、十七年度から二十一年度まで順次申し上げますと、五十件、五十四件、六十二件、六十三件、六十一件となっており、十九年度からはほぼ横ばい状態で推移をいたしております。また、苦情件数を同様に十七年度から二十一年度まで申し上げますと、六十一件、五十一件、五十一件、三十七件、五十五件となっており、苦情の多くが車内案内不足を指摘する内容でございます。 次に、バス運転士の平均年齢は、過去五年間の四月一日現在の平均年齢を平成十八年度から二十二年度まで順次申し上げますと、再任用職員を除く職員は、五十一歳五月、四十九歳一月、四十七歳五月、四十五歳一月、四十三歳一月となっております。このように平均年齢は下がる傾向にあります。これは定年退職者が多かったことによるものであります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 緊急事態とも言える市営バスの運転業務の人出不足について御答弁をいただきました。 勤務時間につきましても、二十九時間、三十三時間ときて、本年四月、五月は約四十二時間であります。大丈夫でしょうか、交通局は。健康と安全確保の認識があっても十分に反映されていると言えるのでしょうか。反映されての四十二時間なのでしょうか。ここに緊急事態は象徴的にあらわれているというふうに感じます。事故は微増、また苦情は、私の調べによりますと、平成十八年度以降、電話による苦情というものを交通局は全く記録に残されておりませんが、残っているもののカウントでは、ほぼ横ばいということがわかりました。極めて過酷な状況、こうした職場での今回の応募者の方々、研修の状況はいかがでありましょうか、大変気がかりであります。研修の状況等は改めてお伺いいたしてまいります。 業務従事者の心身の健康と、安全の二つを最優先にする市営バスでありますようにと切に望んで、次の項目に移ります。 何がどこでどうやって決まっているのか、なかなかわかりにくい、委員会でお伺いをしても、大体そこに議論の余地はないように思われてならない、本年四月十四日十三時から開催されました車両検討委員会について、お尋ねをしてまいります。 まず、今回の購入車両の選定理由をお示しください。 そもそもハイブリッド車は新長期規制に対応できるのでしょうか。また、ＤＰＲの作動とアイドリングストップと環境配慮は、温暖化防止を提唱する状況で整合性があるとお考えでしょうか。御見解をお示しください。 さらに、本市が購入してまいりました日野自動車製造の同型車両の国内納入実績の少なさと、その理由はどのようなものであるとお考えでしょうか。 これまでの日野製ハイブリッド車の購入台数と累計の総額並びに本市全体の累計金額は一体幾らでしょうか。細かくお示しください。 中長期的に考えまして、購入すべきは高機能ディーゼルではないのでしょうかということを、私はこれまでにも交通局にお伺いしてまいりました。今日におかれましてどのようなお考えをお持ちでしょうか。現状の進め方では、車両整備の後年度負担が過大になってしまうのではないかという懸念を大変大きく私は抱いております。 車両検討委員会が検討ではなく結論ありきの委員会になってしまっている懸念も私は持つわけでありますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 また、四月十四日までの検討経過とその結論、また四月十五日の補助金の申請期限という相関性の御認識、並びにこの直前開催のあり方は、妥当性という観点から極めて問題があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（大西義幸君） バス購入等について、順次お答えをいたします。 購入車両の選定に当たりましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や鹿児島市環境基本計画等に基づき、高齢者や障害者を初め、すべての利用者に優しく環境に優しいノンステップ型の低公害バスを選定したところでございます。 購入車両の内訳につきましては、大型のハイブリッドバスが三台、大型のポスト新長期規制適合バスが一台、中型の新長期規制適合バスが四台でございます。 次に、大型バスにつきましては、国土交通省のポスト新長期規制により、平成二十二年九月一日からすべてのバスに規制が適用されることから、購入予定の大型のハイブリッド車につきましては、ポスト新長期規制に適合することになると考えております。 次に、排出ガス浄化装置ＤＰＲクリーナーは、排出ガスに含まれる窒素酸化物と粒子状物質を低減するものであり、アイドリングストップを併用したエコドライブを行い、仕様に定められたとおりの使用をすることで、環境規制に適合した運行ができるものと考えております。 