平成２１年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第二号 平成二十一年九月十四日（月曜）午前十時 開議第 一 第三三号議案ないし第七一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君
政務調査課長 厚 地 保 洋 君 議事課主幹 尾 ノ 上 優 二 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 議事課主事 上 久 保 泰 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 松 山 芳 英 君
企画財政局長 福 元 修 三 郎 君 市民局長 松 永 初 男 君 環境局長 川 原 勤 君
健康福祉局長 松 元 幸 博 君 経済局長 成 清 次 男 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 消防局長 木 佐 貫 芳 広 君
病院事務局長 窪 島 彬 文 君 船舶部長 森 英 夫 君 市長室長 南 勝 之 君 総務部長 鞍 掛 貞 之 君 企画部長 宇 治 野 和 幸 君 財政部長 下 村 英 法 君 税務部長 福 永 修 一 君 市民部長 伊 藤 新 一 郎 君 環境部長 勝 啓 作 君 清掃部長 下 窪 俊 和 君
健康福祉部長 畠 幸 市 君 子育て支援部長大 徳 義 信 君
福祉事務所長 徳 永 文 男 君 保健所長 寺 原 悦 子 君
商工振興部長 大 山 直 幸 君
観光交流部長 新 地 茂 樹 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 古 川 秀 樹 君
都市計画部長 上 林 房 行 信 君 建築部長 濱 田 光 隆 君 道路部長 福 森 幹 夫 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長泊 和 良 君
教育委員会事務局管理部長 田 中 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長 南 郷 義 人 君 ────────────────────────────── 平成二十一年九月十四日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第三三号議案─第七一号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第三三号議案ないし第七一号議案の議案三十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（上門秀彦君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、三反園輝男議員。 ［三反園輝男議員 登壇］（拍手）
◆（三反園輝男議員） 平成二十一年第三回
市議会定例会に当たり、
民主市民クラブを代表して、市長並びに当局に市政全般にわたり質疑を行ってまいります。 一部割愛する項目がありますことを申し上げておきます。 まず、市長に当面する市政について幾つかの基本的な項目について伺ってまいります。 初めに、第四十五回衆議院選挙について伺ってまいります。 ことしの夏は、地球温暖化で暑くなったこともさることながら、世界各国が注目する中、我が国の衆議院選挙において初めて真夏に選挙が行われたのであります。 今回の選挙では、過去一度も争点とならなかった政権選択の選挙であり、国民の関心は高く、小選挙区の期日前投票では、前回の
小泉郵政民営化選挙を大きく上回る一千三百九十八万人、約一・五六倍の方々が、最終的な小選挙区の投票率では、前回より一・七七ポイント増の六九・二八％の方々が選挙に行かれたのであります。 この数字からも伺えるように、国民は今回の選挙において、政治を変えてほしいと強く願って投票されたのであります。選挙期間中、民主党に
政権担当能力があるのかなどさまざまな声が聞こえてきました。 ある週刊誌に「
政権担当能力を、これまでの政権に政権運営のノウハウがあり、未経験の民主党を中心とした政権には任せられないという理論で行けば、政権交代の選択肢はなくなることになり、小選挙区
比例代表並立制を否定し、国民の一票が何のためにあるのかわからなくなり、政治不信につながり、それこそ国民の声が永久に国政に反映されないことになる。あわせて
議会制民主主義における
政権担当能力とは、選挙で国民の支持を得た議員の数の上に立った国会運営が基本であり、選挙で示した
マニフェストで政策を争い、国会で内閣を組織し、その政策実現に向けた予算配分と必要な法案を成立させ、国民に約束した施策を確実に実現していくことが求められている」との記事があります。私もまさしくそのとおりだと考えるものであります。 そこで、今回の選挙を振り返ってみますと、国民の側に立った政治が行われないとき、時の政権を交代させるため、民意を反映した選挙とする小選挙区
比例代表並立制度の意義が国民に十分に理解された結果、政権交代が実現できたものと考えるものであります。 それと同時に、政権交代した政府においては、民意を最大限に取り組むことが求められ、その責任の重さを十分に認識され、これからの政権運営に取り組んでいただきたいと思うのであります。私どもも地方議会の立場から、民意の反映に全力で取り組んでまいる意を強く持った次第であります。 今回の選挙結果を受けて、しかも十六日には、衆参本会議において昭和三十年の保守合同以来、五十年以上にわたって行われた政治が終わり、国民も霞ケ関も、国会議員を初め、私
ども地方議会に身を置く議員も経験したことのない政治が誕生しようとしています。 そこで、森市長に伺いますが、今回の衆議院選挙の小選挙区
比例代表並立制度の意義、市民の政治への参加意識の変化、並びに政権交代に関する所感と今後の新政権への期待をお聞かせください。 今回の選挙で、民主党の
マニフェストでは、国民の生活が第一の政治を実現するために大きく五つの約束と、その約束を着実に推し進める五十五項目が示されています。 森市長も昨年の二期目の選挙に臨むに当たり、「ともにつくろう 人とみどりが輝くまち・かごしま」をスローガンに、目指すべき六つの基本政策と九十五項目の取り組みを掲げて選挙戦を戦ってこられました。二期目就任からその実現に向けて日々取り組んでおられることを評価し、私どもも支援いたしておるところであります。 そこで、今回の民主党の
マニフェストと市長の
マニフェストとを照らし合わせたとき、どのように感じておられるのかお聞かせください。また、今後見直さなければならない事業など峻別するものがあるのか、あわせてお聞かせください。 次に、本市の経済構造の認識を伺ってまいります。 森市長は、これまで五つのＫ、環境・子育て・観光・教育・協働をキーワードに、鹿児島市を日本の南の玄関口として、六十万市民の先頭に立ち、元気都市・かごしまの創造に向けて新たな課題に果敢に挑んでおられることは、先ほども申し上げましたが、評価するものであります。 しかし、一方では、市長がこれら五Ｋを強く進められるがゆえに、本市が観光依存型の都市になったような錯覚を覚えるのは、私だけではないのではないかと考えるものであります。 つい先ごろまで、本市は中小企業が多く、
公共事業依存度が強いと言われたような気がします。私は今でも
公共事業依存型都市であると感じておりますが、市長はどのように本市の経済構造をとらえ、これまでの予算編成に意を用いられてきたのか、また、今回の補正予算を編成されたのか、お考えをお聞かせください。 また、近年の公共投資は、本市の経済成長にどの程度影響したのか。すなわち、公共投資がもたらす
本市経済波及効果を近年の動向も含め、どのように市長としてとらえていらっしゃるのかお聞かせください。 過去五年間の当初予算における公共投資のうち請負発注額を見てみれば、平成十七年度が三百六十六億六千万、平成十八年度が三百四十八億六千万、平成十九年度が三百二十億七千万、二十年度が二百九十八億二千万、今年度では二百九十一億九千万となっており、本市も国・県と同様に右肩下がりの状況で、本市内の建設業の厳しい状況が伺えるものであります。市長は、今後の国・県の公共事業の見通しをどのように見ていらっしゃるのかお聞かせください。 また、市内の建設企業の会社経営が厳しい状況から、これからの本市の公共事業の発注傾向について、何らかの方法で具体的に示すことも必要な時期に差しかかっていると考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、平成二十年度決算分析と評価、現年度予算の状況、来年度予算に対する見通しについて順次お伺いいたします。 まずは、平成二十年度決算について、現下の
経済雇用情勢や地方財政を取り巻く厳しい環境の中で、健全財政の堅持に向けた市長を初め財政当局の御尽力を一定評価してお尋ねいたします。 平成二十年度の一般会計、特別会計を合わせたいわゆる
普通会計決算収支は、実施収支で対前年度比二五・四％増の五十一億九千七百七十九万円の黒字、実質単年度収支では三十八億三千百三十三万円の黒字となっております。同じく
実質収支比率では、対前年比〇・九ポイント増の四・四％となっております。御存じのとおりこの数値の一定の基準は、三から五％程度が望ましいと言われています。 そこでお尋ねいたします。 質問の第一、本市の財政規模や経済状況から見て、この数値をどのように分析されているものか明らかにしていただきたいのであります。 質問の第二、昨秋の
リーマンショックを端緒とする景気の大幅後退とそれに伴う失業、この間の社会格差の拡大、
セーフティーネットの崩壊で市民生活はより厳しいものがありました。財政黒字や健全財政の堅持は当然求められるものと考えます。また、さまざまな事業に積極的に取り組まれていることも評価しますが、素朴な市民感情からすれば、平時と違い、百年に一度と言われる不況下にあっては、
実質収支黒字額のうち一部をさらなる雇用や消費を促進する施策、市民生活の向上に充当することもできたのではないかという声も聞こえてくるわけです。これらに対し、市長はどのようにお答えになるのかお聞かせください。
主要財政指標を見ると、財政力指数は、中核市の平均と比較すれば、平成十九年度対比で〇・一二ポイント低いですが、前年度よりわずかとはいえ、高くなっております。
起債制限比率を見ますと、逆に低くなり、
健全財政堅持に向けた努力をうかがい知ることができます。ただし、気がかりなのは
経常収支比率であります。 質問の第三に、
経常収支比率は、地方税収が伸び悩む中で福祉施策などの扶助費の増加などが背景にあることは明らかになっています。対前年度比で〇・八ポイント高い九一・二％となり、財政構造の硬直化に歯どめがかからない状況にあります。かかる状況に対し、財政当局はどのような見解を持たれているのか明らかにしてください。また、現状の改善と財政運営の弾力性に幅を持たせる方策をどのように図られるお考えかあわせてお聞かせください。 質問の第四、翌年度に繰り越すべき財源についてお伺いします。
定額給付金事業費九十三億七千四百三十万円が含まれていたため、例年になく多額の百八億二千二百一万五千円となっています。
定額給付金事業費を控除した残余の額は、おおよそ十四億五千万円弱になりますが、過去三年はおおむね二十一億円前後で推移しているようですが、二十年度決算における違いや特徴を明らかにしてください。 質問の第五、平成二十年度本市出身者による
ふるさと納税は、総額で幾らあったのか、納税者の地域など特徴をお示しください。また、逆に本市から他の自治体に納税した市民の数やその額による本市市民税への影響額もあわせて明らかにしてください。 平成二十年度決算の特徴的な点について、財政指標をもとにお尋ねをしました。決算に関する質問の締めくくりに市長にお尋ねしますが、市長は、平成二十年度決算について、総じてどのように評価されているものかお聞かせください。 次に、現年度予算の現状と来年度予算の見通しについて伺います。 質問の第一、市税収入は、厳しい経済状況を受けて、法人市民税が対前年度比九・二％減となっていますが、固定資産税の増収などにより、全体的には対前年度比で〇・五％増となっています。景気の後退もあるが、
区画整理事業など大幅予算増の今日の現状などもあるわけです。市税収入の現状や傾向を初め、
本市財政状況は今年度、さらには来年度、どのように推移すると分析されているのか見通しを明らかにしてください。 質問の第二として、民主党は
マニフェストで、地方が真に必要な工事などは地方の裁量で決定できる制度として、地方への
一括交付金制度で地方財政を支え、自主裁量で交付金を有効に使うとうたっております。このこれまでの
ひもつき補助金などのあり方を踏まえ、
一括交付金制度に対する市長の考えをお聞かせください。 次に、第四次鹿児島市総合計画についてお伺いいたします。 総合計画の一つ目として、基本構想と基本計画についてお伺いいたします。 第四次鹿児島市総合計画についてお尋ねします。 今年度よりいよいよその総仕上げとしての
実施計画期間に入っております。たびたびローリングをかけながら進捗してきたと思います。そこで、これまでの総括を兼ねて、概要について以下、お伺いいたします。 質問の第一、全体計画のうち、これまで実施計画による事業の達成率は、平成二十年度までに幾らとなったものかお示しください。 質問の第二、
最終実施計画の事業費の計上により、総事業費の見込みは八千五百二億三千万円となりました。基本構想・基本計画の達成に向けた実施計画を練り直されたりされるものと考えますが、実施計画に当たり、基本計画を補完なり、修正すべき要因は何にあったものか、その主なるものの特徴を明らかにしてください。 質問の第三、第四次総合計画がスタートして七年目、審議会の議論からすると既に八年になろうとしています。策定当時の状況と今日における大きな違いはどこにあるか、お考えを、当局の見解をお聞かせください。 質問の第四、
最終実施計画に示された事業で総合計画に示された基本構想・基本計画はおおむね達成されるものと理解してよいのか。今後の見通しとあわせて見解をお聞かせください。 総合計画の二つ目として、
電子市役所づくりについて伺います。 第四次総合計画では、基本計画の中で将来を見据えた行財政運営を推進するというスローガンのもと、電子市役所の構築が盛り込まれました。当時はＩＴ、今はＩＣＴと名前も変わった
情報通信技術はどこまで変容をなし遂げるのか想像がつかないほど国民生活を変え、社会の変化や文化をつくり出しています。 そこでお伺いします。 質問の第一、まず、電子市役所の構築は、この間、どこまで進み、その効果をどのように把握されているのかお聞かせください。 質問の第二、市民の皆様にとって真に利便性が向上したものか、その評価をどのように把握されているものか明らかにしてください。 質問の第三、システムの最適化に当たり、当局が目指すべきものは何と心得ておられるのか。また、本市と同様のシステムを採用している自治体が、現在、国内のほかの自治体にあるものか、あわせてお聞かせください。 質問の第四、
メーンフレームのダウンサイジングやオープン化がなされなかったことが、結果的に自由競争を阻害し、経費節減を行うことができなかったとも考えられますが、当局の認識をお聞かせください。 質問の第五、新システムにおいては、互換性も課題となると考えますが、当局の見解をお聞かせください。あわせて沖縄県浦添市では、
メーンフレームのオープン化で他市町村との共同利用も可能にするなど幅広い対応を図っているところもありますが、見解をお聞かせください。 一連の最後に、電子入札の状況と今後の課題についてお聞かせください。 次の鹿児島市
総合案内コールセンターについて、
消費者庁発足について、
市民サービスステーションについては、割愛をさせていただきます。 次に、環境施策の充実についてお伺いいたします。 まず、ごみの減量化、資源化について、数点お聞きいたします。 第一に、
事業所ごみ適正処理促進事業で、不適正処理を行っている事業所等にどのような啓発を行ってきたのか、不適正処理は改善されたのかお示しください。 第二に、清掃工場への直接搬入量が平成十六年度の七万六千三百九十五トンから年々減少し、二十年度は六万五千六百四十九トンとなっております。事業所の減量化、資源化意識が高まっていて減少してきているのか。減少の原因をどのように見ておられるのか、お考えをお示しください。 第三に、今後の事業所ごみの適正処理について、どのような対応をされるのかお示しください。 第四に、分別収集の推進については、今日まで
分別収集品目をふやし、来年一月から十五分別、十六品目の資源化が行われます。分別収集の推進については、市民の理解をいただきながら、今日まで積極的に取り組んでおられますが、取り組みの成果と今後の分別収集の課題についてお示しいただきたい。 第五に、今回の補正予算においては、
分別収集推進指導事業として四千四百十万円が計上されています。この事業の目的と内容、そして、その効果についてどのように考えておられるのかお示しください。 第六に、資源ごみ持ち去り禁止条例が二十年八月に施行されましたが、持ち去りについて、この間の市の取り組みと現状、条例に基づく口頭指導、指導票交付、禁止命令の件数も含め、お示しください。そして、最近の資源ごみの価格の情勢や今後の課題がありましたらお示しください。 第七に、町内会やＰＴＡ、あいご会等各団体が実施しています
資源物回収活動に対して、市は一定の単価を乗じて補助をしています。過去五年間の補助団体数、補助金額についてお示しください。また、この補助金の単価については、金属類、繊維類が一キロ三円、空き瓶一本三円、古紙類一キロ六円であり、ここ八年間そのままであります。ごみの減量化、資源化についての市民への啓発推進のためにも、また、それぞれの実施団体の活動をさらに応援する面からも単価の引き上げを検討すべきではないかと考えるものであります。御見解をお示しください。 次に、環境施策の充実のうち
鳥獣被害対策に関しお伺いいたします。 近年山林等の開発により、野生動物の生息環境が大きく変化し、各種の鳥獣被害が多くなってきています。 そこで、以下お伺いいたします。 第一、本市内においてもイノシシやタヌキ、カラス等による被害が発生しているようですが、その被害状況をこの五年間について、被害金額や最近の被害の特徴についてお示しください。また、これまでの被害防止についての取り組みと今後の対応についてお示しください。 第二に、捕獲については、狩猟者の協力に負うところが大であります。狩猟者の数等を含め、現状はどうなのか。今後の推移、対応を含め、取り組みをお示しください。 次に、市域内の
マングース駆除対策についてお伺いいたします。 第一に、これまでの市域内におけるマングースの発見、捕獲頭数はどれぐらいなのか。 第二に、喜入地区で捕獲が相次ぐマングースの問題を話し合う
マングース生息確認調査・
防除事業検討会が八月十一日に開催されたようであります。本市もその会議に出席されたと存じますが、今後の防除方法など対応についてはどのようになったのかお聞かせください。また、県に対し、本市はどのように駆除対策を求められるのかについてもあわせてお聞かせください。 次に、環境施策の充実の最後に、
住宅用太陽光発電導入促進事業についてお聞きいたします。 本市では、
地球温暖化防止対策の一環として、
自然エネルギーを有効に利用し、二酸化炭素など
温室効果ガスなどを全く排出しないクリーンな発電の住宅用太陽光発電システムを設置する市民に、補助金を交付する事業が平成十六年度から実施されています。今日までの補助金額もあわせてお示しください。また、今回の補正予算でどれくらいの補助件数を見込むのか。今年度全体の見込みをどのように考えているのかもあわせてお示しください。 次に、社会福祉施設等の監査・指導内容についてお伺いいたします。 平成八年の中核市への移行により、これまで県が行ってきた社会福祉施設などの監査・指導を本市で行うことができるようになった結果、今日まで多くの指摘やその指摘に基づいた改善指導により、適正な施設運営が行われていることは、本市の監査体制が十分に機能していることと評価するものであります。今後は、適正な施設運営面だけでなく、本市内の施設のサービスが一定水準確保され、施設が独自性を生かした運営を行うため、さらなる充実に向けた指導監査となるべく、以下、数点伺ってまいります。 第一に、これまでの監査で指摘された主な内容をお示しください。また、指摘された項目は、他の施設へどのように周知され、改善されてきたものかお聞かせください。あわせて指摘の状況はどのような傾向になっているのかお示しください。 第二に、これまでの監査業務を踏まえて、今日の監査に当たっての着眼点をお聞かせください。 現在では、利用者がサービスを選択するとなっていますが、利用者がサービスの選択をしやすいよう、施設側ではどのように指導がなされているものかお聞かせください。 第四に、各施設に利用者等から苦情が寄せられているものがあれば、その主な内容をお示しください。 第五に、施設の運営方針等を決定する理事会等に利用者の意見が反映されるよう、どのような指導を行っているものかお聞かせください。 第六に、今後、法に基づいた施設運営が適正に行われているかといった面だけでなく、利用者側に立った監査のあり方など、今後、検討しなければならないと考えますが、これまでの取り組みをお聞かせください。 次の成年後見制度については、割愛をさせていただきます。 次に、本市の経済雇用対策について順次伺ってまいります。 この問題につきましては、政府が緊急対策として、昨年末以来、数次にわたり実施した補正予算に基づき、本市でも既に六回の補正予算が行われ、議会としてもこれに応じ、今年度に入り、過去経験したことのない四回の臨時会を開催し、国や県、本市の対応や問題点について、各会派の同僚議員から多くの質問や指摘が行われてきました。 こうした中で、今回の定例議会にも地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した公共事業費や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などの補正予算が計上されています。これらの事業はいずれも、これまでの政権が行ってきた補正予算に基づくものでありますが、特に、国の平成二十一年度第一次補正予算十四兆円に係る事業は、国が事業採択実施期限を設定したことや、使途が不透明な基金積み立てに充て、その中から不定期に事業実施の決定を行ってくるなど、事業実施主体となる地方自治体にとって、極めて扱いにくい予算となっていることは否めないものとなっています。そのために自治体職員の皆さんが大変苦労していることは、これまでの議会での質問で明らかになっています。 今回の選挙で政権交代が実現し、これまでの財政運営や事業の見直しが大幅に行われることは必至であり、私たちはその際、既に交付された事業や国民生活に直結する事業などについては、これらを保障すべきであるとの立場から、自治体に無用の混乱や不安を与えてはならないとの思いから、関係国会議員を通じて、政権確立後、可及的速やかに自治体に対し、現予算見直しの方向性や来年度予算編成に当たっての基本方針を示すべきであることを申し入れたところであり、現下の厳しい
経済雇用情勢の中で、政権交代を通じてこの閉塞感を打ち破ってほしいとの市民の皆さんの期待は大きいものがあることを認識しつつ、対処療法的処方でなく、真に実効ある施策の実施と予算の執行を求めて経済雇用対策に関し、以下伺ってまいります。 第一点、本市
経済雇用情勢の合併後の推移についてお示しいただくとともに、その分析内容と今後の見通しについてお聞かせください。 また、Ｉターン、Ｕターンを含む失業者の現状をどのように把握しているのかお聞かせください。 第二点、国の緊急経済雇用対策に基づき、本市が実施した主な対策とその波及効果をどのように見ているのか、経済対策、雇用対策ごとにお示しください。あわせて、経済対策による個人消費動向や小売業の実績と効果についてもお聞かせください。そのことを踏まえ、今後の対策をどのように進める考えなのかお聞かせください。仮に分析や調査が行われていないのであれば、このことについてどのように対処するつもりなのかお答えください。 第三点、緊急経済雇用対策として実施してきた事業や対策について、今回の補正分も含め、主なものの内容とねらい、期待する効果についてお示しいただくとともに、今後こうした独自事業をどのように位置づけ、展開しようとしているのかお聞かせください。 次に、技能者育成対策に関し、伺います。 私たちは、今回の緊急対策のほとんどが対処療法的なものになっており、短期の雇用や単発的な事業の実施では抜本的な対策につながらないと考えています。失職し、将来に不安を抱えている皆さんの願いは、安定的な雇用であり、そのための経済対策による景気回復であると思っています。緊急避難的取り組みも否定はしませんが、今、行政や自治体に求められているのは、安定雇用の確保や地場中小企業者の仕事を安定的に確保することにつながる施策の実行にあると考えます。そういう立場からすると、勤労意欲のある人に対し、技能や資格を得るための技能者育成対策は重要であると考えます。 そこで、以下伺ってまいります。 質問の第一、本市の職業訓練の現状と課題についてお聞かせください。その上で、先ほど私が申し上げました雇用の確保につなげるための技能者育成に対する見解をお聞かせください。 民主党は、
マニフェストの中で手当つき職業訓練制度を掲げていますが、このことも踏まえ、職業訓練制度の充実に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。 質問の第二、今月十六日から全国一斉に高校生の就職試験が始まり、鹿児島商業高校で七日、就職受験者出陣式があったと新聞で報道されていました。この中で県内の求人数が激減していることも同時に報じられていますが、このことは、技術や資格を持たない生徒にとってはさらに厳しいものがあると考えられます。 そこでお伺いいたします。 来春の高卒者に対する求人状況と課題についてお聞かせください。あわせて就職を優位に進めるための一助として、行政が中心となった職業訓練制度の導入が効果的であると考えますが、見解をお聞かせください。 経済雇用対策に関する最後の質問として、農政政策についてお尋ねします。 厳しい雇用情勢や安心・安全な食料の確保、自給率の向上などの観点から、農業が見直され、就農希望者がふえていると聞いています。 そこでお尋ねしますが、本市における農業新規参入の現状と課題、その受け入れ先の一つとなる農業法人の設立状況とその経営状況と課題についてお聞かせいただくとともに、経済雇用対策としての見通しについてお答えください。あわせて、本市が目指す環境保全型農業政策との有機的結合と、経営安定化のための生産物販路確保対策についてお聞かせください。 次の公共工事における総合評価落札方式についても割愛をさせていただきます。 次に、甲突川の激特事業後の維持管理及び工事と寄り州対策について伺います。 平成五年八月六日の未曾有の豪雨水害後、河川激特事業が導入され、安心・安全な甲突川に生まれ変わり、沿線住民にとっては、親水性が高く、流れる川はとてもきれいで、心豊かにさせる河川となるとともに、河川改修工事後以降、梅雨時期等の河川の増水等で新たに堆積した寄り州等はなくなり、計画流量の毎秒七百トンは確保されるとのことでした。 しかし、工事終了後、年月が経過する中で、雑草が繁茂し、とても親水性が楽しめる散策路ではなくなっております。 また、当時の説明で、河川増水時ごとになくなるはずの寄り州は、年々上流から流れてきた堆積土砂で寄り州をつくっている状況にあります。 そこでお伺いいたします。 第一、甲突川の河川激特事業後の河川の維持管理はどのようになされてきたのかお聞かせください。 第二に、甲突川に沿ってつくられている散策路の雑草の除去については、利用者等からの苦情が相次いでおりますが、どのように対応されたのかお聞かせください。 第三に、甲突川上流から流れてきた堆積土砂の寄り州の除去対策についてはどのようになされているか。また、河川激特事業時に説明されたものと違うようですが、その理由等も含め、お聞かせください。 第四に、甲突川上流部の郡山地域や川田、東俣、花尾地域においては、いまだに河川工事が行われず、心配されている地域もあります。これらの地域での河川工事の進捗と今日現状をどのように考えているのかお聞かせください。 第五に、先ほども申し上げましたが、余りにも雑草が繁茂し、散策路としての機能が阻害されている状況から、その対応策として、本市が行っている、甲突川「水辺の散歩みち」、県が行っている、みんなの水辺サポート推進事業などのボランティア活動で対応されているような気がしてなりません。本来、県が、管理を適正に行いながら市民の方々にお願いをすべきであると考えます。 そこで、河川管理について、管理者である県とどのような協議をしてきたのかお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 三反園輝男議員にお答えいたします。 衆議院議員総選挙における小選挙区
比例代表並立制につきましては、政権の選択についての民意を明確な形で示し、政権交代による緊張をもたらすという小選挙区制の特性に少数勢力も議席を確保し得るという比例代表制の特性を加味した制度であるとされているようでございます。 今回の総選挙におきましては、市民の政治への参加意識の変化として、現下の厳しい
経済雇用情勢や急激に進行する少子高齢化などへの国民の不安や閉塞感を背景として、これらに対する各党の主張に対し、現状を変えたいという有権者の方々の強い思いが、現在の小選挙区
比例代表並立制が導入されて以来、最高の投票率や選挙結果にあらわれたものと考えております。 私といたしましては、新政権に対して、社会全体が直面するさまざまな問題や地方を取り巻く課題に対応する政策を強い責任感を持って着実に進め、国民の不安や閉塞感などを払拭し、国民の信頼にこたえていただくことを願っております。また、地方自治体が自主的、自立的なまちづくりを進めていけるよう、さらなる地方分権の進展に向け、取り組んでいただきたいと考えております。 次に、
マニフェストについてのおただしでございますが、私の二期目の
マニフェストは、本市のまちづくりに対する施策を市民の目線に立って掲げたものでありまして、今回の民主党
マニフェストと比較いたしましても、その範疇における基本的な方向性としては、大きく異なるものはないと考えております。したがいまして、現時点で私の
マニフェストに基づく事業を早急に見直すことは考えていないところでございますが、今後、国政の動向も注視し、国に対して地方の声をしっかりと伝えながら、対応すべきものには適切・迅速に対応していかなければならないと考えているところでございます。 次に、本市の経済構造の認識と予算編成の考え方、公共投資の効果についてでございますが、本市の経済構造といたしましては、卸小売業やサービス業などの第三次産業が全体の八割を超え、商業、業務機能の集積が大きいものの、そのほとんどが中小企業であるという特徴がございます。また、こうした中で、本市や国、県による公共事業が本市経済に及ぼす効果は大きいものがあると考えております。 私といたしましては、これまでの予算編成において、魅力と活力あふれる都市の創造を施策の中心として、都市基盤、産業基盤など関係する社会資本の整備に必要な公共事業の確保に意を用いてきたところでありまして、現下の厳しい
経済雇用情勢のもと、地域経済の活性化を図るため、今回の補正予算を含め、対応を図ってまいったところでございます。 また、公共事業の及ぼす効果につきましては、建設資材の消費や工事従事者の雇用を増大させるなどの直接的な経済効果のほか、道路や都市基盤などの都市機能の充実により、市民が安心して暮らせるまちづくりに大きく寄与しているものと考えているところでございます。 次に、公共事業の見通しと今後の取り組みについてでございますが、国の公共事業については、民主党の
マニフェストの中で、時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す、道路整備は費用対効果を厳密にチェックした上で、必要な道路はつくるとの内容が示されていることから、大きな見直しが行われるものと考えております。また、県における公共事業は、厳しい地方財政環境を踏まえますと、大幅な事業量の伸びは難しいものと考えております。 本市におきましては、厳しい財政状況にもかかわらず、これまで国の示す地方財政計画の伸び率を上回る公共事業の予算の確保に努め、必要な都市基盤の整備と地域経済の活性化に意を用いてきたところでございます。今後におきましても本市の地域経済の状況を踏まえ、可能な限り公共事業の事業量確保を図ることはもとより、その発注については、地元中小企業の受注機会の拡大に配慮してまいりたいと考えております。 本市におきましても大変厳しい経済雇用状況が続いておりますが、私は、このような経済情勢のもとで、国の施策にも対応しながら、これまで生活対策や雇用の創出、さらには公共事業等に取り組むとともに、環境、観光、子育て、教育など各面から市民福祉の向上に積極的に取り組んできたところでございます。実質収支の黒字につきましては、経費縮減に努めるとともに、こうした取り組みを含め必要な施策の財源として歳入確保に努めた結果によるものと考えているところでございますが、今後におきましても厳しい財政環境の中で、本市が持続可能なまちづくりを行いながら健全財政を維持していくためには、実質収支の黒字は確保していく必要があるものと考えております。 次に、平成二十年度の決算について申し上げます。 近年、国、地方を問わず、厳しい財政状況の中で、本市の財政運営におきましても地方再生対策費の創設に伴い、地方交付税は若干増加したものの、地域経済状況の低迷により、法人市民税や地方消費税交付金等が減少するとともに、生活保護費や児童措置費などの扶助費の増加等により、大変厳しい状況となりました。 しかしながら、歳出面においては、徹底した事務事業の峻別、見直しを行うとともに常にコスト意識を持ち、経費の縮減に努める一方、歳入面においては、国・県支出金の確保や良質な市債の活用など、可能な限りの財源の確保に努めたことにより、実質収支、単年度収支ともに黒字を確保し、引き続き健全財政を維持することができたものと考えております。
