• "農地流動化対策事業"(1/1)
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  1. 鹿児島市議会 2009-06-01
    06月15日-02号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成21年第2回定例会(6月)   議事日程 第二号     平成二十一年六月十五日(月曜)午前十時 開議第 一 第九号議案ないし第二〇号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十七人)  一  番   わ き た  高  徳  議員  二  番   杉  尾  巨  樹  議員  三  番   松  尾  ま こ と  議員  四  番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  五  番   奥  山 よしじろう  議員  六  番   川  越  桂  路  議員  七  番   山  口  た け し  議員  八  番   井  上     剛  議員  九  番   田  中  良  一  議員  十  番   大  森     忍  議員  十一 番   ふじくぼ  博  文  議員  十二 番   上  田  ゆういち  議員  十三 番   森  山  博  行  議員  十四 番   大  園  盛  仁  議員  十五 番   仮  屋  秀  一  議員  十六 番   柿  元  一  雄  議員  十七 番   志  摩  れ い 子  議員  十八 番   谷  川  修  一  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   う え だ  勇  作  議員  二十一番   北  森  た か お  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   小  森  のぶたか  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十六番   大  園  た つ や  議員  二十七番   中  島  蔵  人  議員  二十八番   小  森  こうぶん  議員  二十九番   鶴  薗  勝  利  議員  三十 番   幾  村  清  徳  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   政  田  け い じ  議員  三十三番   ふくし山  ノブスケ  議員  三十四番   森  山  き よ み  議員  三十五番   崎  元  ひろのり  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十八番   山  下  ひ と み  議員  三十九番   上  門  秀  彦  議員  四十 番   平  山     哲  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   西  川  かずひろ  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員  四十六番   秋  広  正  健  議員  四十七番   中  尾  ま さ 子  議員  四十八番   泉     広  明  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員     ──────────────────────────────   (欠席議員 三人)  二十五番   小  川  み さ 子  議員  三十七番   ふ じ た  太  一  議員  四十三番   赤  崎  正  剛  議員     ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   今  吉  悦  朗  君  議事課長   井手之上  清  治  君  総務課長   福  田  健  勇  君  政務調査課長 厚  地  保  洋  君  議事課主幹  尾 ノ 上  優  二  君  議事係長   宮 之 原     賢  君  議事課主事  上 久 保     泰  君  議事課主事  九  反  大  介  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    古  木  岳  美  君  教育長    石  踊  政  昭  君  代表監査委員 渡  邊  眞 一 郎  君  市立病院長  上 津 原  甲  一  君  交通局長   大  西  義  幸  君  水道局長   園  田  太 計 夫  君  総務局長   松  山  芳  英  君  企画財政局長 福  元  修 三 郎  君  市民局長   松  永  初  男  君  環境局長   川  原     勤  君  健康福祉局長 松  元  幸  博  君  経済局長   成  清  次  男  君  建設局長   山  中  敏  隆  君  消防局長   木 佐 貫  芳  広  君  病院事務局長 窪  島  彬  文  君  船舶部長   森     英  夫  君  市長室長   南     勝  之  君  総務部長   鞍  掛  貞  之  君  企画部長   宇 治 野  和  幸  君  財政部長   下  村  英  法  君  税務部長   福  永  修  一  君  市民部長   伊  藤  新 一 郎  君  環境部長   勝     啓  作  君  清掃部長   下  窪  俊  和  君  健康福祉部長 畠     幸  市  君  子育て支援部長大  徳  義  信  君  福祉事務所長 徳  永  文  男  君  保健所長   寺  原  悦  子  君  商工振興部長 大  山  直  幸  君  観光交流部長 新  地  茂  樹  君  農林水産部長 山  下  正  人  君  都市計画部長 上 林 房  行  信  君  建築部長   濱  田  光  隆  君  道路部長   福  森  幹  夫  君  交通局次長  藤  田  幸  雄  君  水道局総務部長泊     和  良  君  教育委員会事務局管理部長         田  中  一  郎  君     ────────────────────────────── 平成二十一年六月十五日 午前十時 開会 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。 △第九号議案―第二〇号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第九号議案ないし第二〇号議案の議案十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長(上門秀彦君) これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、山下ひとみ議員。   [山下ひとみ議員 登壇](拍手) ◆(山下ひとみ議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 最初の質問は、台風シーズン間近、浸水被害から低地区を守る対策についてであります。 これまで私ども党市議団は、異常潮位、高潮による河川からの海水の逆流による浸水被害と、降雨・豪雨による雨水の浸水被害から、市民の財産・暮らしを守る施策の実施を一貫して求めてまいりました。今年度からは、私どもが提案してきた国の新規事業、下水道総合浸水対策緊急事業による雨水ポンプ場の新設・改良工事がそれぞれの地域で着工となり、土木工事が始まったばかりでした。そんなさなか、浸水対策のための工事中に浸水の被害が起きるという、あってはならない事態が引き起こされました。 質問の第一は、浸水対策として、雨水ポンプ場の設置工事中に道路冠水や家屋の床下浸水を引き起こした真砂町の浸水被害についてです。なぜこのような被害が起きたのかという原因を明らかにするとともに、再びこのような被害を起こさないための対策を求める立場からおただししてまいります。この件については、去る六月十一日に地元の住民説明会が改めて開かれ、地域の方々からの意見・要望等も出されておりますので、これらを踏まえ、順序を変えて質疑をさせていただきますので、御了承ください。 鹿児島市など九州南部は、六月九日ごろ梅雨入りしましたが、この梅雨入り前の去る五月二十一日、鹿児島市は朝からどんよりとした曇り空でした。夕方から降り出した雨が、一時堰を切ったように激しい豪雨となりました。そして真砂町では、真砂入口付近から県庁に向かう道路の冠水を初め、床下浸水の被害が発生したのです。私は地域の方からの通報も受け、直ちに現場に駆けつけました。赤色灯の点滅する消防車と、地域を見回っておられる消防分団の方々の姿が真っ先に目に飛び込んできました。床下浸水された家屋では入ってきた雨水を掃き出す作業に追われておられました。「あっという間だった。店の前に止水板を入れる間もなかった」「台風のときとは違った。家の前の側溝から吹き上げるように雨水が溢れてきた」「川みたいになった道路を車が通るたびに波が押し寄せてきて家の中に入ってきた」「鴨池川のポンプ場の工事が始まっていたらしいが、関係あるのではないか」など、床下浸水に遭われた方の話によると、雨が激しくなったかなと思った途端に、一気に家の前の側溝が溢れ、対応する間もなく家の中に水が入ってきたと言われるのです。当時、真砂町でも雨水ポンプ場の新設のための土木工事が始まっていました。一カ月前の四月二十日に地元説明会があったばかりでした。 ここでお尋ねいたします。 一点目、まず五月二十一日の気象状況について尋ねます。 朝からの天候の経過、雨量と潮位並びに満潮時刻との関係などについてお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 浸水被害が発生いたしました平成二十一年五月二十一日の気象状況につきましては、午後五時から雨が降り出し、五時四十分から七時三十分ごろまで本格的な降雨となっております。五時三十分から七時三十分までの間で十分間ごとの降水量を順次申し上げますと、一ミリ、三ミリ、四ミリ、三ミリ、五ミリ、一ミリ、五ミリ、一ミリ、七ミリ、八ミリ、十ミリ、一ミリでございます。そのうち六時五十分から七時二十分までの三十分間で二十五ミリの降水量でございました。 また、潮位につきましては、午後四時から八時での間で一時間ごとに順次申し上げますと、二・二五メートル、二・三四メートル、二・二八メートル、二・〇九メートル、一・七五メートルでございます。満潮時刻は五時八分、潮位は二・三メートルの予測、中潮でございました。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 午後五時ごろから降り出した雨が、午後七時前後には三十分間二十五ミリの集中豪雨、ゲリラ的豪雨だったことがわかりました。また、当日の満潮は午後五時ごろで潮位は二・三メートル、雨が激しくなった七時ごろの潮位はまだ約二メートルと高い位置であったことも明らかになりましたので引き続き尋ねます。 二点目、今回の浸水被害の状況について明らかにしてください。真砂町のどのあたりにどんな被害が起きたのか、当局が把握したのはいつか。今回の浸水は、鴨池川流域ごとの解析調査結果に沿った、真砂町で地域的にはいわゆる土地が低いと言われる地域に集中したのではないかと考えるがお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 道路への浸水状況につきましては、真砂町二十番地先付近及び六十番地先付近の二カ所で道路冠水が発生したことを午後七時四十分に把握しており、そのときの道路冠水は、最大で約二十センチメートルでございました。 宅地への被害状況につきましては、三戸の床下浸水、四戸の車庫等及び宅地内への浸水を午後八時ごろから把握しており、そのときの浸水が三ないし十センチメートルでございました。また車庫の自動シャッターの作動不能など後日把握したものもございました。 なお、今回浸水いたしました地区につきましては、平成十七年度に行いました現況調査の対象区域であり、地形的に低いところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 やはり真砂町二十番地、六十番地など、今回の浸水被害は地形的に低い地域に集中していました。真砂町に降った雨は、そのほとんどが鴨池二号水路に集められ、鴨池川に排水する仕組みです。その二号水路の出入り口付近で工事がなされていたわけですから、雨水ポンプ場の新設工事と密接な関係が当然予想されます。 そこで三点目、浸水被害の原因を明らかにしていただきたい。その際に、そもそも既存の水路の機能・役割と雨の日の稼働状況はどうなっていたものか、さらに四月の住民説明会では、その既存の水路をとめて工事をすると説明されていたが、その既存の水路をとめる期間と、その間の対応は本市の計画ではどのようになっていたものか、以上の点を踏まえてお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 今回の浸水につきましては、新設するポンプ室用地のため、鴨池川の一部を鋼矢板で締め切り、敷地造成工事及び地盤改良工事を施工することに伴い、鴨池川二号の一部が閉塞されたことに加え、代替措置としての排水手段が不足していたことに起因するものと考えております。 この鴨池川二号は、浸水被害のあった真砂町二十番地及び六十番地付近の排水処理を目的とし、幅三メートル、高さ一・二五メートル、延長五百三十一メートルであり、排水面積約二十七ヘクタールの雨水等を放流先の鴨池川まで排水するもので、一時間当たり六十六ミリメートルの降雨に対応するものとなっております。 新設するポンプ室の用地造成のため、先ほど申し上げました鴨池川の一部を鋼矢板で締め切り、敷地造成工事及び地盤改良工事を施工することに伴い、鴨池川二号が一部閉塞されますことから、浸水が発生しないよう仮排水管の布設と可搬式ポンプの設置を計画しておりました。仮排水管を布設した部分の地盤改良では、一たん、設置したこの排水管を一時撤去し、当該箇所の工事が完了するまでの三日間、鴨池川二号が閉塞する期間がございます。その対策といたしまして、当該箇所の施工については、晴天時に行うこととし、その間の排水は可搬式ポンプでの対応を計画しておりました。 なお、仮排水管を撤去した部分の地盤改良工事が完了した後、再度仮排水管を布設し、残る地盤改良工事及びポンプゲート室築造工事までこの仮排水管にて排水する計画でございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 今回の浸水被害は、既存の水路をとめていた期間のできごとであること、既存の水路をとめる期間については、その水路の肩がわりをする仮排水管の布設と可搬式ポンプを設置するという計画であったことが明らかになりました。 そこで四点目、工事発注に当たっての災害防止策としての計画・指示と工事業者の実際の対応は果たしていかがなものだったのか、お答えください。 一、当局の計画・指示はどのようなものだったのか、万全だったのか。 二、計画どおりに工事業者はやっていたのか、いなかったのか。 三、当局の計画どおりやられていなかったのであればその理由。 四、計画どおりにやられていないのであれば、本市の対応・指導はどのようになされていたものか。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 本市が設計しておりました仮設排水施設につきましては、既存の鴨池川二号の排水処理能力を満たすものとなっており、施工期間中の排水対策は十分なものであったと認識しております。 なお、請負業者からは本市の設計どおり、仮排水管の布設と可搬式ポンプを設置することで施工計画書が提出され、本市からも仮排水管を必ず設置するよう指示していたところでございます。 施工計画書では、敷地造成時に布設した仮排水管を地盤改良工事の際に、一時的に撤去し、同工事が完了次第、再布設する計画でございましたが、請負業者は敷地造成時に布設すべき仮排水管の設置を実施していなかったところでございます。請負業者においては、構造物等の取り壊しに不測の日数を要し、作業工程が遅延していたことや、大雨により地盤が軟弱化し、地盤改良工事に使用する大型機械等の転倒事故発生を懸念し、梅雨入り前に施工を完了させたいとの理由から、敷地造成時の仮排水管の設置と、地盤改良時の一時撤去、再布設の工程を省き、工期短縮を図るため当初計画していた可搬式ポンプ一台に加えて、三台を増設して対応を行っておりました。 本市といたしましては、請負業者に対し、直ちに施工計画書どおりの施設水路の排水能力を満たす仮排水管を布設させるとともに、浸水により被災された家屋への消毒や清掃を行い、損害を受けた二件の方々には補償に向けて誠意を持って対応することと、過去の浸水地区であることを再認識して、同じ過ちを繰り返さないよう厳重注意を行い、また、工事期間中に施工計画書と疑義や変更が生じた場合、必ず事前協議を行うよう強く指導したところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 雨水ポンプ場の建設の土木工事に当たっては、鹿児島市は現行の水路の能力を上回る仮排水機能を計画し、業者に指示をしていたものの、工事を請け負った業者が市当局の指示・計画どおりの対応をしていなかったことが明らかになりました。しかも、市当局と事前の協議もなく独断で対応していたことや、その点について市当局は、浸水被害が起きるまで気づかず見逃していたことがわかりました。日ごろの役割を果たすべく排水路が閉じられ、当局に求めた資料によりますと、既存の水路の機能を一とすると、請負業者が用意した仮設の排水管等の機能は、その三分の一程度というひどいものでした。そこへ満潮と豪雨が重なり、浸水被害が発生したことがわかりました。 引き続き尋ねます。 次は、今回の工事に当たって災害に備えた事前の連携についてです。 「いつもは消防分団からの事前の連絡や広報が先にあるのに、今回はなかった」「翌日の保健所の対応が遅かった。消毒は午後からになった」とか、「翌日消毒してもらえなかった」との苦情も寄せられていますが、五点目、今回の工事に当たって、災害に備えた事前の関係各局との連携はとられていたものか、どのようになっていたのかお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 工事施工に当たりましては、交通規制のために警察署と事前に協議を行っておりますが、保健所等への事前の連絡は行っていないところでございます。また町内会を通じて案内した上で、周辺住民の方々に対する工事説明会を開催し周知を図っているところでございます。今後は、今回の浸水被害を教訓に、関係機関に対し工事内容やスケジュールを含めて説明した上でさらに連携を図ってまいりたいと考えております。 また、現場におきましても、工事内容やスケジュールを掲示し、地域住民の方々に工事の状況をお知らせしたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 事前の協議が十分でなかったことがわかりました。鹿児島市建設局が平成十九年十一月に出された建設工事等における危機管理マニュアルによれば、平常時の危機管理という項目の関係機関との連絡体制という項では、応急対策が円滑に実施できるように平常時から関係各課、消防署、警察署の関係機関との十分な連携を図り、事故発生の状況に応じ適切に連絡をするものとするとあります。どんなに立派なマニュアルをつくってもきちんと活用、対応されなければマニュアルはないのと同じです。 引き続き尋ねます。 六点目、今回の工事に当たっての四月の説明会はどのように実施されていたのか。真砂、鴨池地区の説明会だけ、ほかの地区とは違っていたのではないか。工事請負業者任せの説明会ではなかったのか。説明会の広報はどうしたのか。今回浸水被害に遭われた地域の参加状況はどうだったのか。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 当該工事の説明会は本年四月二十日午後七時から午後八時まで、真砂公民館で開催しております。関係する周辺五町内会に対して事前に回覧板等で開催をお知らせしたところ、二十六名の方に参加していただきました。 当日の説明会は、工事についての説明であったことから、請負業者が主となって行ったところでございますが、今後は本市が中心となり説明会を開催してまいりたいと考えております。また、今回のことを受けまして、説明会後、改めて対策施設の概要、工事期間の安全対策、スケジュール等の内容について、地域の住民の方々に対し、説明会の内容の概要について、チラシ等を配布して周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 一事が万事、説明会でも当局の工事請負業者任せのなれ合い的な姿勢が明らかになりました。なぜ鹿児島市の事業なのに工事業者が中心となって進められたのか理解できません。また、説明会の広報も町内会任せの一回だけということでは、今回床下浸水された方々の中には参加されず、説明会後の地域住民へのフォローもなかったようですので、床下浸水された地域では、今回どのような工事が行われていたのか、承知されていないに等しかったことも明らかです。 そこで次は七点目、去る六月十一日に実施された住民説明会についてお尋ねいたします。 今回の説明会の目的、広報、参加状況、説明会の内容を明らかにしてください。説明会に参加された方から、なぜ浸水被害から三週間たっての開催かとの声も出されておりましたので、説明会までの経過を含め、説明会での当局、工事請負業者の対応についてお示しください。 十一日の説明会には私も参加させていただきましたが、説明会では「仮の排水路で幾ら対応できると思ったのか」「今後同様の雨でも大丈夫か」「交通誘導員の配置箇所をふやしてほしい」「後手後手にならないよう保健所などとの連携も強化してほしい」「大潮の満潮の際でも大丈夫か」「自家用車の避難場所を確保してほしい」など多くの声が寄せられましたが、梅雨に入り、台風シーズンを前に地域住民の方々の不安や心配の声は切実でした。寄せられた声にどうこたえるのか、お答えください。 特に、今後の工事中の災害防止対策については、今回の浸水被害を踏まえ対策は強化されたのではないかと思いますので、その点についてもお答えください。 以上、答弁を求めます。