次に、ハイブリッド車についてでございますが、本市が購入している日野自動車製造の車両は、平成十七年度から発売をされており、全国の公営交通事業者では平成二十二年一月現在、乗り合いバス八千三百四十七両のうち、ハイブリッド車が二百二十一両を購入されており、このうち日野自動車製造の車両が二百六両でございます。 また、これまで日野製ハイブリッド車は十五台購入しており、累計の購入金額は四億四千三百九十四万円、うち企業債が二億九千百四十二万円、国庫補助金が七千六百二十五万九千円、一般会計からの協調補助金が七千六百二十五万八千円でございます。 バス購入に当たりましては、鹿児島市環境基本計画に基づく低公害車導入計画により、天然ガス車やハイブリッド車の導入を優先して選定することになっており、また、国の低公害車普及促進対策費補助金の対象も天然ガス車やハイブリッドバス等となっていることから、天然ガス車及びハイブリッド車を優先しているところでございます。 車両整備の後年度負担につきましては、現在導入いたしておりますハイブリッド車や新長期規制適合車の場合、従来のディーゼル車と比較しますと、ハイブリッド車の電池交換など、一部負担増の要素はあるものと思っております。 次に、車両検討委員会につきましては、購入する車両の仕様や運用に関し、広く乗務員や整備担当者の意見も聞きながら、各面から検討するため設置をしているものであり、具体的な車種などを決定するものではないところであります。 車両検討委員会開催までの検討内容といたしましては、各メーカーの既存車の仕様や、装備品等に関することであり、車両検討委員会の結果、スロープやシートベルトなどの装備品に対する意見等が出されたところであります。 車両検討委員会は、毎年、年度当初に開催しておりますが、結果的に補助金申請期限に近接した日程になったところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 車両検討委員会について、それぞれ御答弁いただきました。 本市では、インフラの関係で天然ガスは基本的に使い物にならないとは言い過ぎかもしれませんが、ほとんど活用できません。電池が単体百万円とも言われるような車に約四億円も使ってきて、何かの、そうですね、台数のシェア、前後で見ると七％という数字が割り算すれば出るわけでありますけれども、これが何かの生産高なら誇らしいわけでありますが、経営改善を繰り返しておられる交通局の大変高額なお買い物が全国の七％を超える状況という数字、いかがなものかというふうに考えずにはいられません。 なかなかディーゼルが主役にならないようでありますので、次回は高機能ディーゼルと細かく対比をしてお伺いをしてまいります。 次に、鹿児島市交通局の組織図で上から三番目の地位であり、平成十八年十月一日から今日に至るまで、三年以上もかけて後継の育成を管理しきれないままに状況が継続いたしております安全統括管理者についてお伺いしてまいります。 まず、この役職はいつから設定のものか。また、その必要性と日常勤務の現状は南国交通へ、南国交通ばかりではないようでありますが、出向かれることを含め、どのようになさっておられるものか。 さらに、管理係部門における定数との相関性はこの役職の設定によってどのようになっているものかお示しをください。 さらに、庶務係の不在と、その業務代替の実態について御認識をお示しください。 さらに、庶務係も安全統括管理者も必要ということであれば、ぜひ経営が苦しくても必要な定員はふやすべきであります。管理係は定員増が必要なのではないでしょうか。御見解をお示しください。 また、昨年度経済企業委員会で当局にお伺いいたしましても、実質一人しかできない、その人を中心にやっているんだとおっしゃっておりました、バスのダイヤの編成業務の後継育成は現状、どのようになっているのか、現状をお示しください。 さらに、安全統括管理者の現行業務というものは運行管理部門の方々で担える部分がないものかどうか、どのようにお考えをお持ちなのか。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（大西義幸君） 安全統括管理者等についてお答えをいたします。 同管理者は、道路運送法及び旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき、安全統括管理者の責務を考慮して、安全に関して十分な知識及び経験を有する職員を平成十八年十月一日付で選任をしているところであります。安全統括管理者としての業務でございますが、安全統括管理者としての業務、ダイヤ編成管理に携わっております。南国交通とのことでございますが、南国交通には平成二十一年度中は七回、二十二年度に入ってからは一回、業務のため外勤をいたしております。 次に、管理係事務部門の職員数につきましては、昨年度は五人在職しておりましたが、本年度は四人在籍、一名の減となっております。 