一括交付金制度につきましては、地方の自主性を尊重し、創設されるとの趣旨においては期待をしているところでございますが、現時点では、
一括交付金制度についての内容等が詳細に示されていないことから、制度そのものに対する見解は申し上げられないところでございます。 本市におきましては、これまで交通渋滞を緩和し、災害時にも安全に通行できる道路網を確保するための道路事業や安全で快適な暮らしを実現するための土地
区画整理事業などに対し、国の補助金等を積極的に活用し、真に必要な都市基盤などの整備に取り組んできております。したがいまして、本市のまちづくりに必要な財源は、今後におきましても十分確保していかなければならないものと考えているところでございます。
◎総務局長（松山芳英君） お答えします。 まず、
ふるさと納税についてでございますが、平成二十年度、本市に寄附をしていただいた方は二百四十八名で、総額約一千六十九万円となっております。最高額は百一万七千円、平均約四万三千円でございました。 地域別では、東京都にお住まいの方が七十名で一番多く、続いて千葉県、神奈川県、大阪府の順となっております。 また、本市にお住まいで他の自治体に寄附をされた方は九十八名であり、このことによる本市の市民税の税額控除額は約二百十三万円となっております。 次に、電子市役所についてでございますが、第四次鹿児島市総合計画策定後の取り組みといたしまして、平成十四年度に住基ネットワーク、十五年度に市議会会議録検索システム、十六年度に文書管理システム及び電子申請システム、十八年度に統合型ＧＩＳシステム、十九年度に市税のコンビニ納付及びホームページのリニューアル、本年四月にはかごしまｉマップの運用を始めているところでございます。これらの取り組みによりまして、事務事業の効率化、行政サービスの質的向上が図られ、情報化推進のための基盤整備が進んでいるところでございます。 また、その効果につきましては、統合型ＧＩＳシステムでは、複数の部局が、現在三十の業務において地図データを共用しているほか、ホームページのアクセス数につきましても、リニューアル後は約九十万件増加し、年間約二百八十万件となっているところでございます。 次に、利便性に対する評価についてでございますが、市税のコンビニ納付につきましては、納付手続ができる場所がふえ、時間的制約がなくなり、便利になったことから、平成二十年度には約十九万件の御利用をいただいております。また、かごしまｉマップでは、本年四月から七月までのアクセス数が二百三十三万件を超えるなど多くの市民の方々に御利用いただいており、一定の評価をいただいているものと考えております。 次に、システムの最適化についてでございますが、現在の情報技術の進展を踏まえ、公開された標準的なプログラムを活用し、システムの再構築や新規開発を行うこととしております。この取り組みによりまして、ワンストップ窓口や庶務事務のシステム化など新たなシステムを開発することとしており、これらの開発過程において業務の手順等も見直すことにより、市民サービスのさらなる向上や業務の効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、他都市の状況につきましては、昨年七月に調査をいたしておりますが、本市と同じようにホストコンピューターを中心としたシステムを採用している自治体は、中核市の中で三十三市あるようでございます。 次に、ダウンサイジングと経費削減についてでございますが、本市におきましては、当初、システム化に取り組んだ段階では、ホストコンピューターを利用して住民情報や財務会計などのシステムを導入しておりましたが、その後、ホストコンピューターから福祉に関するシステムをサーバーにダウンサイジングするとともに、新たなシステム開発にはクライアント・サーバー方式も採用しているところでございます。 また、現在、システム開発委託や機器のリースなどについて、複数の業者による競争入札を実施するなど経費の削減にも努めているところでございます。 次に、新システムの互換性についてでございますが、今回の情報システム最適化に当たりましては、国が標準的な規格として策定した地域情報プラットホーム標準仕様を基本としたシステムを構築することしていることから、互換性についてもより向上するものと考えております。 浦添市の取り組みにつきましては、
ソフト開発業者との契約により購入したパッケージソフトを、自由にプログラム変更することで
メーンフレームのオープン化を図り、他自治体に同市と同じパッケージを購入してもらい、システムの共同利用を目指していると伺っております。このことにつきましては、パッケージソフト変更後の品質の担保や変更後のシステムが他自治体に受け入れられるかなど、まだ課題が残されているようでございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（福元修三郎君） 二十年度決算についてお答えいたします。 まず、
実質収支比率につきましては、その分母となる標準財政規模は昨年度とほぼ同等であるのに対して、分子は、歳出面において扶助費や普通建設事業費等が増加したものの、経費縮減に努めたこと、一方、歳入面において、地方再生対策費の創設による地方交付税の増や国・県支出金の積極的な活用を図ったことなどにより、実質収支が増加し、その比率が上昇したものでございます。 次に、
経常収支比率につきましては、本市におきましても近年、上昇傾向にあり、国の三位一体改革等による全国的な傾向ではありますが、財政運営の弾力性を保つという観点からは、可能な限り上昇傾向に歯どめをかけなければならないと考えているところでございます。こうしたことから、今後とも引き続き事務事業の見直し等により、さらなる経費の縮減に努めるとともに、市税の徴収率向上や受益者負担の見直しなどによる自主財源の確保を図る中で、一般財源の確保に努める必要があると考えております。 次に、二十年度決算における翌年度へ繰り越すべき財源の特徴といたしましては、おただしのように定額給付金事業に係るものが九十三億七千四百三十万円ありましたことから、例年に比べて多額になっております。これを除きますと、昨年度より約六億円弱少なくなっておりますが、これは、
区画整理事業や谷山地区連続立体交差事業の繰越額が減少するとともに環境未来館に係る整備が二十年度で終了したことなどによるものでございます。 次に、本市の財政状況の見通しでございますが、今年度の市税収入の状況につきましては、昨年秋以降の景気の急速な悪化に伴う企業収益の減により、法人市民税の税収が落ち込むなど、市税全体では、前年度と比較して減収となる見込みであり、来年度も、昨今の経済情勢からすると引き続き厳しい状況が続くのではないかと考えております。また、今年度に多額の取り崩しを予定している基金につきましては、年度末残高がかなりの減額となる見込みであり、今後の財政運営を考えた場合、非常に厳しい状況であると考えております。 なお、来年度の見通しにつきましては、国の動向が明らかになっていないことなどから、現時点でお答えすることは困難な面がございますが、市税の状況や扶助費の増加等を考慮しますと、厳しい状況は続くものと考えております。 次に、基本構想と実施計画に関しましてお答えいたします。 平成二十年度までの実施計画の事業達成状況は、用地確保の問題等により実施に至っていないものや、厳しい財政状況及び国・県の事業との関連などにより、その進捗がおくれているものを除き、全体的にはおおむね順調な推進が図られてきたものと考えております。 次に、平成十四年度の総合計画策定当時と現在との状況の変化といたしましては、十六年度の五町との合併のほか、昨今の厳しい
経済雇用情勢や財政状況、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、さらには、深刻化する地球環境問題、都市間競争の激化などがございます。 また、平成二十一年度から三年間の実施計画につきましては、こうした厳しい社会背景の中、二十三年春には九州新幹線が全線開業するなど、本市が南の交流拠点都市として持続的な発展を遂げていくための大きな分岐点であり、極めて重要な期間であるとの認識のもと、市長の二期目の
マニフェストも踏まえながら、策定をしたところでございます。 今後につきましては、総合計画で示されました基本構想・基本計画が達成されるよう、未実施の事業につきましては、二十一年度からの実施計画に盛り込み、その実現に向けて取り組んでいるところであり、残された期間中に総合計画で掲げた施策や事業が達成されるよう、可能な限りその推進に努めていくことになると考えております。 最後に、電子入札についてでございますが、平成二十年度から本稼働を開始し、二十年度は、四企業を除き、二千六百三十五件実施いたしております。 電子入札を行うためには、受注者側におきましてもパソコン、ＩＣカード等のシステム整備が必要ですので、今後、これらの環境が整っていない事業者に整備を進めていただくことが課題であると考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） ごみの減量化、資源化についてお答えいたします。
事業所ごみ適正処理促進事業における啓発でございますが、平成二十年度の調査で判明した不適正処理を行っている事業所及び未調査事業所約六千事業所をこの七月から訪問し、「事業所のごみ処理読本」の配布等により、適正処理の啓発を行っているところでございます。 清掃工場への直接搬入量の減少につきましては、事業所ごみの許可業者が埋め立て処分場や清掃工場にごみを搬入する際、車両の検査を徹底していることや許可業者を対象とした研修会の実施などを通して、ごみの減量化、資源化への意識が高まっていることが要因の一つとなっているものと考えております。 今後の対応でございますが、今回の訪問による啓発指導によってもなお適正処理がなされない事業所につきましては、職員により再度の訪問を行い、指導を徹底してまいりたいと考えております。 また、事業所へのごみ・資源物の正しい分け方ポスターの掲示依頼や市政出前トークの実施など、適正処理について広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。 分別収集の推進につきましては、資源化率は年々上昇傾向にはございますが、プラスチック製品が「もやせるごみ」に変更になったことで、プラスチック類すべてが「もやせるごみ」になったと誤解されていたり、軽い汚れのプラスチック容器類も洗わずに安易に燃やせるごみに出されるケースもあるようでございますので、今後におきましても引き続き、さまざまな機会をとらえて広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。
分別収集推進指導事業についてでございますが、平成二十二年一月からのスプレー缶類の分別収集開始に合わせ、分別変更の周知やさらなる分別の徹底を図るため、ごみステーションに指導員を配置し、ごみ・資源物の分別方法等の指導を行うものでございます。効果につきましては、ごみ・資源物の正しい出し方の徹底が図られるものと考えております。 ごみ・資源物の持ち去りについての取り組みでございますが、平成二十年度の条例施行に伴い、持ち去り行為監視指導員四人を配置し、巡回・指導を行っているところでございます。 二十一年八月末現在で、口頭指導三百七十八件、指導票交付百四十三件、禁止命令書交付二十七件となっております。 資源ごみ価格の情勢につきましては、昨年来の急激な変動に比べますと、ほぼそれ以前の価格に落ちついてきているようです。 今後の課題でございますが、監視指導員が活動している時間や場所を避けて持ち去り行為を行っている実態が推測されており、より実効性のある監視方法や指導方法を考えていかなければならないと思っております。
資源物回収活動補助金につきまして、過去五年間の補助団体数、補助金額を平成十六年度から二十年度まで順次申し上げますと、三百七団体・二千五百二十二万八千三百円、三百二十二団体・二千六百七十四万六百九十円、三百二十三団体・二千六百二十九万一千二百七十円、三百二十九団体・二千四百七十八万三千七百十円、三百三十六団体・二千五百三十三万四千五百八十円となっております。 資源物の回収活動は、地域の連帯を深めるとともに、環境意識の向上を図る上で最も身近で有効な活動と考えておりますことから、今後、補助単価につきましては検討してまいりたいと考えております。 次に、市域内のマングースについてですが、これまでの捕獲頭数は、九月十一日現在、喜入地域で合計十八頭となっております。 八月十一日に県が主催した第一回
マングース生息確認調査・
防除事業検討会には本市も参加し、現在県が行っているマングースのアンケート及び聞き取り調査、自動撮影調査、捕獲罠による防除事業を引き続き実施していくことや、効果的な防除方法について今後検討していくなどを確認いたしております。 また、同検討会において、隣接の指宿市や南九州市における生息確認調査を要請したところ、八月下旬から聞き取り調査を実施されているところでございます。まずは、これらの調査結果を注視してまいりたいと考えております。 次に、
住宅用太陽光発電導入促進事業の補助件数と金額についてでございますが、平成十六年度事業開始以来、二十年度までで一千七百六十六件、二億二千九百八十一万九千円でございます。 今回の補正予算は、補助件数二百件を計上いたしておりまして、当初予算の四百件に加え、本年度六百件と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 社会福祉施設等に対する指導監査についてお答えをいたします。 これまでの主な指摘内容としましては、避難及び消火訓練の実施回数の不足、保存すべき給食材料の保存漏れ、職員の健康診断の未実施などがございます。他の施設への周知につきましては、毎年開催する社会福祉法人監事研修会や施設指導監査説明会などの中で、前年度の指摘項目を明らかにした上で、今後の施設運営の参考とするよう指導しているところでございます。 指摘の状況につきましては、文書指摘は横ばい傾向にありますが、施設運営をさらに改善させるための口頭による指導は増加傾向にあります。 次に、指導監査の着眼点につきましては、国が施設の種類ごとに示しておりますが、本市におきましては、これまでの監査を踏まえて、平成二十一年度は、特に防災対策の充実強化、適切な利用者処遇や職員処遇の確保、事故防止及び事故発生時の対応などを重点事項としているところでございます。 次に、サービス選択に当たっての施設への指導でございますが、福祉サービスの内容について適宜情報提供をしているか、必要な情報がわかりやすく提供されているか、サービス選択に当たっては利用者の家族との連携はとれているかなど、利用者がサービス選択をしやすい環境づくりに努めるよう指導しているところでございます。 次に、利用者等から施設に寄せられた苦情の主なものとしましては、施設側の説明が不足している、職員の態度が丁寧でない、親身に相談に乗ってくれないなどでございます。 利用者の意見の反映につきましては、利用者からの相談・苦情を積極的に拾い上げ施設運営に反映させるよう指導するとともに、評議員会を設置している社会福祉法人に対しましては、評議員に施設利用者の家族代表を加えるよう指導しております。 次に、監査に当たりましては、利用者の処遇が適切に行われていることが重要であると考えていることから、施設が利用者個人の尊厳を踏まえて、利用者の意向や希望を尊重するよう配慮しているかという視点に立って指導をしております。 また、利用者の処遇を充実させるためには、福祉に対する熱意と能力を持った職員が健全な環境のもとで業務に従事することが欠かせないことから、職員処遇についても指導を行っているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君）
鳥獣被害対策に関してお答えいたします。 平成十六年度から二十年度の過去五年間の鳥獣による農作物等に対する被害金額について順次申し上げますと、一千四百二十九万円、一千二百五十七万円、一千二百三十一万円、一千三百九十五万円、一千五百四十五万円となっております。 また、最近の被害の特徴について申し上げますと、これまでの山間部から遊休農地の増加などにより、人里付近まで被害が見られるようになっているところでございます。 これまでの被害防止の取り組みでございますが、電気さくや防獣ネット等による被害防止対策と地元猟友会による捕獲を行っているところでございます。今後の対応でございますが、本年度中にいわゆる鳥獣被害防止特措法に基づく鹿児島市鳥獣被害防止計画を策定することとしており、この計画に基づいた効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、市内の狩猟者数でございますが、平成二十年度末の猟友会の会員数は五百五十二名となっておりますが、会員の高齢化が進行しており、今後、会員数は減少していくものと思われます。このことに対する対応といたしましては、本市におきましては、猟友会に対し有害鳥獣駆除に従事しやすいよう捕獲協力費と捕獲報償金を助成しているところであり、また、県におきましては、新たな狩猟者育成対策を検討していると伺っているところであります。 次に、経済雇用対策についてお答えいたします。 本市の経済情勢につきましては、地元金融機関が発表している県内景況によりますと、平成十七年五月から回復に向けた基調を維持とされていたものが、十八年四月には足踏み、十九年九月には停滞感、二十一年一月には悪化、二十一年六月からは厳しい状態となっており、本市におきましても同様の状況で推移していると考えております。 次に、雇用情勢につきまして鹿児島職安管内の有効求人倍率を各年七月のデータで申し上げますと、平成十七年〇・六〇倍、十八年〇・六三倍、十九年〇・七一倍、二十年〇・五四倍、二十一年〇・三三倍となっており、悪化しております。これらのことから、本市の
経済雇用情勢は大変厳しい状況にあると受けとめており、今後も引き続き厳しい状況が続くと思われます。 また、Ｉターン、Ｕターンを含む失業者の現況を本年七月の鹿児島職安管内の有効求職者数で申し上げますと、二万三百八十八人で、前年同月と比較して約二八％増加しております。 次に、国の緊急経済雇用対策に対応して本市が実施した主な経済対策につきましては、定額給付金事業や中小企業者への金融支援などがありますが、その波及効果につきましては、消費マインドの持ち直しによる個人消費の下支えがあったとされていることや、市内企業の倒産件数が直近の三カ月連続で前年同月を下回るなど、一定の効果があったものと考えております。 しかしながら、地元金融機関発表の県内景況では、個人消費は昨年十二月から低調との判断基調が続いており、県内企業・業況調査結果では、小売業の業況判断ＤＩが本年一月から三月期のマイナス七十一から、四月から六月期はマイナス六十三と若干改善されたものの、全体としては依然として厳しい状況にあるものと考えております。また、公共事業の増額につきましては、相応の効果があるものと考えております。 次に、主な雇用対策につきましては、いわゆる緊急事業とふるさと事業を実施しておりますが、その効果につきましては、両事業により三百五十三人の雇用を予定しており、現時点で百二十七人が雇用または採用を決定されていることから、一定の雇用の創出につながったものと考えております。 以上の状況を踏まえ、引き続き国の動向を注視するとともに、本市の
経済雇用情勢を的確に把握し、必要な対策を適宜・適切に講じてまいりたいと考えております。 次に、本市が独自に実施してきた主な緊急経済雇用対策は、若年者等を雇用した事業主に対し、奨励金を支給する若年者等雇用促進助成事業や、雇いどめ等により失業した方などに対する本市臨時職員への優先採用がありますが、いずれの事業も雇用機会の確保や生活の安定などを図るものでございます。また、鹿児島市プレミアム付商品券発行事業への支援につきましては、個人消費の喚起や地域経済の浮揚、活性化を図るものでございます。このほか、道路維持、側溝整備、舗装新設改良事業につきましては、建設事業基金を活用して、緊急性、必要性の高い道路整備を前倒しで実施するものでございます。 なお、本市独自の取り組みにつきましても、今後必要な対策を適宜・適切に講じてまいりたいと考えております。 次に、本市の職業訓練につきましては、事業主等が従業員等に行う認定職業訓練のほか、国の関係機関や県が直接または民間への委託により、離職者等に対して実施する公共職業訓練などがあり、物づくりやＩＴ等に関する訓練を実施しております。 課題といたしましては、認定職業訓練では技能職離れ等による訓練生が減少傾向にあること、公共職業訓練では、厳しい経済情勢により訓練修了生についても雇用情勢が悪化していることや、訓練期間中の生活の支援などがございます。職業訓練は職業に必要な知識や技術を習得し、職業能力を開発するものであることから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、来春の高校卒業予定者に対する求人状況でございますが、鹿児島職安管内の求人受理状況は、七月末時点で前年同月比マイナス四八・六％となっており、雇用機会の創出や職業能力を高めるための機会の提供などが課題であると考えております。 職業訓練につきましては、高校生を対象としたものは行われていないところでございますが、将来のキャリアに関連した就業体験を行うインターンシップを実施しているほか、各学校で就職に向けた取り組みが行われております。 本市といたしましては、これまでインターンシップの受け入れを行うとともに、就職を希望する市内の高校三年生を対象にステップアップセミナーを開催し、面接試験への対応などの研修を行っているところであります。 おただしの職業訓練制度につきましては、今後、関係機関や関係団体のほか、本セミナーに参加した高校などの御意見を伺ってみたいと考えております。 次に、本市における農業新規参入者の現状と課題でございますが、過去三カ年において新規に就農された方は、平成十八年度八名、十九年度十四名、二十年度八名となっております。 次に、新規就農に当たっての課題といたしましては、経営基盤となる農地の確保が難しいこと、経営の初期に、農業機械等の購入や、ビニールハウスなどの施設整備にまとまった資金を要すること、栽培技術の習得など、経営安定に時間を要することなどが考えられるところでございます。 次に、本市内におきましては、三十八の農業生産法人等が設立されており、そのほとんどは家族経営から法人化したもので、家族労働を主体にパートなどを短期的に雇用し、経営を行っておりますが、近年の資材高騰などを反映して経営は厳しい状況にございます。経営を行う上での課題といたしましては、農畜産物の価格の低迷、運転資金の不足、後継者不足などが考えられるところでございます。 次に、経済雇用対策としての見通しについてでございますが、本市におきましては、離職者等からの就農の問い合わせが増加しており、このようなニーズを踏まえて、今回、就農機会創出事業を予算計上しているところでございます。この実施によりまして、就農を希望する求職者の雇用が促進され、労働力の有効活用が図られるとともに、農業生産法人等の経営安定や、新規就農者の増加により、農業の振興が図られ、経済の活性化につながるものと考えております。 最後に、本市が目指す環境保全型農業との有機的結合と、経営安定化のための販路確保対策についてでございますが、本市におきましては、安心・安全な農産物の生産を目指す環境保全型農業を推進しておりますが、農業新規参入者の中にはこのことを目指す方もおられることから、農業算入への契機になり、就業者の増加にもつながるものと考えております。 また、本市におきましては、本年八月に新たに農業アドバイザーを配置し、生産から流通までの幅広い分野にわたり、各面から助言をいただきながら、農業振興施策に取り組むことといたしております。 今後の販路確保対策につきましては、農業アドバイザーを積極的に活用するとともに、これまで実施してきている旬のキャンペーンや、産地交流会などを通じて、安心・安全な農産物を広くＰＲすることにより販路を拡大し、農家経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 甲突川の管理について順次お答えいたします。 甲突川につきましては、河動の流下断面の確保などを図るため、県において定期的に点検を行い、除草や土砂しゅんせつなどを行っているところでございます。 散策路の雑草の除去につきましては、市民からの声も県に寄せられているとのことでございますが、本市においても機会あるごとに県へ要請しているところでございます。県においては、昨年は環境未来館前の左岸側の除草、本年は高見橋から武之橋までの両岸の除草を行うとともに、ボランティアなど市民の方々の協力をいただいているとのことでございます。 おただしの河川激特事業時の説明につきましては、平成五年の八・六水害を受けて、市議会に設置された都市整備・総務文教・建設消防連合審査会におきまして、甲突川河川激特事業に伴い河床を掘り下げたときの土砂の堆積について、増水後に急速に雨がやんだ場合などに流速が急に低下して土砂が堆積しますが、次の増水時には流速が増加して河床部の土砂は押し流され、土砂が堆積しないという県の考え方について説明したものでございます。現在の甲突川の土砂の堆積につきましては、近年増水もなく流水量が少ないことなどによるものではないかと考えております。また、堆積土砂の除去につきましては、県によりますと、計画流量毎秒七百トンを確保するために定期的に点検を行い、河川断面の流下能力を見きわめながら、状況に応じて対応しているとのことでございます。 甲突川上流部の工事につきましては、轟橋付近から上流の二・五キロメートルの区間と、甲突川の支川である油須木川〇・四キロメートルの区間の合計二・九キロメートルを全体計画区間とし、平成六年度から県が改修に取り組んでおります。 整備状況につきましては、甲突川は右岸一千四百二十メートル、整備率約五七％、左岸一千三百三十六メートル、整備率約五三％でございます。また、支川油須木川につきましては十九年度に整備を完了しております。川田、東俣、花尾地域における甲突川につきましては、現在、点検を行うとともに、除草などの維持管理に努めているとのことでございます。 河川の管理につきましては、県としましては土砂しゅんせつを行うなど維持管理に努めるとともに、地域との共生・協働の観点から、地域住民などが行う除草や清掃などの作業に対して支援を行うなど、地域と一体となって住みやすい環境づくりに取り組んでいるとのことでございます。 本市といたしましては、これまでも適正な河川の維持管理をしていただくよう県へ要請してきており、今後ともあらゆる機会を通じて県へ要請してまいります。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 市長初めそれぞれの局長より御答弁をいただきました。 市長も、今回の衆議院選挙における小選挙区
比例代表並立制は、政権の選択について民意を明確な形で示し、政権交代による緊張をもたらすという小選挙区制の特性を認識され、今回の選挙結果を、現下の厳しい
経済雇用情勢や、急激に進行する少子高齢化などへの国民の不安や閉塞感を背景として、これらに対する各党の主張に対し、現状を変えたいという有権者の方々の強い思いが、導入以来最高の投票率や選挙結果にあらわれたと考えておられるようであります。私と同様に感じておられたのだと改めて思う次第でありました。 また、新政権に対し、社会全体が直面するさまざまな問題や、地方を取り巻く課題に対応する政策を強い責任感を持って着実に進め、国民の不安や閉塞感などを払拭し、国民の信頼にこたえていただきたいと期待をされるとともに、地方分権のさらなる進展にも希望を持っておられるようでありますので、地元選出の国会議員を通じて新政権へ伝えてまいりたいと思います。 公共事業の及ぼす効果についても、建設資材の消費や工事従事者の雇用を増大させるなど直接的な経済効果のほか、道路や都市基盤などの都市機能の充実により、市民が安心して暮らせるまちづくりに大きく寄与するものと考え、厳しい財政状況下にもかかわらず、国の示す地方財政計画の伸び率を上回る公共事業の予算確保に努められてきています。今後とも可能な限り、公共事業の事業量の確保を図っていただきますようお願いしますとともに、引き続き、地元中小企業の受注機会の拡大と、早期発注に取り組まれるようお願いをいたしておきます。 また、ここ数年の請負額の想定額の方向性について、国・県や今後の経済状況が混沌としている状況では示すのが大変難しいとは思いますが、市内の業者の方々におかれては、将来に向けても、このまま右肩下がりで公共事業が大変少なくなるんじゃないか、社長さんの中には会社をこのまま存続できるかなど、不安を抱いておられるのも事実であります。今後何らかの方法で示すことができないか検討をお願いいたしておきます。 平成二十年度の決算指数について御答弁いただきました。 近年の国・地方を問わず厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の峻別、見直しを行うとともに、常にコスト意識を持ち経費の縮減に努めておられ、実質収支、単年度収支とも黒字を確保されていることは評価をしたいと思います。しかしながら、市税の伸び、多額の基金の取り崩しなど、今後の財政を取り巻く環境はより一層厳しい状況が続くものと考えられます。今後さらなる健全財政に努められるよう要望をいたしておきます。
ふるさと納税については、本市へ寄附いただいた方が二百四十八名で、総額一千六十九万円あるようであります。このことにつきましては、我が会派としても深く感謝とお礼を申し上げます。しかし、一方では、本市にお住まいで他の自治体に寄附された方が九十八名で、そのことによる本市の市民税の税額控除額は二百十三万円となっており、実質八百五十六万円の増収になっているようであります。このことからもうかがえるように、いかに本市へ寄附いただく方を確保しなければ、市民税の税額控除額により赤字の要素もあることから、本市への
ふるさと納税をしていただく方々の確保に努められるよう御要望いたしておきます。 民主党の
一括交付金制度については、市長も、地方の自主性を尊重し、創出されるとの趣旨においては期待されておられるようでありますので、期待を裏切らないよう地元選出の国会議員を通じて伝えてまいります。 総合計画においては、全体的にはおおむね順調に推進が図られているようでありますが、残された期間、掲げた施策や事業が達成されるよう特段の取り組みをお願いいたしておきます。 また、電子市役所の取り組みについては、汎用コンピュータの
メーンフレームのダウンサイジングに向けて、本格的に取り組みを進められるようですが、自由競争などによる徹底した経費削減や、互換性の導入などが図られますよう強く要請いたしますとともに、今後の推移を見守りたいと思います。 資源物の回収事業の有効な施策である
資源物回収活動補助金について、補助単価の引き上げについて、今後検討されるとのことですので、早期に実施され、さらに