    ◎建設局長(山中敏隆君) 住民説明会につきましては、地域住民に対しまして五月二十一日に発生した浸水被害の原因、今後の応急対策等を早急に説明することを目的に開催することとしておりましたが、被害状況の確認、原因、今後の対応策の検討に時間を要したことから六月十一日になったところでございます。当日は七十名の方が出席されました。説明会では本市が主体となりまして、真砂雨水ポンプ場に関する概要及び今後の現場スケジュールを住民の方々に説明し、浸水の経緯、原因、被害状況とその対応、今後の対策について、本市と請負業者で報告、説明を行ったところでございます。 また、住民の皆様方から「説明会開催が遅かった。もう少し早く対応してほしかった」「土のうステーションの増設、土のうの運搬はできないか」「工事期間中の浸水時に交通整理員を配置できないか」「県庁の屋内駐車場の利用はできないか」等の意見・要望等がございました。これらの要望等に対しましては、今後は要望に応じてできるだけ早く地元説明会を開催すること、土のう運搬については町内会に台車を貸与していること、交通整理員の配置につきましては、請負業者のほうで状況に応じ適宜対応する予定であること、県庁の屋内駐車場の利用はできないこと等を回答したところでございます。 なお、強化した対策といたしましては、満潮に備えて仮排水路を設置するとともに、可搬式ポンプ十インチを二基、八インチを二基設置し、緊急時の対策として浸水箇所付近に八インチを一基、六インチを一基設置いたします。さらに今後の工事スケジュールや作業内容を現場に掲示するとともに、警察、消防等関係機関とも連携の強化を図り、交通規制や水防に対して協力いただくようお願いしてまいります。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 今回の住民説明会に当たっては、当局は地域を回ってお知らせを届け、丁寧な広報を行いながら説明会に臨まれたと地域の方々から仄聞しておりました。その結果、前回の二倍以上の七十名余りの参加となったようです。今回の浸水の経緯、原因、被害状況を明らかにするとともに、今後の工事中の災害防止策については、今回浸水被害に遭われた地域にも直接可搬式ポンプを増設したり、住民の方から要望が寄せられていた交通整理員の配置も実施されることになったことが明らかになりました。 そこで、改めて尋ねます。 八点目、今回の浸水被害は天災か、人災か、原因は何なのか、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 今回の浸水事故に対しましては、本市といたしまして、工事の施工中において、鴨池川二号の一部閉塞により浸水が発生しないよう仮排水管の布設と、締め切り排水対策として、可搬式ポンプ一台の設置を計画しておりましたが、請負業者は可搬式ポンプ三台を増設したものの、計画書どおりの仮排水管を布設していなかったこと、工事着手後の降雨状況から、当日の雨でも浸水には至らないものであろうとの判断を行ったことなどが原因であると考えております。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 今回の浸水被害は計画どおりの仮排水管が設置されず、まさか浸水は起きないだろうという工事請負業者の判断ミス、つまり人災であることは明らかです。工事請負業者が市当局の指示・計画どおりやらず、独断による手抜きの対応が招いたもっともあるまじき災害です。市当局も監督不行き届きと言われても仕方ありません。 そこで九点目、市当局は行政として業者への今後の対応、指導はどのように行うのか、お示しください。 市当局の指示どおりやっていなかったのですから、厳重注意し厳しく指導すべきです。大型機械を持ち込んでの工事となると請け負える業者も限られてきます。請負業者は黙っていればわからないだろうと勝手に安全対策を省いて工事をする、市当局はベテランの業者だからと信用し、一つ一つ確認もせずに見過ごすというなれ合いが生まれていたのではないか。少なくとも工事請負契約書に基づき工事請負業者の責任を明確にすべきです。そして工事費用の問題や、今後の工事請負等についてもペナルティーを科すべき重大な過失ではないかと思料するが、どのように指導し、対応されるものか明らかにしてください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 今回の浸水被害の発生を受けて、施工計画書どおりの施工がなされていなかったことについて、今後同様のことがないよう、請負業者に対し厳しく指導したところでございます。なお、請負業者は既に当初設計の仮排水管の設置を完了させたところであり、浸水被害の二件のうち一件は補償が完了し、残る一件につきましても請負業者で誠意を持って対応しているところでございます。 また、設置すべき時期に施工しなかった仮排水管の工事については、工事精算時に減額することといたしております。 さらに今回の浸水被害は、公衆損害事故であることから、当該業者を六月十二日から七月十一日まで一カ月間の指名停止としたところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 厳しく指導された仮排水路の工事費分は、業者に負担させることにした。さらに業者を六月十二日から七月十一日までの一カ月間、指名停止処分にした。このような以上のことが明らかになりました。 引き続き尋ねます。 十点目、浸水被害に遭われた方々への対応はどのようになされたのか、お示しください。 一、これまでどんな対応をとってきたのか。 二、被害の補償、救済についてはどうなるのか、具体的にお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 当日及び翌日の対応につきましては、当日は雨が小康状態となったところで、本市職員と請負業者で道路冠水があった一帯で、宅地内への浸水があると思われる家屋へ聞き取り調査を行いました。また翌二十二日においても、本市職員と請負業者とともに、聞き取り調査を行ったところでございます。その結果、家屋における被害状況は三ないし十センチメートルほどの浸水があり、床下浸水が三戸、車庫等への宅地内の一部浸水が四戸の被害を確認しております。また、請負業者において翌日以降要望のありました箇所の消毒や清掃を行っております。さらに先ほど申し上げましたが、損害を受けられた二件の方々のうち一件は補償が完了し、残る一件につきましても請負業者で誠意をもって対応しているところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 床下浸水被害に遭われた方のうち一件は補償が完了、もう一件についても工事請負業者が対応中であることが明らかになりました。いま一度、被害の確認を行い漏れのない誠意ある対応をされるよう要望申し上げておきます。 最後に、今後同じような被害を引き起こさないために、当局はどのような姿勢で臨まれるものか、当局の決意をお聞かせください。 我が党は常々建設工事に当たっては、その工事の内容を地域の方々や通行される方々にも広く知らせていく工夫を求めていますが、住民説明会にもすべての住民が参加できるとは限りません。被害の起こった事態についてなぜ起こったのか、今後の対処方針を中心に、「問い合わせは私ども市当局へ」というような、高齢者にもよくわかるように、一定期間広報看板を地域の何カ所かに設置するなど、情報公開に努め、再びこういった事態を招かないような対応が必要ではないかと考えるがどうか。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 低地区の浸水対策につきましては、これまで市議会での御指摘、御要望を踏まえる中で、また地域の方々の御要望を踏まえ、本市におきましては、低地区の浸水対策に全市的に積極的に取り組み、平成十九年に国の低地区総合浸水対策緊急事業の認可を受け、ようやく工事着手となった矢先に、今回の浸水被害を発生させてしまいましたことは大変残念に思いますとともに、多くの住民の方々に御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げたいと思います。 また、本市の低地区総合浸水緊急事業の九地区の取り組みにつきましては、改めてこれまでの取り組みや経緯を請負業者にも十分説明を行い、施工に対する自覚を促すことといたしております。本市におきましても当該工事箇所が浸水被害の発生しやすい地区であることから、本工事の必要性や意義を再認識するとともに、もし発生した場合は、本市と請負業者、さらに他地区で同様の工事を施工している施工業者ともども、速やかに対応できる体制づくりを図ってまいりたいと考えております。 また、本市職員に対しましても、今回の浸水被害の発生の原因の検証等を踏まえ、事故や災害を起こしてはならないという認識を常に持ちながら、請負業者との意思の疎通を図りながら、設計書どおり適正に施工されるような現場監理の励行、請負業者への指示・指摘事項の文書等による処理確認、事前協議の重要性・必要性について請負業者への指導の徹底、請負業者に適切な指示・監督ができるよう監督員のスキルアップを図ることなど、周知徹底し安心・安全な工事施工に努めていきたいと考えております。また、災害危険箇所や所管する公共施設の防災・安全点検を確実に実施することにより、梅雨や台風に伴う大雨等による災害の未然防止を図り、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 また、広報のあり方につきましては、市のほうで責任を持って全戸にチラシを配布するなど周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 全戸配布も含めた周知の充実など、当局の固い決意と姿勢が具体的に示されましたので、今後十分なる対応を重ねて要請申し上げておきます。 引き続き尋ねます。 質問の第二は、下荒田地域の国の補助事業、下水道総合浸水対策緊急事業に準じた対策についてお答えください。 一点目、七地区と違った対応となった経過を、この地域の特性も踏まえてお答えください。 二点目、五月二十九日の住民説明会について目的、参加人数、説明内容、出された意見とその対応や、今後のスケジュールについてもお示しください。 三点目、七地区より一年おくれの対策に不安の声もあります。どうこたえていくのかお答えください。 四点目、工事完成までの緊急対策についてお答えください。我が党が要望し、この地域にも事前に可搬式ポンプが配備されるようにもなりましたが、今後の緊急対策について、具体的にお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 下荒田地区におきましては、平成十六、十七年の台風接近時の高潮により浸水被害が発生したことから、土のうステーションの設置などの応急対策を実施してきているところでございます。一方、緊急事業といたしましては、現況調査や水理解析に基づき、浸水原因の特定と具体的な対策案の作成等を行ったところでございます。 下荒田地区におきましては、他の地区と比べて、想定している外水位より低い区域が限定的であり、浸水範囲が拡大しにくい状況であるため、浸水被害は比較的少ないものとなりました。浸水戸数等、採択要件を満たさなかったことから、国の認定を受けなかったところでございますが、他の七地区と同水準での整備を行う計画でございます。 下荒田地区で開催いたしました住民説明会でございますが、本年五月二十九日に市営下荒田住宅集会場において開催し、十三名の出席がございました。この説明会では、平成二十年度に行いました実施設計の内容や、整備スケジュールについて説明し、地域の方々の御意見を伺ったところでございます。 また、今後のスケジュールでございますが、今年度雨水ポンプ場の都市計画の変更を行った後、下水道法及び都市計画法に基づく事業認可を取得し、二十四年度までの完成を予定しているところでございます。 説明会に参加された方々からは、対策施設の位置や大きさに関する質問、対岸の甲突第一雨水ポンプ場による下荒田地区への影響に関する質問や早期完成への要望等がございました。参加された方々の御意見を踏まえ、平成二十四年度の完成に向け着実に事業を実施してまいりたいと考えております。 本市におきましては、これまでも、既設雨水ポンプ場の管理、土のうステーションの巡視、土のうの補充、公共下水道の調査・点検等を対応しており、梅雨、台風により大雨が予想される時期におきましては、一層強化して災害の未然防止に努めてまいりました。また、大雨警報発令中におきましては、緊急事態に対応ができるよう当番制で待機をしております。さらに今回の浸水被害の検証を踏まえ、発注工事の現場監理のあり方の再確認に加え、道路や公園といった公共施設の日常の点検を徹底させるなど、さらなる安全管理に向けて局内へ周知したところでございます。 下荒田地区におきましても、可搬式ポンプの設置、土のうの配備等に加え、招き扉や排水経路等の点検を行ってまいりますとともに、地域の皆様に必要な情報の提供を行うなど、安全対策にも最新の注意を払いながら、浸水被害の軽減が図れるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 工事完成は二十四年度、完成に向けての一層の努力をされるとともに、それまでの緊急対策としての可搬式ポンプの配備とともに、招き扉や排水路の点検、清掃、地域住民への必要な情報の公開など十分な対応を要望しておきます。 質問の第三は、今年度並びに今後の低地区対策についてお示しください。 一点目、計画内容と進捗状況についてお示しください。 二点目、四月に住民説明会が実施されたが、これまでの住民説明会の実施状況と、今後の計画を明らかにしてください。説明会への十分な広報・案内、住民説明会の内容を知らせる看板設置などの工夫が必要ではないかと思料するがどうか、お答えください。 第三点、住民説明会を初め、今後も地域の方々から寄せられた声にはどうこたえ、どのように対応していくのかお答えください。 第四点、工事完成までの緊急対策についてお答えください。ことしは工事中に、一年を通じて最も潮位の高い大潮の時期や台風シーズンを迎えることになります。真砂地区を教訓に、改めて災害対策の点検や再検討、可搬式ポンプの増設も必要ではないかと思料されるがどうか、お答えください。 答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) 浸水対策施設の整備につきましては、現在、真砂及び東清見第二など五カ所の雨水ポンプ場の土木工事や、錦江雨水ポンプ場のポンプの改良を行っているところでございます。 平成二十一年度につきましては、今後、東清見第三、鴨池第二雨水ポンプ場などの整備に取り組むとともに、真砂六号水路支線、東塩谷川水路支線などのバイパス水路等の整備にも着手いたします。また、下荒田・桜川地区については、雨水ポンプ場を都市施設として位置づけるための都市計画の変更手続を進めるとともに、桜川地区では雨水ポンプ場の用地の取得を予定しております。 さらに、応急対策といたしまして、二十年度と同様、可搬式ポンプの配備、土のうステーションへの土のうの配備等を行うことといたしております。二十二年度以降につきましては、引き続き雨水ポンプ場の整備を行いますとともに、バイパス水路などの整備を実施いたします。 なお、各地区の雨水ポンプ場につきましては、事業効果の早期発現を図るため、稼働できる状況となった段階で順次供用開始することといたしております。 国の認定を受けた甲突地区など七地区については、二十三年度末までに、国の認定を受けられなかった下荒田、桜川の二地区については、二十四年度末までにすべての施設の整備を終えたいと考えております。 これまでの住民説明会の実施状況につきましては、平成十六年度、十七年度の台風による浸水被害を受けて、十六年度から十八年度にかけて十六会場において浸水状況についての説明会を開催しております。低地区総合浸水対策緊急事業の創設以降については、平成十九年度に九つの全対象地区の十会場において浸水対策に関する説明会を、二十年度は国の認定を受けた七地区の八会場において整備方針に関する説明会を、また鹿児島都市計画下水道の変更に関する説明会を二会場において開催いたしました。二十一年度は現在工事中の真砂地区外四地区において、工事着手前に工事の具体的な内容やスケジュール等についての説明会を、また下荒田地区、桜川地区を対象に整備方針に関する説明会を三会場において開催したところでございます。なお、下荒田地区、桜川地区の雨水ポンプ場につきましては、今後雨水ポンプ場を都市施設として位置づけるための都市計画の変更案について、広く市民の方々に説明し、意見を伺うための説明会を開催する予定でございます。また、今後整備を予定しております東清見第三、鴨池第二雨水ポンプ場等においても、同じく工事着手前に工事の具体的な内容や、スケジュール等についての説明会を開催してまいりたいと考えております。 また、今回のことを受けまして、説明会後、御提案のありました看板への掲出のほか、改めて対策施設の概要や工事期間の安全対策、スケジュール等について、説明会の内容の概要について、住民の皆様方にチラシ等を配布し周知してまいりたいと考えております。 次に、これまでの住民説明会等において寄せられた要望や意見等を参考に、応急対策につきましては、可搬式ポンプの設置や招き扉の設置、土のうステーション等の配置場所の増設や、設置時期の延長、土のうを運搬する台車の貸与制度の創設などを実施してきたところでございます。 また、緊急対策につきましては、雨水ポンプ場の整備やバイパス水路等により浸水の軽減を図ることとし、順次工事に着手しているところでございます。今後とも事業費の確保に努めるとともに、工事の効率的な施工を行うなど、一日も早い完成に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。 工事の発注の時期につきましては、自然災害を防止するため、出水期間中を避けることとしておりますが、今回の工事は低地区における浸水被害を軽減するための事業の一環として行うものであり、一刻も早い施設の完成に向けて発注したものでございます。梅雨、台風等による大雨等が懸念される時期に施工することから、設計に際しましては必要な排水量を確保する仮設計画とし、施工時におきましても気象条件に対応した工程計画を作成し、雨水に対する十分な配慮を行ってまいります。請負業者に対しましても、本事業の必要性や意義を説明し、安全対策については十分配慮させ、また工程管理については適切に報告をさせるとともに、事前協議の重要性、必要性を徹底させてまいります。さらに台風接近時には、可搬式の増設を含め体制を強化するなどの対応をとることといたしております。 今回の浸水被害を教訓として、工事に起因する事故や災害を起こしてはならないという認識を常に持ち、現場監理や工程管理を確実に行い、状況に応じて必要な対策を講じるとともに、出水期における工事を施工する際には、安全対策のより一層の充実を図ってまいります。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 北海道を除き日本中が梅雨に入りました。ゲリラ的な豪雨も年々ふえている状況にあります。昨年は、神戸市などで局地的大雨で増水し、作業中の方々が流され死亡するなど、ゲリラ豪雨による事故も相次ぎました。想定していなかったということだけでは済みません。梅雨の後には台風シーズンを迎えます。浸水被害から市民の財産・暮らしを守る安心・安全の課題の重要なシーズンに入ります。私ども党市議団は議会の立場で、誠心誠意この問題解決に向け、これからも努力する決意であります。当局におかれても今回の真砂町での教訓を踏まえ十分なる対応をとられるよう要望し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の公共施設である国民宿舎レインボー桜島、マグマ温泉の成功報酬制度と運営・管理に当たっての問題点についてであります。 質問の第一は、合併協議の調整項目にも上げず、議会からの指摘も踏まえず、本市の他の公共施設とは異なった扱いをそのまま続けてきている管理運営の問題点についてです。 一点目、合併の際、旧鹿児島市になかった施設や制度や一市五町と異なった対応の施設や制度については、合併協議にかける必要があったことについての認識をお示しください。 二点目、国民宿舎レインボー桜島、マグマ温泉の成功報酬方式は旧鹿児島市にもほかの四町にもなかった手法であり、合併協議の調整項目にも上げられなかったという問題点について、どのような認識をお持ちかお答えください。 三点目、私どもはこれまでにも、議会の場で機会あるごとに、公の施設で成功報酬という名の支払いがなされるというそもそもの問題点を初め、同じ指定管理者に二つの施設を一体的な施設として管理運営を任せながら、そのどちらにも成功報酬を支払う問題点、その成功報酬の割合も合併前の割合をそのまま踏襲し、指定管理者の言いなりの方式であることなど指摘を重ねてまいりましたが、議会での指摘をどのように認識されているものかお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) 国民宿舎レインボー桜島、マグマ温泉の運営・管理等に関してお答えをいたします。 まず、合併協議に当たって、合併の際に旧鹿児島市になかったものや、五町での対応が異なった制度等について、合併協議会や本市の合併特別委員会で審査協議をされてきたことは承知をいたしております。 次に、平成十六年八月に開催されました第十八回合併協議会におきましては、複合施設の総体的な管理のあり方について協議がなされ、国民宿舎レインボー桜島及びマグマ温泉もその対象施設の一つとなっておりましたが、お触れになりました成功報酬方式を取り上げた議論はなされていないところでございます。 次に、成功報酬方式等のことに関しまして、これまで議会からるる御指摘を受けていることは認識いたしているところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 成功報酬方式については、合併に当たっても協議がなされなかったことが改めて明らかになりました。議会での指摘事項については承知をされているようですので引き続き尋ねます。 質問の第二は、合併後も指定管理者制度導入前も導入後も、成功報酬が引き続き支払われてきている問題点についてです。 一点目、鹿児島市が所有する公の施設で成功報酬を支払う方式は、本市のほかの公共施設にはない異なった扱いであるという認識はあるのかお答えください。 二点目、同じ国民宿舎ではありながら成功報酬方式をとっていない施設があることについては承知しておられるものか。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) 国民宿舎レインボー桜島及びマグマ温泉につきましては、管理運営について本市の他の公の施設にはない成功報酬方式を行っている唯一の施設でございます。また、他都市の国民宿舎において、成功報酬方式をとっていないところもあることは承知いたしております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 成功報酬方式は、本市のほかの施設には採用されていない異質の管理運営方式であること、また、同じ国民宿舎でありながら成功報酬方式をとっていない施設があることも明らかになりました。私どもの調査では、この成功報酬方式は株式会社国民休暇村サービスだけが委託者に求める独自のやり方であります。 次に、質問の第三、施設の改善についての要望や苦情等の報告体制と抜本的対応もされず、新たな問題点の指摘について尋ねます。 一点目、寄せられた要望や苦情についての対応のあり方について、以下三点についてただします。 一、モニタリング、施設に対するニーズ等の把握と鹿児島市への結果報告のあり方は、本市が業務指針で求める対応と指定管理者の対応には隔たり、違いがあるがそのとおりか。その内容を示し、なぜこのような状態が放置されてきたのか、どのように認識しているのかお示しください。 二、事業計画書にある軽微な苦情の「軽微」とは何か。広辞苑によると軽微とはごくわずかであること、大したことではないこととあります。指定管理者は何をもって軽微とし、市当局も同じ考えなのかお答えください。ごくわずかの苦情や大したことのない苦情は報告しないというやり方でよいのか、それでよしとする理由と、当局の認識をお示しください。 三、レインボー桜島の宿泊客がマグマ温泉を利用する際は、二階の客室から渡り廊下を通って階段で一階へおりるよう案内されていますが、車いすや高齢者の方など階段の上がりおりができない人は、客室から一階ロビーにエレベーターでおり、一たん玄関から外に出て、マグマ温泉の玄関から入り直す形でしか利用できません。冬場など、温泉で暖まった体を車いすの方や足の不自由な高齢者などが一たん冷たい外気に体をさらして、自分の部屋にたどりつくしかない仕組みになっています。このことについて当局は承知しておられるものか、これまでどんな検討がなされてきたのか、当局はどんな指導を行ってきたのか、国のバリアフリー新法、県のいわゆるバリアフリー条例で求められている対応を踏まえお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) 本市の業務指針等におきましては、モニタリングは、利用者等に対して施設の管理運営についてのアンケート調査を行うなど、施設に対するニーズ等の把握を行い、この結果については速やかに市に報告することとしております。 一方、指定管理者におきましては、お客様への直接の聞き取りや客室に設置してあるアンケート用紙により把握に努めているところでありますが、本市への報告は、指定管理者において市へ報告すべきと判断したものについて報告がなされております。このことにつきましては、業務指針等に沿った対応がなされるべきものと考えております。 次に、軽微な苦情につきましては、具体的に定めたものはございませんが、例を挙げますと、料理の味つけについての要望や、隣の部屋がうるさいという苦情のようなものを指定管理者としては判断しているようでございます。こうした事例につきましては、指定管理者の事業計画書では市に報告すべき事項とはしておりませんが、本市としては、業務指針等に基づき、苦情の軽い重いにかかわらず、本市へ報告すべきものと考えております。 次に、障害のあるお客様や高齢者のお客様が、レインボー桜島の客室から階段を利用してマグマ温泉へ移動する際、階段は障害となる場合があると考えております。実際にお客様から、階段がつらいなどのお声を平成十八年四月と、十九年一月にいただいており、このことは指定管理者からの毎月の業務報告において把握しておりますが、そうした場合、レインボー桜島側のエレベーターを利用していただくよう御案内しているところであり、お客様への周知と声かけにつきましては、指定管理者に対してさらに指導を徹底してまいりたいと考えております。