庶務担当の業務につきましては、管理係の職員で分担し、遂行しているところでございます。庶務担当の配置につきましては、管理係全体の業務量を検討する中で考える必要があると思っております。 安全統括管理者につきましては、今年度は嘱託職員を選任し、対応しているところでございます。 次に、バスダイヤ編成業務の後継育成につきましては、昨年度から担当職員を配置し、業務の習熟を図っており、今後も後継者の育成には努めてまいりたいと考えております。 安全統括管理者の選任につきましては、資格要件が定められていることから、関係行政庁とも協議し、安全統括管理者の責務を考慮して、安全に関して十分な知識及び経験を有する資格要件を満たしている職員を選任しているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 法と規定に基づきます交通局ナンバースリーの安全統括管理者について、それぞれ御答弁をいただきました。 私の調査によりますと、当局は当初、毎月一回から二回はよその会社へ出向かれることもあるようだということをお伺いいたしましたので、頻繁という言葉も通告には記載いたしましたが、局長の御答弁では調査の最初とはまた違う数字をお示しになられましたので、頻繁ではないのだなということを理解いたしました。 平成十八年十月一日から、選任されてやがて丸四年になります。今年度は後継育成ができていないので、これまでと同じ方を嘱託職員として選任し、対応されているとのことであります。 バスのダイヤ編成もいまだに後継がひとり立ちできていないということをお述べになりました。ちなみに安全統括管理の方に直接お伺いいたしたところ、ダイヤ編成はもうひとり立ちできるという状況のようでありますので、早急にひとり立ちしていただければと思います。 再三にわたる経営改善計画が組まれている公営企業とは考えにくい実態がここでもうかがえるわけであります。庶務係も大事ではないかと考えますが、局長、このような状況で交通局、市営バス、大丈夫でしょうか。森市長はこの状況をよく御存じでいらっしゃいますか。特定の方に過剰とも言える依存を公営企業がなしているということは余り適切とは言いがたいのではないかと思います。カリスマが一人おられるよりも、公営企業でありますので、ボトムアップ型のほうがより持続可能性が高まるというふうに考えます。多方面からの事業のあり方をお考えいただきたいと思います。 重ねて伺ってまいります。 五点目、デジタルタコグラフの必要性と、これまでの整備状況並びに今年度の計画を台数と金額を含めお示しください。 六点目、先ごろ新聞報道もなされましたスピーカーを増設したバス車両と視覚障害がある方々への配慮と、その混乱の回避策について御認識をお示しください。 七点目に、定期券につきまして、全線フリーというものは高額過ぎるわけでありまして、百八十円区間ならどの路線にでも使えるというようなタイプの定期をフリー化することについてお考えを伺います。こうした考え方で導入をされた名古屋・京都・伊丹・佐賀・松江各市でのＶ字型業績回復の御認識というものと、本市導入のお考えをどのようにお持ちかお示しをください。過去に、他都市を綿密に調査という発言もされておられますので、整合を踏まえお答えいただきたいと思います。 八点目、定時運行のために、本日も四十一番線を含めさまざまな工夫をされておられるようでありますが、愛知県田原市の四方向調整信号というものの把握がおありでしょうか。また、その導入というものについて、お考えがあればお示しください。 九点目、これまでにもるる伺っておりますラピカの電子マネー化につきまして、現状の御認識をお示しください。 十点目、先ごろよりみちクルーズに乗船させていただきましたが、そのクルーズを桜島で下船後のシティビューなどによるフォロー策というものを市営バスの観点からお考えいただけないものでしょうか。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 まず、バス運行時の時間、速度、距離等を数値化して記録するデジタルタコグラフは、運用結果を参考にすることで、エコドライブへの意識を高められることから、運転技術の向上が図られ、事故の減少にもつながるものと考えられております。このことから、平成十九年度からこれまで、新車購入時に十七両に装備し、今年度も購入する八両に装備する計画です。このほか、平成十九年度に試験走行用として既存車両五両に取りつけております。現在稼働はいたしておりませんが、稼働に向けて準備を進めることといたしております。また、金額につきましては、単独の価格は算出してないところでございます。 次に、平成二十一年度に購入した車両には、車外案内において、よりわかりやすい音声案内ができるよう車外スピーカーを増設しております。