資源物回収活動が盛んになり、市民意識の向上が図られるよう期待を申し上げます。 ごみ、資源物の持ち去りについては、実効性ある監視方法や指導方法を早急に検討され、市民の大切な資源が持ち去られることのない対応を御要請いたしておきます。 鳥獣被害の最近の被害の特徴等について、これまでの山間部から遊休農地の増加などにより、人里付近まで被害が見られているようでありますので、遊休農地対策をこれまで以上に取り組まれることを御要望いたしておきます。 社会福祉施設等の指導監査については、関係法令に則した面だけでなく、これまでも、利用者がサービスの選択をしやすい環境づくりや、福祉施設において利用者が安心して過ごせるために、福祉に対する熱意と能力を持った職員が健全な環境のもとで働けるよう職員処遇についても指導がなされているようであります。 今後とも引き続き利用者の立場に立ったさらなる指導監査が行われるようお願いを申し上げておきます。 雇用対策についても、国の動向を注視しながらも本市の状況を的確に把握し、必要な対策がおくれることなく適宜・適切に実施され、雇用状況の改善に意を用いていただきますよう強く要望いたしておきます。特に、近年技能職離れ等で職業訓練生が減少傾向にあるようであります。民主党の手当つき職業訓練制度へのコメントはなされなかったですけれども、答弁にありますように、課題として訓練期間中の生活支援を挙げられていることが期待のあらわれと理解をしておきます。 今後、技能職の賃金などを含めた職場環境の改善を図られ、手に職を持つことの誇りなどを醸成していただき、物づくり日本を再生いただきますよう強く御要望を申し上げます。 雇用対策の一つとして農業が見直されていますが、御答弁にもありましたように、農地確保、農業機械などの整備にまとまった資金の確保の問題などで、就農できない状況がうかがえるものがあります。近く農地銀行も設立されるようでありますので、農地の流動化が図られ、就農を希望される方々が一日も早く農業に従事できる環境を整備されるよう御要望申し上げておきます。 甲突川の土砂の堆積については、八・六水害時の説明と同じ考えが県より示されました。 先ほども申し上げましたが、私は寄り州ができる状況を見たときに、いかがかと考えております。県によりますと、その要因は近年増水もなく流水量が少ないことなどによるものではないかとのことです。堆積土砂については、計画流量毎秒七百トンを確保するために定期的に点検を行い、河川断面の流下能力を見きわめながら状況に応じて対応されているとのことですので、寄り州のことで市民に不安を与えることがないよう、除草も含め今後適正に甲突川の維持管理に努めていただきますよう、県に対し強く申し入れていただきますようお願いを申し上げます。 新しい質問に入ります。 教育行政について一点のみお伺いいたします。 近年、子供たちの理科離れが多いとの話をお聞きします。そのような中にあって、米村でんじろう先生の実験を通じて科学を好きになってほしいとの思いの詰まった実験で、子供たちの生き生きした瞳がテレビで放映されたのを見たときに感銘を受けたのは私だけではないと思います。 そこで、本市の教育において、科学に興味がわく取り組みについてお伺いいたします。 一点目、科学実験の教育時間数の現状はどのようになっているのか。 二点目に、子供たちの科学への興味の動向についてどのように把握されているのか。 三点目に、実験を面白く、わかりやすく伝える先生たちの育成についてはどのように考えておられるのかお示しください。 次に、第四十五回衆議院選挙の開票作業などについてお伺いいたします。 今回の開票作業は、これまでの指摘を踏まえ、事前の十分な検討に基づき万全の体制で臨まれたにもかかわらず、当初予想の開票確定時間がおくれるとの報道がありました。市民の方々から開票作業への取り組み等について問い合わせをいただきましたので、そこでお伺いいたします。 第一に、今回の開票作業に臨むに当たり、これまでの指摘に対しどのような検討を行い、万全の体制で臨まれたのかお聞かせください。 第二に、投票率をどの程度と予測し、開票確定の予想時間を設定されたものかお示しください。 第三に、開票所である鴨池ドームでは、さらなる開票事務従事者の増員や開票作業のスペースの確保が可能なのかお聞かせください。 第四に、開票終了時間を早くするためには、効率的な開票作業と開票開始時間を早くすることが考えられますが、旧五町と旧市の一部において、投票所から開票所まで投票箱の搬入に要する時間などを考慮し、繰り上げ投票が実施されているが、そのほかにも搬入に時間を要する投票所もあると思うが、今後これらの地域の方々の御意見をいただきながら、さらなる開票作業の短縮に努めるべきと考えるが、考えをお聞かせください。 第五に、以前、車いすの方から投票所の開設に当たっての苦情や意見などが寄せられていたが、今回はどのような声があったのかお聞かせください。 第六に、期日前投票者数は前回何人おられたのか、前回の衆議院選挙と比較してお示しください。また、全国・県内の動向もお示しください。 第七に、期日前投票を行う方々が多く、投票までの待ち時間が一時間を要した時間帯もあったと伺っておりますが、今回の事態をどのように分析し、今後に生かしていくのかお聞かせください。 第八に、市民の投票の利便性を確保するために、期日前投票を十九日から本庁で、二十三日からは各支所で実施し、対応されておられるが、今回多くの市民が期日前投票に来られた結果、選挙人名簿の消し込み作業に長時間要したのではないかと思料するが、どれほどの要員で、終了時間は何時ごろまでかかったのかお示しください。また、選挙人名簿の消し込み漏れなどの間違いはなかったものかお聞かせください。 次に、交通事業に関し、鹿児島市交通事業経営健全化計画に沿って端的にお伺いいたします。 年々厳しさを増す本市の交通事業、とりわけバス事業については、乗客減に歯どめがかからぬことに加え、最近では路線への他事業者の参入により、まさに深刻な経営状況となっていることは周知のところであります。 そこで、伺います。 第一点、市長にお尋ねします。これまでも幾度となく確認してまいりましたが、市営バス事業については、これからも鹿児島市の公営事業として存続する考えに変わりはないかお答えください。 第二点、健全化計画骨子案では委託の拡大が中心となっているようですが、このことによる経営改善見通しについてお聞かせください。 第三点、委託に当たっては、広く市民の皆さんの足を守るという立場に立ち、市内全域を見据えた対応が必要であると考えます。委託条件が整わないなどの理由で路線の廃止につながってはなりません。そのことに対する見解をお聞かせください。 第四点、委託の拡大は当然、人員整理につながります。厳しい
経済雇用情勢も踏まえると、雇用の確保についてはしっかりとした対策を立てるべきと考えます。雇用の確保についての見解をお聞かせください。 第五点、労使協議についても保障することは当然ですが、見解をお聞かせください。 六点目として、計画実施に向けた今後のスケジュールをお示しください。 次に、新型インフルエンザに関し一括して伺います。 第一点、市立病院長に伺います。新型インフルエンザとはいかなるものか。その発生、感染のメカニズム、症状、予防・治療方法、注意すべき点など改めて御教示ください。 関係局長に伺います。本市における最新の発生状況をお示しください。 第二点、予防・治療対策としての薬品を初めとする各資機材の市域内及び市立病院のストック状況をお示しいただくとともに、大規模感染についての予想をどのように立てているのか、これに対する予防と対策について、ワクチン接種や受診、治療できる医療機関などの受け入れ体制を含めてお聞かせください。 ワクチン接種については、国においてもさまざまな議論が行われ、その優先順位について検討され、全国の担当者会議も行われているようですが、本県ではどうなっているのか。いわゆるハイリスク患者の把握と、予防接種の周知についてどうするつもりかお答えください。また、医師や救急隊員など医療従事者への優先接種についての考え方をお聞かせください。あわせてその費用と負担についての考えをお聞かせください。 第三点、予防や治療、感染防止に対する保健所の役割、市立病院を含む病院の役割、学校の役割についてお答えいただくとともに、関係機関の相互連携についてお聞かせください。 第四点、対策や治療にかかる経費についてはどうなるのか。大阪府など独自の補助対策を打ち出している自治体もあるようですが、鹿児島市立病院のように市外の患者を数多く受け入れている事実を踏まえると、県に対し応分の負担を求めるべきと考えるが、見解をお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本市のバス事業は公営企業として経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するという経営の基本原則を踏まえ、高齢化の進行や環境問題などにも積極的に対応するため、低公害低床型バスを導入するなど、市民に最も身近な、そして便利で利用しやすい公共交通機関として重要な役割を担っております。 今後におきましても、本市における交通体系の一翼を担うとともに、まちづくりや福祉、そしてまた環境など、市の施策と密接にかかわって事業を運営していく必要があると考えております。 設置者である私といたしましても、経営の健全化に当たりましては、局の厳しい経営環境の中で、今後とも公営交通事業者として市民に愛され、親しまれ、その使命と役割を果たしていけるよう、必要に応じ指示してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。 本市における発生状況でありますが、国におきましては、当初、患者個別の発生動向を把握しておりましたが、七月下旬から定点調査となっております。この調査は、あらかじめ指定された医療機関における一週間のインフルエンザ患者数を把握することで、地域の発生動向を判断するものであります。 本市におきましては、市内の二十二医療機関がその指定を受けており、一医療機関当たりの患者数はほぼ国と同様の傾向であり、七月までは〇・五人以下でしたが、八月上旬から増加し始め、九月上旬には二・七三人となっております。また、本市での集団発生事例は九月十日現在、四十件で、その八割は若年層や学校の部活動を中心に発生しております。 本市域内における抗ウイルス薬など各種資機材の備蓄量の把握は難しいところでありますが、抗ウイルス薬につきましては、県によりますと、現在、県内の問屋業者に約一万四千人分の在庫があり、不足した場合に備え、県は県民用として十四万六千人分を備蓄しているとのことでございます。なお、本市におきましては、現計予算で現在発注中及び発注予定のものを含め、マスクを約二十万枚、一リットル入りの消毒液を約三千本、抗ウイルス薬を約三百五十人分備蓄することとしており、さらに今回の補正予算におきまして、マスクを約五十五万枚、消毒液を約二千本、抗ウイルス薬を約二千五百人分備蓄することとしております。 流行の予測につきましては、厚生労働省が去る八月二十八日に示した流行シナリオによりますと、発症のピークは十月上旬で、発症者数は全人口の二〇％から三〇％を想定されていることから、本市でこのシナリオに基づき推計をいたしますと、発症者数は十二万人から十八万人程度と想定をされます。 受診や治療等の受け入れ体制につきましては、八月から原則としてすべての医療機関において対応することになっておりますが、流行の拡大に備え、現在、県が入院診療を行う医療機関の病床数や稼働状況を調査しているところでございます。 また、ワクチン接種につきましては、国において優先順位やその範囲などが決定された後、国が医師会等を通じて医療機関と契約をし、接種が実施されることとなります。ワクチン接種の優先順位につきましては、厚生労働省が作成した素案によりますと、診療に従事する医療従事者や救急隊員、妊婦及び基礎疾患を有する者などを優先的に接種する方針をとっており、九月末をめどに優先順位を決定することとしておりますので、今後、国が示す優先順位、接種方法、手続等に基づいて接種を開始することになります。 また、ハイリスク者の把握につきましては、国が定める範囲に基づいて各医療機関が把握し、県を通じて国に報告することとされております。 予防接種の周知につきましては、本市は県と連携して接種時期や実施医療機関等について広報してまいりたいと考えております。 なお、費用負担につきましては、国の見解では今回のワクチン接種が個人予防を主たる目的としていることから、実費相当額を徴収するとしているところでありますが、低所得者の負担軽減措置のあり方は今後検討していくこととされております。 保健所におきましては、市民に対する感染予防及び拡大防止のための啓発、各種相談への対応、発生動向の把握、集団発生への対応等を行っているところでございます。また、県とともに、医療機関や市医師会と連携して医療体制の確保に努めるとともに、学校や保育園等の所管課と連携して、施設における感染対策への助言等に努めているところでございます。 なお、相互連携につきましては、市長を本部長とする危機対策本部を設置し、全庁的な対応や連携を図るとともに、県や市医師会等と引き続き連携を強化していくこととしております。 新型インフルエンザの診療は保険診療で行われるものでありますが、国民の大半が免疫を持っていないため、より多くの患者の発生と重症者の増加が予想されることから、医療体制の確保を図る観点から補助対策がなされているところでございます。 県におきましては、国の補助金を活用して、市立病院など大流行時の入院患者受け入れ医療機関に対して、人工呼吸器や個人防護具などの補助を実施することとしております。 また、本市におきましては、流行時における医療体制の維持に備えるために、市内の約四百の医療機関に対してマスク及び抗ウイルス薬の一部支給を行うこととしております。 なお、国におきましては、一般医療機関に対して人工呼吸器等の整備や院内感染防止のための施設整備について、県を通じて新たに補助をすることが示されたことから、本市としましては県に対して国の補助金の積極的な活用を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 科学教育につきましてお答えいたします。 実験のある理科につきまして、本年度の小中学校の授業時数を申し上げますと、小学校三年生は総時数九十時間、そのうち実験観察に当てる時間は五十六時間でございます。 次に、小学校四年生から中学校三年生は総時数はいずれも百五時間で、そのうち実験観察に当てる時間は四年生五十六時間、五年六十四、六年六十、中学一年生三十、二年三十四、三年二十四時間となっております。 次に、子供たちの科学への興味の動向につきまして、ＯＥＣＤの国際的な学習到達度調査におきましては、我が国の子供たちは科学への興味・関心や科学の楽しさを感じている生徒の割合が低く、観察、実験などを重視した理科の授業を受けていると認識している割合が低いとの結果が出ております。 本市の子供たちは全国標準学力検査による結果から、自然の事物や現象への関心・意欲・態度につきましては、全国とほぼ同様の傾向であると認識しているところでございます。 次に、実験をおもしろくできる教師を育成するためには、さまざまな研修を通して教師の力量を高めることと、実験観察に必要な理科備品の充実を図る必要があると考えております。 本年度は市立科学館において、小中学校の理科主任・担当者を対象に理科実験・観察に関する研修会を実施し、わかりやすく楽しい実験や日食の観察方法、新学習指導要領で追加された学習内容の自作教材について、研修を深めたところでございます。また、今年度新しく追加された学習内容に必要な理科備品につきましても、充実に努めたところでございます。 最後に、新型インフルエンザ対策における学校の役割としましては、今後の感染拡大を防止するとともに、医療機関等との連携を深めながら、さらなるパンデミックに備えた体制を整備していくことが必要であろうと考えております。 そのために教育委員会としましては、各学校に対し適切な情報提供ができるよう、保健所や関係機関との相互連携を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） 健全化計画について、順次お答えをいたします。 まず、委託による経営見通しについてでございますが、今回予定をいたしております委託は、道路運送法第三十五条及び国土交通省通達に基づくいわゆる管理の受委託を行うものでございます。 管理の受委託は運行のすべてを交通局の名義で行い、第三者に対する経営上の責任も交通局が負担するもので、受託する民間事業者は交通局の車両、営業所、停留所等の施設を使い、局が示すダイヤと運賃制度を用いて運行を行います。また、委託する路線の運賃収入はすべて交通局の収入となり、局が受託事業者に委託料を支払うことになります。したがいまして、局としての収入は確保する中で運行にかかる部分についてのコスト削減を図られることから、改善が見込めるものと考えております。 次に、委託のあり方についてでございますが、他都市の公営交通事業者における委託の契約方法を見ますと、公募による提案競技を行い、選定委員会等の審査により、事業者を決定している都市が多く見られますことから、同様の方法について検討を進めているところでございます。 次に、雇用の確保についてでございますが、委託の実施によりコスト縮減は図られますが、人員に余剰が生じることになります。 今回の委託実施につきましては、局の厳しい経営状況からやむを得ない選択と考えております。雇用の確保につきましては、私どもとしても努力をしなければならないものと認識をしているところでございます。 次に、労使協議についてでございますが、新たな健全化計画の推進に当たりましては、厳しい経営環境等を踏まえますと、これまで以上に労使一体となって経営の健全化に取り組まなければならないものと考えております。したがいまして、計画の達成に向けて労使が一体となった取り組みができるよう、今後とも労使協議を行ってまいりたいと考えております。 最後に、今後のスケジュールについてでございますが、平成二十二年四月一日からの委託開始を目途としております。他都市の公営交通事業者における委託の実施状況から見て、受託事業者の決定や受託事業者の準備期間を合わせ六カ月程度を要していることから、できる限り早く準備に取りかかる必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 新型インフルエンザは豚インフルエンザウイルスが変異をして人に感染するようになり、さらに人から人へ感染するようになったもので、季節性のものと抗原性が異なることから、免疫のない国民の間で急速に蔓延し、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものでございます。その主な感染経路は通常のインフルエンザと同様で、せきやくしゃみによる飛沫感染と、ドアノブなどウイルスが付着したものに触れることによる接触感染がございます。 次に、症状でございますが、発熱、せき、咽頭痛、倦怠感に加えて鼻水や頭痛等があり、下痢などの症状も指摘されております。 次に、予防法でございますが、外出時はマスクを着用すること、手洗い、うがいをしっかりすること、手洗いは石けん等を使い小まめに行うこと、鼻や口などを極力さわらないようにすることなどが重要でございます。 次に、治療方法はタミフルやリレンザの投与が主であり、症状が緩和される目的で解熱剤等を処方することもございます。 次に、注意すべき点といたしましては、妊婦や乳幼児、リスクの高い基礎疾患のある方々は、早目に医師に相談することが重要とされております。 次に、市立病院におけるストック状況を申し上げますと、九月四日現在で、サージカルマスク四万六千二百枚、Ｎ９５マスク四千八十枚、ゴーグル四十個、ガウン一万一千六百枚、グローブ十二万五千枚、キャップ七千枚、タミフル九百二十七人分、リレンザ百六十二人分でございます。 次に、市立病院の役割でございますが、発生初期におきましては、第二種感染症指定医療機関として県の要請を受けて発熱外来を設置し、疑いのある患者を受け入れてまいりましたが、現在流行が拡大しつつあり、大規模発生の可能性があることから、同院単独での対応は困難と考えており、他の医療機関との連携、協力が必要となると考えております。 いずれにいたしましても、新型インフルエンザの予防や治療等につきましては、国や県、市が講ずる施策に協力し、寄与してまいりたいと考えております。 次に、経費の負担でございますが、今回、人工呼吸器と個人防護具について、県の補助金を財源に補正予算を提案させていただいておりますが、当院といたしましては、市内市外を問わず患者を受け入れており、今後におきましても、新型インフルエンザ対策にかかる財源については、県の積極的な対応を期待するところであり、必要な経費については市と連携して県に要請してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（南郷義人君） お答えいたします。 開票作業に当たりましては、正確に行うこと、また開票結果を少しでも早く公表できるようにすることを目標に取り組んできているところでございます。過去の選挙におきまして、担当者間の連携不足や集計用パソコンのふぐあいがあったことなどにより、開票作業がおくれたことがありましたので、人員体制の強化や応援体制の確立及び開票機器の導入や点検などに取り組んできたところでございます。 今回は、特に票が滞留することなくスムーズに流れるように、進行管理係が票の流れに臨機応変に対応するようにしたところでございます。 次に、投票率につきましては、過去の投票率を参考に、小選挙区選挙と比例代表選挙ともに、第一区は六〇％、第二区は六四％、第三区は六六％と予想し、それをもとに開票確定の予想時間を第一区、第二区を午前一時五十分、第三区を午後十一時四十分と予想したところでございます。 次に、開票事務作業の短縮に向けての取り組みについてでございますが、今回鴨池ドームで第一区、第二区、第三区の小選挙区と比例代表選挙、最高裁判所裁判官国民審査の開票作業を行ったところでございますが、開票作業のスペースにつきましては最大限使用しておりますので、今以上にスペースを広げることや開票事務従事者をふやすことは、現在の鴨池ドームでは困難ではないかと考えております。 次に、開票終了時間を早めるための取り組みについてでございますが、投票時間につきましては、午前七時から午後八時までとなっておりますが、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り、繰り上げることができることになっております。投票時間の繰り上げにつきましては、周辺の投票所とのバランス、時間帯での投票状況、地元の意向などを考慮し、検討していかなければならないものと考えております。 次に、投票所の開設に当たりましては、投票所の位置がわかりづらい、駐車場が狭いなどの意見がございました。 次に、期日前投票をされた方は小選挙区選挙で六万四千三百七十人で、前回の平成十七年の衆議院議員総選挙と比較しますと二万四百人の増となっております。また、全国や県内においても前回の衆議院総選挙を大幅に上回ったと報道されております。 次に、期日前投票の待ち時間についてでございますが、今回の期日前投票の人員体制などにつきましては、前回の衆議院議員総選挙を参考にしたもので、今回のように期日前投票者が大幅にふえることを想定していなかったために、一部の期日前投票所におきましては受け付けに長い時間を要したものと考えております。今後は期日前投票制度がさらに定着し、期日前投票を行う有権者が多くなるものと考えられますので、人員体制や投票所の設営のあり方など検討していきたいと考えております。 次に、期日前投票の選挙人名簿の消し込み作業は、投票済み者リストと名簿及び宣誓書とを照合し、入力漏れなどがないかを確認するものであります。消し込み作業は二十四人で行い、時間については、日ごとの期日前投票者数により異なりますが、午後一時ごろから取りかかり、午後十一時ごろまでかかっております。また、消し込み作業についての漏れなどはなかったところでございます。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 御答弁によりますと、日本の子供たちの科学への興味の動向については、ＯＥＣＤの国際的な学習到達度調査において、科学への興味・関心や科学の楽しさを感じている生徒の割合が低く、観察、実験などを重視した理科の授業を受けていると認識している割合が低いとの結果が出ていること、大変問題であります。 そのような状況の中、本市では、今年度、実験をおもしろくわかりやすく行える先生を育成するために、市立科学館において、小中学校の理科主任・担当者を対象に理科実験・観察に関する研修会を実施し、わかりやすく楽しい実験や日食の観察方法、新学習指導要領で追加された学習内容の自作教材について研修が深められているようですので、評価をするとともに、今後に大いなる期待を申し上げております。また、必要な理科備品等についても充実をされるよう御要望いたしておきます。 第四十五回衆議院選挙開票事務については、これまでの指摘を受け、人員体制の強化や応援体制の確立及び開票機器の導入や点検など取り組まれているようであります。しかしながら、開票が確定したのが午前一時を過ぎるなどさらなる時間短縮が求められています。 答弁にもありましたように、現在の開票所である鴨池ドームでは、スペースを広げることや開票事務従事者をふやすことは困難な状況にあるようであります。そうなれば投票所から開票所への投票用紙の搬入を早めるために、投票時間の繰り上げなどが必要になります。投票時間の繰り上げについては、周辺の投票所とのバランス、時間帯での投票状況、地元の意向などを考慮し、検討しなければならないとのことですが、今後各面から検討されますよう御要望申し上げておきます。 また、期日前投票者が今後の選挙においても大幅に増加することも予想されるので、今回のことを教訓に、人員体制や投票所の運営のあり方など検討されるとのことですので、早急に実施され、次回からの各種選挙において万全の対応を図られるよう御要望申し上げます。 市長におかれては、交通事業について、今後とも鹿児島市営としてバス事業を存続されるようであります。そうであれば、交通局の健全化計画骨子案の確実な実施が望まれるところであります。今後適宜・適切に指示され、交通局の経営が健全化するように努めていただきますよう御要望を申し上げます。 骨子案に示されました委託の拡大に伴う委託契約において、御答弁にもありましたように、他都市と同様に公募による提案競技を行い、選定委員会等の審査を通じて事業者を決定するとのことですので、選定委員会の委員選定に当たっては広く公募され、公平・公正な事業者選定になるよう努められるよう御要望申し上げておきます。 また、来年四月一日からの委託開始を目途とされておられるようでありますので、他都市での受託準備期間など六カ月程度を要していることを参考にされ、早目の取り組みも要望いたしておきます。 新型インフルエンザの対応については、各種機材の市域内でのストック状況の把握に努められ、県や関係機関と十分な連携のもと万遺漏ない対応を図られ、爆発的な感染拡大にならない取り組み体制がとられるよう御要望いたしておきます。特に、費用の負担については、県の積極的な対応がなされるよう、市としても県に強く要請がなされるよう御要望申し上げます。 以上をもちまして、
民主市民クラブを代表しての質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、三反園輝男議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 一分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 三分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大森 忍議員。 ［大森 忍議員 登壇］（拍手）
◆（大森忍議員） 二〇〇九年第三回
市議会定例会に当たり、社民党市議団を代表し、質疑を行います。 なお、これまでの質疑と重なることをなるべく避け、また、割愛する項目もあることを御理解いただきたいと思います。 第四十五回衆議院議員選挙は、民主党が三百八議席獲得し、自民党は三百の議席を百十九と、約三分の一と激減させました。野党第一党が選挙で過半数をとり、政権を奪取するのは戦後初めてで、十六日に開かれる特別国会で、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に選出され、民主党、社民党、国民新党との連立内閣が発足する模様です。 私ども社民党は、二大政党制がクローズアップされるという厳しい条件のもとでの選挙となりましたが、現有議席数の確保という結果でした。選挙戦を通して私たちが訴えてきたことは、「生活再建・いのちを大切にする政治」の実現の具体的施策でした。今回、民主党、国民新党との三党連立政権で、私たちが市民・県民の皆様に訴えたことを誠実に実行していきたいと地方の場でも改めて決意しているところでございます。 さて、今回の選挙結果は、民主党が三百議席を超える大勝の一方で、政権与党だった自民党、公明党が大幅に議席を減らし、歴史的な政権交代が行われることになりました。自民党の長期政権に対しては、この四年間で四回も自民党内で政権をたらい回ししたことに対し、国民からの強い不信と不満が噴出したように、国民は民主党の
マニフェストをすべてよしとして投票行動に出た結果でないことも指摘されていますが、基本的には、この間、国民生活を破壊してきた自公政権に対する国民の怒りが爆発したからではないでしょうか。 年収二百万円以下で働く民間企業の労働者は、一九九五年には七百九十三万人でしたが、現在では一千万人を超え、パート、アルバイト、派遣労働者などの非正規労働者は一千八百九十万人を超えて、今や三人に一人以上が非正規労働者となっています。このような状況になった最たる要因は、今では自民党ですら認める新自由主義的な構造改革路線を強力に推し進めた小泉政権から始まったことにあると言えます。その結果は、規制緩和を推し進める中での競争を強いられる一方で、
セーフティーネットを設けず社会保障の機能不全に加えて、働いても働いても人間らしい生活を営むに足る収入を得られないワーキングプアという言葉に象徴される社会現象でした。 自殺者が十一年連続三万人を超え、完全失業率が五・七％、ネットカフェ難民の増加という中での総選挙であり、今回の選挙の特徴は、一部のマスコミが言うような単なる風ではなく、そこに示されたのは、有権者のはっきりとした決意だったのではないでしょうか。その決意とは、戦後一貫して担ってきた自民党を中心とする政権に対する決別であり、同時に、国民の手で政権を変えられるという主権者としての決意だったのではないでしょうか。要するに、国民は単なる政権交代というスローガンに対しての期待ではなく、破壊されたみずからの生活を再建してほしい、そのためにみずからの一票で政策を変えなくてはならないという切実な生活実態から来る叫びとも言える思いの結果ではなかったかと思いますが、森市長は、今回の選挙の一連の経過と結果に対して、どういう認識を持たれているのか。御自分も地方における一政治家としての思いも込めて御見解をお聞かせください。 民主党は、中央政府の役割を外交や安全保障に限定し、国の事務権限を地方に大幅に移す一方で、地方の自主財源を大幅にふやすとして、国が使途を定める
ひもつき補助金を廃止し、自治体が使途を決められる一括交付金を創設することや国直轄公共事業の地方負担金制度の廃止を
マニフェストに明記するとともに、国と地方が対等な形で話し合う、国と地方の協議機関の法律に基づく設置なども公約しています。全国市長会は、本年七月十九日に政権公約に対する全国市長会要請書を提出し、各政党の
マニフェストに反映するよう要請し、本年八月三十日には、新政権においてはもとより、政治が停滞することなく国民生活の安定や地域経済の活性化施策等の推進に全力で取り組まれるよう要請するという地方分権改革の推進を求める声明を出されています。 そこで、全国市長会が民主党の
マニフェストに対して検証している幾つかのうち、二点について森市長の見解をお伺いいたします。 一つは、自動車関連諸税の暫定税率の廃止について、全国市長会は、自動車関連諸税及びこれを原資とする地方譲与税等は、極めて厳しい地方財政の状況、道路整備などの財政需要及び
地球温暖化防止対策の観点から代替財源を示すことなく安易に廃止すべきでないと主張していますが、民主党の
マニフェストとの違いについてどのような見解か。 二つは、都道府県単位の後期高齢者医療制度の廃止について、市長会は、被保険者を初めとする現場に大きな混乱が生じ、制度運営に支障を招来することから、当面は現行制度の定着に努めるとともに、並行して将来的に全国民を対象とする医療保険制度への一本化に至る道筋をきちんとつくるために有効な対策を急ぐべきであるとの主張をされています。私ども社民党を含め、直ちに見直すべきと民主党の
マニフェストも約束していますが、どういう見解をお持ちかお聞かせください。 次に、今後の地方自治体の影響について伺います。 民主党政権の、短期的には二十一年度補正予算の執行の凍結、来年度予算の財源確保のための無駄の徹底した見直し等、当然といえば当然ですが、その動向によれば地方への影響もあると思います。また、中・長期的には、国と地方との協議機関の法制化を初めとする地方分権の推進、地方が使途を決められる
一括交付金制度の創設等根幹にかかわる制度も公約してあることから、森市長は選挙結果を受けて、今後地方自治体への影響をどのように考えていらっしゃるのか。短期的、または中・長期的立場で見解を伺います。 次に、核廃絶についてお尋ねします。 アメリカ合衆国オバマ大統領は、ことし四月五日のプラハ演説で、核兵器のない世界に向けた行動をとることを宣言し、包括的核実験禁止条約の批准や米ロ核軍縮新条約を含む核軍縮への新たなかじ取りを行おうとしています。さらに、来年五月には、核不拡散条約再検討会議が開催される流れの中で、オバマ大統領は、核以外の軍備の抑制措置についても検討している模様です。 さらに、ことしの八月六日の広島市の平和記念式典では、秋葉市長は、「私たちは、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身をオバマジョリティーと呼び、力を合わせて二〇二〇年度までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼びかけます。その思いは、世界的評価がますます高まる日本国憲法に凝縮されています」と宣言されました。今まさに、世界史的な核兵器廃絶の好機が到来したといっても過言ではないし、この機を逃がさず、唯一の被爆国である我が国のさらなる取り組みが求められていると思います。 まず、このプラハでのオバマ演説に対する市長の感想と核廃絶に向けた決意をお聞かせください。 二つ目は、本市は、平成二年に鹿児島市平和都市を宣言していますが、残念ながら、非核の明記はありません。世界史的な核廃絶の流れの中で、この機会に本市も非核宣言を行うべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、平和市長会議についてお伺いいたします。 平和市長会議は、一九八二年六月二十四日、ニューヨークの国連本部で開催された第二回国連軍縮特別総会において、広島市長が世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けた都市連帯を呼びかけ、この趣旨に賛同する世界各国の都市で構成された団体です。現在、世界百三十四カ国の地域の三千百四の自治体が加盟、二〇二〇年度までに核兵器廃絶を目指す二〇二〇ビジョンを掲げ、各国の加盟都市と連携を図りながら、世界各地でさまざまなキャンペーンを展開しています。 本年五月十九日に開催された日本非核宣言自治体協議会総会での決議の中でも、本年八月、長崎市で開催された第七回平和市長会議総会、さらに来年二月に予定されている第四回核兵器廃絶｜地球市民集会ナガサキの二つの会議の支援や、オバマ米国大統領を初めとして、核保有国の代表や世界の指導者に、核兵器の真の脅威を知るための被爆地訪問を求めるなどの決議も行っております。本市も平和市長会議への加盟についての依頼があるのではないかと考えますが、非核宣言とあわせて平和市長会議への加盟を行いながら、本市からも全世界に対し、核廃絶のアピールを行っていくべきであると考えるが、加盟に対しての見解もあわせてお伺いいたします。 次に、提出された平成二十年度決算について伺います。 第一は、決算収支についてであります。 一つは、一般会計における歳入総額は、昨年に比較したとき七・三％の増となっており、その増額分のほとんどが定額給付金であり、それを差し引いた実質収支において十億円余り二五・一％がふえております。単年度収支においても前年度より八七・六％の増であり、その要因は何か。これらの収支結果をどのように評価するか。 二つは、財政調整基金積立金を六億二千八百万円余り、繰上償還を二十一億五千万円余りとしており、厳しい財政状況の中で、わずかでも余力を残す運営と考えるが見解を伺います。 第二は、歳入の状況についてです。 一つは、市税では、市民税、市たばこ税のマイナスがありながら、固定資産税と都市計画税、事業所税の増額で、全体としての市税は四億円余り、〇・五％の対前年度比の伸びであります。マイナス要因、増額要因を明らかにしてください。 二つは、普通会計における一般財源については、地方交付税が地方再生対策費の創設によって、前年度より五億円近くふえており、一定の評価ができるところですが、いわゆる一般財源計で前年度より六億円余りふえているものの、構成比で四・一ポイントマイナスとなっており、その要因と評価を示してください。 第三は、財政指標についてです。 一つは、