レインボー桜島及びマグマ温泉につきましても、国のバリアフリー新法や県の福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー対策を進めていかなければならないと考えており、高齢者や障害者に優しい施設づくりに意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁されました。 この三年間に市当局に報告されている軽微でない苦情九件のうち、二件がこの改善要求です。この三年間、事業計画に施設のバリアフリー化を進めるという文言が一切見受けられない指定管理者のあきれた態度も問題ですが、容認してきた当局にも大いに責任があると申し上げ、抜本的改善を検討すべきです。 次に、二点目、事業計画書、事業実績報告書等の問題点について尋ねます。 一、平成十八年度から事業計画書に掲げられている、障害者雇用、禁煙ルームの設置は実行されたのか、実行されていないとすればその理由をお示しください。一向に実行されず、事業計画書には三年間同じ文言を並べてきたこれらの項目について、当局はどのような指導を行ってきたのか、三年間容認してきたのはなぜか。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) 事業計画書には、平成十八年度から現在まで、社会貢献として地元職業安定所と相談の上、障害者を雇用していくことと、利用者サービスの向上策として、客室における禁煙ルームの設置の記載がされておりますが、障害者雇用については、職員の欠員が生じなかったこと、客室禁煙ルームの設置については、客室数が二十七室と少なく、なかなか踏み切れなかったこともあり、いずれも実施に至らなかったとのことでございます。 なお、客室禁煙ルームの設置につきましては、予約済みの宿泊者の関係から、ことし十二月から対応することとしているところであり、障害者雇用につきましては、できる限りの対応をとるよう指定管理者へ要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 障害者雇用と受動喫煙問題、まさにバリアフリーの根幹と環境対策に係る、今や公の施設の最重要課題です。このことに対して、この三年間一ミリも前進させてこなかったことは大きな問題です。また承知しながらそれを許し、三年間も放置してきた当局も問題です。引き続き尋ねます。 二、十九年度の事業計画書は数字が誤ったまま記入されているのではないか。 三、平成二十年度の事業計画書は平成十八年度の事業計画書をそのまま写したものではないか。 一つ、施設の管理に必要な資格保有者・技術者の経験年数等が二年経過しても十八年度と全く同じではないか。 二つ、二十年度の従業員数は二十八人としながら、管理運営体制の従業員配置計画図は十八年度と全く同じで三十人体制ではないか。 三つ、委託となった清掃業務に常勤職員が配置され、開館日の配置人数表は十八年度の表と全く同じではないか。 以上の点について、これらのことはそのとおりか。この実態はいつ知ったのか。事業計画は指定管理者の根幹にかかわるもの、誤記されたものや、丸写しとなっている部分が管理運営の重要部分という認識はあるのか。正式な提出文書、保存義務が義務づけられた公文書において、このような対応が許されてよいものか。指定管理者に対してどんな対応を、指導を行っているのかお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) 事業計画書は、指定管理の基本的な事項をまとめたものでございますが、指定管理者においては、これを誠実かつ計画的に履行すべきものと考えております。しかしながら、今回確認いたしましたところ、平成十九年度の事業計画書は項目番号について、また平成二十年度は施設の管理に必要な資格保有者・技術者、管理運営体制の従業員配置計画図及び開館日の配置人数表についての誤記がございました。 今後、事業計画書の作成に当たりましては、細心の注意を払うよう指定管理者に指示するとともに、本市といたしましても、これまで以上に厳しいチェックを行ってまいりたいと考えております。 なお、既に提出された事業計画書の中で誤記がありましたものについては、早急に訂正したものを提出させたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 指定管理者として正確にやるべきことはやらず、成功報酬という名の支払いだけは受け取る、再提出させるだけで済まさず、誤記されたものや丸写しとなっている部分には、管理運営の重要部分が含まれているのですから厳重注意し、厳正な対応で臨み、厳罰も検討すべきです。 平成十二年の施設の開設以来、同じ業者で管理運営がなされてきており、施設を私物化したような漫然とした管理運営が行われてきた結果ではないでしょうか。 引き続き尋ねます。 三点目、国民宿舎レインボー桜島、マグマ温泉の問題ある実態について尋ねます。 国民宿舎レインボー桜島については、一、専用駐輪場がない。 二、喫煙コーナーはロビーの一角。お土産用の冷蔵庫が置いてある。完全分煙されず煙は窓から外へ出し、玄関を通る人が吸い込む仕組み。 三、売店の品物が売店のほかラウンジまで並べられており、車いす用トイレの道が狭められ、トイレの案内もわかりにくくなっている。 四、授乳室は手洗いコーナーがないどころか、お湯のサービス案内もなく、かたいデッキチェアが一個置いてあるだけ。もとは公衆電話室という授乳室だから館内案内板にも電話室の表示がしたまま。 次に、マグマ温泉については、一、券売機を買って入浴する仕組みについて案内が少なくわかりにくい。券売機にある七十歳以上百円や、割引入浴料二百五十円はどんな人が対象で利用できるのかについての案内表示もない。 二、女性浴室の二十六個あるコインロッカーのうち四個は故障中の貼り紙、さらにコインロッカーなのにかぎのないコインの入れられないロッカーが六個、半数近くは使用できない。 三、浴場は二つの湯舟にそれぞれ一本の握りバーがあるのみ、洗い場には手すりや立ち上がりバーもなし。 四、施設使用許可願提出なしで、マグマ温泉でも休憩室やロビーでお土産品や衣服を販売し、売上金は本市とは事前の取り決めなしでレインボー桜島の収益にしているなど。 以上、これらの実態を承知しておられるものか、知ったのはいつか。このことについてはどのように指導し対応していくのか。本市の公の施設のあり方としてどのように考えるのか、県のいわゆるバリアフリーを進める条例を踏まえた対応をとるべきではないか。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) お答えいたします。 専用駐輪場として区分けしたスペースは設置されていないところでございます。 次に、完全分煙の喫煙室は設置されておりません。 次に、車いす用トイレは、一階及び二階トイレに併設しており、入口に車いす用トイレの表示をし、館内案内図にも表示をしております。トイレまでの移動につきましても段差等はなく、出入りできる状態になっておりますが、今回確認いたしましたところ、一階部分につきまして売店の商品が通行の妨げとなっている部分があり、また車いす用トイレの表示が商品で隠れて見えづらい状況がございました。 次に、授乳室につきましては、ドアの入口に表示をしており、いす等を設置しております。また、お湯のサービスにつきましては、お客様の要望があった場合に、フロントの係員が対応してきておりましたが、今回の指摘を受けて、お湯のサービスの案内表記をしたところでございます。 これらのことにつきましては、国のバリアフリー新法や県の福祉のまちづくり条例の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者に優しい施設づくりについて指定管理者に対し指導を徹底してまいりたいと考えております。 次に、マグマ温泉におきましては、入浴券を券売機で購入していただく旨の案内を温泉館の入口に表記しております。券売機の利用方法については、表記されておりませんが、利用方法のわかりづらい方に対しましては、係員が案内をしているところでございます。 次に、浴場内更衣室には有料のロッカーとかぎつき貴重品ボックスの設置をしておりますが、一部ロッカーのかぎの部分が故障しております。 次に、浴場内の手すり設置等バリアフリー対策につきましては、更衣室から浴場への移動は段差なく出入りができるようになっており、浴槽に入る階段の手すりは片側のみ設置しております。 次に、マグマ温泉内には、ロビーにおいてワゴンを設置し、石けん等の商品を販売いたしております。また、ロビーのソファーや畳敷の休憩室では、おふろ上りのお客様がくつろいでいらっしゃるところでございます。なお、この休憩室にも商品等の荷物が置かれているところでございます。 次に、車いす用トイレはロビー内トイレに併設しており、入口に車いす用トイレの表示をしております。トイレまでの移動につきましても、段差なく出入りできる状態になっておりますが、商品等の荷物が通行の妨げとなっている部分などがございました。これらのことにつきましては、国のバリアフリー新法や県の福祉のまちづくり条例の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者に優しい施設づくりについて指定管理者に対し指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 当局は、これらの実態を今回初めて承知されたということでよろしいですね。毎月業務報告書を提出し、毎月本市と協議をすると指定管理者は事業計画書に掲げています。一体、指定管理者からどんな報告を受け協議し、本市はどんな監督・指導を行っているのでしょうか。一事が万事です。新たな観点で、施設の管理運営のあり方を見直さなければならないところに来ているのではないでしょうか。 さらに尋ねます。 質問の第四、平成二十年度包括外部監査の結果報告書の指摘内容を踏まえ、当局の認識をただします。 平成二十年度包括外部監査の結果報告書、サブタイトルは、観光・企業振興に関する事業の財務事務の執行等についてとなっています。この九十一ページからは、桜島マグマ温泉に関しての記載がなされ、九十二ページの意見欄には、国民宿舎レインボー桜島とマグマ温泉の成功報酬方式について、「営業利益と収入額という基準とする利益の違い、及び報酬率の違いにより、例えば両施設の共通売上(例)宿泊者温泉使用料など、共通費用(例)共通人件費などの案分計算を調整し、レインボー桜島の営業利益を最大化することにより、成功報酬額を操作するリスクが生じる。これを防ぐためには、委託者である市が両施設の事業報告書上の数値をより精密に検証する作業が別途必要となる。両施設は一体的に営業活動を行っている点からも、報酬算定方式は両施設で統一することが望ましいと考える」との記載があるが、このことについて承知しておられるものか、いつ承知されたのか、承知しているのであれば、これまでどんな対応をとってこられたものかお答えください。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) 平成二十年度包括外部監査の結果報告書の内容でございますが、本年四月に承知したところでございます。 同報告書においては、レインボー桜島とマグマ温泉の成功報酬算定方式の違いから、指定管理者側がレインボー桜島とマグマ温泉との共通経費を操作することにより、成功報酬額を操作するリスクが生じることから、報酬算定方式を両施設で統一するほうが望ましいとの意見が付記されているところでございます。 意見にございますように、成功報酬額の操作については、共通経費の案分等により操作が可能な面もあると考えておりますが、これまでこのようなことは行われていないことを確認しております。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 包括外部監査報告書に書かれていることは承知しておられるようですので引き続き尋ねます。 質問の第五、国民宿舎レインボー桜島もマグマ温泉も、合併前の町の時代からのものを鹿児島市がそのまま引き継いだとはいえ、どの項目について、どんな問題点があると認識されているものか。認識されていることに改善の努力をしているのか、いつの時点で改善する考えなのか。これらは直ちに改めるべき問題点の当局の認識にもかかわってまいりますので、このことについて、最後に答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 包括外部監査の結果報告書の意見にございますように、成功報酬算定方式が両施設で異なることにより、指定管理者側が成功報酬額を操作するリスクが生じることが問題点と考えておりますが、成功報酬額の操作については、これまでも行われていないところでありますが、今後とも決してそのようなことがないよう指定管理者に対して厳しい指導を行ってまいります。 現行の成功報酬の取り扱いにつきましては、平成十八年四月からの指定管理者公募時の業務指針の中に、現行の成功報酬算定方式を定めており、途中で変更することは困難な面があろうかと考えているところでございますが、現在、総務局において指定管理者制度導入施設の利用料金制導入の可否を検討しているところでございますので、それにあわせて経済局としても他都市の状況等を調査する中で、今後どのようにするのか検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、これまでレインボー桜島、マグマ温泉に関してるる御指摘をいただきましたが、早急に改善できることにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり指定管理者に対して善処方の指導を行うほか、予算措置を伴うものにつきましては、指定管理者と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 答弁いただきました。 今の答弁では、外部監査報告書の指摘された点については、真の趣旨を踏まえていないと言わざるを得ません。厳しい指導をするだけで済むでしょうか。これまでどおり実施していくということは大きな問題です。今後は直ちに改善されるよう申し上げ、このことについては次の機会にもさらにお尋ねすることを申し上げ、私の個人質疑を終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、山下ひとみ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、志摩れい子議員。   [志摩れい子議員 登壇](拍手) ◆(志摩れい子議員) 自民党新政会の一人として個人質疑をいたします。 なお、順番を入れかえることや重複する質疑もあろうかと思いますが、一連の流れがあることから、質疑を行うことを御了承ください。 まず、新型インフルエンザについてお伺いいたします。 メキシコの豚インフルエンザに始まった新型インフルエンザは、日本を含む世界の各地で感染者が発生し、外国では死亡者が出るなど、感染拡大の防止に国や自治体は慎重な対応を余儀なくされていますが、徐々にインフルエンザの型や潜伏期間、弱毒性等が報道され、少しは落ちつきを見せていると思った十二日未明、WHOは警戒水準(フェーズ)を六に引き上げ、世界的大流行(パンデミック)を宣言いたしました。国内でも関西を初め、九州・東北・北海道等でも感染者が発生し、全国的な拡大を見せ、今やいつどこで発生しても不思議ではない状況でしたが、昨日、十四日未明、ついに県内感染者が発生するに至りました。 いたずらに不安をあおることがあってはなりませんが、市民の皆様が新型インフルエンザに係る情報を正確にとらえ、みずから感染予防策に努めることも求められますが、本市としては、新型インフルエンザに対し、これまでどのような対応をしてこられたのか、それぞれ明らかにしていただきたいのです。 御答弁ください。 ◎総務局長(松山芳英君) 新型インフルエンザへの対応についてお答えいたします。 総務局におきましては、市民の方々への広報として、これまでテレビ・ラジオの市政広報番組や市民のひろばで、発熱相談センターの設置、予防法などの告知を行ってきたところでございます。 今回、市内での感染が確認されたことを踏まえ、さらに関係部局との連携のもと、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(松永初男君) お答えいたします。 市民局の対応でございますが、今回の危機事象は、全庁的な対応が必要であることから、本市危機管理指針に基づき、市長を本部長とする危機対策本部を四月三十日に設置したところでございます。 また、昨日の六月十四日未明、本市で感染者が発生したことを受け、同日、第四回目の対策本部会議を開催し、新型インフルエンザ発生に係る対応について協議を行ったところでございます。 このほか、庁内の連絡体制を強化するため、関係課長で構成する庁内連絡会において、各部局の対応等について随時、協議・調整を図ってきているところでございます。 なお、各支所においては、多くの市民の皆様が来庁する窓口業務もあることから、消毒液を調達しているところでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(川原勤君) お答えいたします。 環境局におきましては、県から廃棄物処理における新型インフルエンザ対策のための体制整備等の通知がなされたことから、北部・南部清掃工場等の運転管理委託業者、ごみ収集業務委託業者並びに一般廃棄物処理及び感染性産業廃棄物処理の各許可業者に対して、必要な措置を講じるよう通知したところでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 健康福祉局の取り組みでございますが、保健所では四月二十八日に発熱相談センターを設置し、感染の疑いがある場合には、発熱外来での受診を勧奨し、また、海外から帰国し、検疫所から連絡があった方には、健康観察を実施してきております。 このほか保健所職員の防護服の備蓄や所管の保育所・老人ホーム等への消毒液等の配置、社会福祉施設等への注意喚起の文書送付を行ったところでございます。 これまで三件の疑似症が発生しており、県環境保健センターへの検体の搬送や患者への積極的疫学調査などを実施いたしました。 さらに今回、新型インフルエンザ患者が発生をしたため、応急入院の勧告や家族など濃厚接触者についての調査を行うとともに、健康観察、外出自粛の要請、抗インフルエンザウイルス薬の投与を行ったところでございます。 また、新型インフルエンザについての問い合わせ等が増加することが予測されることから、発熱相談センター体制の充実を図ったところでございます。 以上でございます。 ◎経済局長(成清次男君) お答えいたします。 経済局の主な対応でございますが、まず、中央卸売市場において、新型インフルエンザの発生時にも卸売市場としての機能を保持し、生鮮食料品の流通に支障を来すことのないよう事業継続計画を策定したところでございます。 また、中小企業者を金融の面から支援するため、国において緊急保証制度の認定要件に新型インフルエンザの影響による売上高の減少などを追加されたことから、このことについて周知・広報を行ったところでございます。 さらに維新ふるさと館や観光案内所、レインボー桜島、都市農業センターなど市民や観光客が利用される施設には、消毒液やマスクなどの準備を進めてきております。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 建設局におきましては、かごしま水族館や平川動物公園など市民や観光客の方々が利用される各施設に、発熱相談センターの連絡先及び個人でできる具体的な感染防止策のチラシを掲出し、その周知を行うとともに消毒液などの配備をしたところでございます。 以上でございます。 ◎消防局長(木佐貫芳広君) お答えいたします。 消防局の対応でございますが、これまで市民からの一一九番通報受理時に必要に応じ、発熱や旅行歴などの聞き取りを重点的に行うとともに、救急搬送時における感染や拡大を未然に防止するため、救急隊への感染防止資器材の配付などの対応を行ってきたところでございます。 今回市内での感染が確認されましたので、このことを踏まえ、先ほど申し上げました対応をさらに強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 教育委員会におきましては、県からの通知文を学校等に発送し、児童生徒及び職員、保護者の注意を喚起してまいりました。 また、手洗い、うがい、マスクの着用などの感染予防の指導や毎日の健康観察の徹底などについて、児童生徒や職員に周知を図りました。 さらに、疑わしい症状があった場合は、対策本部と連携を図り、適切な対応をとるとともに、学校に対しましては、発熱相談センターへ相談することや臨時休業が実施された場合の連絡体制の整備等について指導してきたところでございます。 また、教育委員会の各施設におきましても保健所が作成したチラシを活用し、利用者へ予防の啓発を行うとともに発生に備えてアルコール消毒液やマスクの購入等について準備を進めてきたところでございます。 今回、市内で感染者が発生いたしましたが、教育委員会としましては、まずは手洗い、うがい等の予防対策をさらに徹底するよう、昨日、各学校等へ通知したところでございます。 以上でございます。 ◎交通局長(大西義幸君) お答えいたします。 交通局におきましては、職員に対し、手洗い、うがいの励行など健康管理に十分留意するよう文書で通知をするとともに乗務員用のマスクの備蓄を行ったところでございます。 また、電車・バスの車内に感染予防に関するポスターを掲示し、乗客の方々への注意を喚起しているところでございます。 今回、市内における感染確認を受けまして、改めて職員に対し、感染予防等について通知をいたしたところでございます。 以上でございます。 ◎水道局長(園田太計夫君) お答えいたします。 水道局におきましては、職員に対し、手洗いやうがいの励行、感染地域への出張の自粛、マスク・速乾性アルコール消毒薬の購入を行ったほか、罹患人員が多くなり、浄水場などの運転管理要員の確保が困難になることに備えて、勤務経験者の職員リストを作成してきたところでございます。 また、今回、改めて職員等に対し、感染予防等について適切かつ冷静に対応するよう通知を行ったところでございます。 以上でございます。 ◎市立病院長(上津原甲一君) お答えいたします。 市立病院におきましては、四月三十日に感染症病床のある五号館に発熱外来を設置し、保健所からの要請に応じて感染の疑いのある方々を受け入れてきております。 この発熱外来においては、呼吸器内科を専門とする医師等が診察及び簡易検査などを行っており、看護師は、感染管理認定看護師を中心にオンコール体制で対応することといたしております。 また、一般外来患者と接する職員にはマスク着用を徹底するとともに、新型インフルエンザの対応をお知らせする看板やお見舞いの方々にマスク着用等をお願いする看板を病院入り口に設置しております。 なお、昨日、本県初の感染者が当院に入院となったことから、院内の対策本部会議を開催し、入院患者に対する医師や看護師等の勤務体制、妊婦や合併症を持った感染者への対応についての確認を行ったところでございます。 以上でございます。 ◎船舶部長(森英夫君) お答えいたします。 船舶部におきましては、職員及び関係業者に対し、手洗い、うがいの励行など感染予防や健康管理に注意を払うよう文書で通知するとともに、船内及びターミナルに感染予防に関するポスターを掲示し、乗船客への注意を喚起してきたところでございます。 また、各船舶にマスク、消毒液、手袋等を配備するとともにマスク等の備蓄を行っております。 なお、本市における感染確認を受け、改めて職員及び関係業者に対し適切な対応について通知するとともに、ポスターに加え、各船舶の文字表示装置も使用して、乗船客に対しインフルエンザ対策を呼びかけることとしたところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) それぞれの部局で御答弁をいただきました。 御答弁を聞く中で大変多くの対策を迫られているということもよくわかりましたし、昨日までの対応、そしてきのうの発生を受けて、その後のさらなる強化策など大変細やかな対応をし、体制も整備されつつあるようでございます。 現在は、感染者が確認されたのは県内で一人ですが、感染の拡大や流行を想定した万全の医療体制を整備する必要が今、あると考えます。 そこで、まず、保健所の対応についてです。 発熱外来が設置されているのは、本市では市立病院のみとなっております。感染拡大後の発熱外来をどのように考えておられるのか。