しかしながら、テープによる音声案内と乗務員によるマイクの案内が重なった場合など、わかりにくい場合もあるようでございますので、今後も引き続き利用される方々にとってわかりやすい案内ができるように臨機応変に対応するなど努めてまいりたいと考えております。 次に、定期券のフリー化についてでございますが、おただしの都市の状況について、名古屋市、京都市では増収につながっているようでございますが、現在のＩＣカードシステムの中では新たなシステムの構築が必要であり、現在のところ導入は難しいものと考えております。 次に、愛知県田原市の四方向調整信号は、工場への出退勤走行車両が多い進行方向への信号を感知器により調整しているようでございますが、本市においても主要道路の信号は、県警の交通管制システムで交通量に合わせエリアで調整されていると伺っております。したがいまして、その中で検討されるべきものだと考えております。 次に、ラピカの電子マネー化は、すべての民間事業者と協議し、現行のシステム全体を再構築する必要があること、また、導入費用に相当な費用が見込まれることなどから、現在、考えていないところでございます。 次に、よりみちクルーズに対応した交通局としてのバスの運行については、関係部局と協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 デジタルタコグラフについては、実に驚くべき状況であります。平成十九年度から新車十七両、後付の試験車両五両の二十二台、今年度も八両、合計三十台も稼働していない機械を積むお考えがあります。金額は教えていただけませんでしたが、後付のものについて教えていただきました。税込みで一機十二万六千円と私は把握をいたしております。少なく見積もりましても、約三百万円の使っていない機械を、経営改善計画を繰り返し繰り返しつくって、大変な努力を繰り返しておられる公営企業の車が載せているわけであります。ＦＡ機能つきの料金箱の二の舞かと、この場での質問を思い出して残念な思いがいたします。局長、交通局大丈夫ですか、本当に。森市長は、こうした使わない機械を三百万円分も積んで走っている、しかも自慢すべき低公害型車両というものがある、この状況を御存じでしょうか、森市長。局の未来、大変不安であります。視覚に障害のある方々には臨機応変に対応ということでありますが、機械を買う前に、当事者の方々のお声をしっかりと聞いていただいていれば、お買い物も必要最低限に済んだのではないでしょうか。そのあたりも実に残念であります。 よりみちクルーズを事業化するための協議が始まっていることは大変すばらしいことと思いますけれども、このデジタルタコグラフだけは、再考を強く要望をいたしておきます。 市営バスについて、るる伺ってまいりましたが、委託予定の表明をめぐる現場を含めた混乱、あるいは混迷というものを私は随所にきょうも伺いながら感じているところであります。局長におかれましては、やはり直営が最善ではないかなという認識と展望をお持ちにはならないものでしょうか。いかがでしょうか。御認識と展望についてのお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 本市のバス事業は、公営企業として、経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するという経営の基本原則を踏まえる中で、市民の方々に最も身近な、そして便利で利用しやすい公共交通機関として、重要な役割を担っていく必要があると認識をいたしております。 したがいまして、厳しい経営環境の中ではございますが、今後とも公営交通事業者として、その使命と役割を果たすため、現在、あらゆる施策について検討をしているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 局長に御答弁いただきました。 あらゆる施策の検討にぜひこの状況を踏まえた上での直営が最善との基本認識で望んでいただきますよう強く要望いたします。 項目を移ります。 桜島フェリーにつきまして、桜島フェリーのトラック輸送の推移と、今後の見通し並びに対策をどのようにお考えなのかお示しをください。 また、ユニバーサルデザインとバリアフリーの観点から、車いすやベビーカー、さらには自転車に配慮した市内における歩道の段差の完全解消について、現状と今後のお取り組みについての御認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） お答えします。 建設局におきましては、現在、高齢者や障害者などすべての人々が安全かつ快適に移動等ができるよう平成十八年に策定いたしました市道バリアフリー推進計画に基づき、対象路線の歩道の段差の解消などバリアフリー化を進めているところでございます。