経常収支比率では、これまでよりさらに高くなり、全国三十九の中核市の中で二十位に位置しています。全国の自治体においても、歳出はふえるのに、歳入の一般財源、特に地方交付税の国による圧縮による影響から、だんだんと上昇しています。本市においても同様の傾向と考えてよいか。また、その解決の方向をどう考えるかお示しください。 二つは、
起債制限比率について、平成十九年度までは上昇傾向であったものが二十年度は〇・五ポイント下がっております。三十九中核市の中においても十一位の上位になります。改善された要因と二十年度比率の評価を明らかにしてください。 次に、公共交通不便地対策事業についてお尋ねします。 第一は、昨年十月に運行開始した吉野・谷山・喜入地域のあいばすの利用状況と問題点についてお示しください。 第二は、本年十月から、谷山地域及び喜入地域は運行ルート等の見直しを行うと伺っておりますが、その理由と内容をお示しください。 第三は、本年度は、残された公共交通不便地十エリア解消に向けて計画を策定することとなっておりますが、エリアごとの運行手法案など、現在の進捗状況についてお示しください。 第四は、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、コミュニティビジョン策定事業について伺います。 本事業は、今年度からスタートしていますが、今年度はコミュニティー組織の現状と課題の把握、市民アンケート調査等の基礎調査を業務委託で行う計画になっているようですが、現在までの作業の状況について伺います。 第一に、基礎調査については、業務委託先の選定がなされたとのことですが、業務委託の方法やスケジュールについて示してください。 第二に、業務委託に臨むに当たって、当局としての考え方の整理等はどのようになされたか。考え方についても示してください。 第三に、委託先の選定に当たっては、どのような提案等があり、どのような観点から選定がなされたかお聞かせください。 次に、新型インフルエンザに対する対策について伺います。 鹿児島市内のスーパーやドラッグストアからインフルエンザ対策のマスクが消えたのは、今年の春の出来事でした。その後、市民の皆さんの関心も次第に薄れてきたのか、なれてきたのか、インフルエンザに関する意識・関心が鎮静化した気配の夏の始まりでしたが、ここに来て、本県を初め、感染による死亡者が発生するとともに、新学期が始まり集団感染が毎週多く報告されてきていることや、全国的な発病のピークがことしの十月と間近に迫っているとの報道・予測があり、その対策が本当に万全なのか、また、市民に対して何をお願いしないといけないのか、喫緊の課題の一つであることから伺います。 本市においては四月三十日に、森市長を本部長とする新型インフルエンザに関する危機対策本部会議を設置し、この間五回の対策会議を開催され、各面からの対策を講じられてきたことに対しては一定の評価をするものです。しかしながら、市民の皆さんへの啓発を含め、いまだ今回の新型インフルエンザに対する危機意識が醸成されていない感じがしています。 そこでまず、市長に伺います。 危機対策本部長としての立場を含め市長は、今回の新型インフルエンザに対して、その感染力や死亡者まで発生している実態から、どのような認識、見解をお持ちか伺います。 さらに、以下三点について伺います。 第一に、職員の一定割合が新型インフルエンザに感染した場合においても、行政サービスを適切に実施するため、通常業務の継続の可否や対応方法等を整理するために策定が求められている業務継続計画の策定が本市は非常におくれているようですが、策定の現状とその内容、また、その公表について、どのようになっているのか。 第二に、本市の職員は、市民課の窓口を初め、多くの市民の方々と接しますし、学校の教職員も常に児童生徒と接し、感染する機会も多いわけですが、感染しているにもかかわらず出勤するとなると、さらに広がることから、企業を含めた本市の職員や学校や幼稚園の教職員に対しては、どのような指導をしているのか。勤務処理のあり方を含めて明らかにしてください。 第三に、九月、十月は、スポーツや行楽のシーズンで、学校では体育祭や修学旅行が予定され、今までの全国の発生経過を見ると、部活の遠征や高校総体等で感染していることから、体育祭や修学旅行に対する対策も考えておかねばなりません。既に本市においても県立高等学校では体育祭が延期になった学校もあります。体育祭や修学旅行等は、相当前から準備や練習を子供たちも楽しみにしている学校行事の一つです。そうであればなおさら、中止や延期の判断が重要になってくるわけですが、鹿児島市教育委員会として、現場にはどのような指導をしているのかお聞かせください。 次に、子育て支援の充実、保育所待機児童の現状と解消対策等について伺います。 先週の月曜日、九月七日に、厚生労働省は、全国の保育所の状況等について調査の取りまとめがなされました。調査結果の主なものとして、保育所定員は、平成二十年四月の定員が二百十二万一千人で、平成二十一年四月に二百十三万二千人となり、一万一千人増加していること、保育所利用児童三歳未満児の割合は、平成二十一年四月が二一・七％で、平成二十年四月の二一％から〇・七％増加したこと、保育所待機児童数は、平成二十一年四月の待機児童数は五千八百三十四人増加し、二万五千三百八十四人となり、二年続けての増加となったこと、児童福祉法に基づき、待機児童が五十人以上いて、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画、いわゆる保育計画を策定することが義務づけられている特定市区町村が、平成二十年四月時点の八十四から平成二十一年四月時点においては十七増加し百一となっており、内容は新たに特定市区町村になったもの二十四、特定市区町村から外れたもの七ということであります。特に待機児童数が二万五千人を超え、昨年より約三割も増加しており、早急な対応が求められています。 そこでまず、待機児童数の状況等に関連して伺います。 第一に、今回の厚生労働省の調査結果では、四月時点での本市の待機児童数三百五十九人は、全国の中核市の中で、相模原市の四百三十九人に次いで二番目に多い結果となっています。そのことについての見解と、待機児童数が百人以上増加した十五市区町村の中で百六十三人と九番目に位置していますが、十五市区町村の状況、また逆に百人以上減少している宮城県の仙台市の状況等について、どのように分析しているかお聞かせください。 第二に、平成二十年度から、現時点までの定員の見直し状況と、実際の利用児童数について具体的に示してください。 第三に、本市における三月時点の待機児童数が九百二十人、四月時点においても三百五十九人であったわけですが、現時点での待機児童数がどうなっているか。年齢別の特徴や待機児童数の増加の要因等についてどのように分析しているか。 次に、現在策定中の第二次保育計画について伺います。 現在、パブリックコメントを終えた段階にあると思いますが、計画策定に当たっては、当然、現在の待機児童の状況や社会情勢、また将来の情勢等も念頭に置いて取り組む必要があります。また、保育所は厚生労働省、学校や幼稚園は文部科学省といった所管省庁の壁を乗り越えた対応も求められていると考えます。いずれにしても、待機児童の解消は少子化対策の重要なポイントの一つであり、特に、女性の働き方や子育て支援として早急に解決しなくてはならない課題であります。 以下、伺います。 第一に、今回の保育計画策定に当たっての基本方針を明確にしてください。 第二に、今後の年次ごとの解消目標をどのように考えているか。 第三に、パブリックコメントにおける主な意見の内容と計画にどのように反映させていくのか。反映させるべきものがあればどのような手順でやっていくのか。 第四に、今回の衆議院議員選挙において、政権が変わることとなりましたが、子育て支援の施策にも違いがあります。これまで私どもの会派もたびたび主張してきていますが、幼稚園の活用に加え、学校の空き教室の活用等も視野に入れた待機児童解消策が求められていると考えますが、見解を伺います。 第五に、そのためには、県が既にこの四月から取り組んでいる幼稚園と保育所の窓口の一本化について、本市も検討すべきと考えます。見解をお聞かせください。 第六に、国土交通省は、庁舎内への保育所設置を進めていましたが、八月から園児募集が行われ、十月一日から事業開始となるとのことであります。国土交通省の職員のみならず、一般の人たちも利用可能となっており、開園時間も朝七時三十分から夜十時までと、仕事と育児の両立支援に大きく貢献するものと思われます。 また、次世代育成支援対策推進法も改正され、一般事業主にかかわる改正では、届け出義務企業が拡大されるなど、さらに国や地方自治体、各企業における子育て支援の充実が求められています。取り組みについての本市の考え方と各企業の取り組み状況について、どのように把握されているか伺います。 次に、介護認定基準の見直しについて伺います。 要介護の認定基準が大幅に改定され、軽度の認定が相次いでいることが問題になっています。厚生労働省は、本年四月五日、全国の一千四百八十九自治体の要介護認定の状況について調査した結果、新基準で認定を受けた約二十八万人のうち、介護の必要なしとして、非該当と認定され介護サービスを受けられない人の割合は二・四％で、前年同期の二倍以上となったことを明らかにしました。また、要介護二から五の人が、基準改定後は軽く判定されているのではないかという指摘等があり、厚生労働省は、基準の再度見直しを決め、十月から新たな基準で認定作業が始まることから、この間の状況と対応について以下、伺います。 第一に、本年四月の認定基準改定により、非該当とされた人数はどれだけか。前年同期と比べて、割合を含めて明らかにしてください。 第二に、要支援一・二、要介護一から要介護五までの方々についても、昨年同期と本年四月からの見直しによりどうだったか。割合を含めて明らかにしてください。 第三に、本年四月の見直しの際に、経過措置を希望された方は何人だったのか。経過措置の希望はどのような手順で行ったのかお示しください。 第四に、十月からの新しい基準は、どのような点が変更になったのか。 第五に、今後の対応について調査員への新基準の研修を含めては、どのようになっているのか伺います。 次に、今回提案されています
分別収集推進指導事業に関連して伺います。 事業については、来年一月からのスプレー缶等分別収集開始にあわせて、さらなる分別の徹底を図るため、ごみステーションに指導員を配置し、ごみ・資源物の分別の指導を行うというものであります。 そこで伺いますが、第一に、今回の事業の取り組みに当たって、現在の市民のごみ分別に対する意識について、当局としてどのような認識を持っているか。現状等、具体的に示してください。 第二に、本市におけるごみステーションの設置箇所数と指導員配置場所選定等についての考え方を示してください。 第三に、業務委託についての考え方も示してください。 次に、今回提案されています小中学校太陽光発電装置整備事業に関連して伺います。 学校への太陽光発電装置の設置については、これまで既に進められてきており、二酸化炭素の排出削減、節電を推進することはもちろん、子供たちの環境教育の一環としても大きな役割を果たしているものと思います。今回、当初の整備予定五校に加え、さらに二十校を整備しようとするものであり、一定の評価をするものです。 そこで伺います。 第一に、事業の効果という観点から伺います。既に設置されている学校、電気の節電と二酸化炭素排出量の削減効果についてどの程度と分析しているか。また、子供たちの環境教育への活用の状況と教育効果については、どのように見解をお持ちか。 第二に、今回、追加で整備予定の二十校については、どの程度の節電と二酸化炭素排出量削減を見込んでいるか。また、これまでの環境教育効果を踏まえて、さらに充実した活用が求められます。今後の環境教育への活用についての考え方を示してください。 第三に、今回の予算提案は、設計業務委託料のみの増額補正となっていますが、財源は主に地域活性化・公共投資臨時交付金となっています。しかし、政権交代により、予算の凍結等も予想される中で、今後、具体的整備に当たって、財源の確保についてどのように考えているのか示してください。 次に、学校給食に関して伺います。 学校給食については、今まで各面から議論され、本市においても充実してきているようです。また、本年度からかごしま市食育推進計画もスタートし、新たな取り組みの節目の年になりました。さらに学校給食をめぐる状況も食の安心・安全という観点や地産地消という観点を含め、時代に即応した対応も一層充実していかなくてはならないことも時代の要請です。一方では、学校給食費の未納問題や大規模給食センターのリスク面からの見直し等も各自治体で行われてきています。 そのような観点で、平成二十一年度学校給食センター要覧を拝見しますと、幾つかの課題が見えてきます。また、平成十六年、合併してから懸案の事項についていまだ解決されていない課題もあることから伺います。 要覧を見ますと、中央学校給食センターが昭和五十九年三月改築・竣工となっており、建物は老朽化が進んでいます。また、松元給食センターも昭和五十九年二月完成となっており、建築後二十五年以上経過し、老朽化が進んでいます。また、合併後の給食実施校の見直しも全く進んでいないようで、Ｏ─１５７の問題で論議されたときに、調理後二時間以内に食すること等、改善がされていないようであることから、以下、伺います。 第一に、中央給食センター、松元給食センターの建てかえ等についての考え方はどのようになっているのか。 第二に、合併後の給食実施校の見直しはどのようになっているのか。まさか二時間以上かかる実施校はないと思うがどうか。 第三に、地産地消が推進されているが、地産について言えば、可能な限り鹿児島市域内のものを利用すべきと考えるが、県産ではなく、鹿児島市産の割合はどのようになっているのか。 第四に、大規模な給食センターでは、万が一異物等が混入した場合、そのリスクが大きくなることから、今、リスク論的にセンターの小規模化が言われていますが、一日の給食人員は、中央学校給食センターは一万三千二百八十五食、谷山学校給食センターは四千八十九食とかなり大規模になっていますが、抜本的に見直すべきと考えるが、見解をお聞かせください。 次に、本市の経済・雇用情勢についての認識と対応について伺います。 市長は、補正予算の提案説明において、今回の補正予算は、現下の厳しい経済・雇用情勢のもと、引き続き地域経済の活性化を図るために、公共工事費を計上し、補助内示に基づく、事業に係る経費を計上したと述べられました。今回の補正予算においても約七億三千万円の緊急経済・雇用対策費を計上しています。そこでこの間、本市も可能な限りの経済対策を行ってきたわけですが、現状に対する認識を踏まえた今までの事業の成果並びに課題等について伺います。 何といっても、現状をどう見るかで、その対策が変わってくるわけですので、現状について伺います。 第一に、本市の景況について、どのような認識なのか。昨年の同期と比較してどのような状況か。 第二に、産業別の特徴、傾向についても昨年同期と比べて、どのような状況なのか明らかにしてください。 第三に、雇用・失業情勢についてですが、最近の有効求人倍率並びに雇用・失業情勢についてどのような状況か、昨年同期と比較して明らかにしてください。 第四に、産業別、職業別並びに正規・非正規、新規・中途等の雇用・失業情勢について、その特徴と傾向を明らかにしてください。 第五に、今までの本市の緊急経済・雇用対策について伺いますが、第一、今までの財政出動の総額と総雇用人数。 第二、財政出動の総額に占める本市の一般財源とその割合。 第三、総雇用人数の年代別・性別状況。 第四、今までの取り組みの成果と課題についてお示しください。 次に、南九州最大の祭りとして定着してきたおはら祭について伺います。 おはら祭は一九四九年、市制施行六十周年記念行事としてスタートして第一回が開催され、その後一九八〇年には三十回目を迎え、五十万都市誕生記念として開催され、渋谷でおはら祭が開催されるようになったのが一九九八年、そして本年十一月には第五十八回目となる歴史ある祭りとして、市民・県民の皆様に定着してきています。しかしながら、今までのおはら祭の歴史は歴史として評価しながらも、事業というものは、常に見直しをしながら、時代に即してよりよいものにしていくことは非常に大切なことです。折しも本年は五十八回目を迎えます。そして再来年は、節目の六十回という、人間でいうと還暦を迎える大きな節目の年であります。一方、鹿児島市としては、再来年の春には新幹線も全線開通し、これまた大きな節目の年であり、観光振興を図る上での節目の年でもあります。 そこで伺います。 第一に、当局とされては、今までのおはら祭について、その位置づけ、評価をどのようになされているのか。 第二に、実施主体は、鹿児島市を中心とした実行委員会形式となっていますが、鹿児島市はその実行委員会に具体的にどのようなかかわりを持っているのか。 第三に、現在の踊りのゾーンは、高見馬場から市役所前までの電車通りの区間となっていますが、以前は西鹿児島駅、現在の中央駅、また武之橋等からも踊り連が勇壮にかつ華麗に踊られたと伺っていますが、それが現在の形になった経緯について。 第四に、他都市の主な踊りの運営主体を調査してみますと、例えば、秋田の竿燈まつりは、実行委員会事務局は秋田市商業観光課内にありますが、青森市のねぶた祭は、青森観光コンベンション協会、高知市のよさこい祭りは、よさこい振興会が高知商工会議所にあるようです。 そこで伺いますが、主な祭りにおける当該の自治体の関与のあり方、現状についてどのようになっているのか。鹿児島市のように事務局を含めて自治体が中心になっているところは多いものか。 第五に、新幹線全線開業六十回目という節目に向けて、おはら祭のさらなる発展のために、運営主体、規模、方法等について見直してみるよい機会と考えるが見解を伺います。 次に、平川動物公園の再整備と錦江湾公園の一体的活用について伺います。 平川動物公園の再整備がいよいよ着工の段階を迎えております。これまでの長い議論を経て、当面、新幹線が全面開業となる二〇一一年までに前期工事を終える計画となっております。私どもは、今回の再整備の計画に沿った工事が進むことを願いながら、若干の点で伺ってまいります。 第一に、多目的スポットや売店、トイレ、休憩所などについて、動物園に付随する施設が大事に考えられているかどうかであります。園内で市民の皆さんがくつろいで過ごす、家族にとっても、恋人同士であってもくつろぎの場所となるための整備がどのように考えられているかお聞かせください。 第二に、錦江湾公園の一体的な活用について伺います。 動物公園の再整備と一体的な活用が必要という立場から幾つかの点を尋ねるものです。 一つは、錦江湾公園の特徴について、本市にある公園との比較を含めて示してください。 また、市民の皆さんの利用状況を示してください。 二つは、動物公園の再整備と一体的な活用について、錦江湾公園との間で相互に出入りができるようなゲートの設置を考えられないかお伺いいたします。 次に、全国都市緑化フェアについて伺います。 第二十八回全国都市緑化かごしまフェアの開催準備が進められております。 新幹線全面開業の時期であり、花と緑をさらに広げることで、潤いと環境を大事にする運動に生かされなければなりません。本市においても花いっぱい運動や緑化の取り組みがなされており、緑化フェアの開催がこれまでの取り組みをさらにレベルアップする機会となることが重要であります。 こうした観点から以下、伺ってまいります。 第一に、県とともに進めている緑化フェアの現在の進捗状況はどうか。 第二に、緑化フェア開催を契機に、本市の花いっぱい運動をどう進めるか。特に、町内会や市民団体の花づくりへの支援とともに、公園の花壇の設置や管理に当たっても町内会や市民団体への拡大を図ることにより、市民参加の運動を進めるべきと考えるが、見解をお聞かせください。 次に、自転車を生かしたまちづくりについて伺います。 自転車は、排気ガスや騒音を出さず、環境に優しく、快適で手軽な乗り物として、また、健康の増進を図ることなどを目的として、最近、利用される人々がふえてきています。一方、この十年で歩道上において、歩行者と自転車が接触する事故が約四・八倍に増加している状況であるとも伺っております。本市でも、市長が
マニフェストにおいて「自転車で走りやすいまち・かごしま」の構築を掲げ、自転車で走りやすいまちに取り組まれています。 そこで伺います。 第一に、国土交通省では、平成二十年一月に、今後の自転車通行環境整備となるモデル地区を全国で九十八カ所指定しております。本市もパース通り地区が指定を受けておりますが、整備の進捗状況とその効果、課題についてお示しください。 第二に、国土交通省としては、今後は都市レベルの自転車道ネットワークの構築を目標として取り組むとのことです。本市も今年度に自転車走行ネットワーク形成調査事業を実施していますが、その概要及び今後の取り組みについてお示しください。 第三に、自転車通行環境整備モデル地区と自転車重点都市との関連性についてお示しください。 次に、県が施行する事業に対する本市の費用負担のあり方について伺います。 この問題については、さきの第二回定例会で我が会派の議員の質問に答えて、平成二十年度の事業の中で本市が負担している総額のうち、事務費については、建設局においては九百二十三万円、経済局では七百六万八千円であり、その具体的内訳は明らかになっていないこと、また、今後は他県の状況も調査するとともに負担金の経費内訳等必要な情報の開示を求め、さらに適正性や透明性を高めるよう協議に努めたいと答弁されていますので、そのことを踏まえて伺います。 また、その後、全国市長会として七月九日、政権公約に対する全国市長会要請の中で、国直轄事業負担金、都道府県事業負担金等については、維持管理負担金を即時廃止し、建設事業負担金については、負担対象範囲の適正化と手続の透明化を図るとともに、国・県・市町村の役割分担を明確化し、最終的には、当該制度を廃止することとされており、全国市長会としても、透明性や適正化ではなく、制度廃止を求めています。 それらを踏まえて伺います。 第一に、二十年度の事業の本市負担分の中に、県職員の賃金や旅費等が含まれているのかどうか。明らかになったのか。その額は幾らか。 第二に、鹿児島市の事務費の負担割合は経済局で七・七％、建設局で約四・一％との六月議会での答弁でしたが、この数字は他都市の調査の結果、高いのか低いのか。調査すると答弁していらっしゃいますので、その結果を明らかにしてください。 第三に、全国市長会は、事務費の負担を含めて、この制度については廃止を求めていますが、県へ制度廃止を要請するべきと考えるが、見解を明らかにされたいのであります。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大森 忍議員にお答えいたします。 今回の衆議院議員総選挙につきましては、現下の厳しい経済・雇用情勢や急激に進行する少子高齢化などへの国民の不安や閉塞感を背景として、これらに対する各党の主張に対し、現状を変えたいという有権者の方々の強い思いがあらわれたものと考えております。 選挙の結果、新たな政権が誕生することとなりますが、私といたしましては、社会全体が直面するさまざまな問題や地方を取り巻く課題に対応する政策を強い責任感を持って着実に進め、国民の信頼にこたえていただきたいと考えております。 道路整備の財源につきましては、全国市長会におきまして、国に対しまして、地方の計画的な道路整備のための財源確保を図り、幹線道路網等の整備に当たっては、地域の実情等を十分勘案するとともに必要な財政措置を講じ、早期に完成させることなどを要望しているところでございます。 暫定税率廃止につきましては、さらなる道路整備の推進が必要な私どもの地方の実情を踏まえ、それにかわる財源を十分に確保することを前提に対応していく必要があることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 後期高齢者医療制度は、急速な高齢化の進展に伴い、医療費の増大が見込まれる中で、国民皆保険制度を維持し、将来にわたり、医療保険制度を安定的で持続可能なものとするため、昨年四月に施行されたものでございます。制度開始後、さまざまな課題が出てきたことから、保険料の軽減措置や納付方法の見直し等が行われ、現在では定着しつつあるところでございます。このため、全国市長会も述べておりますとおり、直ちに同制度を廃止することは、被保険者のみならず、市町村にも大きな混乱が生じ、制度運営に支障を来すことが懸念されるところでございます。私といたしましては、このことに十分配慮していただき、高齢者の方々が安心して医療が受けられる制度とする必要があると思っておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 地方自治体への影響についてでございますが、本市といたしましては、当面、補正予算等への影響を見守る必要があると考えております。 今後につきましては、民主党の
マニフェストにおいては、地域主権の確立が掲げられ、法に基づく国と地方の協議の場の設置がうたわれるとともに、一括交付金の交付、医療・社会保障制度の見直しなど、さまざまな分野において、これまでと大きく変わる制度や枠組みなども盛り込まれております。これらが実施された場合には、制度設計の見直しなど、地方行政運営においてもさまざまな対応が必要になるものと考えております。いずれにいたしましても、現時点では、まだ新政権は誕生しておらず、その詳細な内容も示されていないことから、今後の国の動きを十分注視していかなければならないと考えております。 アメリカのオバマ大統領は、今年四月、プラハにおいて核兵器のない世界の実現を目指すことを明言され、核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みについて言及されたことは、これまでにない歴史的にも画期的なことであり、核兵器廃絶に向けた機運が加速するのではないかと期待しているところでございます。私といたしましても、唯一の被爆国として、多くの尊い生命を一瞬にして失う悲惨な体験をし、また、その後遺症により不安な生活を強いられている方々が、現在もおられることに思いをいたすとき、一日も早くあらゆる国の核兵器廃絶と世界の恒久平和が実現することを心から願っているところでございます。 次に、本市におきましては、平成二年二月に平和都市宣言を行い、その宣言文の中において、あらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則の遵守を明記しているところであり、本市は非核宣言を行った自治体として日本非核宣言自治体協議会に加盟しているところでございます。今後におきましても、その趣旨が市民に浸透するよう、宣言の周知及びこの宣言に基づく各種平和啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平和市長会議は、現在三千を超える自治体が加盟しており、世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器のない平和な世界の実現に向けて取り組んでおります。本市にも同会議から加盟依頼が参っておりますので、私といたしましても加盟する方向で考えているところでございます。 新型インフルエンザにつきましては、感染力は強いものの弱毒性であることから、感染をしたほとんどの方は軽症のまま回復しておりますが、一部の基礎疾患を有する方については、重症化するリスクが高いと言われております。本市においても学校等を中心に集団発生が続いており、さらなる感染予防と拡大防止の取り組みの強化や適正な医療体制の確保が極めて重要となってきております。このような状況を踏まえ、感染予防と拡大防止の取り組みを強化するとともに、市民サービスや医療体制の維持等を目的として、今般、補正予算を計上するなど対策を講じることとしたところでございます。今後とも市民の生命と安全を守り、社会機能が停滞することがないように必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（松山芳英君） お答えします。 平成二十年度決算における市税収入で、増減のあった主な税目とその要因でございますが、まず、市民税では、法人市民税が景気の悪化に伴い法人所得が減少したことにより、また市たばこ税が喫煙率の低下などに伴う消費本数の減により、それぞれ減収となっております。一方、固定資産税、都市計画税が家屋の新増築分の増加や土地の負担調整措置などにより、また、事業所税が課税対象事業所が増加したことによりそれぞれ増収となっております。 次に、新型インフルエンザ対策についてでございますが、本市において秋に予測される本格的な流行に備え、行政サービスの適切な実施を図るため、現在、業務継続計画の策定を進めているところでございます。その内容につきましては、各課が実施している通常業務を継続する業務と、中断または中止する業務に整理するとともに、継続する業務につきましても具体的な方策を検討しているところでございます。策定後はできるだけ早く公表し、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 職員の感染対策につきましては、教育委員会と市立病院を除き私のほうで一括して申し上げます。 せきや高熱などの症状があり、感染が疑われる場合は、すぐに医療機関を受診し、症状が始まった日の翌日から七日目までは療養すること、回復し出勤する際は、しばらくの間、マスク着用などの感染防止対策を行うよう指導しております。また、所属長に対しては、職員自身による健康管理の呼びかけや感染者が発生した場合、速やかに人事担当課へ報告するとともに、他の職員についても毎日の健康観察を行うよう指導いたしております。なお、感染した場合は、原則として病気休暇の取り扱いとすることとしております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（福元修三郎君） お答えいたします。 二十年度決算におきましては、社会保障関係経費の自然増などにより大変厳しい財政状況の中、歳出面では職員一人一人が常にコスト意識を持ち経費の縮減に努めるとともに、歳入面においては、国・県支出金の積極的な確保や良質な市債の活用に努めたことなどにより、実質収支は前年度より増加したものと考えております。また、単年度収支につきましても、実質収支が前年度を上回ったことにより増加をいたしておりますので、健全な財政運営が維持できているものと考えております。 次に、積立金につきましては、国の地域活性化・生活対策臨時交付金等を活用し、財源組み換えにより生じた一般財源をその後の経済・雇用対策の財源とするため、財政調整基金に積み立てたものでございます。 また、繰上償還につきましては、公的資金補償金免除制度等を活用して、可能な限り市債残高を縮減し、公債費負担を軽減しようとするものであり、いずれも将来の財政負担の軽減を図るために行ったものでございます。 次に、普通会計におきまして、地方税や地方交付税等のいわゆる一般財源につきましては、地域経済状況の低迷により、法人市民税や地方消費税交付金等が減少する中、地方再生対策費の創設等による地方交付税の増などにより、前年度に比べて約六億円の増となったところでございます。しかしながら、定額給付金など臨時的な収入が大幅に増加いたしましたことから、結果として一般財源計の構成比は四・一ポイントの減となったものでございます。 次に、
経常収支比率につきましては、その分母となる歳入一般財源が、国の三位一体改革等による普通交付税の圧縮などにより減少するとともに、分子となる扶助費の増などにより、全国的にも、また本市におきましても近年は上昇傾向にございます。このようなことから今後とも引き続き事務事業の見直し等により、経費の縮減に努めるとともに、市税の徴収率向上や受益者負担の見直しなどによる自主財源の確保を図る中で、さらなる一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、