また、発熱外来も含め、各面から市医師会や各医療機関との連携が重要であり、一日も早く協力体制を構築しなければならないと考えます。六十万市民の健康を預かる保健所と市医師会等との協力体制について御答弁ください。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 発熱外来の役割についてでありますが、蔓延期前においては、新型インフルエンザ患者とそれ以外の患者とを分けることで感染拡大の防止を図り、蔓延期以降においては、新型インフルエンザ患者の入院の要否を判断することがその大きな役割とされております。 現在、本市では、感染症法に基づく第二種感染症医療機関である市立病院に開設しておりますが、患者発生により、今後、発熱相談センターへの相談や発熱外来への受診がふえた場合は増設を考えております。 このようなことから、現在、発熱外来の増設や入院患者の受け入れ等について、市医師会を初め協力医療機関と協議を行っているところであり、流行に備えて万全の体制を整えていきたいと考えております。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 御答弁いただきました。 発熱外来への受診がふえた場合は、増設も視野に入れていることや市医師会を初めとする協力医療機関と協議中であるとの御答弁でございました。既に患者が発生していることを考え、万全の体制を早く整えるよう要請しておきます。 さて、保健所から出される広報ですが、市民の不安にこたえる重要な役割を担っています。秋から冬にかけて風邪やインフルエンザの流行も想定されますが、市民に対し、予防を含めた注意や備え等の広報・周知に対する考え方を御答弁ください。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 市民の方々への周知につきましては、これまで市のホームページや市政広報番組での広報、公共施設や市電・市バスへのポスター掲示、市役所の本庁など十四カ所への懸垂幕の掲示、中央駅など四カ所の街頭でのチラシ配布などを行い、手洗い、うがいの励行、咳エチケットなどの感染予防の注意喚起と予防策の周知を図ってきているところでございます。 今回、患者が発生いたしましたが、市民への広報等につきましては、マスコミ等を通じて危機対策本部での全庁的な取り組みなど適切な情報提供に努めるとともに必要な対策を講じることとしております。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 各面からぜひ対策を強化され、市民に一人残らず広報・周知が徹底するように努めていただきたいというふうに思います。 次に、市立病院の医療体制についてお伺いいたします。 市立病院は、市内で唯一の第二種感染症医療機関であり、現在、感染者の方が入院中であります。市立病院の感染症病床は六床と聞いておりますが、果たしてこれで十分でしょうか。大変危惧いたすところでございます。感染者の拡大により、満床になった際はどのように対応していかれるのか考え方をお聞かせください。 また、医師・看護師等の医療スタッフは、現在の人員体制でローテーションできるのか、さらに、医療機器やインフルエンザ対策の医薬品等は十分準備されているものか伺います。 また、特に注意を払わなければならないのが院内感染です。多くの入院外来を含めた患者さん、お見舞い客、出入りする業者の方、そして病院の医師を初めとする職員・スタッフの方々の院内感染防止策は確立されているのか、あわせて御答弁をお願いいたします。 ◎市立病院長(上津原甲一君) 市立病院の医療体制につきまして、順次お答えいたします。 まず、感染症病床数につきましては、感染が拡大した場合、六床では不足する可能性があるものと考えております。 国におきましては、新型インフルエンザの重傷患者を定員を超えて入院させることについては、臨時応急の場合、認めているところでございますが、当院は、緊急時には最大二十人まで収容できるものと考えております。 次に、医療スタッフや医療機器については、発熱外来や定員内の入院であれば不足はないと考えておりますが、妊婦、糖尿病及び透析を受けている患者さんが新型インフルエンザで入院となった場合は、複数科の医師が対応しなければならないこと、また、拡大期において患者が増加した場合は、一般の外来患者や入院患者の診察と並行しながらの対応となることから、厳しい状況が生じることが予想されます。この場合には、他の医療機関での受け入れや医療スタッフの派遣など病院間の協力や連携が必要になるものと考えております。 医薬品等につきましては、現在、抗インフルエンザ薬のタミフルを三百六十人分、リレンザを百十九人分確保しているところであり、また、職員用のガウン、マスク、手袋及び消毒剤等につきましても必要な数量を確保しているところでございます。 最後に、院内感染防止策でございますが、発熱外来及び専用病床は、一般の患者と接触しないように離れた場所に設置しているところでございます。 また、発熱外来等で対応する職員は防護具を着用するとともに、一般の外来患者と接する職員及び見舞いの方々にもマスク着用や手洗いを徹底するなど感染防止を図っているところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 御答弁をいただきました。 新型インフルエンザが流行した場合に一番混乱が予想されるのは病院でございます。病床については六床であるが、これについては、流行あるいはまた、拡大した場合には足りないと考えているけれども、臨時応急的に認められている部分があって、市立病院のほうでは最大二十人は受け入れ可能ということでございます。 また、感染が流行時の医療スタッフについては、大変厳しい状況が今の病院長の答弁から伺えます。そういったことから、他の医療機関での受け入れ体制、また、医療スタッフの派遣等、協力・連携を密にぜひお願いいたしておきます。 それから、医薬品等でございますけれども、必要な数量が確保できているということで少し安心いたしました。特に気をつけなければならない院内感染防止策については、安全の上にも安全を期するように強く要望いたしておきます。 次に、教育委員会の対応について伺います。 今回の新型インフルエンザの特徴として、特定するにはきちっとした根拠はないものの、データ的に見て、幼児であるとか小・中・高校生など若い人が感染しているケースが多いことから、教育委員会として既にもう細やかな対応が始まっているということで御答弁をいただいておりますが、そこで伺います。 児童生徒を預かる小・中・高校から、修学旅行であるとかスポーツ大会等を決定する際に教育委員会に対し、新型インフルエンザの情報を求めたり、相談あるいはまた問い合わせ等があったと考えますが、その内容等について御答弁をお願いいたします。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 新型インフルエンザの発生に伴い、各学校からは修学旅行の実施や海外への渡航、また、関西地域へ旅行歴のある児童生徒の対応等について問い合わせがございました。 国内の修学旅行に際しては、準備すべき薬品やマスクの携行、旅行先で発生した場合の対応、さらに旅行後の健康状況の把握等について、また、海外への修学旅行等については、旅行地の発生状況や旅行中の健康管理等を踏まえて慎重に判断するよう助言したところでございます。 その結果、旅行先を国内に変更したり、海外での演奏会への参加を見合わせた学校がございました。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 全国的にも旅行先の中止であるとか変更であるとか、そういったニュースが連日出されているようでございますが、今、教育長が答弁なさったように、新型インフルエンザに対しては、慎重な対応が求められ、そういった態度で臨むことが必要ではないかというふうに考えております。今後の対応については、既に明らかにしていただきましたので割愛をいたします。 かつてスペイン風邪が世界的に流行をし、およそ四千万人の方が死亡したということがあったそうですけれども、今回の新型インフルエンザと同様に一時は落ちついていたものが、秋から冬へかけての風邪やインフルエンザの季節に強毒性に型を変え、多くの方が犠牲になったということでございます。今後とも事態の推移を慎重に見守りながら、全市的に素早い対応を求めておきます。 次の質問です。 新型インフルエンザ対策に係る地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用について質疑をいたします。 先週火曜日の六月九日に厚生労働省の雇用均等・児童家庭局総務課を初めとする四つの課から、都道府県、政令指定都市、中核市に対し、「「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等の社会福祉施設等に係る新型インフルエンザ対策への活用について」という連絡があったと思いますが、その内容について詳しく御答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 厚生労働省からの通知内容でありますが、交付金が経済危機対策として地域経済活性化につながるものであることから、新型インフルエンザ対策についても活用できること、また、その対象となる例示として、感染拡大防止のため、保育施設や通所施設等の臨時休業の要請によって生じる特別な損失の支援、社会福祉施設等におけるマスク、防護服、消毒液等の経費などが示されております。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) ただいまの御答弁によりまして、内容がよくわかりました。 交付金活用事例集の安全・安心確保等の実現の事例として、新型インフルエンザ対策等事業が示されたということでございますが、算定対象経費となるものの例示も大変具体的に細かく記載されております。交付金に係る実施計画の提出期限等については、第一次提出期限が六月三十日となっておりますけれども、本市として、この臨時交付金の活用について検討するお考えはあるのか、御答弁をください。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) お答えいたします。 地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、国の経済危機対策の一環として、地方公共団体が、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業を行うことを目的として交付されるものでございますが、おただしのように厚労省の通知では、新型インフルエンザ対策もこの臨時交付金で対応できることとされております。 この一方で、総務省は、新型インフルエンザ対策に取り組む地方自治体に新たな財政負担が生じた場合、特別交付税による支援を検討する考えを示しているようでございますので、この臨時交付金の活用につきましては、各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) インフルエンザ対策に取り組む地方自治体に、総務省から特別交付税による支援を検討する考え方が既に示されているわけですけれども、今回の臨時交付金の活用についてもぜひ各面から検討し、本市にとって有利な方策をとっていただくようお願いをいたします。 新しい質問に入ります。 低地区浸水対策についてです。 かつて鹿児島は台風の常襲地帯であり、「台風銀座」というありがたくない代名詞までありました。台風に「ジェーン」や「メアリー」「ルース」といった女性の名前がついていたのを記憶しています。本市は、長い海岸線に沿って街並みが形成され、背後には小高い山が迫っているのが特徴で、台風による海水の逆流、豪雨によるがけ崩れや低地区への浸水等が起こりやすく、常に自然災害との戦いの歴史が繰り返されてきております。市内の低地区に住居を構える方は、台風のたびに、豪雨のたびに、海水や雨水の危険にさらされてきたのです。特に平成十六年から相次いだ大型台風の接近により、大潮の満潮時に潮位が上昇、鴨池・真砂地区を初めとする市内の九地区が床上・床下浸水被害を受けました。 そこで伺います。 平成十六年から今日に至るまでの台風や豪雨による浸水被害の状況とその間の浸水防止対策事業、そして現在整備中の工事内容について御答弁ください。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 低地区の浸水対策についてでございますが、平成十六年、十七年の台風接近時の高潮により、浸水被害が発生しました地区におきましては、これまで可搬式ポンプの設置や招き扉、土のうステーションの増設など応急対策を実施してきているところでございます。 一方、これらの地区において抜本的な対策が図られるよう現況調査や水理解析に基づき、浸水原因の特定と具体的な対策案の策定等を行い、十九年度には甲突地区など七地区について、国の補助事業である下水道総合浸水対策緊急事業の認定を受けたところでございます。 この事業では、雨水ポンプ場及びバイパス水路の新設や既設水路のネットワーク化などの浸水対策施設を整備するなど、より効率的・効果的に浸水被害の軽減を図ることとしており、二十一年度は、真砂及び東清見第二雨水ポンプ場施設整備など六カ所において土木工事等に取り組んでいるところでございます。 また、国の認定を受けられなかった下荒田、桜川地区の二地区につきましても、他の地区と同水準の整備に取り組むこととしており、現在、都市計画決定に向け、準備を進めているところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 平成十六年八月三十日に接近した台風十六号からの経緯とその間の当局の対策、また、現在整備中の工事内容について述べていただきました。平成十六年は、八月三十日、九月二十九日とおよそ一カ月の間に二回も浸水に見舞われたのです。当局は、浸水の応急対策である逆流防止扉、いわゆる招き扉の増設や土のうステーションへの土のう、それを運ぶための台車の配置、可搬式ポンプの設置等に取り組んでこられたのですが、平成十七年九月六日の台風十四号による海水の逆流時には、増設した招き扉は全く功を奏さず、前年の台風による浸水被害を大きく上回る結果となりました。真砂地区の浸水は、私のひざ上十五センチという深さで、水面に浮いた土のう、また、水面からはるか下に土のうを見て、何ともむなしく、そのシーンは今でも鮮明に脳裏に焼きつき、離れません。 その後、十八年には、可搬式ポンプが鴨池・真砂地区にも設置されることになり、浸水を想定したリハーサルも行われるなど当局も鋭意努めてこられました。ポンプ設置から間もなく台風が接近し、朝早い時間でしたが、雨の中、私もポンプ設置が終了するまで見守りました。幸いにも降雨量が少なく、ポンプを稼働させるには至りませんでした。現在までこのポンプの稼働はないところです。 また、抜本対策としての水理解析も行われ、国の下水道総合浸水対策緊急事業の認定を受け、真砂・鴨池地区に雨水ポンプ場が整備されることになり、ことしの四月、それぞれの会場で説明会が行われ、地区の方々は大きな期待を寄せ、一日も早い完成とことしの台風時期に台風が接近・上陸しないことを切に願っていたそのやさき、先月五月二十一日、真砂地区において雨による浸水被害が発生。説明会からわずか一カ月後のことです。浸水の一報を受けた私は、一瞬キツネにつままれたような思いで茫然といたしました。「なぜ」この二文字が頭の中を駆けめぐったのです。 真砂地区は、なぜ浸水しなければならなかったのか。以下、伺ってまいります。 当日の気象状況については、既に報道され、また、先ほどの答弁にもございましたので、五時四十分から七時三十分、十分当たり一ミリ以上の雨が降ったこと、また、六時五十分からの三十分間、二十五ミリの集中した雨であったこと、潮は中潮であった。満潮は五時八分ということですから、短い時間帯に、満潮、それから大潮ということには関係なく、集中して降った雨により浸水が起きたことになります。 伺います。 浸水は何時ごろから起き、排水するまでどのくらいの時間を要したのか、浸水状況と、また、当然排水のために最大限努力されたと考えますが、排水処理はどんな状況のもとにどのような方法で行われたのか、御答弁ください。 ◎建設局長(山中敏隆君) 浸水の状況につきましては、午後七時二十分ごろから排水されなくなった雨水が道路側溝よりあふれ出し、道路が冠水しましたほか、一部宅地内への浸水がございました。 この状況に対し、工事の請負業者が設置した可搬式ポンプ四台を稼働するとともに応急的な仮排水路を設置し、排水を行ったところであり、雨が小康状態となった午後八時十分ごろには道路の冠水はほぼおさまったところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 準備した水中ポンプ四台を使い、応急的な可搬水路を設置し、排水処理を行ったが、六時五十分ごろからおよそ三十分間に予想を上回る二十五ミリの雨量が集中したために対応し切れず浸水被害が発生したことになります。 伺います。 その被害状況と被災者の方々に対し、当局と工事関係者は浸水当日以降、どのような対応をしてきたのか御答弁ください。 ◎建設局長(山中敏隆君) 被害の状況につきましては、当日、道路につきましては、真砂町二十番地先及び六十番地先付近の二カ所で最大約二十センチメートルの冠水を確認し、宅地につきましては、三から十センチメートルの床下浸水が三戸、車庫等の宅地内浸水が四戸発生したことを把握しておりますほか、後日、駐車場の自動シャッター作動不能などの状況も把握しております。 対応につきましては、当日、雨が小康状態となった後と翌日において、本市職員と請負業者で被害状況を把握するため、周辺の家屋への聞き取り調査を行うとともに、請負業者においては翌日以降、要望のあった家屋の消毒や清掃を行っております。 また、自動シャッターの作動不能などの損害を受けた二件の方々のうち、一件は補償が完了し、残る一件につきましても補償に向けて請負業者により対応がなされているところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) ただいま建設局長のほうから被害についての御答弁がありましたが、車庫等について、この車庫の浸水については、今、御答弁があったほかにも私のほうでも把握いたしておりますので、さらなる調査を続けていただきたいと思います。 私は、当日の夜、翌日と、被害者の方や地域の皆様にお会いし、いろいろな御意見や御要望を伺いました。ほとんどの方が「なぜあの程度の雨で浸水するのか」「何かしら工事と関係があるのではないか」「間もなく梅雨に入るが、また浸水するのか」という疑問の声です。当然です。 そこで伺います。 浸水はなぜ起きたのか、何か判断ミスがあったのか、主な原因と、それは工事に起因するものか御答弁ください。 ◎建設局長(山中敏隆君) 今回の浸水につきましては、新設するポンプ場用地確保のため、鴨池川の一部を鋼矢板で閉め切り、敷地造成工事及び地盤改良工事を施工することに伴い、鴨池川二号の一部が閉塞されていたことに加え、代替措置としての排水手段が不足していたことに起因するものと考えております。 本市といたしましては、このような事態が発生しないよう締め切り排水のための可搬式ポンプ一台の設置のほか、地盤改良時に一時的に撤去するときを除いて仮排水管を布設することを計画しております。 しかしながら、請負業者においては、可搬式ポンプ四台を設置していたものの、構造物等の取り壊しに不測の日数を要し、作業工程が遅延していたことや大雨により地盤が軟弱化し、地盤改良時に使用する大型機械等が転倒する可能性等を懸念し、梅雨入り前に施工を完了させたいとの思いから、本市へ事前に協議することもなく、計画にある仮排水管の設置を省略していたところであり、また、工事着手後の降雨の状況から、当日の雨でも浸水に至らないであろうと判断していたところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 地域の方が一番知りたかった「なぜ浸水が起きたのか」という原因について、局長から御答弁いただきました。 工事の過程において不測の事態が発生したり、やむを得ず計画変更しなければならないことも十分予想されます。当局は、工事発注者としての監督責任があると思いますが、施工計画の確認等をしっかり行っていれば浸水の予測ができたのではと考えますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 御答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) 現場の状況の把握につきましては、可搬式ポンプについては、本市に増設の協議があり、確認をしておりましたが、その他の工事については、特に協議もないことから、施工計画書が提出されており、計画書どおりの施工がなされているものと認識しておりました。 今後につきましては、本市と請負業者が作業工程の確認や連絡、報告を密に行うなど現場監理には十分に意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 本市が発注する公共工事は大変数も多く、作業工程の確認など手薄になることもあるかもしれませんが、そのことにより思わぬ事故が発生したり、工事を中断するなどはあってはならないことです。双方の作業工程の確認や連絡・報告など基本に立ち返り、慎重に事を進めていただくよう強く要請いたしておきます。 さて、市長の二期目のマニフェストに災害に強いまちづくりがあります。下水道総合浸水対策緊急事業である真砂雨水ポンプ場設置は、まさに市長の公約どおり今年度中の完成を目指し、工事は着々と進捗していましたが、水害防止の工事により水害が起きるという皮肉な結果となりました。しかし、今回の水害により、決して工事に影響があってはなりません。 そこで伺います。 今回の水害による工事への影響があるものか、また、今後の整備スケジュールについても御答弁ください。 ◎建設局長(山中敏隆君) 真砂地区におけるポンプ場の整備につきましては、今回の浸水被害による影響は特にないものと考えております。 今後は、土木工事終了後、ポンプゲート室の建築及び機械、電気設備工事を予定しており、平成二十一年度末の完成に向けて工事を進めてまいります。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 今回の水害による影響はないということで少しは安堵いたしますが、被害に遭われた方々はいまだに水害の後遺症を引きずっておられます。今回のことを教訓として、二度とこのような水害を起こさないよう、当局も工事関係者も細心の注意を払い、安全第一をモットーに工事を進め、一日も早く完成し、安全安心なまちづくりに寄与していただきたいと要望いたします。 次に、地元説明会について順次伺います。 先ほども触れたように、浸水原因について一日も早く、せめて梅雨に入る前に地元説明会を開いてほしいという要望が多く、私としても当局に対しては、浸水の当日から何回となくその要請を強くいたしてまいりましたが、地元の方々からも当局に直接要請がなかったものか伺います。 御答弁ください。 ◎建設局長(山中敏隆君) 説明会の開催につきましては、浸水被害の状況調査の際などに地元の方々から早期開催の要望を受けております。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 地元から直接要望があったにもかかわらず、五月二十一日から三週間後の、しかも既に梅雨に入ってから地元説明会を開くことになった。それはなぜなのか、御答弁ください。 ◎建設局長(山中敏隆君) 説明会の開催に当たりましては、浸水被害の原因や被害状況の把握、今後の大雨等への対策等について整理、検討を要しましたことから、三週間後の六月十一日に行ったところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 水害の後、地元住民の方々は、雨が降るたびに空を見上げながら、まんじりともせず一夜を明かし、また、被災した女性は、迫りくる水の悪夢に悩まされるなど精神的なダメージも受けておられます。ガレージが浸水したお宅は、当日遅く、消毒薬の散布までなさっていました。私もその現場におりました。「シャッターをあけるたびに下水の匂いに悩まされる」と今でも話をなさいます。仮に当局がこうした被災者の生の声を真摯に聞く姿勢があれば、先月中の開催も可能だったと思わずにはいられません。 さて、十一日に説明会を開くお知らせが投函されておりました。これです。一部読んでみます。 タイトルが「真砂雨水ポンプ場」、これは大きく書かれております。 