整備状況といたしましては、平成二十一年度末において、整備対象約九千四百カ所のうち、約三千五百カ所の整備を終えており、今後も対象路線の歩道の整備に優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、対象路線以外の歩道につきましても、道路改良事業等の施工にあわせてバリアフリー化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えをいたします。 積載量二トンを超えるトラックの平成十八年度以降の輸送状況について申し上げますと、二十年度までは減少傾向にありましたが、二十一年度は前年度と同水準となっております。 今後におきましては、経済状況や高速道路の利用の動向等を注視するとともに、引き続きフェリーの利用状況等を調査する中で利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 フェリーのトラック輸送につきましては、動向の注視を引き続きお願いいたします。 段差の解消につきましては、今回、日常生活で車いす利用の友人の声と、私自身、この間まではベビーカー、近年は自転車を利用する者という観点からお伺いいたしました。一点豪華主義ではなく、大変な数でありますけれども、早急な全面解消の実施を要望いたして、次の項目に入ります。 里親制度についてお伺いしてまいります。 幼児や児童の虐待の痛ましいニュースがなかなか少なくならない状況や、養護施設で成長された方々の精神的なよりどころのあり方など、今日、その存在と活用に期待と役割が大変大きくなっているのではないかと推察されます里親制度につきまして、本市での実際状況、そして制度の今日的な意義の御見解、また周知・広報について本市がどのような協力をしているものかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 里親制度は児童相談所を通じ、都道府県知事により登録される制度であることから、県中央児童相談所にお聞きしましたところ、本年三月末現在、本市においては、登録里親数七人、児童が委託されている里親数三人で、委託されている児童数は九人とのことでございます。 里親制度の意義は、家庭での養育に欠ける子供に温かい愛情と正しい理解を持った家庭を与えることによって、子供の健全な育成を図ることでございます。 里親制度の広報につきましては、現在、国が作成したパンフレットを窓口に置いて周知に努めておりますが、今後におきましては、ホームページでも周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 家庭的な環境、本当にこの時代におきまして、大変役割が大きいというふうに思います。ホームページ掲載もしていただけるようでありますけれども、ぜひ関係の職員の方々を、当事者関係団体、さまざまな研修を大変活発になさっておられます。ぜひ関係の職員の方を研修に派遣していただいて、本市でも家庭的な環境で育つ子供たちが一人でも多くなるようにお取り組みをいただきたいと思います。 次に、野宿生活者並びに元野宿生活状況にあり、障害や依存症に悩み苦しんでいる方々についてお伺いしてまいります。 私はこの質問をするための調査の際に、当局が新規採用者をケースワーカーに配置しているという、大変驚くべきことを知りました。実に過酷な話であります。森市長、御存じでしょうか。新規採用者などをこういったタフな状況にいきなり配置いたしますと、心が折れかねないと私はそのように思います。 本市におきまして、こうした実態をどのように把握をお持ちで、また、その把握を踏まえた対策の経過と推進にどのようにお取り組みをいただいているものかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 野宿生活者につきましては、二十一年度実施したホームレス巡回相談指導事業や、ホームレス健診等を通じて、何らかの障害やアルコール依存症と思われる方七人と面談をしております。これらの方々に対しましては、医療機関での受診を指導するとともに、必要に応じて生活保護制度の説明と案内を行っているところでございます。 次に、二十一年度中に、路上生活者を含め一定の居住地のない方に対して生活保護を開始した件数は百九十四件でございます。このうち障害者加算を受けておられる方は六人で、健康などに問題がある方々に対しましては、ケースワーカーが家庭訪問などを通じ、実態を把握し、必要に応じて医療機関への受診を勧めるとともに、保健師や医療機関のソーシャルワーカーと連携して対応しているところでございます。 今後とも関係機関と連携をとりながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 御答弁をいただきましたが、単年度の加算状況を質問しているわけではありません。