起債制限比率についてでございますが、市債につきましては、これまで交付税措置のある良質なものに限定するとともに、プライマリーバランスの黒字化に留意するなど、適正な活用を図ってきたところであり、このことが公債費を抑制し、
起債制限比率の分子となる公債費充当一般財源等を減少させ、この比率の低下につながったものと考えております。 また、本市は中核市三十九市の中で、十一位と比較的上位に位置していることから、財政の健全性を示す一つの指標として評価をしているところでございます。 次に、公共交通不便地対策事業に関連してお答えいたします。 まず、あいばすの利用状況等でございますが、昨年十月の運行開始から本年八月末までの利用者総数と一日当たりの利用者数を地域別に申し上げますと、吉野地域が九千七百八十五人、三十七人、谷山地域が一万九千二百五十三人、七十二人、喜入地域が三千七百九十九人、十四人となっております。本年四月以降、吉野・谷山地域におきましては利用者数が増加傾向にある中、喜入地域におきましては、依然として利用者数が少ない状況が続いており、この改善が課題であると考えております。 次に、本年十月からの見直しの理由と内容についてでございますが、喜入地域につきましては、生見方面及び星和台方面から喜入地域中心部への一日の運行回数をふやすことによる利用者増を図るため、現在の毎日運行を方面別に隔日運行とするとともに、バス停を七カ所新設するなど、抜本的に運行ルート等を見直したものでございます。谷山地域につきましては、現在、不便地解消のための基本計画等を検討中の下福元町南エリアの一部である笠松地区が、既に谷山地域を運行しているあいばすのルートに隣接しておりますことから、同地区の不便地の解消を図るため、運行ルートを延長するとともに、バス停を五カ所新設するものでございます。 次に、公共交通不便地十エリア解消に向けた計画策定の進捗状況についてでございますが、本年の六月及び七月に、各エリアの住民代表者等と協議を行い、それぞれの公共交通不便地におけるエリアごとの運行手法等の検討を重ね、八月二十六日に開催をされました市公共交通不便地対策協議会で了承をされた基本計画案をもとに、今後の計画策定を進めることとしたところでございます。 この基本計画案の内容でございますが、公共交通不便地十エリアのうち、小山田町エリアなど八エリアにつきましては、隣接する二つのエリアにあいばすを一台ずつ計四台を導入し、不便地の解消を図るとともに、エリア内を運行し、路線が重なる谷山さんぽバス等を廃止するものでございます。残りの二エリアのうち錫山地区を含む下福元町北西エリアにつきましては、乗り合いタクシー等のデマンド交通で、また、吉野町南部エリアにつきましては、吉野循環バスなどの既存路線の活用により、不便地の解消を図ることとしたものでございます。 次に、今後のスケジュールにつきましては、十月から十一月にかけて、基本計画案についてパブリックコメントを実施するとともに、同協議会を開催し、平成二十二年三月には基本計画等を策定することとしており、同年十月を目途として新たな地域であいばす等の運行を開始したいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（松永初男君） コミュニティビジョン策定事業についてお答えいたします。 業務委託に当たりましては、プロポーザル方式を採用し、委託業者の選定を行ったところでございます。 スケジュールとしましては、年内にコミュニティー施策にかかわる先進事例調査や市民アンケート調査の実施、各コミュニティー組織の現況と課題の把握等を行い、これらを分析し、年度末に基礎調査に係る報告書が提出されることとなっております。 このコミュニティビジョンは、今後の本市のコミュニティー施策の指針となるもので、地域福祉、防災、環境、教育など本市の行政運営の多方面に影響が及ぶことが予想されます。そのようなことから、各種コミュニティー組織を所管する関係各課で構成する庁内連絡会を組織し、ビジョン策定に関し、各面から検討を行うとともに、町内会を初めとする多様なコミュニティー組織のさらなる発展、各地域における組織間の相互連携、行政との協働に基づくまちづくりの推進などといった事業コンセプトに基づき、業務委託を行うことといたします。 企画提案いただいた各社からは、二十二年度に策定するコミュニティビジョンを見据え、コミュニティー施策にかかわる先進事例の調査や市民アンケート調査の実施、シンポジウムの開催などさまざまな提案がなされました。選定に当たっては、これらの提案のコンセプトや基礎調査の内容、実施体制、業務遂行能力など各面から検討を行ったところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君）
分別収集推進指導事業についてお答えいたします。 ごみ分別に対する市民の意識につきましては、昨年実施いたしましたごみ処理に関する市民意識調査結果によりますと、分別の仕方について「よく知っている」「大体知っている」とした回答は、約九三％となっており、市民の意識向上は図られてきているものと認識いたしております。 しかしながら、依然として収集品目以外の異物の混入や分別されていないごみ、収集曜日以外のごみ出しなどが見受けられることから、今回、
分別収集推進指導事業を補正予算に計上し、これを実施することにより、ごみの分別の徹底につなげてまいりたいと考えております。 次に、ごみステーションにつきましては、市内全域に約一万三千六百カ所ありますが、指導員配置場所等の考え方につきましては、適正なごみ出しがなされていないごみステーションを中心にして、約一千二百カ所を対象に、新規雇用予定者六十人以上を含む八十人を配置し、指導、啓発を行うことといたしております。 次に、業務委託についての考え方でございますが、平成十四年度、十五年度におきましても、今回の事業と同様のごみ・資源物の分別の指導を警備会社に業務委託した実績があることや要員の確保や配置等のノウハウを有し、早朝からの指導・対応が可能なことから、今回も警備会社へ業務委託したいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 子育て支援と保育所待機児童に関してお答えいたします。 本市の待機児童数が中核市の中でも多い状況となっていることにつきましては、最近の厳しい経済情勢による共働き世帯の増加など、依然として高い保育需要がその要因であると考えております。このことは、本市以外の十四市町村においても同様な状況であろうと考えております。 なお、百人以上減少した宮城県仙台市にその要因をお聞きしましたところ、保育事情が他の市に比べて伸びが少なかったことや認証保育所の取り組みなどがその要因ではないかとのことでございました。 次に、保育所定員の見直し状況と利用児童数についてでありますが、定員につきましては、平成二十年十月に六十五人、二十一年四月に七十五人、八月に十人の計百五十人の増員を行っております。利用児童数につきましては、二十年四月が八千六百六十九人、二十一年四月が八千八百二十三人、八月が九千百五十人となっております。 次に、本年八月一日現在の待機児童数は七百三十二人で、三歳未満と三歳以上で申し上げますと、三歳未満が四百八十二人、三歳以上が二百五十人となっております。七百三十二人のうち、特に一歳児の割合が約三〇％を占めております。増加の要因としましては、最近の厳しい経済情勢により共働き世帯が増加している中で、乳児期の育児を終えた母親の就労希望が多いことによるものと考えております。 保育計画策定に当たっての基本方針でございますが、保育所の待機児童解消を積極的に進めることを目的として、待機児童の多い地域を重点的に整備し、年度当初で入所希望者全員が定員内で入所できる枠を確保することを目標としているところでございます。 今後の年次ごとの解消目標でございますが、第二次保育計画の素案におきましては、特に年次ごとの目標は定めていないところでございますが、緊急整備を目的とした安心こども基金を積極的に活用するなど、可能な限り早い年度での整備を進めていくこととしております。 パブリックコメントにおける主な意見としましては、「今回の施策を早急に実施してほしい」「幼稚園の空き教室を活用してほしい」などがございました。詳細につきましては、現在、精査中でありますが、策定推進委員会での意見も踏まえて検討し、計画に反映していきたいと考えております。 幼稚園の活用につきましては、第二次保育計画素案の中で、幼稚園の空き教室を活用した認定こども園による待機児童解消の取り組みを検討しているところでございます。なお、学校の空き教室につきましては、児童クラブへの活用を現在進めているところでございます。 窓口の一本化についてでありますが、このことにつきましては、今後の研究課題としているところでございますけれども、子育て支援は、多岐にわたりさまざまな課題もあることから、そのことも考慮しながら研究してまいりたいと考えております。 企業等における子育て支援の取り組みについてでありますが、事業所での保育の実施や育児休業の支援などに取り組まれることは、待機児童解消の面から大変有意義なことと考えており、現在、本市では三十五カ所の事業所内保育施設の届け出がなされているところでございます。また、鹿児島労働局に伺いましたところ、鹿児島市内で八十三社が子育て支援の事業計画の届け出を行っているとのことでございます。 次に、介護認定基準の見直しについてお答えをいたします。本年四月から認定基準が見直されましたが、希望により従前のサービスが利用可能となる経過措置が設けられたところでございます。非該当と認定された方を、その経過措置を適用する前の人数で申し上げますと、本年四月から八月までが百二十七人で、前年同期は三十一人でございます。また、認定者に占める割合は本年が一・七％、前年は〇・四％で、一・三ポイントの増となっております。 要介護度別に本年四月から八月までの更新認定者数と割合、前年同期の更新認定者数と割合、その増減を順に申し上げますと、要支援一が一千六百九十人、二二・七％、一千五百二十七人、二〇・三％、二・四ポイント増、要支援二が一千百二十一人、一五・一％、一千二百八十二人、一七・一％、二・〇ポイント減、要介護一が一千五百八十五人、二一・三％、一千六百二十四人、二一・六％、〇・三ポイント減、要介護二が八百六十七人、一一・七％、九百四十人、一二・五％、〇・八ポイント減、要介護三が七百八十七人、一〇・六％、七百九十八人、一〇・六％で増減なし、要介護四が六百三十人、八・五％、六百十一人、八・二％、〇・三ポイント増、要介護五が六百二十四人、八・四％、七百人、九・三％、〇・九ポイント減となっております。 次に、本年四月から八月までに更新申請された八千五百五十八人のうち、経過措置を希望された方は七千二百三十九人でございます。手順としましては、経過措置希望調書を提出していただき、審査会においては、新しい基準で二次判定を行った後、出された申請者の希望に基づく認定をすることといたしております。 十月からの基準の変更についてでありますが、七十四の調査項目のうち四十三項目に係る定義の修正がなされたところでございます。その主な内容は、例えば寝返りなどについて、認定調査員が当日本人に実際に行ってもらった状況と、介護者等から聞き取りをした日ごろの状態が異なった場合は、日ごろの状態で選択するようになりました。また、立ち上がり等の調査項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合は、これまでは「できる」を選択していましたが、見直し後では、「何かにつかまればできる」を選択するようになったものなどでございます。 認定調査員に対しましては、これまで、国・県による研修会に参加させたほか、今月十六日には全員を対象とした本市主催による研修会を実施することとしております。 また、市民に対しましては、市民のひろばやホームページにも掲載して、広く周知を図るほか、窓口における申請者に対して案内を行うとともに、申請代行事業所に対しては、案内文を送付してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 本市の経済・雇用情勢についてお答えいたします。 まず、本市の経済情勢につきましては、地元金融機関による県内景況を見ますと、昨年八月末発表においては、観光関連が順調なものの生産活動は一進一退で、個人消費が不冴えとなるなど、全体では停滞感を強めているとされていたものが、本年八月末発表においては、雇用情勢が低迷し、生産活動、個人消費、観光関連も低調に推移するなど厳しい状態が続いているとなっていることから、本市においても同様に、昨年に比べ厳しい状況にあると考えております。 また、産業別の特徴・傾向につきましても同様に比較して申しますと、製造業のうち、食品関連は変わらず、伸び悩んでいるとされているほか、新車販売台数、大型小売店販売額及び観光入り込み客数については、いずれも前年を下回ったとされているなど、産業別に見ても厳しい状況であると考えております。 次に、雇用・失業情勢でございますが、鹿児島職安管内の有効求人倍率は、平成二十一年七月が〇・三三倍、二十年七月は〇・五四倍となっており、〇・二一ポイント低下しております。また、本市における完全失業率につきましては、統計がございませんので、全国のデータで申し上げますと、二十一年七月が五・七％、二十年七月は四・〇％となっており、一・七ポイント上昇しております。このようなことから大変厳しい状況にあると認識しております。その特徴につきまして、鹿児島職安管内の平成二十一年七月のデータで申し上げますと、産業別では、新規求人数が前年同月と比較して、建設業が四二・〇％、サービス業が三二・二％、製造業が三一・八％のいずれも減となっております。次に、職業別では、常用雇用の有効求人倍率は、事務職が〇・一四倍、生産・労務職が〇・二〇倍、専門・技術職が〇・六一倍、運輸・通信職が〇・七五倍など、特に一般事務や建設・製造業にかかわる職業で厳しくなっているようでございます。パートタイム労働者では、新規求人数が前年同月と比較して四・五％の減となっており、それ以外の労働者では一〇・二％の減となっております。新規高校卒業者の求人状況では、前年同月と比較して、四八・六％の減と非常に厳しい状況にございます。 次に、本市の緊急経済・雇用対策につきましては、本年二月以降、七回にわたり取りまとめました予算総額につきましては、今回提案いたしております補正予算を含め、総額約二百七十七億円でございます。総雇用人数につきましては、臨時職員の優先採用を含め四百六十人を予定しております。 次に、経済・雇用対策の総額に占める一般財源は、総額約四十億円で、割合は約一四・四％となっております。 次に、予定を含めました総雇用人数四百六十人のうち、現時点で雇用または採用決定された方の人数は二百三十四人でございます。その内訳を性別、年代別で申し上げますと、男性が百六人、女性が百二十八人、二十歳代が五十五人、三十歳代が五十九人、四十歳代が四十八人、五十歳代が二十九人、六十歳代が四十三人となっております。 次に、これまでの経済・雇用対策により、消費マインドの持ち直しによる個人消費の下支えがあったとされていることや、市内企業の倒産件数が直近三カ月連続で前年同月を下回ったこと、極めて厳しい雇用情勢の中で、一定の雇用の創出につながったことなどが成果であると考えております。しかしながら、地元金融機関発表の県内景況では、低調との基調判断が続いており、県内企業・業況調査結果でも、小売業の業況判断ＤＩが依然として厳しい状況にあるなど、本格的な景気回復の兆しが見られないことや、雇用情勢につきましても鹿児島職安管内の有効求人数が前年同月と比較して大幅に低下していることから、地域経済の振興や雇用機会のさらなる創出が課題であると考えております。 次に、おはら祭についてお答えいたします。 昭和二十四年に市制施行六十周年を記念して始まったおはら祭は、市民のレクリエーションや観光・商工の振興を図るために開催されており、今では南九州最大の祭りとして発展してきております。毎年、祭り交流による他都市の訪問団や県人会の方々を含め、町内会や職場など、多くの市民・県民の皆さんが踊りに参加するとともに、観光客も多数おいでいただいており、地域の活性化、観光振興の一助になっていると考えているところでございます。 次に、おはら祭の実施主体は、本市のほか、経済・観光関連の各種団体や踊り連の代表者等で組織されたおはら祭振興会でございます。本市といたしましては、当振興会に負担金を拠出するとともに、事務局を観光振興課に設置し、総会や理事会の運営、総会により決定された実施要領に基づく開催準備や祭り当日の運営等を行うなど、深く関与しているところでございます。 次に、おはら祭の記録によりますと、始まった当初は、装飾を施したトラック等によるパレードが主でございましたが、昭和三十六年の第十一回から現在の踊り連方式が採用され、今日に至っております。 当時は、鹿児島駅、西鹿児島駅、さらに昭和四十一年からは松方橋が加わり、踊り連がそれぞれの地点から出発し、天文館付近で合流した後、照国神社に向かってのパレードとなっておりました。その後、昭和四十八年に、鹿児島駅、西鹿児島駅をそれぞれスタートした踊り連が朝日通り・高見馬場間で合流し、同区間を歩行者天国として全体で総踊りを行いました。このことが非常に好評であったため、翌昭和四十九年以降、現在の天文館地区を中心とする踊りゾーンとなり、それが定着してきているところでございます。 次に、他都市における祭りの運営主体でございますが、多くの祭りが行政、商工団体、観光団体などによる実行委員会方式となっております。お触れになりましたねぶた祭やよさこい祭りなどは、祭りを観光資源ととらえて、観光団体や商工団体が中心となって運営されている例もございますが、このような場合には、当該自治体といたしましては、財政的支援のほか、事務局の一員として祭り当日の人的応援などの協力をしているようでございます。また、おはら祭のように、事業運営、人的・経済的負担等の面から行政が深く関与している例といたしましては、秋田市の竿燈まつり、名古屋市の名古屋まつり、神戸市の神戸まつり、熊本市の火の国まつりなどがございます。 次に、おはら祭につきましては、その時代の交通事情や社会環境の変化に対応して開催されてきているところでございますが、多くの団体や市民の方々が運営に携わり、民間活力を活用していくことは祭りのさらなる発展につながるものと思っております。おただしのとおり、平成二十三年は新幹線の全線開業の年であり、第六十回の節目の大会となりますことから、今後、おはら祭振興会や踊り連の方々など、市民の御意見をいただきながら、祭りの充実に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、県が施行する事業に対する本市の費用負担のあり方について、経済局関係をお答えいたします。二十年度に県が施行した事業に対する本市負担金に係る事務費等の内訳及びその金額について、県に情報の開示を要請いたしているところでございますが、現在まで示されていないところでございます。なお、県におかれましては、情報開示に向けた作業を進めていると伺っております。 最後に、土地改良事業の市負担額における事務費の割合について中核市四十市を対象に調査いたしましたところ、事務費の記載のありました二十一市の市負担金に対する事務費の割合の平均は四・七一％であり、本市より高い都市が八市、低い都市が十三市となっております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 建設局関連について順次お答えいたします。 平川動物公園につきましては、動物が温水プールに入ることによる、動物自身とそれを見る来園者のほっとした安らぎや来園者が足湯につかることによるほっとした安らぎを得られることを基本に、整備を進めることとしており、具体的には四カ所の多目的スポットに足湯や霧発生装置、授乳室、売店、トイレなどを備えるほか、川を楽しみながら緑陰で休憩するための五位野川親水デッキ、木陰を利用した休憩用のベンチなどを設置することとしております。 錦江湾公園は、桜島や錦江湾を眺望できる花と緑が豊かな自然志向型の公園で、鹿児島ふれあいスポーツランドなどの総合公園に次ぐ規模であり、バラ園を初め、ロケット実物大模型やスペースランド遊具のほか、夏季に開設するキャンプ場などを設置しております。 利用状況につきましては、学校等の遠足や野外活動の場として活用されているほか、家族連れやスポーツを楽しむ方々の利用などがございます。また、毎年五月に開催する錦江湾公園はなまつりにおきましても、多くの方々に御来園をいただいているところでございます。 平川動物公園と錦江湾公園との一体的な活用につきましては、これまでも、ゴールデンウィーク等の入園者の多い時期や錦江湾公園はなまつりなどのイベントが開催されるときは、相互に出入りできるよう臨時的なゲートを設置し、対応してきたところでございますが、今回の再整備に当たりましては、さらに多くの方々に来園していただけるよう、錦江湾公園との一体的な活用を図るため、錦江湾公園側に常設のサブエントランスを設置する計画でございます。 次に、全国都市緑化かごしまフェアにつきましては、本年三月に実行委員会を立ち上げまして、マスコットキャラクター「ぐりぶー」を活用したＰＲ活動やポスター等の配布、花緑ボランティアリーダーの募集を行うほか、花壇などの出展について企業・団体等への参加、協賛勧奨を行うなど、フェアの周知と開催機運の醸成に努めるとともに、植物調達、広報宣伝、交通輸送等にかかわる実施計画の策定を進めているところでございます。 花いっぱい運動の推進につきましては、桜ケ丘二丁目公園などで町内会が自主的に花壇を設置し、維持管理を行っている例のように、フェアに参加、来場された市民の方々や企業、団体などがそれぞれの地域や職場等において緑化活動を実践しやすい環境づくりや、花いっぱい運動を通じて緑化活動が広がるような仕組みづくりなど、市民との協働による緑化活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 自転車通行環境整備モデル地区につきましては、市道ナポリ通線、市道中央通線が平成二十年度までに整備を完了しているところでございます。市道パース通線は、二十年度に新屋敷交差点から約百九十メートルの区間について整備が完了しており、二十一年度に国道二百二十五号までの約三百三十メートルの区間の整備を行うこととしております。また、二十二年度は、残りの旧中央市場前交差点までの約三百七十メートルの整備を予定しているところでございます。整備が完了した区間につきましては、自転車と歩行者の通行が分離され、自転車等の通行の安全と快適な歩行空間が確保されたものと考えております。 課題といたしましては、歩行者の通行部分を自転車が走行している状況等も見受けられることから、今後、関係機関とも連携を図りながら、マナー等の啓発に努めてまいりたいと考えております。 自転車走行ネットワーク形成調査事業につきましては、中心市街地活性化基本計画対象区域及びその周辺部を対象に、歩行者や自転車等の通行量や自転車利用者の動向などの調査を実施するとともに、道路幅員構成などの現状を把握した上で、整備に当たっての課題等を整理し、自転車走行空間のネットワーク化について検討することとしております。今後におきましては、調査事業の結果を踏まえ、関係機関との連携を図りながら、自転車で走りやすいまちづくりに向け、ネットワーク化に取り組んでまいりたいと考えております。 自転車通行環境整備のモデル地区は、歩行者、自転車、自動車道が分離された走行空間を戦略的に整備するため、国から指定された地区でございます。自転車重点都市につきましては、新聞報道等がございましたが、現時点では、国から具体的な内容が示されていないことから、今後の動向を注視し、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成二十年度の県施行土木事業に係る本市負担金の事務費の内訳につきましては、県に対しまして情報の開示を要請しておりますが、県におかれては、情報開示に向けた作業を進めていると伺っておりますけれども、現時点におきましては明らかにされていないところでございます。 中核市四十市を対象に、県施行事業に係る負担金の調査を行いましたが、土木関係事業について事務費の記載のあった二十二市の市負担金に対する事務費の割合の平均は三・八九％であり、本市より高い都市が八市、低い都市が十四市となっております。 最後に、負担金制度の見直しにつきましては、七月七日に知事に対し、過年度分を含めた負担金の詳細な内容の情報開示や制度の改善を要請し、さらには九月七日に、事務費の内訳を含む負担金の内容についての情報開示及び全国市長会が求めている内容に沿った制度の早急な見直しを改めて求めたところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 まず、新型インフルエンザの感染等に伴う教職員の勤務処理につきましては、本人が感染している疑いがある場合または感染した場合は、病気休暇扱い、また、家族に感染者が発生し、濃厚接触者として自宅待機が必要な場合は、特別休暇扱いとし、感染の予防とともに、拡大を防ぐため、各学校で適切に対応するよう指導しているところでございます。 次に、体育祭等の学校行事の実施につきまして、教育委員会としましては、児童生徒等の事前の健康状況を細かに把握し、学校医やＰＴＡ等と相談の上、実施の有無を迅速に判断するよう指導しております。 特に、修学旅行につきましては、旅行期間中の健康観察、感染防止用のマスクや消毒液の準備、旅行先で感染した場合の医療機関への連絡体制等に万全を期すよう指導しているところでございます。 次に、小中学校太陽光発電装置整備事業についてお答えいたします。 まず、設置校における節電効果につきましては、年間の使用電力量の約一割を太陽光発電で賄っており、二酸化炭素排出量につきましては、昨年度実績で合計約三十三トンの削減効果があったものと試算しております。設置校におきましては、太陽光発電装置を五、六年生の環境教育の教材として、太陽光発電の仕組み、節電の取り組み、二酸化炭素排出量削減などを学習しております。そのことにより、子供たちの太陽光発電に対する実感を伴った理解につながり、今後も環境を大切にしながら生活していこうとする態度を育成することができると考えております。 次に、追加整備予定の二十校による節電と二酸化炭素排出量削減の見込みでございますが、今回は三十キロワットを整備する予定にしておりますので、使用される電力量の三割程度と約三百トンの二酸化炭素排出量削減を見込んでおります。 また、今後の環境教育への活用についてでございますが、環境学習の充実について指導するとともに、既に設置された学校での取り組みを紹介したり、専門家による環境出前授業を積極的に取り入れるなどして、太陽光発電装置の実物を生かした環境教育に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。 次に、今後の財源の確保につきましては、国の動向を注視していくとともに、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会等を通じて国へ強く要望してまいりたいと考えております。 次に、学校給食センターについて順次お答えいたします。 建築後二十五年経過した中央及び松元学校給食センターにつきましては、ストックマネジメント事業による適切な修繕や改修を行い、日常の維持保全に努め、現有施設を活用してまいりたいと考えております。 次に、合併後の学校の見直しにつきましては、現在、中央学校給食センターからの遠距離配送校について、他のセンターからの配送の可能性等の課題を整理しているところでございます。なお、学校の給食時間に合わせて調理工程を工夫し、二時間以内に給食できるよう努めているところでございます。 次に、鹿児島市内で生産された農産物の活用事例を申し上げますと、中央卸売市場や地元の生産農家が設立した給食部会等から市内農産物を納入しておりますが、数的な割合は把握していないところでございます。今後とも引き続き関係部局や給食部会等と連携し、市内農産物の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。 最後に、現在、中央と谷山学校給食センターにおきましては、一日に五種類の献立を調理し、五ブロックに配送するシステムを取り入れ、リスクの削減に努めているところでございます。今後、両センターの見直しにつきましては、学校給食衛生管理基準を踏まえ、児童生徒数の推移、施設・設備の状況、他のセンターとのかかわり並びに改築等も加味しながら、長期的視野に立って、総合的に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（窪島彬文君） 市立病院職員に対するインフルエンザ対策についてお答えいたします。 職員に対しましては、手洗いやせきエチケットなどの感染対策を十分に行うこと、外来患者に接する職員はサージカルマスクを装着すること、発熱などインフルエンザの症状があらわれた場合には、上司に報告するとともに、早目の受診を行うことなどの指導をしているところでございます。 また、職員が発症した場合、各所属長は、出勤を控えさせるなど、必要な措置をとるとともに、速やかに医療安全管理室等へ報告することとしており、罹患状況の把握に努めているところでございます。 なお、勤務処理につきましては、病気休暇等の取り扱いをしているところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） それぞれ答弁をいただきました。 第四十五回衆議院議員選挙の経過と結果に対して、森市長は、現状を変えたいという有権者の強い思いと国民の不安や閉塞感があらわれたものと考えているとのこと。これは私どもの思いとも一致しております。この四、五年の小泉構造改革がいかに国民の暮らしを壊してきたか。その怒りのあらわれとして一票で政策を変えてほしいという国民の叫びであったと思われます。 自動車関連諸税の暫定税率の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、さらに地方自治体に与える影響について、市長は大枠として、今後の国の動向を注視してまいりたいという見解です。ただ、新たな政権に対しては、社会全体が直面するさまざまな問題や地方を取り巻く課題に対する政策を強い責任感を持って着実に進め、国民の信頼にこたえていただきたいとのことです。私たちも国民の目線で、壊された生活を再建していくために努力をしてまいります。 平成二十年度決算について答弁いただきました。 平成二十年度決算については、歳入歳出と財政指標について健全財政の維持という点が確認されました。
経常収支比率については、地方交付税の削減などの制度的影響が大きいだけに、自治体だけの努力では難しく、今後、地方と国との制度改善へ向かうべきことを要請しておきます。 公共交通不便地対策事業について答弁いただきました。 新たなあいばす等の運行を開始するに当たっては、高齢者の利用が大半と思われていることから、運行ルートなどの設定については、地元と十分協議を行うほか、採算性のみではなくて、公益性や効率性も十分考慮し、また、運行開始後においても地元との連携を密に図りながら、事業を進めていただけるよう要望いたします。 コミュニティビジョン策定事業について答弁いただきました。 さきの衆議院議員選挙においても地域力の再生、地域のきずなを取り戻すといった具合に、各党、表現はそれぞれ異なるものの、地域のありようについて言及しております。経済だけではなくて、あらゆる社会情勢の中で、それぞれの地域においても閉塞感が漂っています。それだけにコミュニティビジョンが真に地域の本来の力を取り戻すための方向をしっかりと示せるものでなくてはなりません。年度内に基礎調査の報告がなされるとのことでありますので、その際に改めて議論をさせていただきたいと思います。 新型インフルエンザ対策について答弁いただきました。 市長からは、今後も市民の生命と安全を守り、社会機能が停滞することがないように、必要な対策を進めたいとのこと、また、職員の皆さんについては、仕事に対する責任や、先生方については、授業を優先する余り罹患しているにもかかわらず出勤することが感染を拡大することにつながりますので、さきの答弁では特別休暇等を適用するとのことですので、答弁を了としておきます。何はともあれ、マスクやタミフルの利用や休暇をとらなくても済むように、予防に万全を尽くしていただくよう要請しておきます。 子育て支援、待機児童解消策に関して答弁をいただきました。 待機児童に関しては、昨年の十月以降、百五十人の定員増を図っているにもかかわらず、八月一日時点で七百三十二人にも上っています。特に一歳児の割合が三割と高く、このところの経済情勢を反映しているようです。保育計画についてはあらゆる角度から解消策を講じ、早い年度での解決につながる計画となるよう全力を傾注して取り組んでいただくよう強く要請しておきます。 介護認定の基準の見直しに当たっては、本市においても答弁にあったように、例えば非該当と認定された方が、昨年同期と比べて九十六人も増加していることが明らかになりました。傾向を見ると要支援一を含めた比較的軽度の認定に問題があったようであります。答弁にありましたように、今後、認定調査員の研修会を経るとともに、申請代行者に案内文を送付するとのことですので、対応を見守っていきたいと思います。