「真砂雨水ポンプ場と工事に伴う浸水状況の説明会の開催について 初夏の候、地域の皆様におかれましては、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。 かねてより本市の建設行政につきましては、各面から御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、本市では、平成十六年、十七年に接近した大型台風によって潮位が上昇し、浸水被害が発生しました。真砂地区における浸水対策として、本年三月に真砂雨水ポンプ場土木施設新設工事を発注いたしました。 今後は、建築及び電気設備等の工事の発注を行い、平成二十二年三月末にはポンプ稼働ができるよう準備を進めているところでございます。 つきましては、皆様方には、対策施設の具体的な内容と今後の整備スケジュール等につきまして、地域の多くの方々の住民の方に説明させていただくために、下記の日時に既設水路の説明会を開催したいと考えております。」 このように地区の住民方の「浸水はなぜ起きたのか」「今後大丈夫なのか」、この二つの疑問に対して説明会を開いてほしいということでやっと重い腰を上げて十一日の開催となり、この案内。なぜかほとんどその半分以上をこれまでの経緯についての説明、これからの説明ということになっております。こういった説明は既にもう三、四回地元説明会でなされていることです。その後、申しわけ程度に「五月二十一日の夜の降雨では、仮設排水管を設置せず、既設水路の一部を閉塞して作業を行ったことから、真砂地区周辺におきましては、浸水被害が発生し、住民の皆様には多大な御迷惑をおかけいたしまして申しわけございません。」ということで二行、「これまでの経緯等を踏まえて、その原因と今後の対策を説明させていただきたいと思います。」合わせて三行少しです。肝心の部分はわずかこのページの四分の一、さらに後のほうに少しだけ書いてある、こういう状況です。 これを見ますと、地域の住民の方も、私も見た瞬間そう思いましたが、何か問題をすりかえるようなやり方で、極めて不適切です。地域の皆様の神経を逆なでするようなこの文章であると私は思っております。浸水の原因と今後の安全性について早い地元説明会を開いてほしい、切実な声であったわけです。何回となく繰り返されたことです。 こういった地元の強い要望をどのように受けとめればこのような案内文になったのか、御答弁をお願いいたします。 ◎建設局長(山中敏隆君) 地元説明会につきましては、多数の住民の方々に御案内したところでございますが、説明会に参加できない方を考慮し、それらの方々にもこれまでの工事の状況と今回の浸水原因の概要を知っていただけるよう説明会の開催案内にまず、本市の低地区における浸水対策やスケジュール等簡略に簡潔に記載した上で、今回の浸水原因と対策について概略をお示しして御案内したところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) ただいまの局長の答弁は、私の質問に対する的確な答弁とは到底受け取れません。局長の答弁は、地元の皆様や被害に遭われた方々への責任ある答弁とは言いがたいということを申し上げておきます。 さて、遅きに失した説明会は先週十一日に開催されましたが、参加人数、当局と工事関係者の報告内容、地元の方々の質疑・要望等をお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。 ◎建設局長(山中敏隆君) 地元説明会におきましては、真砂公民館で開催し、七十名の方の出席がございました。説明会におきましては、雨水ポンプ場の概要、浸水の経緯と原因、被害状況と対応、今後の対策について報告いたしております。 住民の皆様から、説明会をもう少し早く開催してほしかったという声のほか、土のうステーションの増設や土のうの運搬、工事期間中の浸水時における交通整理員の配置、浸水時の県庁の屋内駐車場の利用等について御意見・御要望等をいただいたところでございます。 これらの御要望等に対しましては、土のう運搬については、町内会に台車を貸与していること、交通整理員については、請負業者が状況に応じて適宜対応する予定であること、県庁の屋内駐車場の利用は困難であることなどを回答したところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 当日、私ももちろん同席をいたしておりました。参加者の方々から重要な御意見・要望等多く寄せられました。地元の皆様にこれ以上の御不便や御迷惑がかからないよう特段の配慮をお願いいたしたいと思います。特に駐車場についても長年の懸案事項です。私も何回か過去に県に直接お願いしたことがありますが、ぜひ本市として、県の所管課に対し、災害時における駐車の簡便化を図るため、早い時期に当該地区の希望者には特別な許可証等の発行をお願いしていただければと要請をいたしておきます。 さて、次に、低地区の浸水に強いまちづくりへの取り組みについて順次伺います。 今回の水害発生は、地元の方はあっという間の出来事で、だれも予測できなかった。浸水を目にした方々は気が動転し、どこへどう連絡すればいいのかわからなかったという声をお聞きしました。また、市役所からの情報も来なかったこと等を踏まえまして、以下、お聞きいたします。 災害情報の伝達方法の現状と今後の取り組みについてお示しいただきたい。また、そのような情報をいつでも目にすることができるように新たな掲示板設置も含めた既設の掲示板等に災害が発生した際の市役所の関係部署の連絡先や関係事項を張り出しておくことは大変有効と思います。見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長(松永初男君) お答えいたします。 災害情報の伝達方法でございますが、浸水被害が発生した場合には、市役所の代表電話もしくは消防局への一一九番通報をお願いしたいと存じます。 また、住民に対する避難情報等につきましては、消防車両による広報のほか、防災行政無線や安心メール一一九、また、マスコミ報道等により、速やかな周知に努めているところでございます。 なお、防災行政無線につきましては、今後のあり方について現在、検討を行っているところでございます。 次に、町内会の掲示板に緊急時の行政への連絡先などを掲示することは有効な方法でありますので、今後、該当する町内会にお願いしてまいりたいと考えております。 なお、掲示板を設置していない町内会に対しては、広報活動の推進を目的とした補助制度もありますので、その活用について広報するとともに、低地区で浸水被害が想定される地区住民に対して、関係部署の連絡先などを記載したチラシを配布することについても関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 旧五町に設置されている防犯行政無線はとても有効な手段と考えます。八・六水害の際に郡山町がこの行政無線が有効に機能し、人的被害がなかったと記憶しております。行政無線については、あり方について検討中ということですが、旧鹿児島市全体となると大変難しい面もあるかと思います。水害を含めて危険箇所を特定し、優先的に行政無線を設置するなど、ぜひ前向きの検討をお願いいたします。 掲示板については、積極的に取り組んでいただけるということでうれしく思います。チラシとともになるべく早い対応をお願いいたします。 次に、浸水地区において市が主催する避難訓練を実施できないものか、見解をお聞かせください。 また、浸水に強いまちづくりのために市役所の関係各課との連携も重要なことです。現在の連絡体制と今後の強化策についても考え方をお示しください。 以上、御答弁をお願いします。 ◎市民局長(松永初男君) 水防・避難訓練の実施でございますが、本市としましては、現在、地域の防災活動を担う自主防災組織の結成促進と避難訓練などの活動支援について重点的に取り組んでおりますので、まずは、これらの自主防災組織の充実・強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、関係機関や関係部署との連携につきましては、大雨洪水警報が発令された場合には、これまでも職員が参集し、関係機関と連携する中で情報の収集や伝達、共有化を図り、防災対策に取り組んでいるところでございます。 今後においても引き続き迅速かつ的確な防災対応ができるよう緊密な連携を図ってまいります。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 自主防災組織の結成促進や充実強化ももちろん忘れてはなりませんが、東京都は、下水道局が中心となり、六月を浸水対策強化月間と定め、避難訓練を初めとするさまざまなイベントや勉強会、会合を行うなど行政がイニシアチブをとって取り組んでおります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 さて、本市には、安心安全まちづくり条例が制定され、それに基づき官民が協働して安心安全なまちづくりを推進するという基本理念があります。しかし、防災面においては、いま一つ具体的な取り組みが見えてこないのではと感じております。 この条例に基づく取り組みについて見解をお聞かせください。 御答弁願います。 ◎市民局長(松永初男君) 安心安全まちづくり条例に基づく防災面の具体的な取り組みとしましては、町内会などを母体とした自主防災組織の育成や災害時などに高齢者や障害者などの要援護者を地域住民が支え合う災害時要援護者支援制度を進めているところでございます。 そのほか、食糧等物資の供給や応急対策業務の実施などに関する協定を事業者と締結いたしております。 さらに、今年度から新たに災害の未然防止のための活動や救助活動の際に人材や資機材、技術などの協力を得られる事業所をかごしま市安心安全協力事業所として募集・登録することとしており、これまで以上に協力体制が構築できるものと考えているところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 平成二十一年度の安心安全に関する施策や事業等を見ますと、確かにその取り組みの多さに驚きます。それだけ安心安全への思いが強いと考えておりますが、ぜひ実効性を高める努力をお願い申し上げます。 この質問の最後に、市長にお伺いいたします。 第四次鹿児島市総合計画の、安心して健やかに暮らせるまち(安心健康都市)の基本方針として、「すべての市民が災害や事故等から守られ、日々安心して暮らせる基盤を築くことを目指す。」とあります。このことも踏まえ、低地区の浸水に強いまちづくりについて、市長の見解と強い御決意をお示しください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 志摩れい子議員にお答えいたします。 私は、市民の生命や財産を守り、住みなれた地域において安心して安全に暮らせる快適な環境を確保することが、すべての市民の願いであり、市政にとって最も基本的で重要な課題であると考えております。 このようなことから、私は、これまで安心安全なまちづくりを施策の重要な柱の一つに掲げ、ハード・ソフトの両面から各種施策に取り組んでまいりました。 そのような中、低地区の浸水対策を含め、防災面におきましては、自助・共助・公助での対応をすることを基本に、とりわけ地域の安全は地域で守るといった共助の対応が極めて重要と認識し、安心安全地域リーダーの育成や災害時要援護者の支援対策、自主防災組織の拡充などを積極的に推進をしてきたところでございます。 今後におきましても、これまで以上に安心安全に関する施策の充実を積極的に図り、市民の皆様方と一緒になって災害に強い安心安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 市長の見解と強い決意をお示しいただきました。市長にぜひ大きな期待を寄せるところでございます。 東京都は、平成十七年九月の豪雨による浸水被害を受けて、平成十九年八月には、東京都豪雨対策基本方針を策定し、浸水に強い家づくり・まちづくりに取り組んでいます。また、基本方針に基づき、平成二十年九月には、東京都地下空間浸水対策ガイドラインを策定しております。東京都の場合、地下空間と言われる地下街や地下鉄、地下室や半地下を持つビルや個人住宅が多いという特別な事情があることは承知いたしておりますけれども、実に素早い対応です。 低地区も地下空間も形態は異なりますが、浸水の悩みは同じです。ぜひ東京を初め他都市の状況も研究し、低地区の浸水対策にさらに生かしていただきたいと要請いたし、新しい質問に入ります。 改正薬事法についてです。 本年六月一日に改正薬事法が施行されました。薬事法は昭和三十五年に成立し、その以降、平成十五年まで十三回改正されております。 そこで質問いたします。 今回改正される目的は何か、その概要と特徴、改正前とどこが違うのか相違点をお示しください。 以上、御答弁ください。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 改正薬事法についてでありますが、医薬品には、効能や効果がある反面、副作用などリスクが存在することから、消費者が安心して購入できるようにするため、リスクの程度に応じて専門家がアドバイスできるようにすることなどが改正の主な目的でございます。 改正内容としましては、薬の専門家として、これまでの薬剤師のほか、新たに登録販売者が設けられ、また、大衆薬をリスクの程度により三つに分類し、メーカーにおいては、医薬品の外箱へのリスク分類表示、また、薬店においては、リスク分類ごとの区分陳列や登録販売者等による情報提供などが義務づけられたところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 今回の改正により、消費者が安心して求められるようになった反面、通信販売等が第三類医薬品に限られることになったために薬店のない離島等にお住まいの方々は、今後購入が難しくなるということですけれども、薬局・薬店のない離島、本市にあるものかどうか、有人離島があるものか、その状況を把握しておられるのか、御答弁ください。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 本市における有人離島は、新島があり、数人の方が居住しておられるようでございます。 国は、この島を薬局及び店舗販売業の店舗がない離島と定め、二年間の第二類医薬品の販売ができる経過措置を設けているところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 薬局・薬店のない離島の方々には、二年間の経過措置はありますが、二年後についての広報・周知に努めていただくようにお願いいたします。 ところで、改正薬事法に記されました登録販売者制度についてです。登録販売者とはどのような位置づけとなるのか、また、薬剤師とは何が異なるのか、御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 登録販売者制度は、一般用医薬品の販売を担う新たな専門家の仕組みであり、都道府県に登録することで登録販売者の資格を取得するものでございます。 薬剤師との違いにつきましては、薬剤師は、国家資格で第一類から第三類のすべての一般用医薬品を販売することができますが、登録販売者は、第二類と第三類に限り販売が可能でございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 登録販売者は資格を取得しなければならないということになります。その資格を取得するにはどうすればいいのか、資格を取得する条件として何かあるのか、お示しください。御答弁願います。 また、試験を実施する自治体はどこになるのか。既に試験が行われているわけですが、試験はいつ行われ、受験者・合格者は何人で、本市の合格者は何人であったか。 以上、御答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 登録販売者試験の受験資格は、一年以上の医薬品販売の実務経験と高卒程度の学歴が必要とされており、都道府県の登録販売者試験に合格した者または旧法に基づく薬師商の資格を有している者が都道府県に登録することで登録販売者の資格を取得するものでございます。 試験の実施は都道府県とされており、本県においては、平成二十年八月に試験が実施され、受験者は一千四百四十一名、合格者は七百八十八名、そのうち本市に住所のある人は二百九十九名とのことでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) それぞれ数を示していただきました。法が施行された六月一日以降の本市の販売状況はどうなのか、また、現在本市に許可を申請中の店舗販売業の件数もあわせて御答弁ください。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 改正薬事法については、平成二十四年五月三十一日までは経過措置があることから、現在本市内には、店舗販売業者、旧法に基づく一般販売業者や薬師商販売業者により一般用医薬品が販売されているところでございます。 なお、店舗販売業者の許可申請の件数は、本年六月九日現在で八件でございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 申請を許可中の店舗販売業が現在八件あるということで、店舗販売業が広がりを見せる中、消費者が薬を購入する際に、販売する人が薬剤師なのか登録販売者なのか、あるいは一般従事者であるのか、見分けることがなかなか難しいと考えます。このことは改正薬事法ではどのように明記されているのか御答弁ください。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 法におきまして、薬剤師、登録販売者または一般従事者の見分け方を店内に掲示することとされており、名札の着用や着衣の違いなどで容易に判別できるようになっているところでございます。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 新たな制度の改正薬事法がスタートして間もないことから、ただいま答弁にもありましたことも含め、当初は現場が混乱したり、故意ではなくとも法に則さない販売等も想定されます。 そこで伺います。 申請を許可する本市として、きちっとしたチェック体制が求められますが、その役割をどう果たすつもりか、また、違反者に対する行政処分といった罰則はあるものか伺います。 御答弁ください。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) チェック体制につきましては、薬事監視員が開設時及び年に一回程度立ち入り検査を実施し、法令に違反する店舗に対しましては、違反の程度によって改善命令や許可の取り消し等ができることとなっております。 以上でございます。   [志摩れい子議員 登壇] ◆(志摩れい子議員) 改正薬事法は、消費者が安心して購入できるようにということが改正の主な目的であることから、ぜひ消費者への広報・周知やチェック体制をきちっと果たされることを要請しておきます。 以上で、私の個人質問のすべてを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、志摩れい子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 零時二十八分 休 憩             ────────────────              午 後 一時二十八分 開 議
    ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、片平孝市議員。   [片平孝市議員 登壇](拍手) ◆(片平孝市議員) 平成二十一年第二回市議会定例会に当たり、私は、民主市民クラブの一員として個人質疑を行います。 鶴丸城楼門復元について質問いたします。 平成二十一年度の当初予算案の重点的取り組みの中に、九州新幹線の全線開業を見据えた魅力と活力あふれる都市の創造を掲げ、自然と歴史を生かした観光振興がうたわれております。新幹線全線開業は間近に迫り、隣県の熊本市の取り組みについては、目をみはるものがあります。その最大の売りは、熊本城の三十年にわたる長期的な計画に基づく、熊本城の復元修復であります。本市においても熊本市に引けをとらない歴史・文化・伝統が営々と築かれております。それらの歴史・文化・伝統の象徴的なものが市民・県民の精神的な玄関口である鶴丸城の楼門であると私は思っております。楼門を復元することで、薩摩隼人の心意気と郷中教育に脈々と流れる気概を体感させることができると思っております。 そこでお伺いいたします。 第一に、ポスト篤姫には、幕末史の歴史的、精神的な鹿児島の象徴である鶴丸城の楼門を復元することではないでしょうか。楼門を復元する会や商工会議所、建築士協会等も積極的に県への意見提言、要望活動を行っておられます。本市と県との意見交換や政策提言等の協議経過を含め、森市長と伊藤知事との会談内容、森市長の忌憚のない熱き思いと決意と所見をお聞かせください。 第二に、熊本城に行きますと、所狭しと一口城主の名前を刻んだ名札が並んでおります。本丸御殿も、市民との協働による熱い思いの寄附により見事に完成し、引き続き熊本城全面復元へ向けて一口城主の募集活動が行われ、既に多額の募金が寄せられていると報道されております。熊本市が主体となって、熊本城の復元修復に三十年計画で積極的に取り組んでこられ、その成果が観光客数の増加と地域経済の活性化に寄与しております。 鶴丸城跡地は、鹿児島県の所有地でありますがゆえに、本市から鹿児島県に対し、熊本市が行っている一口城主としての浄財募金活動を行う必要があるのではないかとの意見具申を行うべきではないでしょうか。県民・市民と協働方式による鶴丸城楼門復元を行う考えはないものかお聞かせください。 第三に、昨年、国土交通省は、歴史まちづくり法を、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律を施行されました。歴史まちづくりを重点的に進める地域に対し、歴史的環境形成総合支援事業や街なみ環境整備事業等を行おうとしております。本市においても歴史まちづくり法を適用し、照国神社から私学校跡地までの区域を指定し、歴史観光地域として活性化させる取り組みを行うべきであります。特に鶴丸城跡地区域を重点的に特化し、楼門復元への道筋をつけるべきだと考えているものです。そのお考えをお聞かせください。 以上、答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 片平孝市議員にお答えいたします。 鶴丸城城門につきましては、仮に復元されるとすれば、この地区に観光資源としてのさらなる魅力が加わることになろうかと考えております。このことにつきましては、平成十九年二月の県・市の意見交換会で県と協議したほか、私自身も機会をとらえ、城門の復元についての議会や市民の方々からの強い要望がありますことを知事に直接伝えてきたところでございます。 現在、県民有志による募金活動や経済団体による調査・研究などの動きもありますことから、本市といたしましては、今後ともその動向や県の対応を注視してまいりたいと考えております。 ◎経済局長(成清次男君) お答えいたします。 熊本城の一口城主制度につきましては、大変成果が上がっているものと承知しておりますが、鶴丸城城門復元につきましては、ただいま市長が申し上げましたとおり、現在、県民有志による募金活動や経済団体による調査・研究などの動きもありますことから、本市としましては、今後ともその動向や県の対応を注視してまいりたいと考えております。 次に、歴史まちづくり法を活用した鶴丸城跡地区域を中心とするまちづくりにつきましては、今後、関係機関等とも十分に協議する必要があるものと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 市長から答弁をいただきました。 森市長も、機会をとらえて楼門復元について議会や市民の方々からの強い要望があることを伊藤知事に直接伝えていただき、感謝申し上げます。 熊本城の一口城主制度は、熊本市が中心となり、歴史観光地づくりの基本となり推進されております。本市においても、商工会議所など多くの団体が楼門復元のために尽力をされております。国土交通省がつくられた歴史まちづくり法を活用するのも一つの方法ではないでしょうか。ぜひ関係機関と協議・検討し、本市が県を主導する形で楼門復元への道筋をつけていただくように強く要請をいたしておきます。 次に、歴史観光地づくりについて質疑を行います。 昨年の大河ドラマ「篤姫」の高視聴率により、篤姫効果の余韻が残っている感じがまだいたします。