総合的なお答えをいただけなくて大変残念であります。「今後とも適切に対応してまいりたい」ではありません。今後とも適切な対応が、現在が適切な対応とは言いがたいのではないでしょうか。加算の状況だけでは、手帳をお持ちの方や、顕在化していない方々のことには把握も取り組みもまだないということにほかならない、そのことを現在の答弁でよくよく理解いたしました。今後ともではありません。今後はさらなる取り組みが必要であります。また、到底、新規採用者が取り組めるものでもないというふうに私は考えます。今回通告したような状況の改善・解決に、現行のままでは業務多忙で全く追いつけないということでしょうか。そうであれば、大きな課題ととらえて必要な改善、改革をしていかなければならないというふうに私は考えます。現行の取り組みの中におけるさまざまなお声、ときどき病院にも付き添うことが私はありますが、そうしたお声があればこその質問であります。加算にお答えいただくだけでは全く足りません。今後のしっかりとした実態の把握、把握を踏まえたお取り組みを強く要望し、次の質問に入ります。 これまでにもお伺いいたしました月額制の行政委員についてお伺いいたしてまいります。 さきの本会議以降、訴訟等の動きも見られるようでありますが、見直しの協議、現在どのようになされておられるものなのか、状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（松山芳英君） お答えいたします。 行政委員会委員に対する月額報酬の支給につきましては、現在、最高裁等において、その適法性について審理中でございます。 本市といたしましては、今後の裁判での審理や県及び他都市の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 各市の状況もありますし、また、最高裁のこともお述べになられました。ぜひただいまの御答弁に沿った状況を踏まえて、状況が動けばそれに沿った協議なり、進展をいただきますよう要望をいたしておきます。 次の項目に入ります。 官民共同の自転車リサイクルにつきまして、さきに、リサイクルフェアのあり方につきまして、本会議でやりとりをさせていただいたわけでありますけれども、それ以降の協議の経過、その際には民業圧迫という言葉も使わせていただいたわけでありますけれども、それ以降の経過と、具体的な改善をどのようにお取り組みいただいたものか、わかりやすく詳しくお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） お答えします。 さきの本会議以降の鹿児島市自転車商連絡会との協議につきましては、三月二十五日に行っておりまして、同連絡会からは、自転車の購入者が点検を受けられるように、自転車の販売を地域の自転車店で行うべきではないか、リサイクル自転車フェアの中止、県に対する防犯登録の有効期間延長の要請といった要望が上げられたところでございます。 本市といたしましては、同フェアは、資源の有効活用や放置防止等のマナー啓発等を目的に、市内四カ所の公民館等で開催し、当日は、自転車商の協力をいただき、会場において点検やかぎの販売等を行っていることなどを協議の中で御説明したところでございます。 なお、これまでの同連絡会との協議等も踏まえまして、本市が取り組んだことといたしましては、同フェアでの販売価格について、整備費用等を踏まえて見直しした結果、本年五月に開催いたしました同フェアの平均売却価格は前年度と比較して一千円程度上がったこと、撤去した自転車については、防犯登録により所有者が判明することから、より多く所有者へ返還の通知が行えるよう、現行七年間である防犯登録の有効期間の延長について、県への要請を行ったことなどがございます。 同フェアにつきましては、引き続き開催してまいりたいと考えておりますが、関係団体等からの御意見につきましては、今後もお聞きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 官民共同の自転車リサイクルにつきまして、御答弁をいただきました。 防犯登録の期間延長以外、協議の中身というものは残念ながら平行線のようであります。値段が一千円程度上がったということでありますけれども、市内でさまざまに販売されております中古自転車の価格とこの一千円の値上がりの状況を比べてどうかと考えますと、やはり相対的には、そこまでまだ民業の方々のお考えになる状況とは、まだ開きがあるのではないかなというふうに考えざるを得ないところであります。 ぜひ、引き続き、反目・対立ということではなく、来年度の自転車をめぐる展開もございますし、官民共同で鹿児島における自転車文化の創造といったような観点から、歩み寄りをお互いにもう少しいただきますよう要望をいたしておきます。 