分別収集推進指導事業について答弁いただきました。 ごみ処理に関する市民意識調査結果では、ごみ分別に対する市民の意識は向上しているようでありますが、異物の混入等が見受けられるなど、アンケート調査の結果と現状にややギャップがあるというのが実態のようです。今回は、スプレー缶等の分別がスタートすることから指導事業が行われるものですが、市民に改めて分別の重要性を認識してもらうための取り組みとして、指導のあり方等も含め有効な事業となるよう要請いたしておきます。 小中学校太陽光発電装置整備事業について答弁いただきました。 節電効果、二酸化炭素排出量削減効果はもちろん、特に環境教育面からの効果は、将来にわたって環境面に大きな効果を生み続けることの基礎になるものであり最も重要であります。さらなる工夫による教育効果を期待したいと思います。また、財源については、現段階では明確に示せないようですが、重要な事業が頓挫することがないように対応を求めておきます。 学校給食センターの問題についてですが、老朽化した建物については、改築等も含めて長期的な視野に立って総合的に研究したいとのことですが、平成二十四年度から始まる次期総合計画の中では、一つの大きな課題解決の懸案事項になることだけは必至ですので、見守り続けたいと思います。合併後の実施校の見直しについては、問題点を洗い、課題の整理をしているとのことです。文部科学省が出している調理後二時間以内に食するという基準をクリアすることは喫緊の課題です。あのＯ─１５７問題が発生してから十年は経過しています。やる気の問題です。早急な対応を切に要請しておきます。 本市の経済・雇用情勢については、厳しい現状が続いているようです。今までと今回の補正で四百六十人の雇用を予定しているとのことです。一地方自治体の雇用には限界がありますが、精いっぱいの努力だけはしないといけないと思います。この間の緊急経済・雇用対策の本市の一般財源は約四十億円とのこと。これには前年度国からの交付金の基金へ積んだ分も含まれていますので、純然たる一般財源はかなり少なくなるわけです。私どもは、これだけの危機ですので、まだ本市も財源を投入してでも雇用の人数をふやすことも検討してはと考えております。検討を要請しておきます。 おはら祭について答弁いただきました。 長い歴史があり、また多分いろいろなドラマが今までにあったおはら祭ではなかったかと思います。祭りに対する自治体のかかわり方については、それぞれの祭りの歴史と伝統があることから、一概にどれがよいとは言えないことも確かです。しかしながら、世の中の流れは、発想や運営を含めて、民の力をいかに活用していくかです。二年後の六十回記念のおはら祭に向けて、市民の皆さんの意見を取り入れながら検討していくとのことですので、見守ります。非常に暗い世相です。祭りはそれをはねのける非常に明るいものです。このようなときだからこそ、市民の方々に夢を抱いていただくことも大切で、行政の仕事かもしれません。幅広い検討をお願いしておきます。 平川動物公園の再整備と錦江湾公園の一体的活用については、家族ぐるみの楽しい場所や若い人たちの気軽な利用場所として、ソフト面の配慮がより豊かなものとなるよう引き続き努力を要請しておきます。錦江湾公園との常設の出入り口も設置されますので、さらに一体的な利用ができるよう配慮を求めておきます。 全国都市緑化フェアを契機とした緑と花いっぱいの拡大については、市民との協働による取り組みを推進するということですので、今後に期待しておきます。 自転車を生かしたまちづくりについて答弁いただきました。 国土交通省は、自転車を使って安全に通勤や買い物ができるまちづくりを進める自治体を支援する新体制を来年度に創設し、モデルとなる自転車重点都市を公募で約二十自治体を選ぶ方針とのことです。このことを受け、市長は、自転車重点都市の公募に提案し、採択を目指したいとの意向であります。自転車を生かしたまちづくりについては、市域内全体を見据え、通勤、通学状況、駐輪状況などを考慮し、回遊性を持ったネットワークの構築が必要であるとともに、自転車を有効活用するためのレンタサイクルシステムの運用やサイクリングを楽しみながら地域の魅力を堪能する新しい観光の普及促進への取り組みなど、本市の活性化につながるものと考えます。そこで、本市の自転車の利用環境改善に向けた取り組みを各面から推進していただきますよう強く要望いたします。 県が施行する事業に対する本市の費用負担については七月と九月に県へ要請されたにもかかわらず、県が現段階での情報開示に応じていないとのこと、また、全国市長会が求めている内容に沿った制度の見直しを求めているとのことです。県の姿勢にははなはだあきれるばかりですが、何はともあれ、早急にかつ強力に情報の開示を求めていただくように強く要請しておきます。 新しい質問に入ります。 交通事業について伺います。 先般、鹿児島市交通事業経営健全化計画骨子案が発表され、パブリックコメント手続が終了し、その市民の意見を反映した原案が示される段階になったことから、今後の鹿児島市交通局の経営にとって大きな要素になることから伺ってまいります。 この基本的な方針として、現行の料金体系や運行サービスの水準を可能な限り維持していくことを基本としながら、運行形態の見直し、経営の効率化、輸送サービスの向上及び増収対策が柱となっています。とりわけ運行形態の見直しにおいて、桜島や北営業所の路線と営業所の委託とその他の路線についても運行委託はもとより、廃止、民間譲渡等を検討するとなっていることから、我が会派として、今後どうなるのか気になるところです。 そこで伺います。 第一に、現行の新・経営改善計画の具体的措置と今回の骨子案の具体的措置の相違点とその背景についてお示しください。 第二に、ではなぜ、現行の経営改善計画のやり方では経営が改善されないのか。 第三に、国は、受委託の範囲を基本的には現行の二分の一を原則としつつも、二〇〇八年二月に受委託の範囲を例外的に三分の二以内まで認めるという通達を出しましたが、今回の運行形態の見直し、考え方は、桜島・北両営業所で路線、車両の委託はどれだけになるのか。 第四に、その他の路線の委託についても検討するとしているが、その範囲も全路線・車両の二分の一以内の範囲との理解でよいか。 第五に、路線の廃止の検討については、どのような観点で廃止の検討を行うのか。営業係数、利用者数についてお示しください。 第六に、民間譲渡等も検討するとしているが、民間移譲についての検討についてもどのような観点で検討するのか。 第七に、一番心配するのは、今回の骨子案で初めて民間委託、そして民間譲渡という言葉が出てきたわけですが、この骨子案が鹿児島市バスの将来の民間への譲渡のきっかけになるのではないかという危惧を持つものですが、今回の骨子案が民間譲渡への第一のステップでは決してないと理解してよいか、見解をお聞かせください。 次に、建造が進められている電気をエネルギーとする新造船について伺ってまいります。 何かと暗い世相ですが、やはり新しいものができるというのは、明るい話題です。市民の皆さんから愛され親しまれる船になるためにも、常に新造船完成まで話題を提供していただきたいという観点から以下、伺います。 第一に、今までの本会議の答弁では、平成二十三年春の新幹線全線開業に間に合うように建造するとされていますが、船舶建造工事請負契約書では、新船の引き渡し期限は平成二十三年二月二十八日となっています。そこで、船の建造に取りかかる起工、進水、竣工、就航、運航の時期について現段階の予定を明らかにしてください。 第二に、ＪＲ九州は二十三年三月には全線開業を目指したいとし、現在のところ三月のいつかは明らかになっていませんが、新船の運航開始を新幹線全線開業に間に合わせることは、鹿児島市の観光振興という観点からも、また船舶部としてもインパクトがあると思いますが、可能な限り間に合わせるべきと考えるがどうか。 第三に、新造船のネーミングについては、募集することは明らかになっていますが、いつからいつまで、どのような範囲で募集するのか、その概要をお聞かせください。 次に、桜島港・桜島フェリーターミナルの抜本整備について伺います。 フェリーターミナルは、桜島の玄関口として旅行者を迎える施設となっています。桜島観光振興プランでは、桜島を丸ごと博物館と見立てることとなっているだけに、玄関口の整備が必要なことは既に議論済みという立場から今後の取り組みについて伺います。 第一に、船舶部の施設として、桜島側の可動橋やターミナルビルが老朽化してきていますが、その老朽度についてどのように把握しているか。 第二に、安全な港・観光客の玄関口としてのフェリーターミナル等の整備の基本的なあり方について考え方を明らかにしてください。 第三に、今後の抜本見直しをどう進めるか明らかにしてください。また、フェリーターミナルの整備では、観光施設としての役割も分担することから、一般会計、国・県の助成も検討する必要があると考えるが、見解を伺います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 これまで新・経営改善計画では、給与見直しや嘱託制度の活用などにより経費の節減を図ってまいりましたが、今回の骨子案においては、運行の効率化や経費の節減を図るため、新たに委託という運行形態の見直しを盛り込んだところでございます。背景といたしましては、乗客の減少傾向が続いていることや地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、公営企業の健全性を判断する資金不足比率が二〇％を下回らなければならなくなったことなどがございます。 次に、現行の新・経営改善計画では、平成二十一年度における損益勘定の収支均衡を目標としているものの、多額の資金不足も想定をしております。このような中、現在の経営環境等からして、財政健全化法に基づく資金不足比率が健全化基準を上回る見込みとなったため、現行の取り組みに加え、運行形態の見直しなどさらなる取り組みを行わなければ健全化を達成できないものと判断したところでございます。 次に、委託の内容につきましては、国の通達において、原則として路線の距離、または車両数の二分の一以内と定められているところであります。今回、委託をすることになる範囲につきましては、今後最終的な数字の精査をすることになりますが、路線では重複する部分もあり、算定が難しいことから、全車両数における対象車両の割合で考えており、二分の一の範囲内におさまるものと見込んでおります。 また、その他の路線の委託につきましては、今後検討することにしておりますが、大規模なものになるとは考えておりませんので、合わせても二分の一以内におさまるものと考えております。 次に、路線の廃止を検討するに当たっての観点は、利用動向や採算性だけでなく、路線の競合や代替手段の有無などを総合的に勘案しながら検討していく必要があるものと考えております。 また、民間譲渡の検討につきましては、計画の基本方針に基づき、経営の健全化を図り、各面から総合的に判断し、事業規模の見直しについて検討する必要が生じた場合などには、健全化の一方策として検討していく必要があるものと考えております。 今回の委託は、交通局が今後とも公営交通事業者として、市民に最も身近な公共交通機関として、本市における交通体系の一翼を担うため、その基盤となる経営の健全化を図る観点から取り組むこととしたところであり、民間譲渡を前提とした取り組みとはしていないところでございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 新船建造につきましては、現在、詳細設計を行っているところであり、今後の予定としましては、二十二年四月に起工し、十月に進水、その後艤装工事などを行い、各種性能検査や試運転を行った後、二十三年二月竣工し、引き渡しを受ける予定となっており、鹿児島に回航後、試験運航等を行い、就航することとしております。 新船の就航につきましては、九州新幹線の全線開業に合わせ、二十三年春を予定しております。その具体的な期日等につきましては、今後調整してまいりたいと考えております。 新船のネーミング募集につきましては、桜島フェリー初の環境に優しい電気推進船として全国に情報発信し、ＰＲを図るため市民のひろばやホームページ、公募専門誌等で広く全国から募集することにしております。なお、募集の時期につきましては、今年十一月から十二月を予定しております。 次に、桜島港の人道橋や可動橋などの接岸施設につきましては、設置後二十二年から四十三年経過し、老朽化していることから、十七年度に老朽化診断調査を行った結果、腐食が進行している箇所などがあることから、補修対策を実施する必要があるとの評価でございました。また、フェリーターミナルにつきましても、建設後四十年近く経過し、老朽化していることから、十九年度に耐震診断を実施したところでございます。また、一部外壁等の落下が見られたことから、本年度、耐震補強設計及び外壁調査を行うこととしているところでございます。 フェリーターミナル等の施設整備についての考え方でございますが、桜島港の各施設は、全体的に老朽化が進んでいることや、第一バースは水深が浅く二そう積みの船舶の接岸が困難な場合があること、第四バースが有効活用されていないことなどの課題があり、長期的、総合的な観点から施設整備を検討する必要があると考えております。この検討とあわせ、当面の安全性の確保を図る必要があることから、人道橋や可動橋等につきましては、十八年度から補修を行ってきているところであり、ターミナルにつきましては、桜島の玄関口としての景観面も考慮し、今後、耐震補強や外壁改修、一部リニューアルを計画しているところでございます。 今後の長期的施設整備についてございますが、本年度は基本計画作成業務に着手し、桜島港施設全体の効率的な整備計画や配置計画等について検討を行っているところでございます。今後、施設整備計画の検討を進めるに当たっては、施設の役割や財源など各面から検討を行う必要があると考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） それぞれ答弁をいただきました。 交通事業経営健全化計画骨子案について答弁いただきました。 骨子案策定の背景と考え方は理解しました。今回の骨子案は、鹿児島市交通局としては、非常に大きな節目と非常に重大な責任とが伴うものです。民間への委託、さらには民間譲渡という言葉がどのような意味を持ち、骨子案の中に書かれているのか、今回明らかになった点は、あくまでも経営の健全化を図る観点から取り組むもので、民間譲渡を前提とした取り組みとはしていないとのことです。 官民問わず、公営交通事業を取り巻く環境は厳しいことはだれもが承知していることです。しかし、環境問題、エネルギー問題、高齢化社会の到来など、交通事情をめぐる状況と国の施策はドラマチックに変わる可能性もあります。その環境に、また時々の市民の皆様のニーズに対応するためにも鹿児島市交通事業が健全に運営されるために、最大限の努力を要請しておきます。 新船建造について答弁いただきました。 新船の就航については、新幹線全線開業に合わせて、その具体的な期日については、今後調整したいとのことです。願わくば、九州新幹線全線開業が平成二十三年の三月某日の午前十時、桜島新船の就航が同じ日の午後一時ということになれば、本市にとってまたとない強力なインパクトがある情報発信です。可能な限り精力的に調整されるよう格段の御努力を要請しておきます。 桜島港の接岸施設やターミナルの抜本整備については、既に基本計画策定中であり、桜島の玄関口として、観光客へのサービス拡充を含めて具体化していただくよう要請しておきます。 最後に、プラハでのオバマ米大統領の演説に対して森市長は、「核兵器のない世界の実現を目指すことを明言され、核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みについて言及されたことは、これまでにない歴史的にも画期的なことであり、核兵器廃絶に向けた機運が加速するのではないかと期待をしている」という感想でした。さらに、この本会議場で市長には、平和市長会議に加盟する方向で考えているという答弁をいただきました。市長の決断に敬意を表します。 ことしの八月三十一日から九月四日、鹿児島市役所市民ギャラリーで、本市の後援のもと、第三回原爆と人間展が開催され、延べ六百人の皆様が追体験された模様です。そのうち三百九十九人の方々のアンケートを拝見させていただきましたが、回答された八七％の方々が「原爆投下は、非人間的な行為であり許せない」という回答があった一方で、回答された七二％の方は、「核兵器の廃絶や平和運動には関心があるが、参加したことはない」という結果でした。被爆者の方々が高齢化していく中で、被爆の実相が失われつつあります。市民は、核廃絶や平和運動には関心が高いですので、今後、核廃絶や平和運動に市民と一緒に参加していくのかも本市の課題ではないかと考えます。 市長のオバマ演説の感想にあったように、この機運を大事にし、核のない、戦争のない、平和な世界をつくっていくためにも、私たち社民党も市民とともに全力を尽くしていくことを申し上げ、社民党市議団を代表しての質問を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、大森 忍議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時五十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時二十三分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、うえだ勇作議員。 ［うえだ勇作議員 登壇］（拍手）
◆（うえだ勇作議員） 平成二十一年九月十四日、私は自民みらいを代表して質疑を行います。 なお、通告した質問を省略し、あるいは順序を変え、また既に行われた質疑との重複を恐れず行うことがありますので、あらかじめお断りしておきます。 市長の政治姿勢について伺います。 まず、今回の総選挙は、民主党大勝、自民党大敗で終わりました。民主党は、実に三百八人が当選し、衆議院の絶対多数を占めたのであります。一九五五年以来五十四年間続いた自民党第一党時代は終えんしました。小沢一郎氏は、一九九三年自民党を離脱して新生党を結成、細川内閣を通じて小選挙区制を導入して政権交代可能なシナリオを描き、それから十六年、ついにその政治目標の道程に大きな一歩を記したと言えます。小沢氏への評価はさまざまですが、この長い道のりを越えてみずからの信念を貫く姿には敬意を表さざるを得ません。民主党がこれほど国民の支持を獲得した以上、フェアプレーの精神を持って新政権にエールを送り、その船出を見守りたいと思います。 そこで市長に伺います。 一、今回選挙についての感想と民主党の勝因、自民党の敗因について、市長の生の声をもって御見解をお示しください。 二、今回は珍しく政治の選択がダイナミックに行われましたが、今後の日本の政治の流れをどう見るか、市長なりのお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 次に、地方分権について伺います。 地域主権国家の構築を掲げ、中央集権体制の解体と基礎自治体の強化を明言している民主党政権下では、地方分権の加速が予測されます。権限の大幅な移譲と、
ひもつき補助金を廃止して自由に使える一括交付金に改めるとしています。 ついては伺います。 一、今後予測される地方分権の姿について、市長の考えておられるイメージをお聞かせください。また、基礎自治体の権限と自由度が増す一方、地方の主体性と自立が問われます。自治体が自立するとはどういうことか、あわせてお考えを伺います。 二、これまでは、国の直轄事業や社会保障的政策が国から一律的に提供されてきたことで、全国の自治体が平準化の恩恵に預かってきたのも事実です。地方分権の推進によって、これまでの国主導による各種事業が大幅に縮小することになれば、それぞれの自治体の知恵と力で生きていかなければなりません。自治体は厳しい生存競争にさらされることになると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 三、都市間競争に打ち勝つためには、堅実な行政運営の一方でダイナミックな戦略が必要です。市民生活に直結した堅実な行政運営が求められるのは手続業務などです。証明書の発行、納税通知、健康保険証の発送、ごみ収集、各種お知らせ事項など多岐にわたりますが、市民を混乱に陥れることのないよう、手堅く堅実な仕事ぶりが求められます。その一方で、企画的事業については、戦略性とダイナミズムが求められます。明確な目標を大きく打ち出して、市民こぞってそれに取り組むなど、より進んだ形での行政のあり方が求められると思いますが、いかがでしょうか。 四、厳しい競争を勝ち抜くためには、臨機の対応が必要です。特に必要なのは素早い修正動作です。事業がすべてうまくいくとは限りません。生身の人間のすることです。見落としもあれば錯覚もあります。そのときは、軌道修正をすればよろしい。こけんにこだわる暇はないのであって、速やかに修正することが目標への近道である。そして、結局は、行政への信頼を増すことになるでしょう。このことに対する御見解をお伺いいたします。 以上、御答弁願います。 次に、市
総合案内コールセンター、サンサンコールかごしまについて伺います。 サンサンコールかごしまは、市民サービスの向上を図るため、ＩＴを用いて迅速かつ的確な対応を行うことを目的に、平成二十年一月に開設され、電話等による市民からの問い合わせを受け付け、年中無休、午前八時から午後九時まで運営されています。 そこで伺います。 第一に、サンサンコールかごしまの取り扱い件数の推移と課題をお教えください。 第二に、サンサンコールかごしまに係る運営費は幾らかお示しください。 最後に、土曜、日曜、祝日及び業務時間外等における交換台代表電話をサンサンコールかごしまに転送して受け付け業務を行うようになった経緯と時期についてお教えください。また、サンサンコールかごしまの電話交換業務の評価はどのようなものでしょうか。 以上、御答弁ください。 次に、高齢者福祉センターの充実についてお尋ねします。 本市には高齢者相互の交流を図り、生きがいと健康づくりを支援する高齢者福祉センター等の施設が九つあり、六十五歳以上の高齢者に好評です。森市長は、二期目の選挙公約で伊敷地域での高齢者福祉センターの整備を掲げるとともに、センターを利用できる対象の拡大を掲げておられます。 そこで、以下お尋ねします。 まず、森市長の今任期中に伊敷地域の高齢者福祉センターの整備は完了し、供用開始されると考えていますが、そのように考えてよいか。市長のお考えをお聞かせください。 また、高齢者福祉センターの利用対象者の拡大について、どのように検討しているかお示しください。また、身近な場所での生きがいと健康づくりを考えると、地域の障害者への門戸開放を進めるべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁ください。 次に、保育所の待機児童の解消についてお尋ねします。 共働き世帯やひとり親世帯の増加によって、保育所への入所希望者がふえています。本市は、第二次となる保育計画を策定中であり、今年七月に計画素案が公表され、八月から九月にかけてパブリックコメントを実施しました。年度後半からの履行へ向け、計画策定の最終段階に入っています。しかし、ことし七月の段階で待機児童数は三百五十九人と、いまだに増加傾向です。 そこで、本市の保育計画についてお尋ねします。 まず第一に、現在のかごしま市保育計画を実施しての効果と残された課題をお示しください。特に、待機児童の解消を目標として掲げた保育所定員の拡大への実績と、待機児童数の現状、待機児童解消という目標が達成できなかった理由をお示しください。 第二に、策定中の第二次保育計画素案での待機児童解消のための取り組み内容をお示しください。特に、定員増及び定員充足率の目標値と、その目標値を設定した理由をお示しください。 第三に、就学前児童数に占める保育所への入所児童数の割合を入所率とし、入所児童数と待機児童数を合わせた要保育児童数に占める待機児童数の割合を待機率とすると、本市及び中核市平均の入所率及び待機率はどのようになっているか。現状と本市の順位もあわせてお示しください。 第四に、就学前児童数に占める保育所定員の割合である定員充足率について、本市及び中核市平均の現状と、本市の順位をお示しください。また、中核市の中で最も定員充足率が高い都市名とその率、本市との差異をお示しください。 第五に、本市での近年の保育所入所児童数の傾向と、今後の需要動向をどのようにとらえているか。シミュレーションを行っていればあわせてお示しください。 最後に、本市の第二次保育計画素案で示した定員充足率は、より高い目標数値を設定すべきだと思いますが、見解をお示しください。 以上、御答弁ください。 次に、観光行政の充実についてお尋ねします。 森市長の二期目の施策の中心は、環境と観光施策であり、九州新幹線の全線開通を控え、観光施策の充実はますます重要になってくると考えます。 そこで、特に本市の海と山に関わる観光施策に関し、以下二点についてお尋ねします。 まず、国際交流の拠点として整備され、平成十九年九月に供用開始されたマリンポートかごしまは、国際観光船の入港により本市経済への好影響をもたらし、また、市民からも愛される場所になりつつあるようです。 伺います。 一、今後のポートセールスの展開など、このマリンポートかごしまの積極的な活用策について見解をお示しください。 二、市民から、国際観光船がマリンポートかごしまに入港する日時がわからないとの御意見をいただいています。調べてみますと、マリンポートかごしまの掲示板と、県のホームページで掲載しているだけのようです。市のホームページや市民のひろば等での紹介、各種マスコミを活用した周知など、より積極的なＰＲを展開してはどうかと考えますが、お考えをお示しください。 次に、平成十八年七月二十八日に国の史跡に指定された大口筋の白銀坂は、江戸期の薩摩藩の主要街道の一つであり、平成七年には国により歴史国道として指定されました。急峻な坂道で石畳が保存され、展望場所からの錦江湾などの眺めも最高で、ウオーキングに適したルートになっており、訪れる人々がふえているとのことです。 姶良町側では、この白銀坂の麓に、国によって専用駐車場とトイレが建設され歩道が整備されています。しかし、本市側では、残念ながらそれらのものが整備されていません。訪問客からは、鹿児島市側にも設置してほしいとの要望が寄せられています。旧吉田町時代に残された資料によれば、当時の歴史国道整備推進協議会の幹事会で要望事項としてまとめられ、情報案内などとともに整備の方針が示されています。歴史を生かしたまちづくりの一環として、この歴史国道白銀坂の整備充実は重要です。 ついては、一、この白銀坂の歴史的意義と本市の活用状況、訪問客の動向と今後の活用方針をお示しください。 二、吉田町時代に計画された駐車場、トイレ等の施設整備が実現していない理由をお示しください。 三、駐車場やトイレ、情報案内板等の整備を行うべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 次、地球温暖化対策地域推進計画についてお尋ねいたします。 本市は、平成十九年三月に
温室効果ガスの削減目標を定め、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、
温室効果ガスの削減対策をより具体的に進めることとしています。さらにこの地域推進計画を進めるために、平成二十一年度から二十三年度までの三年間を計画年度とする市環境配慮率先行動計画を策定し取り組んでいます。 そこで伺います。 まず、市地球温暖化対策地域推進計画の本市の
温室効果ガス削減目標八％、これは目標年度平成二十三年度に達成可能なのか。 また、平成二十年度を基準年度とする環境配慮率先行動計画の、
温室効果ガス削減目標数値と具体策について示してください。 以上、二点について御答弁願います。 次に、一連の緊急経済・雇用対策について伺います。 二〇〇八年九月十五日の
リーマンショックを機に、百年に一度と言われる世界同時不況に見舞われました。日本政府は、平成二十年度から二十一年度にかけて数回にわたる補正を組んで対応しましたが、景気後退と失業の増加を食いとめるには至っていません。さてこの間、鹿児島市も二十一年二月から九月にかけて緊急経済・雇用対策のため、二十年度現計予算、二十一年度当初予算のほか、都合五回の補正を組んで対応しつつあります。二十一年度当初予算では、本市雇用の嘱託員を八十三人増員するなど努力してこられました。 以下、順次伺ってまいります。 まず、平成二十一年二月からこの九月議会の第四八号議案に掲げる補正までの、鹿児島市の緊急経済・雇用対策として予算化された総額をお示しください。また、緊急経済・雇用対策事業のうち、雇用に係る分野、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業に絞って伺います。 一、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業の共通点と違いを明らかにしてください。 二、それらによって、新たに雇用される人数はそれぞれ何人をもくろむか。 三、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業に係る事業のうち、直営事業数と委託事業数はそれぞれ何事業で、直営・委託それぞれ何人の雇用を創出することになるか。 四、これまで執行した事業の効果の測定とその評価について示されたい。 五、委託の場合、業者選定は指名競争入札によって行うのか。 六、委託事業に人件費の定めはあるのか。あるとすれば、それはどういう内容か。 以上、御答弁ください。 続いて、鹿児島市中央卸売市場について伺います。 一連の鹿児島市中央卸売市場の整備計画の進め方は、行政のあり方について深く考えさせられるものでした。本計画は、中央卸売市場整備という大きな目的に加え、その立地や機能を考慮すれば、さまざまな観点からの研究と協議が行われてしかるべきだったと思いますし、せっかくの資源が有効に活用されるのか疑問が残ります。果たして、鹿児島市の発展や市場の活性化、市場関係者の経営改善につながるのか、また、経営策定に際して、関係部門と情報は共有されたか、部門を越えて協力体制は構築されたかなど、考えさせられることが多いのです。 農水省は平成十六年の中央卸売市場法の改正を踏まえ、平成十八年四月に整備方針を作成し、中央卸売市場再編を含めた適正な配置を推進しています。 以下伺います。 第一に、再編についての国の方針、次に農水省が示した中央卸売市場の再編、格下げなどに関する四つの指標の内容、そして本市魚類市場・青果市場の状況を説明されたい。 第二に、農水省の掲げる再編についての四つの指標のうち、三つ以上の指標に該当している本市魚類市場の現状について、市場関係者は真にそのことを認識しているのか。また、開設者としては、魚類市場の改善の方向性について、国が掲げる地方卸売市場への格下げなど五つの措置のいずれに取り組むのか、見解をお聞かせください。 第三に、魚類市場関係者等の経営状況についてどう認識しているか、またその見通しについて示してください。 第四に、魚類市場の地方卸売市場への転換についてどう考えるか。また、中央卸売市場としての存続は可能なのか。 第五に、当局が言う市場流通の効率化について、具体的にどう考え、進めるのか。 第六に、当局の整備計画では全く示されていないが、今後の取り扱い数量の増加及び市場関係者の経営改善を具体的にどう図っていくか。 第七に、魚類市場の全面建てかえに約五十億円を見込んでいるが、取り扱い数量の減少傾向や、市場関係者の厳しい経営状況、地方卸売市場への格下げ懸念など、計画の実質的成果が期待できない展望のない投資であるとして疑問視する声もあるが、見解を示されたい。 第八に、魚類市場の全面建てかえ工事をどう進めていくのか。具体的にわかりやすく説明してください。 第九に、総合市場化が望ましいとした検討委員会の努力と総意をどう受けとめるのか。 十番目に、当局が示した中央卸売市場整備計画について、市民のためのまちづくりや観光・経済の活性化の視点から伺います。 一、海を生かしたまちづくりにどう対応できるか。 二、中心市街地の活性化に寄与できるか。 三、市民や観光客のための観光資源としてどう生かすのか。 四、南九州の農水産業の発展など、経済活性化にどう結びつけることができるのか。 五、中・長期的な視点での本市発展に向けた計画となっているのか。 以上、御答弁ください。 さらに続けます。 市場問題に関連して、本市の情報の共有と活用のあり方、全庁的協力体制などについて伺ってまいります。なお、前の質問と重複する部分がありますので、あらかじめ申し上げておきます。 では、十一番目に、本整備計画が多角的視点で検討されたかについて伺います。 一、経済局は、本整備計画を進めるに当たって、商工振興、観光交流、中心市街地活性化や食品流通の観点から、中央卸売市場整備についてどのように考え研究したか。 二、調べたところでは、本件について深く関わりがあるこれら関係部門へは、公式に何ら知らされていない。同じ経済局内部でありながら、重要な関係先にどうして知らしめ、意見を求めなかったのか。それとも、市場整備は他の部門に関係ないと思われたのでしょうか。 三、議会を含め市民や関係諸団体、市場関係者への事前の情報提供がほとんどなされなかったことは、広く外部の意見を反映したものではないと考えるが、どうか。 以上、御答弁ください。 十二番目に建設局に伺います。 鹿児島市中央駅からナポリ通り、パース通りを経て鹿児島港に至る経路は、本市の都市づくり軸の一つに位置づけられています。まちづくりの観点から、現在の魚類市場や住吉町十五番街区は、この都市軸の一方の起点として重要な位置を占めます。知恵を出し合えば、海の観光スポットとして、市長懸案の一つであるマリーナなどとも共存が可能かもしれません。整備計画案が出るまでに、建設局に対して、まちづくりの観点から、経済局から何らかの通知や協議の申し入れがあったものでしょうか。あったとすればどのような内容だったのでしょうか。お教えください。 最後に、企画部の機能を承継した企画財政局に伺います。 本計画は、魚類市場だけで五十億円レベルを投入して行われる整備計画であり、一部局の範囲を超えて全庁的企画事案として、企画部にも内容の説明があってしかるべきです。また、臨港道路の整備計画が住吉町十五番街区に連続する公有水面の一部埋め立てをもくろみ、交通の流れが現在の魚類市場にも少なからぬ影響を与える可能性がある以上、交通政策上の観点からも一定の協議がなされるのが普通です。 さて、ことし三月に整備計画案が出るまでに、企画部にはどのような通知や協議の申し入れがあったのでしょうか。 以上、御答弁願います。 以上で、第一回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） うえだ勇作議員にお答えいたします。 今回の衆議院議員総選挙の結果につきましては、現下の厳しい