篤姫をはぐくんだ薩摩の歴史・文化を日本中に印象づけたことで、西郷・大久保の活躍はもとより、小松帯刀や島津斉彬公・久光公らの名前や業績も全国区になりました。これらの機会を生かさなければなりません。注目を浴びる歴史素材の活用方法を早急に具体化するとともに、食やもてなしの心といった普遍的なサービスにも磨きをかける時じゃないでしょうか。幕末から明治にかけての近代日本への時代を学ぶいい機会が訪れたと思います。日本の近代と薩摩とのかかわりを紹介しながら、歴史素材を生かしていく戦略が求められております。 西郷銅像前に設置されましたまち歩き観光ステーションは、時宜を得た政策の一つであります。幸いことしは島津斉彬公生誕二百年、肥薩線全線開業百年、琉球侵攻四百年、琉球処分から百三十年の歴史的な節目の年に当たります。これらの歴史的な節目を生かした取り組みが求められております。鹿児島県議会では三月議会で議員発議による観光立県かごしま県民条例が制定されました。時宜を得たものと思います。 そこでお伺いいたします。 第一に、さきの三月県議会に議員発議で提出された観光立県かごしま県民条例が制定されました。本条例の施行により、本市の観光政策は、どのような影響と変化、対応、対策が必要となってくるのかお聞かせください。 第二に、篤姫の好評により篤姫館も大盛況となり、六十万を超えたと聞いております。私の友人は「四回も行きました」と言われる方がおります。話を聞きますと、ビジネス上で、県外から来られた方にその都度案内したとのことを楽しげに話されていました。篤姫館の来場者数と売り上げはどのようになったのか知りたいものです。また、果実があれば、歴史観光地づくりに活用すべきです。篤姫館の最終的な来場者数、売上総額、かかった経費、市、県等の分担割合などを具体的にお聞かせください。篤姫館の売り上げの余剰金を歴史観光地づくりに充てるお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 観光立県かごしま県民条例の施行による本市の観光政策への影響と変化、対応、対策についてでございますが、同条例では、観光立県の実現に対する県の責務、県民の役割、観光関係事業者の役割などとともに、市町村への要請等が規定されているところであります。県においては、今後、同条例に基づき、観光立県の実現に関する基本方針を策定することとなっており、本市としては、この基本方針に基づき、これまで以上に、県などとの連携による観光推進の取り組みが重要になってくるものと考えております。 次に、篤姫館の最終的な入館者数は六十六万七千五百三十五人であり、篤姫館の入館料収入は約二億八千万円、また、同館を設置・運営した篤姫館実行委員会の現時点での支出は約二億四千万円となっております。実行委員会の収入としては、そのほかに負担金があり、その総額は九千六百万円で、内訳としては、本市と県がそれぞれ四千六百万円、観光関係団体等が合わせて四百万円となっております。余剰金の使途につきましては、今後実行委員会においてその取り扱いを検討することとしております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 観光立県かごしま県民条例の基本方針が作成され、今後、県と連携を十分にとられて、本市の観光推進に取り組まれるように要請をいたします。 篤姫館についての入場者数六十六万七千五百三十五人あったとのこと、入館料収入は二億八千万円と答弁されました。余剰金については、実行委員会において、その取り扱いを検討されるとのことですが、この余剰金については、篤姫に関係する歴史観光地づくりに生かされるように要請をいたします。 次に第三、篤姫で一躍時の人となった小松帯刀の原良屋敷跡は、市営バス・かけごしバス停先から左折し三分ぐらい歩いたところに、緑に覆われた高い石垣の旧小松帯刀別邸があります。現在は、個人所有となっておりますが、庭には枯山水など昔のまま残され、庭のヒトツバの大木には歴史を感じさせます。市指定の樹齢三百年の臥竜梅が咲く二月には見物人が多いそうです。小松屋敷には、西郷・大久保はもちろん、坂本龍馬や維新の志士たちがたくさん出入りしたところだと聞いております。このような由緒ある小松屋敷跡を個人所有から市で買い上げ、保存し、歴史観光地として生かすべきだと考えます。そのお考えはないものかお聞かせください。 第四に、花倉の西郷隆盛蘇生の家の点検と駐車場の整備について伺います。 花倉の西郷隆盛蘇生の家は、国道十号線沿いに並行して走るJR日豊線に隣接してあります。国道は二車線で狭く、車両が激しく行き交うところであります。西郷が師として慕っていた斉彬公が突然死亡する。天下の情勢は井伊大老となり、倒幕派の弾圧が行われ、清水寺の月照和尚の身辺が危うくなる中、西郷は月照を薩摩にかくまおうとするが、幕府ににらまれることを恐れた薩摩藩は、西郷を支援するどころか、薩摩藩から追放を決定する。国外追放とはすなわち死を意味していた当時であります。西郷は月照を呼んだ責任を感じ、月照を抱いて錦江湾に入水自殺したのは一八五八年十一月十六日のことです。西郷は、海辺の坂下家で蘇生するが、月照は助からなかった。そのような悲劇の歴史の跡であります。西郷ファンや観光客は、西郷蘇生の家に立ち寄り、歴史を体感したいと思っても、車をとめるところはなく、通り過ぎてしまっております。先日、私も久しぶりに西郷蘇生の家を訪ねました。蘇生の家のカヤぶき屋根が相当古くなっており、雨が降れば雨漏りするのではないかと心配しております。 そこでお尋ねをいたします。 まず、西郷蘇生の家を訪ねてゆっくり見学したいと思っても、車をとめるところがなくてどうしようもない状態であります。幸い蘇生の家の入り口とその隣が空き地となっております。当局で相談され、蘇生の家に訪れる観光客用の駐車場を確保される考えはないものかお聞かせください。西郷蘇生の家のカヤぶき屋根が一部雨漏りがするのではないかと心配しております。蘇生の家を総点検し、歴史的な建物を保存すべきであります。総点検し、補修する考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) 小松帯刀屋敷跡は、幕末に坂本龍馬が滞在した場所と言われている貴重な史跡でありますことから、現在、鹿児島市をめぐる旅の中で、四十六ございますまち歩きコースの一つとして小松屋敷跡をめぐるコースを設定しているほか、屋敷前には、解説板を設置し、本市の観光資源として活用しているところでございまして、おただしの跡地を購入することにつきましては、現在のところ考えていないところでございます。 次に、西郷隆盛蘇生の家の観光客用駐車場につきましては、おただしの場所が考えられますが、現在当該地へは、許可車両のほか、自動二輪、原付、自転車のみが進入できるとされており、一般車両の進入の可能性等について、今後調査してまいりたいと考えております。 次に、西郷隆盛蘇生の家につきましては、平成十三年十一月に一部屋根ふきかえ工事を行っておりますが、年数が経過しており、雨漏りなど腐食が見られますことから、補修等について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 西郷蘇生の家へゆっくりと歴史ロマンを体感しながら見学ができるように、駐車場の確保は必要不可欠であります。関係機関と十分に協議され、実現するように要請をいたします。また、西郷蘇生の家のカヤぶきについては、これ以上、雨漏りがひどくならないように補修等を要請いたします。 第五に、玉里邸庭園が国指定の庭園となり、調査作業が行われております。玉里邸は、島津家の殿様の別邸でありました。このほど調査発掘により、新たな発見や出土品等があったのか明らかにしてください。より多くの市民や観光客の皆様方に見ていただくために、整備のあり方や管理の方法、駐車場等を含めた玉里邸庭園整備事業の今後の進め方と活用策について改めてお聞かせください。 第六に、桜島から朝日が上るころ、城山展望台は早朝から多くの市民の皆様の元気な声でにぎわっております。また、本市を訪れる観光客の皆様方も必ず城山展望台に来られ、眼下に広がる市街地と錦江湾、桜島を見て、感動、感激、称賛され、鹿児島に来てよかった、すばらしい景観ですねと言われ、満足感に満たされた笑顔になっております。しかし、雨や曇りの日には、たった数キロの眼前にある雄大なパノラマは見えず、想像するしかありません。そこで、雨の日、曇りの日でも市街地と錦江湾、桜島が見えるような大きな写真を展示するとともに、昔の市街地の地図を並べて掲示し、観光鹿児島のイメージアップを図る必要があると思います。そのお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 城山展望台におけるおただしのような写真や地図の展示につきましては、今後、関係部局とも協議する中で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 平成二十年度の玉里邸庭園整備事業におきましては、発掘調査に基づいた護岸・地形・園路の復元、池底のしゅんせつ、黒門の解体調査などを実施したところでございます。発掘調査におきましては、過去の庭園のものと思われる護岸等の痕跡や石組みの施設などが数多く確認され、築庭当初の本庭園のつくりが次第に明らかになりつつあるところでございます。今後は計画的な庭園の修復と並行いたしまして、平成二十三年春の新幹線全線開業にあわせての本格的な一般公開のための施設の整備、駐車場の整備等を進め、市民の憩いの場や観光スポットとして、多くの方々に親しまれる庭園となるよう事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 玉里邸庭園の計画的な修復と平成二十三年春の新幹線開業にあわせて、本格的な一般公開のための施設整備、駐車場の整備等を進めるとのことであります。計画どおり進捗するように願っております。 城山展望台への雨や曇りの日に市街地と桜島が見える写真と一昔前の写真や古地図を掲示したらとの提案をいたしました。今後関係部局と検討するとのことですので、一日も早く実現するように要請をいたします。 次に第七、西郷武屋敷は、先輩の皆様方の御尽力により、本市の公園として残され親しまれております。公園内には徳の交わりで知られる庄内藩家老菅臥牛と西郷どんの対座した像があり、当時の様子をほうふつさせております。西郷武屋敷跡と加治屋町の維新ふるさとの道と同様、歴史ロード“維新ふるさとの道”との連携を考慮すべきであります。その考えはないものかお聞かせください。西郷どんが使用した井戸も残されており、この井戸を現代によみがえらせ、西郷どんが飲まれた井戸の水を飲んでいただく歴史ロマンを体感できる演出はできないものでしょうか。そのような歴史ロマンあふれる構想はないものかお聞かせください。本市内には、数多くの歴史的、文化的な地域があります。それらを生かさない手はないと思います。史実に基づく物語をつくり、歴史ロードづくりを行うべきであります。そういう構想はないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 西郷武屋敷跡につきましては、これまで観光案内板や観光マップにおいて西郷屋敷跡として掲載し紹介するなど、情報発信を行っているところでございます。 また、鹿児島中央駅を中心として、歴史ロード“維新ふるさとの道”のある加治屋町から同屋敷跡をめぐるコースをまち歩きコースの一つとして設定しており、昨年は同コースをめぐるウオーキングイベントも開催したところでございます。今後におきましても、これらの取り組みなどを通じて、両地域の連携した活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、西郷屋敷跡にあります井戸につきましては、現状では、土に埋まっているなど、使用できない状態となっております。おただしの井戸の再生につきましては、衛生面や維持管理等の課題もあろうかと考えております。 次に、歴史ロード地域の創出と拡大についてでございますが、本市では、数多くの歴史・文化史跡が集積している歴史と文化の道のほか、現在、加治屋町で整備を進めております歴史ロード“維新ふるさとの道”など、歴史を感じながら散策を楽しめる空間整備に加え、カゴシマシティビューの運行や鹿児島ぶらりまち歩きにより回遊性の向上を図り、数多くの観光客に本市の有する歴史的雰囲気を感じていただけるような取り組みもあわせて進めてきているところでございます。今後とも、新たな物語に沿ったまち歩きコースの設定などについて、専門家などの意見も伺いながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 歴史ロード地域の創出と拡大については、今後も新たな歴史物語に沿ったまち歩きコースの設定などについて、専門家などの意見を聞いて研究するとの答弁でありました。本市内には、いろいろな歴史、文化、伝統に培われた地域が点在しております。新たな歴史ロード地域の創出と拡大を望んでおります。市民と協働の中から創出を期待しております。 次に、琉球侵攻から四百年、琉球処分から百三十年、新たな交流と歴史観光について質問をいたします。 薩摩藩が奄美琉球へ侵攻してから四百年が経過し、薩摩藩は琉球との交易を通して、中国やアジアへの窓口として新たな文化や文物の交流を行ってきました。本市の小川町、現長田中学校内には、琉球館が建てられ、その後、毎年正月に琉球からやってくる使者の滞在する場所は琉球仮屋と呼ばれております。琉球からの物産を取り扱い、藩に大きな利益をもたらしております。使節団は、琉球衣装を着て、鶴丸城へともうでたそうです。 日本政府は、明治十二年に琉球を鹿児島県に編入し、その年に沖縄県を設置し、琉球王朝尚家は東京へ移された。琉球処分が行われ、百三十年という節目の年にも当たります。このような史実に基づき、沖縄南西諸島との新たな交流促進を行うべきだと思います。 そこでお伺いいたします。 第一に、平成の琉球使節団を仕立てて、交流促進と歴史観光への活用を図るお考えはないものかお聞かせください。 第二に、琉球、現沖縄県と本市の観光産業など、関係諸団体と連携し、交流促進を図る構想はないものかお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 ◎総務局長(松山芳英君) お答えいたします。 鹿児島と沖縄、この両地域につきましては、ともに日本の南に位置し、歴史的、文化的にもかかわりが深く、これまでおはら祭、那覇まつりの相互交流を行っているほか、大学や経済団体、民間団体において、学術、経済、文化、青少年交流などさまざまな交流が行われているところであり、今年度も那覇まつりへの派遣が予定されているところでございます。 本市といたしましては、国内においてもさまざまな都市との交流を推進していくこととしており、おただしのございました沖縄との交流につきましても、歴史的な経緯も踏まえ、また民間団体等とも連携、協力しながら、さらに友好が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 歴史的に、文化的に深いかかわりのある都市であります。おはら祭と那覇まつりに相互交流があるとのことですので、それらの機会をとられて、琉球使節団として来鹿していただき、琉球仮屋から鶴丸城もうでなど、ぜひ企画提案していただき、今年のおはら祭の前夜祭で行っていただくような企画をお願いいたします。 次に、西郷銅像前付近の歴史認識、景観、街道名の変更及び歩道橋の撤去について質疑を行います。 国道十号線を挟んだ撮影広場に立ち、西郷どんの銅像と一緒に記念写真を撮られる姿を見ながら、薩摩人でよかったなと思うときです。私は個人質疑の中で、幾度となく西郷銅像前にある歩道橋は、歴史文化ゾーン地域にあり、景観上よくないのではないか、通る市民が極端に少ないのではないかと申し上げ、撤去をすべきだとお願いいたしてまいりました。また、近くの照国通り会の役員の皆さん方も、この歩道橋は、景観上撤去すべきだと言われております。本市の顔である歴史と文化の道に本当にふさわしい歩道橋なのでしょうか。電柱は地下埋設され、鶴丸城跡の石垣と堀の前の歩道は本市が整備され、薩摩の歴史と維新の息吹が体感できる貴重な場所であります。また、街道名が磯街道となっておりますが、この場所は、館之馬場通りと呼ばれておりました。磯街道は、長田陸橋を過ぎてから磯の先までを磯街道と呼ばれ、照国神社から平田橋の間は中之平通りと呼ばれていた歴史的な史実があります。 そこでお尋ねいたします。 第一に、西郷銅像前付近の歴史認識、景観はどうあるべきだとお考えなのかお聞かせください。 第二に、西郷銅像前の街道は、昔から館之馬場通りと呼ばれておりました。磯街道となっておりますが、昔から呼ばれ親しまれている正式な館之馬場通りへ変更すべきであります。また、長田陸橋の先から磯までの先までを磯街道と呼ぶべきではないでしょうか。関係機関と協議され、変更されるお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 西郷銅像がある歴史と文化の道地区は、県指定の史跡である鶴丸城跡や国の登録有形文化財である中央公民館などの歴史資源が点在しており、歴史的な雰囲気を醸し出している地区でございます。 また、本市の都市マスタープランにおきましては、付近一帯を城山周辺地区の歴史文化ゾーンと位置づけ、昭和六十二年度から平成三年度にかけ、潤いと安らぎのある街路空間を目指し、整備を行った地区でございます。また、平成二十年六月に施行いたしました景観計画におきまして、景観形成上重要な景観形成重点地区候補地としており、鶴丸城跡を中心に歴史的資源を生かし、品格と統一感のある景観づくりを進めていかなければならないと考えております。 磯街道につきましては、国によりますと、国道十号仙巌園前交差点から照国神社前交差点までの愛称のことで、市内の国道に地域住民が親しみを感じ、身近なものとして認識してもらうために、愛称を公募により広く一般市民に呼びかけ、平成十三年十二月に一般市民、学識経験者及び道路管理者等で構成する鹿児島道の愛称命名委員会において決定したとのことでございます。おただしの国道の愛称に対する御意見につきましては、管理者である国のほうへお伝えしたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 景観形成上重要な地域である景観形成重点地区候補としておられ、特に鶴丸城跡を中心に、歴史的資産を生かし、品格と統一感のある景観づくりを進めている地域であるとの答弁です。そのような地域だからこそ、史実に基づく館之馬場通りと名称変更していただくように、国と協議をされるように要請をいたします。 第三に、私は、幾度となく西郷銅像前の歩道橋を都市景観上撤去すべきだと申し上げてまいりました。歩道橋撤去に関する取り組み経過をお聞かせください。 第四に、西郷銅像前歩道橋に対して、地域や利用者の声や意見はどのように把握されているのか、また、今後どのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 歩道橋撤去に関する取り組みといたしましては、平成十八年十二月に平日と日曜日の二日間、午前七時から午後七時までの十二時間について歩道橋の歩行者数調査を行いましたところ、平日で約七十人、日曜日で約百五十人で、かなりの方が利用されている状況がございました。また、平成十九年九月と十月に撤去について県交通規制課と協議したところ、西郷銅像前の交差点北側に新たな歩行者用信号機を設置する必要があるなどの課題が判明したところでございます。 そこで、平成二十年八月から十月にかけまして、地域住民の方々や周辺施設の利用者等から歩道橋撤去に関する意見を伺うためのアンケート調査を行っております。その結果といたしましては、二百六十一人の方から御意見をいただき、歩道橋の利用については、百五人、約四〇%の方が通行人を見かけると回答されております。また、歩道橋の必要性につきましては、不要であるという意見が百六十六人、約六四%でございましたが、歩道橋が必要であるとの意見も七十二人、約二七%でございました。この中で、名山小学校からの意見として、必要としている人がいれば、歩道橋はあったほうがよいとの御意見があったところでございます。このようなことから、本市といたしましては、今後地域住民、関係機関とも交えたこの地区の景観協議会の設置に向けた活動の中におきましても、西郷銅像前の歩道橋のあり方につきまして、話し合っていくことといたしております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 歩道橋の歩行者数調査や交通規制課との協議やアンケート調査を行っていただきましたことに対しては敬意を表します。ここの地域は、観光鹿児島市の顔である地域であります。品格と統一性のある景観が求められている地域です。答弁をいただいた地域住民、関係機関と観光業者などを交えた景観協議会の設置を早急に立ち上げていただき、歩道橋撤去を行い、品格のある景観にしていただくように要請をいたします。 次に、人と動物が共生できるまちづくりについて質疑を行います。 犬や猫によりどれだけいやされ、元気づけられている人たちが多いことでしょう。犬と散歩をする人、犬や猫と会話をしている姿を見かけ、ほほえましく見守っているのは私だけではないでしょう。森市長も犬好きだとお聞きしております。犬との散歩を楽しまれているとお聞きしております。犬にいやされ、ストレス解消になったり、家族の一人として役割を担っているのではないでしょうか。特に、犬や猫はより身近なところで、人間と生活をしている動物たちです。飼い主にとっての思いは深いものがあります。しかし、一方で、ペットブームの中で、心ない飼い主たちのために、膨大な数の犬や猫が殺処分されているのも現実です。地方自治体に収容された犬の八割が殺処分されていると言われております。鹿児島県内の犬猫の殺処分の現状は、平成十九年度が五千九百三十頭と言われております。 そんな中で、殺処分ゼロを目指した取り組みが熊本市と埼玉で始まっております。熊本市の動物愛護センターの職員たちは、実現不可能とも思える殺処分ゼロを目指す目標を掲げてスタートされております。久木田所長は、当時を振り返り、嫌われる行政になろうとの決意で取り組みを開始したと言われております。本来窓口で市民に嫌な思いをさせてはいけないのが行政の役割ですが、しかし、熊本市は、犬を捨てにきた人には嫌な思いをしてもらおうと決めた。ときには声を荒げてでも説得し、慰留してもらおうと考えたからです。動物愛護法では、飼い主が持ち込んだり、迷子で保護されたりした犬は、都道府県や中核市など、地方自治体が引き取るように定めております。一方、同じ法律に、飼い主は最後まで飼う義務があるという趣旨の文言もあります。熊本市は引き取りは緊急避難的な措置であり、後者の理念こそ重視すべきだと判断されたそうです。 そこで数点お伺いします。 第一に、森市長が愛犬を連れて散歩される笑顔は少年のように輝いているよと、散歩中に出会われた市民の方々が語られておりました。森市長の動物への思い、特に犬とのかかわりは、家族同然だとお聞きしております。森市長の犬への愛着、愛護、接し方やマナーなどの思いを素直にお聞かせください。 以上、答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、ことし十二歳になる犬をその犬が生まれて間もないころから飼っております。現在では、一緒に暮らす家族の一員として、なくてはならない存在となっておりまして、出張等で家を留守する以外は、可能な限り毎朝、一緒に散歩に出かけ、触れ合う機会を多くとるように努めております。 近年、犬などのペットを飼われる方が多くなってきておりますが、近隣へ迷惑をかけるマナーの悪さや動物の飼養を途中で放棄するなど、モラルを問われる飼い方などを聞くたびに、動物の命の尊さや飼い主の責務の重要性を痛感しているところでございます。犬などのペットを飼うに当たっては、適正飼養に努めることは当然のこととして、動物との触れ合いは心のいやしになったり、安らぎや勇気を与えてくれるものでありますので、今後とも人と動物が共生できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 森市長が十二歳になる犬をかわいがり、家族の一員としてなくてはならない存在となっておられるとのことです。市長の愛犬を通しての動物への愛護精神がかいま見えるようです。適正に飼育することと動物との触れ合い、心のいやしになったり、安らぎや勇気を与えてくれるものです。人と動物が共生できるまちづくりに努めていただくように願っております。 次に、第二に、本市における人と動物が共生できるまちづくりに向けての取り組みの現状と課題についてお聞かせください。 第三に、本市における犬の登録数、予防接種頭数、未登録接種頭数、狂犬病がいまだに克服されていないと聞いております。狂犬病の事例や危惧はないものでしょうか。