最後の項目に入ります。 （仮称）天文館シネマにつきまして、去年一年間もこの場で大変な時間を割いてお伺いいたしてきておりますが、現状の御認識はどのようにお持ちかお示しをください。 また、本年度中二〇一一年三月末日までは、国への補助金の申請はできないのではないかという状況を私は見ておりますが、当局はどのような御認識、御見解をお持ちでしょうか。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 （仮称）天文館シネマにつきましては、事業主体の株式会社ＴＭＤにおいて、地元関係者等の意見も聞きながら、事業計画の見直しに取り組んでいるところでございます。 また、天文館地区の商業関係者等の有志がＩ Ｌｏｖｅ シネマ協議会を設立し、アンケート調査等を実施するとともに、シネマ計画の実現に向けて意見やアイデアを出し合い、ＴＭＤへ提言する予定であると伺っているところでございます。 ＴＭＤによりますと、国の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金は、完成後の施設を取得するために活用予定で、建設には相当程度の期間を要することから、現時点で本年度分の同補助金への応募は難しいのではないかとのことであります。 本市といたしましても、そのように理解をしているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） （仮称）天文館シネマにつきまして、御答弁をいただきました。 アイデアなどを考えるＴＭＤはそういう存在ではないかと私は思っているのですが、そのＴＭＤにまた別の協議会が、私も映画は大好きでありますけれども、Ｉ Ｌｏｖｅに入っておりませんが、また別の協議会が意見やアイデアを伝えていくというこの状況もなかなか不思議な感じがいたします。 来年三月末日までの国庫補助金の申請は難しいという認識を共有できているということは理解をいたしました。 それより何より、映画館ということでありますけれども、映画が極めて特殊な流通形態をとっている、そういう商品であるということを局長は御存じでしょうか。また、ＴＭＤの方々やＩ Ｌｏｖｅ シネマ協議会の方々もどの程度おわかりをいただいているものでしょうか。 映画の極めて、どちらかと言うとクラシックなスタイルの流通形態をとる、その映画の業界と言いますか、映画の流通事情というものをしっかり把握をして映画館をつくろうという話は進めていかないと、このまま仮に映画館を、それなりに無理をして必死に努力をされて建てても、映画を継続的に上映できない、できなくなる状況というものは映画の流通から考えますと、極めて現実的かつ、映画館でありますので建物は、根本に係る大問題であります。 局長が映画の流通というものはおわかりということであれば、ぜひ進めていかれる方々にも御説明をいただきたいと思いますし、余り自分もよく流通のことはわからないなと、仕組みのこと、行政関係、国庫との絡みのことはよくわかるけれどもということであれば、ぜひ映画が極めて特殊な商品性を持ち、その流通事情も、どちらかというと、極めて特殊な感じがすると思います。普通の商品のようにはなかなか流れない、そうした状況を共有いただいて、進めるべきことは進めていただければというふうに私は考えます。また、そうした思いを踏まえますと、十九番街区はそもそもの土地利用の出発点では、当局の文書には、土地の使い道、当局全局に照会かけて、どこからも声が上がらずに今に至っているわけでありますけれども、コンペをする、天文館の大事な場所として使い道を考えていく、コンペをしていくんだということが当局の出発地点にあったわけであります。ぜひ、この状況を経済局長と森市長が現在どのようにお考えか通告もしておりませんので、再質問もいたしませんし、今この場で伺うことはいたしませんが、ぜひ、そのコンペ方式の原点に返って、天文館にとって、十九番街区、どんなふうに使ったら一番いいのかということをお考えいただく、その原点回帰を実施する時期に来ているのではないかと私は考えます。いかがでしょうか。また機会を改めまして、この最後の下り、お伺いをさせていただきたいと思います。 以上で、私の個人質問をすべて終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、六月二十一日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、六月二十一日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時二十一分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 小 森 こうぶん 市議会議員 森 山 き よ み...