経済雇用情勢や、進行する少子高齢化などへの国民の不安や閉塞感を背景として、各党の主張に対し現状を変えたいという有権者の方々の強い思いがあらわれたものと考えております。 今後の政治の流れに関しましては、今回の選挙結果により、本格的な政権交代が可能な時代に入ったと評価する意見もあるようでございますが、私といたしましては、新政権においても、社会全体が直面するさまざまな問題や、地方を取り巻く課題に対応する政策を強い責任感を持って着実に進めていただきたいと考えております。 次に、地方分権についてでございますが、今回の民主党の
マニフェストでは、地域主権国家への転換を目的とし、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源の大幅な移譲に取り組むとされており、このことが着実に進められれば、さらなる地方分権の進展につながっていくものと考えております。その中にあって、地方が自立するためには、住民に最も身近な基礎自治体である市町村において必要な権限と財源の両方が確保され、自己決定・自己責任の原則に立った、より主体的なまちづくりを推進することが肝要であると考えております。 次に、地方分権の進展は、地方それぞれの創意工夫によるまちづくりを可能にする一方で、その結果いかんによっては、地域間に差を生じさせることとなり、都市間競争はますます激化するものと考えられます。加えて、本市では九州新幹線の全線開業を控えており、このことは本市に大きな活力とにぎわいをもたらすことが期待される反面、より広域的な都市間競争につながることも予想されます。このような中にあっては、豊かな歴史や自然など本市ならではの地域資源や特性を最大限に生かした施策を各面から積極的に進め、都市としての総合力を高めていくことが今まで以上に必要になってまいります。私といたしましては、引き続き効率的かつ効果的な行財政運営に努めながら、社会情勢の変化等に柔軟に対応しつつ、スピード感を持って官民一体となった取り組みを展開することを通して、分権型社会における本市のさらなる発展、飛躍へとつなげてまいりたいと考えております。 高齢者福祉センターは、高齢者の方々の生きがいづくりや健康づくりを支援する拠点施設として位置づけておりまして、多くの方々に御利用いただいているところでございます。伊敷地域への高齢者福祉センターにつきましては、私の二期目の
マニフェストに掲げており、実施計画においてもその整備に向けて取り組むことといたしております。できるだけ早期に用地選定をし、整備を進めてまいりますが、整備に当たりましては、一定規模の用地が必要であることや、公共交通の利便性、泉源などの課題があるところでございます。私としましては、引き続き積極的な対応を図るよう指示してまいりたいと考えております。
◎
企画財政局長（福元修三郎君） お答えいたします。 中央卸売市場の整備計画につきましては、第四次総合計画実施計画のローリングの際に各局ヒアリングを行う中で、所管部局からスケジュール等について伺うなど検討した経過がございます。 なお、計画策定の過程におきましては、交通処理の関係など具体的な課題について企画部への相談等は特になかったところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（松永初男君）
総合案内コールセンター、サンサンコールかごしまについて、取り扱い件数の推移を十九年度から取り扱い件数、一日平均件数の順で申し上げますと、十九年度二千三百七十件、二十九件。二十年度一万五千三百二十八件、四十二件。二十一年度が八月末現在で三万五千六百七十五件、二百三十三件となっております。 課題といたしましては、今後もより多くの市民の皆さんに御利用いただけるよう認知度をさらに高めていくことであると考えております。 次に、サンサンコールかごしまに係る運営業務委託料は、十九年度が七百九十九万四千七百円、二十年度と二十一年度は同額の三千二百七十六万円となっております。 次に、時間外等において代表電話を転送することになった経緯につきましては、関係部局からの申し入れにより、ことしの六月一日から自動転送され業務を行っているところでございます。 なお、自動転送後の評価としましては、市民からの問い合わせの大半をサンサンコールかごしまで終えていることから、市民サービスのさらなる向上が図られているものと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 市域から排出される
温室効果ガス排出量の現状は、平成十七年の確定値で二百六十九万九千トンと二年度比で一四・九％増加しており、目標達成は厳しい状況にございますが、今後とも、市民、事業者、市が連携して地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、環境配慮率先行動計画では、平成二十三年度の
温室効果ガス削減目標として、二十年度比三％削減を掲げております。目標達成に向けた具体策といたしましては、空調の温度管理、小まめな消灯、エコドライブなどによる省エネルギーの推進、太陽光発電システムや低公害車など新エネルギー等の導入推進、廃棄物の減量化・資源化の推進、緑化の推進、職員の環境保全意識の向上を掲げております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 高齢者福祉センターの利用対象者の拡大についてでありますが、本市が保有する高齢者福祉センター等九施設につきましては、利用率の高い施設がある一方、低い施設もございます。このため、利用率の低い東桜島や旧五町域の施設につきましては、その有効利用を図る観点から、高齢者の優先利用を基本としながら、高齢者の利用の多い浴室を除く会議室等についての年齢制限の撤廃など、その利用のあり方を各面から検討しているところでございます。 次に、保育所の待機児童に関してお答えいたします。 保育所の定員増につきましては、第一次かごしま市保育計画に掲げた目標値の七百三十五人を百九十人上回る九百二十五人の増員を図ったところでございます。しかしながら、本年四月一日現在の待機児童数は三百五十九人で、昨年同時期と比べ、百六十三人の増となっており、依然として保育ニーズが高い要因としましては、最近の厳しい経済情勢による共働き世帯の増加等によるものと考えております。 第二次かごしま市保育計画素案における待機児童解消のための取り組みでございますが、既存保育所による定員増や分園及び第二保育園の整備、認定こども園による保育の実施、新規参入法人等による保育の実施、認可外保育施設の認可化の取り組みにより実施することとしております。 定員増の目標値につきましては、現在の入所児童数に待機児童数を加えた要保育児童数が、年度当初に定員内で入所できる枠を確保することを基本として設定したもので、平成二十六年度までの定員増は、一千四百五十人で保育所定員が就学前児童数に占める割合である定員充足率を二八％としているところでございます。 平成二十年四月一日現在の入所率と待機率でございますが、入所率は、中核市の平均が二九・二％、本市は二六・一六％で、三十九市中二十五位となります。待機率は、中核市の平均が〇・七三％、本市は二・二一％で八位でございます。 次に、平成二十年四月一日現在の定員充足率についてでありますが、中核市の平均が二九・六八％、本市は二三・六四％で、二十八位となります。中核市で最も定員充足率が高い都市は、高知市で五二・九％となっており、本市より二九・二六％も高くなっております。 近年の保育所入所児童数の傾向と今後の需要動向でございますが、保育所への入所希望者は、先ほど申し上げましたように、共働き世帯の増加等により年々ふえている状況にございます。今後の保育事情につきましては、経済情勢の変化などの影響もありますので、その動向を正確に予測することは難しいところでありますが、入所希望者の増加傾向がある一方で、今後は就学前児童数の減少も見込まれることから、計画素案で見込んだ数としているところでございます。 計画素案の目標につきましては、ただいま申し上げました考え方に立って、今回の保育計画期間中におきましては、現在の入所児童数に待機児童数を加えた要保育児童数が年度当初に定員内で入所できる枠を確保すること、また、年度途中で入所希望者が予想より増加した場合には、国において認められている定員を一五％超えて受け入れることができる定員の弾力化により対応できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） マリンポートかごしまの活用方法に関してお答えいたします。 本市におきましては、これまでも県や経済団体等で構成する鹿児島港利用促進協議会に参画し、一体となってマリンポートかごしまなどのポートセールスに努めてきているとともに、独自にクルーズ関係事業者への情報提供を行うなど、観光客船の誘致に取り組んできているところでございます。今後におきましても、県や関係機関等と連携しながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光客船の入港案内につきましては、鹿児島海外観光客受入協議会が、本年度から市民のひろばを活用して、三カ月ごとの入港予定を紹介しているところでございます。また、その年度の初寄港となる観光客船につきましては、報道機関に広報・取材のお願いをしているところでございます。今後につきましては、本市ホームページを活用した情報発信にも努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の緊急経済・雇用対策といたしましては、本年二月以降、七回にわたり取りまとめておりますが、その予算総額につきましては、今回提案いたしております補正予算も含め総額約二百七十七億円でございます。 次に、緊急事業とふるさと事業の共通点でございますが、両事業とも現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、県に造成された基金を活用して失業者等を雇い入れ、地域内にニーズがある事業を実施し、雇用を創出するものでございます。 また、両事業の違いでございますが、緊急事業は、短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業を実施し、失業者の生活の安定を図ることを目的としており、雇用就業期間は原則六カ月未満、事業費に占める人件費割合がおおむね七割以上で、かつ新規雇用される失業者の数の割合が、おおむね四分の三以上であることを要件としております。 一方、ふるさと事業は、自治体の創意工夫に基づき地域求職者を雇い入れて事業を実施し、継続的な雇用機会の創出を図ることを目的としており、雇用機関は原則として一年以上で、事業に係る経費のうち、新規雇用される失業者等の人件費が二分の一以上であることを要件としております。 次に、新たに雇用される人数でございますが、今回提案しております事業を含めた雇用予定者数は、緊急事業が三百二十一人、ふるさと事業が三十二人でございます。緊急事業に係る直接実施事業と委託事業のそれぞれの事業数と予定雇用人数についてですが、直接実施事業が九事業で六十四人、委託事業は十九事業で二百三十人、直接実施と委託による実施が混在している事業は、二事業で二十七人でございます。 次に、事業の効果等についてですが、現時点で百二十七人が雇用または採用決定されていることから、現下の厳しい雇用情勢の中で一定の雇用の創出が図られたものと考えております。また、調査の実施による情報収集や行政サービスの充実、あるいは地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。 次に、委託事業の業者選定でございますが、それぞれの事業内容に応じて一般競争入札や指名競争入札、あるいはプロポーザル方式等による随意契約により行うこととしており、これまで執行した内訳は、競争入札が九件、随意契約が八件となっております。 次に、緊急事業につきましては、事業費に占める人件費割合は、おおむね七割以上であること、ふるさと事業については、新規雇用される失業者等の人件費が二分の一以上であることが定められておりますが、人件費についてこのこと以外には定めはないところでございます。 次に、鹿児島市中央卸売市場についてお答えいたします。 現行の第八次中央卸売市場整備計画において、農林水産省が示した中央卸売市場の再編に関する四つの指標の内容でございますが、一点目は、取り扱い数量が開設区域内における需要量未満であること、二点目は、取り扱い数量が青果物は六万五千トン未満、水産物は三万五千トン未満であること、三点目は、取り扱い数量が直近で三年間連続して減少し、かつ三年前を基準年とする取り扱い数量の減少率が、青果物は九・九％以上、水産物は一五・七％以上であること、四点目は二項目あり、市場特別会計に対する一般会計からの繰出金が直近で三年間連続して総務省の定める繰り出しの基準を超えていること、もしくは、卸売業者が直近で三年間連続して卸売市場法第五十一条第二項各号のいずれかに該当していることとされております。 本市両市場の状況は、青果市場につきましては、いずれも該当していないところでございますが、魚類市場につきましては、四つの指標のうち、一点目、二点目、四点目の三つに該当しております。 国は、平成十七年度から二十二年度までの第八次中央卸売市場整備計画において、再編基準に該当する中央卸売市場については、地方卸売市場への転換などを検討するよう示しておりますが、同計画の中で、本市市場は再編に取り組む市場には該当いたしておりません。 次に、本市魚類市場が現時点で三つの指標に該当していることにつきましては、卸売業者を初め市場関係者へ周知しており、市場関係者も取り扱い数量の増大などに努めているところでございます。 次に、魚類市場関係者等の経営状況についてでございますが、国の基準による自己資本比率などの財務指標をもとに、経営状況等を把握しておりますが、卸売業者については良好であり、仲卸業者については一部厳しい経営状況の事業者もあるようでございます。 今後の見通しといたしましては、魚食離れや景気の低迷等により、経営の厳しい状況が続くものと予想されるところでございます。 次に、魚類市場においては、今後とも取り扱い数量の増大等を図り、中央卸売市場としてその役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市場流通の効率化につきましては、集荷力の向上、物流の迅速化、物流コストの削減等を進めることであると考えており、市場関係者と協議しながら、これらに対応してまいりたいと考えております。 次に、取り扱い数量の増加及び経営改善についてでございますが、これまで青果物の消費拡大や魚食の普及促進、また施設の整備などにより取り扱い高の向上に努めるとともに、卸売業者、仲卸業者の自己資本比率や、流動比率などの財務指標をもとに経営状況等を把握し、助言等を行い、経営改善に努めてきたところでございます。今後とも市場関係者と連携しながら、具体的な取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、魚類市場の整備についてでございますが、流通の多様化や食の安全・安心の確保、施設の老朽化など、本市市場が抱える課題に対応するため整備計画を策定したところであり、今後この計画に基づき整備を進めるに当たりましては、取り扱い高の向上や経営状況の改善などにつきましても、各面から具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、魚類市場の整備についてどのように進めていくか、具体的な整備手法等につきまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、中央卸市場整備計画検討委員会におきましては、各面から御審議いただき、理想としては総合市場化が望ましいとの意見があるが、整備の方向性としては、現在地において整備を行うこととするという結論が出されたところでございます。本市といたしましては、この結論を尊重いたしたところでございます。 次に、市民のためのまちづくりや観光・経済の活性化の視点についてでございますが、先般策定した整備計画に基づき市場の整備を進めるに当たりましては、お触れになった海を生かしたまちづくり、中心市街地の活性化、観光資源としての活用などの視点につきましても、庁内各局の連携や市場関係者など広く御意見をお聞きしながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、このたびの整備計画は、ハード・ソフトの両面において、本市市場が早急に取り組むべき課題や直面している課題について解決を図るための期間として、十年間を設定したものでございます。 次に、今回の中央卸売市場整備計画は、施設の老朽化により生鮮食料品を取り扱う市場としての機能が著しく低下しており、その機能向上を図る整備が急務であることを踏まえ、そのことを最優先し十年間におけるハード・ソフト両面からの市場整備の基本的な方針を定めたものであり、お触れになったようなまちづくりの視点での研究は行っておりません。また、関係部局との協議は行っておりません。 本整備計画の策定に当たりましては、学識経験者、市場関係団体、公募市民等から成る検討委員会において検討され、市場関係者への情報提供や意見の聴取、市民へのパブリックコメントの実施及び議会への報告などを経て策定いたしたものでございます。 なお、この計画に基づき具体的な検討を進めるに当たりましては、まちづくりや観光の視点などについて庁内での連携を図るとともに、市場関係者など広く御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 中央卸売市場の整備計画策定に当たりましては、おただしのような相談や協議はなかったところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 白銀坂は、江戸時代の薩摩藩の主要街道の一つであった大口筋の一部で、当時の石畳が現在も良好に保存されており、我が国の近世の交通を考える上で貴重なものでございます。本市におきましては、近隣にある市立少年自然の家の活動プログラムに白銀坂遠行を設定しております。 訪問客の動向につきましては、詳細には把握しておりませんが、遊歩道的な利用はされているようでございます。また、活用方針としましては、歴史に親しめる体験学習の場として市民に活用していただきたいと考えております。 次に、旧吉田町では、白銀坂頂上付近における駐車場とトイレの整備について検討した経緯があるようですが、土地の確保ができなかったことから整備を断念したと伺っております。 最後に、白銀坂の鹿児島市部分の整備につきましては、平成十六年度に旧吉田町におきまして国庫補助を受け保存整備事業に取り組み、石畳の保存修理、ベンチや説明板等の設置工事を実施しております。駐車場やトイレなどのさらなる周辺整備につきましては、今後、関係部局及び関係機関等と協議を行う中で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（上門秀彦君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） それぞれに御答弁いただきました。 まず、衆議院選挙結果にまつわり、市長に一連の御見解を伺いました。 新政権にあっては、願わくば、外交、防衛、教育、年金、医療などなどの国の基本のあり方について、野党を含めた国民的な合意を形成する努力をして、真に国家国民のための政治を行っていただくことを切に望みます。また、九月三日の「クローズアップ現代」で、民主党副代表の前原誠司氏は「対等な日米関係を築きたい。これまでの外交、防衛、経済等々がいわば米国の言いなりになってきた、従属的関係を見直して対等な関係に修正したい」と言われました。この発言は、十分理解できるところです。今後を見守っていきたいと思います。 これからの地方自治には、市長答弁にありましたように、柔軟性とスピードが求められます。予算も、最小の費用で最大の効果を上げる努力が必要です。その努力の結集が鹿児島市の都市力となってあらわれます。今後を期待申し上げます。 高齢者福祉センターの充実については、速やかな整備と利用の拡大に向けて御努力いただきたい。また、障害者の施設が少ないことから、門戸を開放して身近な施設を利用できるよう御配慮いただくよう要請しておきます。 保育所の待機児童解消については、入所率や待機率等を考えても十分とは言えません。定員充足率も中核市の平均を下回り、第二次保育計画素案でも、現在の中核市の平均を下回る目標値となっています。これでは、森市長の重点施策の五Ｋの一つである子育てに、真に力を注いでいるとは言い難いのではないでしょうか。認可外保育施設への支援充実も含め、待機児童ゼロへ向けて強力な取り組みを進めていただくことを要請いたします。 マリンポートかごしまの活用や歴史国道白銀坂の整備については、観光行政上の一つの着眼点として、その活用や整備を行っていただくことを要請しておきます。 新しい質問に移ります。 サンサンコールかごしまの運営状況について御答弁をいただきましたが、まずは順調に推移しており、取り扱い件数もふえ、そこでの電話交換業務の評価もよろしいようです。関連して、電話交換業務の現状と今後のあり方について伺ってまいります。 本庁の電話交換業務は、平成十一年二月に、それまでの代表電話による交換取り次ぎ制からダイヤルイン導入に移行し、十年を経過しています。ダイヤルイン移行直後の平成十一年度のダイヤルイン率は三六％でしたが、十年を経た現在は、六九・三％、約七〇％に増加し、交換業務は三分の一以下に減少しました。しかし、交換取り扱い件数に比例した形での職員減にはつながっていないように思われます。 そこで伺います。 第一に、ダイヤルインを導入した目的と効果。 第二に、ダイヤルイン導入後の交換台とダイヤルインそれぞれの取り扱い件数の推移。 第三に、ダイヤルイン導入後の電話交換手の職員数の推移。 第四に、ダイヤルイン導入前後の電話交換業務人件費の対比。 第五に、代表電話番号にかけられる内容は、質問・相談なども多いと聞くがそのとおりか。 最後に、集中して電話のかかる繁忙時間帯に、サンサンコールかごしまと電話交換業務を連携して運用する考えはないか。さらに進んで、この際、思い切ってすべての電話交換業務をサンサンコールかごしまに集約してはどうか。 以上、御答弁ください。 次に、地球温暖化対策地域推進計画について伺いましたが、本市の
温室効果ガス削減目標八％は難しいようです。これに関連して、太陽光エネルギーの活用について伺ってまいります。 第一に、環境配慮率先行動計画に位置づけている太陽光エネルギーの活用・導入をどのように見込んでいるか、御見解をお示しください。 第二に、太陽光発電導入拡大のためのアクションプランについて伺います。 昨年十一月に、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の四省で公表した太陽光発電導入拡大のためのアクションプランは、地方自治体や民間企業などに新たな動きを顕在化させ、さまざまな展開を実現しつつあるようです。ついては、国の策定した太陽光発電導入拡大のアクションプランの内容と評価、本市の取り組みについてお示しください。 第三に、太陽光発電の新たな買い取り制度についてお尋ねします。 経済産業省資源エネルギー庁は、太陽光発電導入拡大のためのアクションプランに基づき、平成二十一年十一月から家庭でつくられた太陽光発電電力のうち、自宅で使わない余剰電力を、一キロワットアワー当たり四十八円で十年間、電力会社へ買わせる制度を新たにスタートさせることを明らかにしています。 ついては、一、この太陽光発電の新たな買い取り制度の内容と特徴。 二、新たな買い取り制度による太陽光発電導入拡大の見込みと効果について見解を求めます。 第四に、太陽光発電システム導入可能性調査についてお尋ねします。 本市は、地球温暖化対策推進計画の中で、
温室効果ガス排出量削減目標を達成するための対策として、太陽光発電利用の推進を掲げています。また、市環境配慮率先行動計画に基づく庁舎、公共施設などに太陽光などのエネルギーを活用した設備などの導入を具体化するため、本年度、本市公共施設を対象に、太陽光発電システム導入可能性調査を実施することにしています。 ついては、一、太陽光発電システム導入可能性調査の対象と内容、期間はどのようなものか。 二、太陽光発電システム導入可能性調査による想定出力をどの程度見込んでいるか。 三、太陽光発電システム導入可能性調査に基づく今後の導入計画はどうなっているか。 四、太陽光発電システム導入と屋上緑化計画との調整をどのように進めるのか等についてお示しください。 第五に、住宅用太陽光発電システムの普及促進についてお尋ねします。 本市は、平成十六年度から
住宅用太陽光発電導入促進事業を制定し、住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対して補助する仕組みをつくり、今回、追加補正予算が計上されています。また、国においても補助事業が再開され、県でも同事業が新設され、導入が促進される状況にあります。 そこで伺います。 一、市住宅用太陽光発電導入事業の概要。 二、市住宅用太陽光発電導入事業の補助実績と効果。 三、住宅用太陽光発電導入事業に対する国の動きと県の事業新設の内容。 四、市住宅用太陽光発電導入事業の見通しと課題等についてお示しください。 第六に、小中学校太陽光発電装置整備事業についてお尋ねいたします。 この事業では、平成十七年度から実施され、二十年度までに年度二校ずつ整備、これまで小学校六校、中学校二校の計八校に整備され、今年度当初予算で五校、今回の補正予算で二十校を追加計上して、本年度二十五校、合わせて合計三十三校に設置されることになります。本市には、現在小学校が八十校、中学校が三十九校、高等学校三校の百二十二校があり、未設置の学校が八十九校残っています。前年度までの整備ペース二校では、なんと四十五年もかかってしまいます。そのとき市長は百五歳なんですよね。そこで、これら未設置校の整備を今後どのように進められるのか。計画の全体を明らかにしてください。 最後に、太陽光発電設備の導入メガプロジェクトについてお尋ねいたします。 太陽光発電設備の導入は、全国的に地方自治体と企業とのプロジェクトによって計画が進められる動きになっています。環境モデル都市、境市のメガソーラープロジェクト、すなわち大規模太陽光発電計画は、関西電力、シャープとのメガソーラー計画で、出力二万八千キロワット、富山市では北陸電力と一千キロワット、川崎市では東京電力とメガソーラー計画を推進し、二十三年度に二万キロワット、九州でも大牟田市が九州電力とメガソーラー計画を策定し、二十二年度に三千キロワットが予定されています。 そこで伺いますが、これら先進都市のプロジェクトを参考に、本市でも官民共同プロジェクトをつくり、メガソーラー計画、すなわち大型太陽光発電設備の導入を働きかけ、進めてはと考えます。環境リーディングシティを目指す森市長の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 次の質問に移ります。 緊急経済・雇用対策について先ほど伺いましたけれども、業務執行のあり方にいささかの問題がありそうです。お答えの線に沿って、関連して質疑を行います。 まず、雇用対策という目的に沿って、より効果的な方法はないものでしょうか。鹿児島公共職業安定所管内の有効求人倍率は、七月末時点で〇・三三です。雇用は全く追いつきません。限られた原資を最大限有効に使って本市雇用対策の本領を発揮する必要に迫られています。 ついては、まず一例を、第四八号議案一般会計補正予算中、
分別収集推進指導事業を例にとりましょう。問題点を挙げながら質問いたします。 問題点の一は、委託は、入札の落札率や企業の中間マージンによって賃金が低く抑えられるということです。人件費の縛りは、委託金額の七〇％以上と答弁されました。