また、捨てられたり、飼えないから処分してくれと持ち込まれた犬猫はどのように処理されているのか。この三年間の処分数を具体的にお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 本市では、飼い主の責務として、他人へ迷惑がかからないよう努めることや終生飼養などの適正飼養や管理の啓発を行うとともに、動物管理事務所に収容された動物については、飼い主探しや新たな里親募集を行い、少しでも生存の機会が得られるよう取り組んでおります。しかしながら、依然として、迷惑行為の発生や処分等が行われている状況がございます。 本市の犬の総登録数は、平成二十年度末において、三万八百五十五頭、予防接種頭数は二万二千二百三頭となっております。狂犬病については、一九五四年を最後に国内の咬傷事故による発生事例はないところでございます。 持ち込まれた犬猫の対応について、平成十八年度から二十年度まで順次申し上げますと、返還数は、犬は百二十三頭、百二十三頭、百八十六頭、譲渡数は、犬は百三十四頭、百二十頭、九十七頭、猫は二十一頭、九頭、二十四頭、殺処分数は、犬は四百四十五頭、三百七十四頭、二百九十七頭、猫は一千五百十頭、一千二百九十四頭、一千三百五十一頭となっております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 本市の取り組みについては、動物愛護関係者や市議会での論議などと相まって、保健所の方々の尽力により改善が図られていることについては評価をいたします。 次に第四、殺処分ゼロを目指す熊本市動物愛護センターの取り組みは、無責任な飼い主との闘い、活発な里親探し、民間団体や学校との連携等などがあります。これらの活動をどのように見られ、評価されているのか、また、本市が見習う点はないものかお聞かせください。 第五に、動物愛護の観点から、飼い主への正しい飼育方法、市民への啓発、ボランティア団体、NPO法人、学校、大学等々の連携はどのように実施されているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 熊本市では、殺処分ゼロを目指して、動物の引き取りの際に、飼い主自身による新たな譲渡先探しなどの指導、ホームページでの譲渡動物情報の提供、収容期間の延長などの取り組みを行い、殺処分数の減少につなげているようでございます。本市におきましても、動物の引き取りを求められた場合、可能な限り継続して飼っていただくよう促しており、やむを得ず、引き取りを行う際には、再発防止のため、書面の提出を本年四月から義務づけたところでございます。また、本年五月からホームページで里親探しの情報提供を行うとともに、可能な限り収容期間の延長を図るなど、殺処分数の減少に向け取り組んでいるところでございます。 本市では、犬や猫の飼い主に対しての直接指導を初め、町内会等へのチラシの送付、広報車による広報、市政情報紙やホームページ等により適正飼養や管理について周知・啓発に努めているところでございます。また獣医師会、鹿児島大学、動物愛護団体等と連携し、動物愛護講習会や動物愛護フェスティバルを開催し、子供を含む多くの市民に参加していただき、動物愛護の思想の普及に努めているところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 本市においても、熊本市の取り組みのよいものを取り入れ、飼い主自身へ継続して飼うように指導したり、再発防止のために書面の提出、五月からのホームページの活用、収容期間の延長などに取り組んでいるとのことです。一歩前進し、大変よい試みだと思います。獣医師会、鹿児島大学、動物愛護団体等との連携も深まり、子供を含む多くの市民が参加できる機会をより多くつくっていただくように要請をいたします。 次に第六、犬猫の里親探しについては、どのようにされているのか。本市の取り組みの状況と課題についてお聞かせください。 第七に、春になると犬や猫の発情期となります。特に猫に対する苦情は、私どもの町内会でもたくさん寄せられております。このような犬猫に対して、どのように対処していくのかわからないのが現状です。本市の犬猫の正しい飼い方に対する学習や指導はどのようにされているのか、苦情への対応、件数や課題は何か、ここ数年の事例を交えてお聞かせください。また、本市では、地域猫という概念で、野良猫に対する取り組みを行うこととなっております。市民の期待は大きいものがあります。今日までの取り組みと今後の対応についてお聞かせください。 第八に、熊本市は、動物愛護推進協議会や動物愛護推進員を配置して、先進的な取り組みを行っております。本市においても人と動物が豊かに共生できるまちづくりのために、本市独自の動物愛護基本条例を制定すべきだと思いますが、その考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 犬や猫の譲渡については、動物管理事務所で常時行っており、平成二十年度においては、犬九十七頭、猫二十四頭を譲渡したところですが、本年五月からは、ホームページ上に写真つき情報を掲載し、譲渡数をふやすための取り組みを始めたところでございます。また、昨年実施した動物愛護フェスティバルにおいて、譲渡会を実施し、成犬一頭と子犬四頭について里親が見つかったところでございます。 里親探しの課題といたしましては、老齢や病気の犬、生まれたばかりの子猫などについては、譲渡が難しい状況にあるところでございます。 犬猫の正しい飼い方については、犬の登録時において、飼い方リーフレットを配付し、また、ホームページ等で市民へ情報提供を行うとともに、電話や窓口等での相談などに随時応じているところでございます。 苦情内容と件数ですが、平成二十年度は犬のふん放置に関するものが百八十五件、泣き声に関するものが七十三件、野良猫等への苦情が五十五件などとなっております。 これらの苦情への対応としましては、飼い主が判明している場合には、適正な飼養についての個別指導を行い、判明しない場合には、広報車による広報や町内会へのチラシの送付などにより啓発を行っているところでありますが、直接的な指導ができないことが課題となっております。 このようなことから、本市におきましては、地域猫の手法を盛り込んだガイドラインを本年度中に策定することとしており、現在五月に実施したアンケート調査の集計を行うとともに、本年七月には第一回策定委員会を開催することとしております。 人と動物が共生できるまちづくりについてでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律や国が定めた家庭動物等の飼養及び保管に関する基準のほか、県の条例や計画において、終生飼養や適正な飼養管理、人への迷惑防止など、飼い主が遵守すべき事項などが定められております。本市といたしましては、これらによって動物愛護や管理の施策の推進ができるものと考えていることから、現在のところ、条例制定については考えていないところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 犬や猫の里親探しについて、本年五月からホームページの中に写真つき情報を掲載され、譲渡先をふやす取り組みについては、少し遅かったなと思いもありますが、よい試みだと思います。市民からの苦情処理についてもたくさんの苦情が寄せられていることがよくわかりました。 地域猫の取り組みについても本年度から始まり、地域猫のガイドラインを策定されるとのことです。市民は期待をしております。よりよいものができることを期待しています。 次に、母子家庭・父子家庭の支援策について質問いたします。 母子世帯の割合が離婚や死別などによりふえ続けております。母子家庭は、生計の維持、児童の養育など精神的にも経済的にも複雑多岐にわたる困難な問題を抱えて生活を営んでおります。一方、全国では、約十七万人と言われております父子家庭もさまざまな制約の中で子育てに頑張っておられます。国の制度では、母子家庭に対する政策と父子家庭に対する政策は違います。鹿沼市などは、母子家庭にあって父子家庭にない児童育成手当などを支給していると聞いております。鹿沼市の担当者いわく、「母子家庭であろうと父子家庭であろうと、片親で頑張っておられることについては変わりありません。子供は同じ取り扱いをするのが当然の基準ではないでしょうか」と言われております。 そこでお伺いします。 第一に、本市の母子家庭と父子家庭の現状はどのような状況になっているのか。 第二に、母子家庭にあって父子家庭にはないものは何か。また、その理由と制度の違いと根拠はどこにあるのかお聞かせください。 第三に、国の制度が変わるまでの期間、父子家庭を支援するために本市においても母子家庭と同様の支援策を速やかに確立すべきだと思います。そのお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 本市の母子家庭と父子家庭の状況でございますが、本年五月末現在の住民基本台帳に基づき申し上げますと、母と子のみの世帯は一万三百九十七世帯、父と子のみの世帯は一千二百八十七世帯となっております。 次に、母子家庭では対象となり、父子家庭では対象とならないものとしましては、児童扶養手当、母子寡婦福祉資金貸付、母子家庭自立支援給付金事業などがございます。これらの事業は、児童扶養手当法や母子及び寡婦福祉法等の規定により父子家庭は対象となっていないところであり、厚生労働省によりますと、父子家庭の収入は、母子家庭のほぼ二倍となっているなど、年収に差があるとされているところでございます。 過去に国が実施した母子世帯等の実態調査等において、父子家庭にも経済的に困窮している家庭もあるという結果なども踏まえて、本市におきましては、父子家庭を対象とした児童扶養手当や母子寡婦福祉資金貸付について国の制度として実施するよう全国市長会で要望してきているところであります。これらの制度については、全国統一的な制度として実施されるべきものと考えていることから、引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。 本市の母子家庭は一万三百九十七世帯、父子家庭は一千二百八十七世帯となっているとのことです。父子家庭も年々増加し、経済的にも苦しくなっている家庭が多くなっております。母子家庭にはあり父子家庭にはない制度として、児童扶養手当、母子寡婦福祉資金貸付、母子家庭自立支援給付事業等があるとのことです。その違いの根拠と理由は所得格差がほぼ二倍にあるとのことですが、厳しい雇用情勢の中で、父子家庭といえども経済的には大変な人は多くなっているのが現実です。先進市では、独自に、母子家庭と父子家庭と同じになるように単独事業で実施されている市もあります。森市長を先頭に、国に対し、全国市長会でも要請をお願い申し上げます。 もとより私たち民主党も各団体、各政党などと協力し、法整備の要請を申し上げていくことを申し添えて、私の個人質問のすべてを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、片平孝市議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、堀 純則議員。   [堀 純則議員 登壇](拍手) ◆(堀純則議員) 平成二十一年第二回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。 まず、支所機能充実プランの策定についてお伺いをいたします。 複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民の視点に立った行政運営を進めるため、簡素で効率的かつ弾力性に富む行政執行体制の確立を図る目的から、第四次鹿児島市総合計画実施計画の中で、支所機能充実プランの策定も掲げられました。平成の大合併により、鹿児島市は旧五町域を含め市域は約二倍に拡大し、それに伴い、現在九支所体制で住民サービスの向上に努められているところであります。こうした中で、改めて支所のあり方について検討され、支所機能充実プランを策定し、市政の最先端である支所の機能を充実することは、住民サービスの向上からも的を得たものであると考えます。支所機能充実プランの策定は森市長の選挙マニフェストの一項目でもございました。 そこで、市長にお伺いをいたします。 支所機能充実プラン策定の観点についてお示しください。 御答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 堀 純則議員にお答えいたします。 本市におきましては、各地域の特性や資源を生かしながら合併後の新市まちづくり計画に基づき、各種事業の着実な実施や社会基盤の計画的な整備などに取り組むとともに、市長とふれあいトークやまちづくり会議などを通して、多くの市民の皆様方から御意見、御提言などを伺い、可能な限り施策へ反映をしてきたところでございます。このことによりまして、新生鹿児島市の速やかな一体化と均衡ある発展は着実に図られてきているものと認識しております。今後におきましても、各支所がそれぞれの地域の市民の方々の市民生活に密着した、身近で頼りのある拠点としての機能をさらに高め、より一層の市民サービス向上を図るために、支所機能充実プランを策定することといたしたところでございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 市長より御答弁をいただきました。 各支所が市民生活に密着した身近で頼りのある拠点としての機能を高め、より一層の住民サービス向上を図るための充実プラン策定とのことでございます。支所機能をどう整備するかは、支所を市行政組織の中でどのように位置づけるのかによると考えます。それに伴って支所の果たすべき役割が違ってくるのではないでしょうか。 それでは、支所機能充実プラン策定に当たっての基本的なことについてお伺いをいたします。 一点目、支所機能充実プランはどの部局が中心となって策定に取り組まれるのか。 また、支所機能を考える場合は全庁的な取り組みが必要と考えますが、検討委員会等を設置されるものか、設置されるとするとどういった考えでどのような組織になるものか、考えをお示しください。 答弁を願います。 ◎市民局長(松永初男君) お答えいたします。 支所機能充実プランにつきましては、市民局を中心に関係部局から成る検討委員会を設置し、住民にとって身近な存在である支所の機能強化や地域振興並びに市民サービスのさらなる向上、効率的な支所運営の推進等を図るために、各面から検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 市民局を中心に関係部局から成る検討委員会を設置され、各面から検討を進められるとのことでございます。 次に、支所機能充実プランは策定した後に具体的な組織・機能体制の変更を伴うものと考えますが、策定のスケジュールをお示しください。 また、どのように策定作業を進めていかれるのか、作業手順と現実に組織変更等に反映されるのはいつごろになるのか、お示しください。 答弁を願います。 ◎市民局長(松永初男君) 支所機能充実プランは本年度中に策定することとしており、各支所の現状と課題を踏まえる中で、これからの支所のあり方について各面から協議、検討してまいります。 また、プランで検討された事業項目につきましては、今後関係部局と協議、検討する中で、事業の優先度等を考慮しながら順次取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 本年度中にこれからの支所のあり方について、各面から協議、検討されるとのことでございます。支所機能を比較検討されるとき、よく吉野支所を基準にされるようであります。各支所の立地している地域は人口規模も違いますが、それぞれの地域特性も違いがあります。例えば旧五町域の支所管内はおおむね農村地域であり、第一次産業中心の産業構造であります。一方、吉野地域は旧来からの農村地域であったものが、宅地開発等で近郊住宅地が形成されてきて、支所も市街地に立地しています。支所のあり方として、一律に同じ支所機能にするのか、それとも地域の特性等を反映し、それぞれの支所によって違いが出てくるものなのか。既に支所機能充実プランの検討に入っておられると思いますが、現在の九支所体制や支所機能の何が課題ととらえておられるのか、現時点でのお考えをお示しください。 答弁を願います。 ◎市民局長(松永初男君) 各支所につきましては、おただしのように設置の経緯や時期、施設の規模、さらに所管する地域特性も異なっていることから、より地域に密着した市民サービスの提供や、それぞれの地域の特性を踏まえた地域振興、地域への支援のあり方等について、新たな視点から検討する必要があると考えております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 地域の特性を踏まえた地域振興、地域への支援のあり方等の新たな視点から検討されるとのことでございます。今後の財政状況を考えると、効率的な行財政運営を推進するためにも、多くの職員を配属できないことは理解をいたし、これまでの支所運営を見てまいりました。しかしながら、最適な職員数を求める必要はあると思います。現在の職員配属にあっても、地域住民の中には不安と不満を持っている方もおられます。第一回定例会においても支所体制の課題も提起されています。支所機能充実プラン策定に当たっては、より効率的に業務を推進する観点も必要と考えます。また縦割り行政の弊害を少しでも取り除く意味からも、支所長の権限や権能を見直す必要があると思われます。特に喜入支所にあっては谷山支所との兼ね合いもありますので、十分な検討を強く要望いたしておきます。 あいばすの運行についての質疑につきましては、先日の新聞に、「喜入あいばす再編」「市、隔日運行で増便検討」と大きな見出しで、しかも見直し案まで具体的に報道されたのは御承知のところでございます。これまで喜入地域での利用度が低いことに頭を痛め、当局には幾度となく見直し案の提言、協議を行ってきたところであります。最近、あいばすの運行について見直しが始まったということから、今回の個人質疑で当局の考え方を問いただす予定でございましたが、詳細な新聞報道の内容により知ることになり、心は痛みますが、質疑につきましては割愛させていただきます。多額の経費を要してのあいばす運行でございます。この見直しにより乗客増が図られることを期待いたします。 新たな質問に入ります。 ふるさと納税についてお伺いをいたします。 平成二十年五月のふるさと納税制度のスタートを受け、全国の自治体ではさまざまな創意工夫をし、制度のPRや寄附の呼びかけ、寄附者との関係づくりなどを進めています。ふるさと納税は個人住民税のこれまでの考え方、仕組み、使い道などを大きく変える新しい税制です。鹿児島県にあってはふるさと納税確保に向けて、県と市町村が組織したかごしま応援寄附金募集推進協議会を設置し、東京、大阪事務所にふるさと納税課を設置、県と市町村が一体となって寄附金獲得に努力をされているところであります。平成二十一年三月末におけるかごしま応援寄附金募集推進協議会への寄附は七百六十一件、六千二百十二万円とのことであります。百年に一度と言われる世界同時不況による経済危機の中、税収急減の中でふるさと納税により収入がふえることは大変喜ばしいことであります。 そこで、以下お伺いをいたします。 一点目、かごしま応援寄附金募集推進協議会の活動内容。 二点目、平成二十年度分の本市への配分額。 三点目、本市あてへの寄附件数と金額。 以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) ふるさと納税につきましては私のほうでお答えいたします。 かごしま応援寄附金募集推進協議会の活動内容につきましては、県外在住の本県出身者や関係者等を対象に、各種会合や個別訪問等での募集活動のほか、パンフレットの配布や県のホームページ等によるPR活動などを行っております。 次に、平成二十年度の同協議会から本市への配分額は八百六十一万六千九百六円、また本市へ直接寄附をいただいた件数と金額は、十一件の二百七万五千円でございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 平成二十年度においては、本市への配分額と直接寄附金の合計で約一千七十万円でございます。本当にありがたいことでございます。入るを図り出るを制するは健全財政運営の最たる事項であります。生まれ故郷など自分と深い関係のある自治体を支援する意味合いの強いふるさと納税制度であります。自治体の財政状況をアピールしたり、ふるさとのよさを宣伝することが寄附金獲得のためには肝要であります。 そこで、お伺いをいたします。 かごしま応援寄附金募集推進協議会の活動とは別に、本市独自の活動状況と、今後の取り組みの考え方についてお示しください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) 本市独自の活動状況につきましては、本市のホームページやパンフレットによるPRなどを行ってきたところでございます。今後におきましても、引き続き本市独自の広報や協議会による募集活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 県外において各種イベントを実施されている部局もございます。各局との連携を図りながら、こうしたイベント会場でのPR活動も必要ではないでしょうか。全国の各自治体にあっては、ふるさと納税をみずからの自治体に呼び込もうと、特産品の提供を初め、さまざまなキャンペーンを始めているようでございます。本市独自の活動により、より多くの方々からふるさと納税が受けられるような施策に取り組まれることを要望いたします。 新たな質問に入ります。 農業振興についてお伺いをいたします。 農業の抱える大きな問題は、農業就業者の高齢化や後継者不足であることは言うまでもありません。近年、農家の減少や高齢化による担い手不足、さらにそれに伴う遊休農地の増加、消費者の農産物に対する安全志向の高まりなど、農業・農村を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。こうした現状において、我が国においては経済情勢の悪化により工場の閉鎖や経営規模縮小が相次ぎ、離職者が増加する中、農業分野での雇用対策が全国的にも取りざたされ、離職者の農業分野での人材確保がクローズアップされてきています。農業が持続的に発展し、力強い農業になるには担い手の確保・育成が不可欠であります。新しい担い手の参入を促し、経営感覚を持った担い手を育て、担い手を支える仕組みを体系立てていく必要があります。 そこで、本市が実施している新規就農者支援対策事業についてお伺いをいたします。 一点目、過去三年間の就農相談件数。 二点目、過去三年間の就農準備講座、基礎研修の参加人員。 三点目、過去三年間の新規就農者支援対策事業に基づく就農者数。 以上、答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 新規就農者支援対策事業についてお答えします。 まず、過去三年間の就農相談件数は、平成十八年度三十八件、十九年度四十四件、二十年度七十三件の相談があったところでございます。 次に、過去三年間の就農準備講座等の参加人員について、就農準備講座、基礎研修の順に申し上げますと、平成十八年度十一名、ゼロ名、十九年度二十一名、二名、二十年度二十八名、一名の方々が受講されたところでございます。 次に、新規就農者支援対策事業に基づく過去三年間の就農者数は、二十年度に一名就農し、現在二名が就農に向けて準備を行っているところでございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 就農相談件数に比べ講座・研修等への参加者は少ないようであります。問題は一番必要とする新規就農者数が少ないということであります。就農したいという希望はあるが、決断をするまでにはなかなか至らない。そこには何らかの要因があるのではないかと推察されます。 そこで、新規就農に対しての課題をどうとらえておられるのか、答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 新規就農に対しての課題でございますが、就農を開始するに当たっての基盤となる農地の確保が難しいこと、経営の初期に農業機械等の購入やビニールハウスなどの施設整備にまとまった資金を要すること、さらには経営安定に時間を要することなどが課題であると考えているところでございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 就農に当たっては、農地の確保や機械・器具・生産資材の購入等の多額の資金が必要であるとのことであります。