分別収集推進指導事業では、四千四百十万円の予算で、十二月中旬から三月中旬までの三カ月間で八十人の雇用をもくろんでいます。人件費を七〇％とすれば、予算満額の場合で人件費は三千八十七万円です。これを一人当たりで計算すれば、満額で三千八十七万円がそのまま人件費に充当されるとしても、月額一人十二万九千円です。これが平均的落札額の八五・七％では十一万円になります。また、予算の六〇％の落札では、なんと一人当たり月額七万七千円になりますね。落札額の三〇％の大部分は会社の利益になります。委託では、低い落札額や企業の中間マージンによって賃金が低く抑えられる、そのように思われないかお答えください。 現に、ある警備会社の幹部は、「その会社が通常に見積もり、積算して弾いた金額の六〇％から七〇％の価格で落札される例もある」と言われました。そのような実態があるとも当局筋から聞いています。そうなのでしょうか。合わせてお答えください。 問題点の第二は、委託は中間マージンによって雇用人数が抑えられるということです。もし事業を直営で行うならば、直接人件費以外の三〇％、すなわち四千四百十万円の三〇％ですから、一千三百二十三万円、これも雇用に当てることができます。必要経費をどう見積もるかですが、雇おうと思えばあと二十人分ぐらいの雇用が確保できそうです。見解を求めます。 問題の三は、委託は雇用対策よりも企業救済事業に近いということです。事業の委託を受けることで企業は一定の利益を計上します。低価格で落札した場合、被雇用者にそのしわ寄せがきます。このことについて、前述の警備会社幹部も「そのような環境下で雇用される人たちは悲惨であり、雇用対策よりむしろ企業救済事業になっている。市は実情が本当におわかりなのだろうか」という御意見でした。これに対する御見解を伺います。 以上、御答弁ください。 そもそも緊急雇用創出事業の目的は、不況下で職を得られない人々を、適正な報酬のもとで一人でも多くを雇用されるよう行政が支援するということであって、目的に沿って愚直に取り組む姿勢が大切です。委託の手法は、この非常時に安易過ぎないかと疑問を禁じ得ません。事業は、あくまで市直轄で行ってはどうでしょうか。既に緊急経済・雇用対策本部なるものが経済局内に設置されていますが、雇用開発課の職員が兼務しており、特別な組織があるわけでもない。本当に緊急雇用対策に機能するのか。 例えばです。各部局から人を差し出して、相当規模の独立した組織横断的なチームを新たに編成して、副市長が直接これを指揮する。各部局とも職員数は逼迫していると聞きますが、非常時なんです。覚悟を決めて残りの職員で穴埋めするしかありません。事業の選定も対策本部が主導し、各局から出てきた案を検討して絞り込み、関係部局との合同検討会で採用事業を決める。事業の采配と現場の指揮監督は、対策本部の担当チームが当たる。ごみの分別収集にしても、公園管理にしても、職員が一番現場に詳しいのですから、業者任せよりよほど効率がよろしい。場合によっては、市役所ＯＢを臨時採用して対策本部を強化すればよい。そうすることによって、適正な賃金のもとに、委託よりは二〇％から三〇％多くの雇用が確保できます。職がなくて困っている人々があふれています。委託で手軽に済ます事態ではないように思います。御見解を求めます。 御答弁を願います。 次に移ります。 先ほど中央卸売市場について、御答弁いただきました。 経済局長の御答弁は、そのほとんどが「今後検討を進めてまいります」という内容でした。あらゆる計画は、まず大局を見て、後細部に至る。このたびの整備計画も市場の取り扱い数量は市場関係者の経営改善などとともに、商業、観光や流通、あるいはまちづくりなど、中・長期の総合的視点がまず考慮されるべきでした。やり方が逆ですよ。今回計画は、木を見て森を見ぬ瑕疵ある整備計画であると言わざるを得ません。議事録をしっかりと読めば、検討委員会の総意と真意は総合市場化にあります。検討委員会は時間が限られており、当面このような形で出さざるを得ない。我々の真意をしっかりと残していただきたいという声が残されています。もう一度議事録を読み直していただきたい。 今回計画は、経済局内部でも知らされず、協議されず、関係部局にも知らされず、協議されなかった。検討に費やした二年間、一体何をしていたのか。経済局長と担当部署だけで五十億円もの巨額の使途が決まっていく。その是非をチェックする機能があるとも思えない。驚愕に値します。鹿児島市役所は恐ろしいところです。市長、こんなことで本当にいいんでしょうかね。この不況のさなか、市民が汗水垂らして働いてもなかなか生活が立ち行かない。それでも会社に少しは利益も残さなければならない。そのわずかな利益や市民の稼ぎの一部が税金になります。私たちは、半ば自動的に収納され、あるいは交付される税に対して鈍感になっていないか、みずからの姿勢を検証する必要があります。 以上申し上げて、引き続きお尋ねしたい。 まず、一連の中央卸売市場をめぐる問題は、自治体運営についての事例研究の教材となり得るものと考えます。情報共有体制、協力体制、日常的な意思疎通などに大きな疑義を生じさせます。 伺います。 まず、鹿児島市の組織運用のあり方は正しいかということであります。今回の件から、部局を越えて知恵を出し合うシステムが本市にはあるのだろうかと、ふと疑問に思ったりします。情報の共有と協力体制は十分か、実態をお教えください。 また、市長の御答弁にもあったように、これからは本格的な都市間競争が始まります。いわゆる縦割り行政の弊害があるとすれば早々に脱却を図り、十分な意思の疎通と協力の体制を築くこと、そしてその気風を醸成することが大切さであると思うがいかがか。市長の御見解を求めます。 以上、御答弁ください。 続きまして、鹿児島市商工業振興プランと中小企業振興基本条例制定の必要性についてお伺いします。 本市は本年度から、本市経済施策の基本計画として、商工業の一層の振興を図る目的で、民間会社に調査を委託する方式で鹿児島市商工業振興プランの策定に着手しています。期間は、二十三年度から三十三年度までを想定し、二十一年度はプラン策定に当たっての基礎調査を行い、基本構想の方向性を示すとしております。 商工振興施策の先進事例である東京都墨田区では、まず区役所内部において、昭和五十二年、随分早いですね、製造業及び商業関係の区内全事業所のその実態調査を行い、五十四年には区内事業所の参画による政策立案と推進を目指し、基本的理念である中小企業振興基本条例を策定しました。その後、産業振興会議を興こし、年度ごとに現場の実情を踏まえたさまざまな政策立案と施策の推進を実現しました。基本的に、主体は事業者に委ねつつ、平成七年、産業振興プラン、平成十四年、商店街振興プラン、平成十五年、中小企業のまち・すみだ新生プランなどを策定しております。地元の事業者とともに歩むという考え方が不可欠であると考えますので、記述の事例を踏まえつつお伺いします。 第一に、今年度示された商工業振興プランの計画の具体的な推進の概要について、改めて説明してください。 第二に、民間会社に基礎調査と報告書作成を委託する理由は何か。また、行政や地元企業の自主性、主体性をどう図っていくのか。 第三に、二十一年度基礎調査概要について伺います。 一、目的と内容、スケジュールはどうか。 二、なぜ、サンプル抽出による二千件のアンケート調査及び五十件のヒアリング調査なのか。 三、地域の自主性・主体性を生かすという観点からも、市内全事業所を対象とした実態調査を実施し、その調査結果のデータベース化及びそのデータの多面的な活用を図っていくことが必要と考えます。緊急雇用対策としての事業推進にもなるかと思いますが、これに対する見解をお聞かせください。 最後に、中小企業振興基本条例の制定と商工業振興プランに関連して伺います。 一、他都市等における中小企業振興基本条例の制定の状況はどうか。 二、事業者等との協同の商工業振興に向けた基本的な理念としての、中小企業振興基本条例の制定と重要性についての考え方を示されたい。 三、本市経済の担い手である中小企業事業者等のレベルアップや、若手事業経営者などを含めた参加・実践型の地域特性を生かした商工業振興の推進・展開が必要と考えるが、商工業振興プランにどう生かされているのか。考え方、方向性を示してください。 四、中小企業振興基本条例を踏まえての商工業振興プランの策定が大切であると考えますが、その制定についてはどうしても市長のリーダーシップが必要です。これについての市長の御見解をお聞かせください。 以上、御答弁ください。 次に、住宅用火災警報器設置について端的にお伺いします。 住宅用火災警報器設置促進事業については、七月臨時議会の補正予算五百八十六万二千円を加えて計一千十一万一千円が計上されております。 ついては、第一に、住宅用火災警報器設置の現状について説明してください。 第二に、これまで設置した状況下での効果はあらわれているか。 最後に、事業の期間を示し、その後はどのような対応を行うつもりか。 以上、お聞かせください。 質問の最後に、鹿児島市交通事業経営健全化計画（仮称）についてお伺いします。 この計画は、平成十五年度に策定した新・経営改善計画が平成二十一年度に最終年度を迎えることに加え、国の平成十九年六月施行の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定を受けて、示された資金不足比率による経営健全化基準等の課題を踏まえ、新たに作成されたものであります。 以下、伺います。 第一に、二十一年度に最終となる新・経営改善計画について、増収対策など五つの基本方針に基づいて取り組んだ結果、その成果をどうとらえておられるのか。また、それを今後の経営にどのように生かそうとしておられるのかお示しください。 第二に、今回の計画策定における交通事業経営審議会のメンバー、開催の状況、協議の概要についてお示しください。 第三に、経営健全化計画（仮称）骨子案について伺います。 一、計画の目標と具体的措置をお示しください。 二、運行形態の見直しについて。 ア、共同運行によるメリット及び各種サービス等の継続性。 イ、桜島営業所及び北営業所管内の路線及び営業所の管理委託をすることの具体的なメリット、現在の職員、嘱託職員の身分や給与はどうなるのか。また、委託料の一部を一般会計から助成することについての考え方とその額。 ウ、路線廃止や民間譲渡など、その他の検討についての考え方等についてお聞かせください。 三、経営の効率化及び輸送サービスの向上、増収対策についてですが、ア、組織体制の見直し、業務の見直しをどう図っていかれるのか。 イ、路線や運行ダイヤの見直しと利用者利便の向上についての取り組みをどう図るのか。 ウ、少子高齢化や人口減少などの背景は理解できるが、公営企業としての増収に向けた自助努力をどう図るのか。 エ、職員のモチベーションの視点をどう考えているか等についてお聞かせください。 第四に、参考資料として示されております、健全化を実施しない場合と実施した場合の収支見通しについてですが、一、運行形態見直しによる経費削減効果を毎年三億円、五年間で十五億円とした根拠と内容。 二、収支は変更なしとした根拠。 三、資金不足比率の状況等についてお聞かせください。 最後に、パブリックコメント手続の実施結果についてですが、一、意見等の提出者数、件数及び意見の処理状況。 二、計画に反映するものがゼロ件ということに対する見解。 三、経営健全化計画骨子案への賛成意見と反対意見の主な内容。 四、市民等への理解を深めるための考えと、具体的な方法等についてお聞かせください。 以上、御答弁ください。 以上で、二回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、まちづくりのあらゆる分野におきまして、可能な限り環境の視点を重視した取り組みを進め、市民、事業者との連携・協働のもと将来にわたって持続可能な社会を築き、みどりあふれる地球に優しい環境リーディングシティ鹿児島の実現を目指し、積極的に環境施策の展開を図っているところでございます。 クリーンエネルギーとしての太陽光発電システムにつきましては、本市施設への積極的な導入や住宅用太陽光発電システム設置に対する助成を行うなど、普及促進に努めているところでございます。 おただしの大規模太陽光発電につきましても、他都市の状況を調査するなど本市における導入可能性について検討させてまいりたいと考えております。 地方分権やこれに伴う都市間競争が激化している今日におきまして、本市が持続的に発展をしていくためには、これまで以上に自立的で戦略的な行政運営が求められるとともに、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に伴い、成果重視の質の高い行政サービスが求められていると考えております。 このような中、市役所全体の調整を図り、組織横断的な対応を求められる行政課題が多くなってきておりまして、施策の推進に当たりましては、適切・的確に対応するため、必要に応じて私や副市長をトップとする推進本部や、関係局長等で構成する連絡調整会議等を設置し、情報の共有化や施策の調整を図り、全庁的な体制での取り組みに努めているところでございます。 今後におきましても、このように総合的な調整を図り組織間の連携を一層密にする中で、職員の意識をさらに高め、複雑、多様化する行政課題に対し、効率的かつ効果的な対応を図ってまいりたいと考えております。 中小企業は、地域産業の重要な担い手であり、本市経済が持続的に発展し、活力ある元気都市を創造していくためには、中小企業の振興を図ることが大変重要であると考えております。このようなことから、私は、市民の皆様方にお約束をした
マニフェストの中で、中小企業がそのほとんどを占める本市の商工業の振興や地域経済の活性化を図るため、本市経済施策の指針となる商工業振興プランを策定することとし、本年度におきましては、基礎調査を実施するなど計画の策定に着手しているところでございます。 おただしの中小企業振興基本条例につきましては、今後、商工業振興プランを策定する中で、経済団体の皆様方の御意見等を伺いながら、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
◎
企画財政局長（福元修三郎君） 電話交換業務についてお答えいたします。 まず、ダイヤルイン導入の目的と効果でございますが、市民サービスの向上と電話交換業務の効率化を図るために、これまでの代表電話に加え、市民が目的の部署に直接問い合わせができるようダイヤルイン方式を導入したところでございます。このことにより、電話転送時の待ち時間などの改善が図られ、代表電話へかかる本数が減り、電話交換業務が緩和されるとともに、各種の問い合わせに対し親切丁寧な対応が行えるようになってきております。 ダイヤルイン導入後の交換台とダイヤルインそれぞれの取り扱い件数の推移につきましては、交換台では、十一年度の約六十四万九千件が逓減し、二十年度には三十四万六千件に、一方、ダイヤルインのほうは、十一年度の約三十六万五千件が逓増し、二十年度には七十八万二千件となっております。 また、ダイヤルイン導入後の電話交換手の職員数は、十一年度が六人、十二年度から二十年度までが五人、二十一年度から四人と推移してきております。 次に、ダイヤルイン導入前後の電話交換業務の人件費につきましては、十一年度は六人で約四千百万円、職員が一人減となった十二年度は五人で約三千二百万円、また二十年度は約三千四百万円となっております。 代表電話にかけられる電話の内容といたしましては、各課への電話取り次ぎのほか、税や福祉、各種イベントに関するものまで多くの問い合わせがございます。おただしのサンサンコールかごしまと電話交換業務の連携強化等につきましては、先ほどありましたように、定額給付金及び子育て応援特別手当の受け付け開始に伴い、六月から土・日・祝日等の代表電話受け付けをサンサンコールかごしまに転送する取り扱いにいたしましたが、特に支障もなかったことから、今後関係部局とも協議する中で、市民サービスの面など各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 太陽光発電システムの今後の導入につきましては、現在行っている太陽光発電システム導入可能性調査を踏まえて、導入計画を策定し、計画的に進めてまいりたいと考えております。 平成二十年十一月、国が策定した太陽光発電導入拡大のためのアクションプランは、民間事業者や自治体などの取り組みを促すとともに、関係省と密接に連携することにより、太陽光発電の導入拡大の具体化と支援に取り組むことを目的としており、本年一月には住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を開始されるなど、その取り組みは着実に進んでいると考えております。 本市におきましては、公共施設への率先導入や住宅用太陽光発電システム設置に対する助成等により普及促進に努めているところでございます。 太陽光発電の新たな買い取り制度につきましては、本年七月に成立したエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に基づき、太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で十年間買い取りを行うことを電力会社に義務づけるものでございます。 一般家庭におきましては、制度開始当初は、現在のほぼ倍額の一キロワットアワー当たり四十八円での買い取りとなりますが、設置費用等の状況により買い取り価格を見直すこととなっております。また、買い取りにかかる費用は、電気を使用するすべての方で負担することとされております。新たな買い取り制度によりさらなる導入拡大が予想をされ、この効果として設置費用の低減にもつながるものと考えているところでございます。 太陽光発電システム導入可能性調査についてでございますが、支所など百二十四の公共施設を対象に、周辺の建築物などによる日陰の影響や屋上の設備、構造物の状況から有効な設置可能面積及び定格出力を算定するもので、調査期間は、七月十四日から十二月二十五日まででございます。本調査の結果をもとに関係課と協議し、導入計画を策定してまいりたいと考えております。 屋上緑化につきましては、太陽光発電システム導入計画を策定する中で調整してまいりたいと考えております。 住宅用太陽光発電促進事業についてでございますが、平成十六年度から住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対して、一キロワット当たり四万五千円、三キロワット十三万五千円を上限に補助いたしております。これまでの補助実績と効果でございますが、平成二十年度までで一千七百六十六件に補助しており、これにより年間二千六百十一トン相当の二酸化炭素の排出削減効果があると見込んでおります。国の動きと県の事業新設の内容でございますが、国は本年一月から補助制度を再開しており、補助単価は一キロワット当たり七万円、十キロワット未満のシステムを補助対象といたしております。また、県は九月議会の補正予算に計上しており、補助単価は一キロワット当たり三万五千円、補助件数は八百五十件程度とのことでございます。 本市の導入促進事業の見通しにつきましては、国の新しい買い取り制度や県の補助により、本市の補助件数もさらに増加することが予想されます。また課題は、新しい制度の内容等について広く市民への周知に努めるとともに、事業の継続性が必要なものと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 緊急事業に関してお答えいたします。 競争入札により業者を選定する場合において、予定価格よりも落札価格が低くなることから、それに応じて人件費についても、予定していた額よりも低くなるものでございます。なお、これまで委託により実施したすべての事業の落札率は、平均で八五・七％でございますが、競争入札により執行した事業では、予定価格の六割程度で落札されたケースもあるようでございます。 次に、緊急事業を実施するには、新たな雇用の確保や資器材の調達等が必要であり、特に人件費割合につきましては、事業費の七割以上であるということが定められているところでございます。仮に直営で行う場合で資器材等を安く調達できるならば、さらに多くの雇用を確保することは可能になると考えております。 次に、競争入札により低い価格で落札された場合は、そうでなかった場合よりも人件費が低くなることもございます。このようなことから、各事業の所管課において入札等の説明会に際しては、雇用対策として実施する事業である旨の説明を十分に行い、特に新規雇用される労働者の賃金については、地域の実情に応じた適正な賃金を見積もった上で入札に臨んでいただくよう要請しているところでございます。 次に、緊急事業につきましては、各事業担当課において、業務内容により直接実施か委託による実施か等を含め地域ニーズ等を踏まえた事業案を作成し、緊急経済・雇用対策本部において精査、取りまとめを経て事業化しているものでございます。現下の極めて厳しい雇用情勢の中にあって当該事業は、雇用の下支えに寄与しているものと考えておりますことから、今後とも対策本部を中心に関係部局の緊密な連携のもとに対策を講じていかなければならないと考えております。 次に、鹿児島市商工業振興プランにつきましては、社会経済情勢の変化など時代の潮流を見きわめながら、中・長期的な視点に立って本市の産業振興・地域経済活性化の指針を定めることにより、戦略的かつ効果的に商工業のより一層の振興を図ることを目的としたものでございます。 計画の策定に当たりましては、商工業振興の基本的な考え方、商工業の将来像と振興の方向性を示すほか、それを具現化するための各種施策について実施スケジュール、数値目標などを定めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、本プランの策定基礎調査業務につきましては、商工業に係る幅広い情報や総合的な企画力、創造性を有する事業者に委託し、専門的なノウハウ、経験を活用できることから、本業務の効率的・効果的な実施が図られるものと考えているところでございます。 計画の策定に際しましては、行政や経済団体等のほか、商工業事業者や市民の方々などに幅広く御参加いただき、地域の実情を踏まえた意見を積極的に反映してまいりたいと考えているところでございます。 次に、今年度の調査につきましては、本市商工業の現状や課題等を把握するため、商工業事業者や消費者を対象としたアンケート調査等を行うほか、企業誘致などに関する有識者等へのヒアリング調査を行い、今年度中に結果を取りまとめることとしており、既に調査に着手しているところでございます。 次に、アンケート調査につきましては、多くの商工業事業者を対象として御意見を伺うことが望ましいところではございますが、限られた予算の中でその精度を確保するため、必要なサンプル数を算出したものでございます。また、直接、商工業事業者の方々や有識者の方々に御意見を伺うことで、本市商工業における各面からの現状や課題、ニーズ等を的確に把握したいと考えているところでございます。 なお、市内全事業所を対象とした実態調査やそのデータベース化については、今後、他都市の状況も調査してまいりたいと考えております。 次に、他都市における中小企業振興基本条例の制定状況につきましては、政令指定都市・中核市の中では札幌市で制定されているようでございます。また、墨田区、港区、葛飾区や八尾市、釧路市などで制定されているようでございます。本市といたしましても、中小企業は地域経済の重要な担い手であり、その振興を図ることが活力ある本市経済の発展のために重要であると認識しております。他都市における中小企業振興基本条例につきましては、中小企業を振興する基本的な方針を定めたものとして制定されているものと考えております。 次に、地域特性を生かした商工業振興でございますが、本プランの策定に当たりましては、既存産業の育成はもとより、本市の地域資源や特性をさらに活用していくことが重要であると考えており、中小企業事業者等の方々が策定過程において直接参加できる仕組みを構築することにより、将来像や振興の方向性を一緒に検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、施策の推進に当たりましても、中小企業者の育成支援によるレベルアップや若手事業者等の積極的な参加について取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（木佐貫芳広君） 住宅用火災警報器の設置についてお答えいたします。 その現状でございますが、本市の設置率は、平成二十一年八月一日現在、三四・三％となっております。その設置による効果でございますが、例えば深夜、住宅の二階部分に設置いたしました住宅用火災警報器が火災による煙を感知し、家族全員の早期避難と初期消火に成功するなど、火災を未然に防いだ事例が平成二十一年八月末現在、二十六件報告されております。 次に、設置促進の事業の期間でございますが、設置が法定化されました平成十八年六月からその期限となる平成二十三年五月末までを予定しております。これまでの対応につきましては、各戸別への訪問査察の際の呼びかけ、市電の車体広告、安心ネットワーク一一九やテレビ、ラジオによる広報など広く市民への周知を図る一方、地域ぐるみ、職場ぐるみでの設置促進を進めてきているところでございます。 設置期限以降につきましても、訪問査察や各種広報媒体を通じた市民への周知、地域の住民組織や事業所への働きかけなど、引き続き普及促進の取り組みについて積極的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今後の市立学校への太陽光発電装置の整備計画につきましては、環境局で策定中の太陽光発電システム導入計画や本市の財政状況を踏まえるとともに、国の補助制度の動向を見ながら、校舎等の耐力度や施設の状況に応じて整備してまいりたいと考えております。また、できるだけ早期に各学校へ整備できるよう補助制度の充実について国へ働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 まず、新・経営改善計画の成果とその活用策についてでございますが、収入面におきましては、利用者数の減少により料金収入が計画を下回っておりますが、費用面におきましては、各種取り組みにより計画を上回る経費の縮減が図られており、一定の成果が得られたものと考えております。 今後におきましては、財政健全化法に定められた資金不足比率が健全化基準の二〇％を下回らなければならないことや、一層厳しい経営環境などから、これまでの取り組み等の成果を十分に踏まえ経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。 次に、経営審議会委員は、学識経験者二人、各種団体等の代表者五人、公募市民二人の計九人でございます。計画の策定に係る審議につきましては、これまで三回の審議会を開催し、交通局を取り巻く状況や他都市の経営健全化の取り組み状況、今回の健全化計画の骨子案などについて御審議をいただいたところでございます。 次に、計画の目標でございますが、単年度収支の黒字化を図り、各年度末における資金不足比率が健全化基準である二〇％を下回ることを目標としております。また、健全化を図るための具体的措置といたしましては、計画の基本方針であります運行形態の見直し、経営の効率化、輸送サービスの向上及び増収対策に基づき、各種取り組みを進めていくことといたしております。 次に、共同運行にすることにより、人員・機材の効率化や車両基地、停留所の共同利用による経費節減効果が期待をされるほか、相互のダイヤ調整による効率的なダイヤ編成が可能となり、利用者の利便性向上を図ることができるものと考えております。また、共同運行路線内におきましては、双方の定期券で乗車可能とするなど、現行のサービス水準が低下しないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、今回の委託は、道路運送法第三十五条及び国土交通省通達に基づく、いわゆる管理の受委託を行うものでございます。管理の受委託は、運行のすべてを交通局の名義で行い、第三者に対する経営上の責任も交通局が負担するもので、受託する民間事業者は、交通局の車両、営業所、停留所等の施設を使い、局が示すダイヤと運賃制度を用いて運行を行います。したがいまして、現行の交通局のサービス水準は変わることなくコストの削減を図るというメリットがございます。 次に、職員等の身分や給与についてでございますが、委託の実施によりコストの縮減が図られますが、局の人員に余剰が生じることになります。雇用の確保につきましては、私どもとしても努力をしなければならないと認識しているところでございます。また、人件費につきましても抑制を図ることといたしております。 次に、今回の骨子案では、一般会計から委託料の一部助成を盛り込んでいるところでございますが、桜島営業所管内路線につきましては、これまで経費削減の努力を行いながら赤字幅の縮小に努めてまいりましたが、全路線の中でも営業係数が際立って悪く、非常に採算性の低い路線で、委託しても大幅な収支の改善が見込まれず、局の努力のみで現行のサービス水準を確保しながらの赤字解消は困難であります。 また、桜島地区から黒神・高免地区につきましては、市営バスしか運行しておらず、国の生活交通路線維持費補助金の要件でも、一日当たりの輸送量や運行回数など補助条件を満たしている路線であります。このようなことから、健全化計画の目標を達成するために、一般会計からの助成が必要であると考えているところでございます。また助成額といたしましては、運行に係る委託料と運賃収入との差額を想定しているところでございます。 次に、路線廃止を検討するに当たっては、利用動向や採算性だけでなく、路線の競合や代替手段の有無などを総合的に勘案しながら検討していく必要があるものと考えています。また民間譲渡の検討につきましては、計画の基本方針に基づき経営の健全化を図って行く中で、事業規模の見直しについて検討する必要が生じた場合などには、健全化の一方策として検討していく必要があるものと考えております。 次に、組織体制と業務の見直しについてでございますが、営業所の委託化により付随する業務内容の見直しを行うとともに、それに関係する管理部門のスリム化などを図ってまいりたいと考えております。 次に、路線や運行ダイヤの見直し等については、市民に利用しやすい輸送サービスを提供していくためには、必要不可欠な取り組みであると考えております。委託する路線も含めたすべての路線について、利用動向や採算性など、各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、増収対策は健全化を図るための大きな柱の一つであることから、今回の計画でも基本方針に掲げたところであり、これまで取り組んできた各種の増収対策等に加え、経営環境の変化等にも対応しながら計画の目標を達成するため、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員の士気の向上についてでございますが、現在の経営環境からして、これまで以上に、職員が一丸となって経営の健全化に取り組まなければならないものと考えております。したがいまして、計画の達成に向けて職員の士気の低下を来さない方策等にも意を用いてまいりたいと考えております。 収支見通しについてでございますが、計画の目標である単年度収支の黒字化を図り、各年度に資金不足比率が二〇％を下回るためには、運行形態の見直しやこれに伴う経営の効率化などに取り組み、五年間の累計で約十五億円を改善する必要があると見込んでおり、五年間の計画期間で平準化した場合に、年間で三億円程度の改善が必要であるという考え方でございます。 次に、収益が健全化実施後も変わらないことにつきましては、路線及び営業所の委託に当たっては、その収入はすべて交通局の収入としていることから、収益についての変更はしていないところでございます。 次に、資金不足比率の状況についてでございますが、健全化を実施しない場合、長期借入金を返済する平成二十五年度には資金不足比率が健全化基準の二〇％を上回る四〇・六％、最終年度の二十六年度には四六・六％に達する見込みとなりますが、健全化の実施により、最も資金の不足する二十五年度においても資金不足比率は七・三％に抑えられるものと見込んでおります。 次に、パブリックコメントについてお答えをいたします。 まず、実施結果についてでございますが、意見の提出者は百八十九人で、意見の件数は三百六十七件でございました。提出された意見の処理状況といたしましては、新たに計画に反映するものはございませんでしたが、既に骨子案に盛り込んでいるものが百六件、計画には盛り込まないものが七件、その他の要望や意見、感想などが二百五十四件と区分をいたしたところでございます。また、市民からいただいた意見の多くが、既に骨子案に盛り込み済みであったことなどから、新たに計画に反映するものはなかったところでございます。 次に、骨子案に対する意見等の内容でございますが、今回のパブリックコメント手続は、骨子案の賛否を問うものではございませんが、提出されました主な意見等といたしましては、増収対策に力を入れてほしい、路線やダイヤの見直しに取り組んでほしいなどといった骨子案に盛り込まれているものや、現在の市営バスの運営を継続してほしいなどといった意見等がございました。 次に、市民の理解を得るための方策についてでございますが、骨子案の中で委託に関する説明が不足していたこともあり、民間委託イコール民営化ではないかという意見が多く出されましたので、今後の計画の策定に当たりましては、十分な説明を加えてまいりたいと考えているところでございます。 また、提出された意見につきましては、意見の概要及びその意見に関する検討結果の一覧をホームページに掲載するなど、意見の反映状況について広く公表しているところであります。今後も計画の公表など、意見をお寄せいただいた皆様の御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 御答弁をいただきました。 電話交換業務をコールセンターと共同運営または統合する件について伺いましたが、平成二十年度で交換手一人当たり、平均人件費は約六百八十万円です。財政事情の逼迫も予想されるところ、各面から御検討いただいて効率化に向けて御努力いただきたいと思います。 環境配慮率先行動計画に位置づけている太陽光エネルギーの活用について、一連の御答弁をいただきました。国と地方が共同してさまざまな取り組みが行われていることがわかります。
温室効果ガス削減に向けて、引き続き、太陽の恵みを最大限に受けている鹿児島の特性を生かしていただきますよう要望いたします。 鹿児島市商工業振興プランについては、外部の知恵を借りつつも、最も鹿児島市の実情を知っている行政と地元業者が主体性を持って取り組んで、手づくりのプランになるよう心がけていただきたい。全事業所の実態調査とデータベース化を図ることによって、さまざまな事業の主体的かつ共同の展開が可能となります。御検討を強く要請しておきます。 高齢化社会の進む中で、住宅用火災警報器の役割は大きいものがあります。全戸設置に向けて迅速な対応を望みます。 交通局の経営改善は、長年の命題ですが、なかなか実が上がらなかったという実情があります。今回計画は、営業所の一括委託など踏み込んだ内容を伴っております。慎重に、しかし大胆に進められるよう要望いたします。 緊急経済・雇用対策事業について二回目の御見解を伺いました。雇用創出を命題とする事業が緊急という名をつけて実施されています。適正な賃金と雇用人数の確保という目的を高度なレベルで追及し、達成しようではありませんか。委託についての素朴な疑問を投げかけた次第です。 企業は、「人件費を高くしなさい」と、「ちゃんと確保しなさい」と言われますと「わかりました」と答えるんです。実態はなかなかそういかないということですね。今後の対応に期待いたします。 中央卸売市場制度に関連して組織のあり方を伺いました。全庁的に、組織のあり方やその運用について点検していただきたい。もし、卸売市場整備計画が各部局間で十分に協議検討をされ、もみ上げられた結果出されたものであるならば、私たちは当然にそれを尊重します。それがなされていないという局面を問題視しています。このような計画に五十億円もの血税を投じることはできないんです。部局間協力の体制を強化して、柔軟で力強い行政力を養っていただきたいと思います。 最後に、今回質疑で強調したかったのは、予想される都市間競争を生き抜くためには、前例主義や縦割り行政から速やかに脱却して、部局を越えた柔軟な組織運用をしていただくことが大切であろうということでした。行政の無謬性という牢固たる伝統があるとすれば、そんなものはさっさと捨ててしまいましょう。これらのことを実は、関係当局には申しわけないと思いながらも、中央卸売市場や緊急雇用対策事業に仮託して質疑を行いました。魚類市場や住吉町十五番街区一帯は、港のグランドデザインを描ける残された貴重な場所です。願わくば官民衆知を集めて、鹿児島市の限りない発展を目指すことに、行政としての役割と責任を果たしていただきたい。森市長の指導力は問われることになりそうです。 ところで、これまで私が歩いてきたさまざまな社会での経験から、本市の職員の皆様方は、その基本的な資質において極めてすぐれていると思っています。鹿児島市の人材は、大げさに言えば市役所と県庁に結集していると言っても過言ではない。本気で取り組んでやれないことはない。小さなあれこれにとらわれることなく、持てる才脳を存分に発揮していただきたいと思います。当局の皆様方の御努力に御期待申し上げます。 ついでながら、先般静岡市で行われた講演会で、元衆議院議員で三重県知事だった北川正恭氏は、「行政、議会、監査それぞれの役割を果たさなければならない。議会や監査が行政の追認機関であってはならない。これを続けている自治体は、やがて競争に取り残されていくであろう」と言われました。もって銘すべき言葉であると思います。 以上で、自民みらいを代表しての質疑をすべて終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、うえだ勇作議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここで、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」という者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時 十七分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 谷 川 修 一 市議会議員 伊 地 知 紘 徳...