農地の確保に当たっては、農地銀行による農地流動化対策事業等によって対応はできます。しかしながら、資金の確保という点からすればなかなか厳しいものがあります。 そこでお伺いいたしますが、新規就農者に対する貸付基金の創設など、何らかの対策を講じながら新規就農者の確保が必要と思われますが、本市としての具体策についてお示しください。 答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 新規就農者確保のための具体策でございますが、本市におきましては、これまで農政総務課等を窓口として就農を希望されている方々に対し相談に応じているほか、都市農業センターにおいて農業技術習得のための研修の実施や、農業委員会と連携した農地のあっせん、経営開始に当たり必要なビニールハウスなどの施設整備に対する助成などの支援を行っているところでございます。今後におきましても引き続きその確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 新規就農者の確保についてはどこの市町村にあっても大きな課題となっています。旧態依然とした対策では新規就農者の確保はできません。あっと驚くような対策を講じることを要請いたします。 次に、兼業農家育成対策についてお伺いをいたします。 二〇〇五年農林業センサスにおける本県の販売農家数は五万四千三百三十二戸で、その内訳として専業農家数二万六千二百九戸、兼業農家数二万八千百二十三戸となっています。また本市においては販売農家数一千九百五十六戸のうち、専業農家数九百四十六戸、兼業農家数一千十戸となっています。本県・本市においても約五二%が兼業農家という実態にあるようでございます。このような状況をかんがみるとき、兼業農家の果たす役割というものは非常に大きなものがあります。先ほどの質疑でも明らかなように、新規就農者の育成もなかなか厳しいところであります。そこで小規模経営の多い本市の農業振興を図る手段として、兼業農家の育成も一つの方策ではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 一点目、本市は兼業農家育成をどのようにとらえておられるか。 二点目、他都市における兼業農家育成対策事業の優良事例をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 兼業農家育成対策についてお答えします。 兼業農家は本市の農家数全体の中で高い割合を占め、農村社会の維持や地域農業の振興にとって重要な役割を担っていることから、兼業農家の経営安定を図ることは大切なことであると考えております。 次に、兼業農家育成対策についての他都市の事例としましては、大型機械での農作業が必要となる水稲栽培において、集落や地域内の話し合いのもと、専業農家である地域の担い手が兼業農家等の田植えや収穫などの農作業を行う集落営農が進められているところでございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 先ほど申しましたように、本市においても半数以上が兼業農家であります。近年耕作放棄地がふえ、農業政策上の問題となっている現状にあります。農地を守り、農業振興にも大きな役割を果たしているこれら兼業農家の育成対策もこれからの課題であります。そこで、本市として兼業農家育成対策に取り組むお考えはないか、お伺いをいたします。 答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 兼業農家育成の取り組みでございますが、兼業農家の方々に対しましては、参加しやすい時間帯に研修会を開催するなどの配慮を行っているほか、専業農家と同様に経営規模に応じた営農指導やビニールハウスなどの整備に対し助成し、施設化などを進めてきたところであります。今後におきましても、経営の安定を図りながら地域の担い手としての育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 兼業農家育成の取り組みもされているということですが、そうした当局の取り組みが伝わってきません。もっと積極的なPR活動や育成対策が必要と思われます。本市においても兼業農家の果たす役割については、当局も十分に認識されています。私の知り得る範囲においても、市役所を中途退職され、現在においては地域の中核担い手農家となっている方も数名いるようでございます。役所時代にあってはこれまで兼業農家として頑張っており、その間に農業のノウハウを十分に習得されていたようでございます。こうしたことを考えると、今まさに兼業農家育成対策を講じる必要があると思われますので、担い手農家育成とともに兼業農家育成にも意を配した施策の展開を強く要望いたします。 引き続きお伺いいたします。 農業者の高齢化等に伴い、農業機械利用に起因した農作業中の死亡事故が後を絶たず、農業振興上の大きな問題となっています。近年、県内においてはトラクターなど農業機械を使った農作業中の死亡事故が多発している状況にあります。またこうした農業機械による事故で六十五歳以上の高齢者が犠牲になる割合が年々高まっているようであります。 そこで、農作業事故防止対策の視点から、以下お伺いをいたします。 一点目、本県及び本市の農作業死亡事故の推移、過去五年間についてお願いいたします。 二点目、そのうち農業機械によるもの。 三点目、農業機械による死亡事故の主な内容。 以上、答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 農作業死亡事故の推移と、そのうち農業機械によるものについて、暦年で平成十六年からの五年間について順次申し上げますと、県におきましては農作業死亡事故が二十五件、二十件、二十二件、十三件、十一件、そのうち農業機械によるものが二十件、十一件、十七件、十一件、十件となっております。本市におきましては農作業死亡事故が十八年に一件で、これは農業機械によるものでございます。 次に、農業機械による死亡事故の主な内容でございますが、最も多いのがトラクターの転倒・転落事故によるもので、次に多いものは耕運機などによる挟まれ事故でございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 機械の種類ではトラクターが最も多く、次いで耕運機が多く、事故の大半を占めているようでございます。 次に、農業者に対し農作業安全研修の実施の必要性から、以下お伺いをいたします。 一点目、県主催の農作業事故防止現地研修の実施状況と研修内容。 二点目、県事業と連携した本市としての取り組みの考え方。 三点目、農作業事故防止対策の周知策。 以上、答弁を願います。 ◎経済局長(成清次男君) 県主催の農作業事故防止現地研修会は、毎年各市町において八カ所程度開催されており、本市におきましては、平成十九年度に都市農業センターにおいて開催されております。さらに、本年は農作業事故の発生が後を絶たない状況にあることから、死亡事故の発生した市町村においては農作業事故防止緊急研修会を開催すると伺っております。研修の内容でございますが、テキストによる研修のほかに、トラクター、耕運機、刈り払い機等の安全な使い方について実技研修を行っております。 次に、県の事業と連携した本市の取り組みについてでございますが、本市は県農業機械連絡協議会に参画しており、今後ともこの協議会に参加する関係機関・団体と協力して、農作業事故防止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、農作業事故防止対策の周知についてでございますが、四月と十月の全国的な農作業事故ゼロ運動月間にあわせてポスターを掲示するとともに、研修会や営農指導の場においてチラシを活用した事故防止指導を行っているところでございます。今後はこれらの取り組みのほか、この月間にあわせて市民のひろば等も活用し、事故防止対策について広く農家に広報するとともに、農作業事故防止現地研修会等にできるだけ多くの生産者が参加されるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 答弁をいただきました。 県としては、毎年県内八カ所において研修を実施されているとのことであります。しかしながら、研修箇所が八カ所と限定されていることから、研修に参加したいという希望があってもなかなか参加できない状況も出てまいります。事故が起きてからの対策を講じるようでは意味がありません。本市としての積極的な取り組みを期待するものでございます。 また、農作業事故防止対策の周知に当たっては、農薬危害防止もあわせて指導されることを強く要請いたしておきます。 新たな質問に入ります。 平成十七年七月に食育基本法が施行され、ことしで丸四年、国や地方自治体、関係機関、学校、食品関連業者や国民の間などでも食育への取り組みが広がってきています。六月は食育月間ということもあります。そのようなことから、最後に、学校における食育推進についてお伺いをいたします。 平成十七年四月に栄養教諭制度が開始され、学校における食育推進の指導体制のかなめとして栄養教諭は重要な役割を担っています。平成十八年三月三十一日、政府の食育推進会議において決定された食育推進基本計画では、全都道府県における栄養教諭の早期の配置が求められています。栄養教諭の配置が進むことにより、各学校において栄養教諭を中心として食に関する指導にかかわる全体計画が作成されることや、教諭等により体系的、継続的な学校全体の取り組みとなることが期待されます。 そういった中において、文部科学省の調査によりますと、平成二十一年度において栄養教諭が全国で二千六百四十八人になり、前年度より七百五十人以上ふえたということでございます。本年度施行した改正学校給食法で、栄養教諭が食育の核を担うとしていることが、大幅な増員につながってきているものと思われます。なお、二千六百四十八人のうち、鹿児島県の栄養教諭配置数は百六十三人となっています。配置数が百人以上と多いのは北海道と京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県の六道府県となっています。栄養教諭の業務は献立づくりや給食の衛生管理に加え、教諭として理科や社会科などの授業で食生活に関することを教えているとのことであります。 そこで、以下お伺いをいたします。 一点目、本市に配置されている栄養教諭数。 二点目、一人で受け持つ学校数。 三点目、一校当たりの授業の回数。 以上、御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 本市の小中学校には三十九名の栄養教諭が配置されております。 次に、栄養教諭は配置校での食に関する指導を担当することが基本でございますが、要請があれば栄養教諭が配置されてない学校でも指導をすることがございます。 栄養教諭の一校当たりの授業回数につきましては、二十年度で二・六回でございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 御答弁をいただきました。 栄養教諭は配置校での指導が基本であり、要請があれば未配置校の指導をすることもあるとのことです。本市では三十九人の配置となっています。考察するに、栄養教諭による食に関する指導未実施校も相当あるということになります。栄養教諭の職務は従来の給食管理業務のほか、児童らに食育の授業をする指導業務が加わり、負担が大きくなり大変な御苦労もあると思われます。しかしながら、食育の授業による教育効果というものが期待されます。 そこで、栄養教諭の教育効果についてお示しください。 御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 栄養教諭が配置されたことによる主な効果としましては、教職員の食育に関する意識の高まり、食に関する専門性を生かした食物と健康に関する児童・生徒への指導、保護者と一体となった望ましい食習慣育成への取り組みの充実などが挙げられます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 御答弁をいただきました。 このような教育効果があるのであれば、まだまだ栄養教諭の配置が必要と思われます。本県における栄養教諭配置数は全国的には多いほうでありますが、今後における増員計画についてお示しください。 以上、御答弁を願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 栄養教諭の増員計画につきまして、県教育委員会によりますと、学校栄養職員から栄養教諭への任命がえはほとんど終了しており、来年度に向けましては栄養教諭の採用試験を実施し、若干名採用する予定であるということでございます。 以上でございます。   [堀 純則議員 登壇] ◆(堀純則議員) 御答弁をいただきました。 県におかれましては、来年度に向けては若干名採用する予定とのことでございます。本市でもことし三月、かごしま市食育推進計画を策定し、健全な心や体を培い、豊かな人間性をはぐくむ食育を進めているところでもあり、学校給食を通じた食育も目標の一つとなっています。食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、食生活の乱れが指摘されており、食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせるためにも、栄養教諭の役割がより重要となってきます。 当局におかれましても、県教委へ積極的な働きかけを行い、一人でも多くの栄養教諭が配属されることを強く要請し、かごしま市食育推進計画の着実な前進が図られることを期待いたします。 以上で、私の個人質疑のすべてを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、堀 純則議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 三時  二分 休 憩             ────────────────              午 後 三時三十三分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、鶴薗勝利議員。   [鶴薗勝利議員 登壇](拍手) ◆(鶴薗勝利議員) 自民党新政会の一員として個人質問をいたします。 最初に、地方分権改革について伺います。 国においては、平成十九年四月に地方分権改革推進委員会を発足し、基本的な考え方、中間的な取りまとめの後、平成二十年五月に第一次勧告を行い、出先機関の見直しの中間報告、道路・河川の移管に伴う財源等の取り扱いに係る意見を踏まえ、同年十二月に第二次勧告を行い、本年春には第三次勧告を行う予定になっていたと思いますが、いまだに第三次勧告は行われていないとお聞きしております。 そこで市長にお伺いします。 第三次勧告に向けた主な検討課題はどのようなものか、地方分権改革の推進スケジュールも含め具体的にお示しください。 また、地方分権改革推進委員会の設置期限が迫っている中で、全国市長会や中核市市長会の動向を踏まえ、現状と課題、さらに今後の対応についてお考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 鶴薗勝利議員にお答えをいたします。 地方分権改革の推進につきましては、国の地方分権改革推進委員会におきまして、第三次勧告に向け、地方公共団体の事務処理に関する義務づけ・枠づけの見直し、税財政改革、行政体制の整備を検討課題として、現在、鋭意協議を行っているところでございます。 第三次勧告につきましては、おただしのとおり、本年春に行われる予定でございましたが、同委員長によりますと、本年秋ごろとなる見込みのようでございます。現在のところ、政府におきましては、十二月までに地方分権改革推進計画を策定し、今年度中に、新地方分権一括法を国会に提出することが確認をされており、今後これらの手続が円滑に進められていくことが課題であると考えております。 私は、真の地方分権の実現には、さらなる権限移譲とそれに見合った税財源の移譲が不可欠であると考えております。このことから、国において、地方分権改革の着実な推進が図られるよう、全国市長会や中核市市長会等を通じて、意見反映を行うなど、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 市長より答弁いただきました。 国の地方分権改革を本気で進めていくためには、全国市長会、中核市市長会等、地方のあらゆる団体が一致結束して強力な運動を展開し、政治的な影響力や存在感を示すことが必要な時期に来ていると思われます。市長のさらなる努力を要請しておきます。 次に、地方分権改革と密接に関連する道州制について伺います。 政府においては、平成十八年九月に道州制担当大臣が置かれ、そのもとに道州制ビジョン懇談会が平成十九年一月に設置され、平成二十一年度中に最終報告を予定されているとお聞きしております。九州市長会に設置された「九州府」構想推進研究委員会の委員でもあられる森市長の道州制に対する現状認識と見解、さらに道州制基本法の原案作成を含めた現在の国の動きについてもお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 道州制につきましては、国の道州制ビジョン懇談会におきまして、おおむね平成三十年までに道州制へ完全移行すべきとした中間報告が昨年三月に発表されたところであり、現在、本年度中の最終報告に向けまして道州制基本法の骨子となるべき事項について協議が進められているところでございます。 私は、道州制の導入は、単に行政のシステムが変わるだけではなく、住民の生活に大きな影響を及ぼすものであり、住民のコンセンサスを十分に得ながら、官民一体となって議論を進めていくことが重要であると考えております。 そのような認識のもと、私も「九州府」構想推進研究委員会に委員として参画し、住民に最も身近な基礎自治体の長として、各地域の特性を最大限に生かし、創意あふれるまちづくりを進めるという観点から、協議、研究を進めているところでございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 市長の道州制に対する現状認識と見解、さらに現在の国の動きについても答弁いただきました。 道州制については、おおむね十年後の導入が、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長と道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長との本年一月の会議で、まず、地方分権改革を進め、その後に道州制を導入するという改革順位が確認されたとの報道がありました。要は、議論はきちんと積み上げながら、地方分権と道州制を今後のスケジュールも含め対応をしっかりしたものにすることが大切なことと思われます。あらゆる機会を通じ、市長のさらなる努力を要請しておきます。 政令指定都市について伺います。 本年四月一日、岡山市が全国で十八番目の政令指定都市に移行し、中部・四国では広島市に続き二市目で、高谷岡山市長も「中部・四国の交通結節点に位置する拠点都市として知名度が上がり、企業進出や人口増が期待できる」とコメントしているようであります。 森市長のこれまでの議論では、単に政令指定都市を目指すのではなく、地方分権改革の推進によって、中核市のままで税財源の移譲を果たし、南九州の拠点都市として発展を遂げたいと思っているのではないかと推測してしまう発言にも受け取れるのであります。 そこで森市長に伺います。 政令指定都市に向けて市長の率直な見解をお聞かせください。 次に、今月六日、協定調印が行われ、来年三月には本県十九番目の市として姶良市が誕生する予定になっております。近隣市町との連携は現在どのようになっているものか、今後の対応を含めお聞かせください。 また、本市に一番身近な都市で政令指定都市を目指している熊本市の動向と、そのことが九州新幹線の全線開業に向けた本市と熊本市、福岡市の交流連携協定への影響はないものかお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 政令指定都市への移行は、本市が自主的、自立的なまちづくりを進めていくための一つの選択肢ではあろうかと考えておりますが、一定の人口要件が必要であり、そのための環境整備も必要でございます。現在、地方分権改革や道州制について、国・地方を通じて、各面からの議論がなされているところでございますが、私は、現在進められている地方分権改革の中で、より地方の自主性・自立制の向上が図られるよう、住民視点に立った事務権限及び税財源の中核市への大胆な移譲について、中核市市長会等を通じて要請をしているところでございます。 このことから、私としましては、政令指定都市への移行につきましては、国における地方分権改革に関する議論の状況などを踏まえ、見きわめてまいりたいと考えております。 ◎企画財政局長(福元修三郎君) お答えいたします。 近隣市町との連携についてでございますが、本市は、現在、日置市や姶良町など三市三町二村で鹿児島広域市町村圏を構成しており、それぞれの市町村が役割と機能を分担しながら、調和のとれた地域社会づくりと圏域の一体的な振興・発展を図るため、これまで情報交換や研修会への参加など、各面から連携を図っているところでございます。今後におきましても、活気ある豊かで住みよい圏域づくりに向け、十分な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、熊本市の状況についてでございますが、熊本市では、昨年十月六日に富合町と合併したほか、隣接する植木町、城南町、それぞれとの間で法定合併協議会を設置し、既に合併協議を終えております。今後、植木町、城南町それぞれで合併の是非を問う住民投票の実施が予定されているようでございます。 なお、熊本市、福岡市との交流連携協定は、九州新幹線の全線開業を見据え、九州の縦軸であります三市が交流・連携を図ることにより、それぞれの特性や魅力を十分に生かすとともに、相乗効果を高めながら、九州全体の発展につなげていくことを目的としておりますことから、熊本市の一連の動きが同協定へ及ぼす影響は特にないものと考えております。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 政令指定都市について答弁いただきました。 私も、昭和三十一年九月の五大都市が政令指定都市に移行した状況と今日の平成の大合併による政令指定都市では、経済情勢を含め面積等においても違いがあるという認識には現在立っております。一概に政令指定都市を目指すのではなく、豊かな都市づくりの手段として取り組むことが重要と思われます。最近、政令指定都市に移行した都市を含め、これから政令指定都市を目指している都市のメリット・デメリットをとらえながら、六十万市民の願いと一致できる結果になるよう要望いたします。 次に、地球環境問題に関連して伺います。 ことしは、地球環境問題について世界的に重要な年であります。国においては、今月十日、地球温暖化対策の二〇二〇年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を二〇〇五年度と比較して一五%減とする方針を決定し、十二月にデンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約第十五回締約国会議いわゆるCOP15に臨むこととしております。この会議は、京都議定書に定めのない二〇一三年以降の国際的な地球温暖化対策を決定し、各国の同意を求める非常に重要な会議であります。ここでの決定が、今後の人類の行く末を決めるといっても過言ではありません。 このような中、森市長は、今年度、市政の重点施策の第一に、みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティ鹿児島の実現を掲げ、二期目の実質的なスタートを切られました。この重要な時期に当たり、今後どのように環境問題に取り組もうとされておられるのか、改めて市長の決意をお聞かせください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 今日の地球温暖化を初めとする地球環境問題は、人類にとって最も深刻かつ喫緊の課題であり、その解決には全世界がそれぞれの役割のもと、一致協力して早急に取り組んでいかなければならないと考えております。 先日、麻生首相は、日本の二〇二〇年までの温室効果ガスの排出量を二〇〇五年比一五%減とする中期目標を発表されました。本市においても市民や事業者と一体となった積極的な取り組みが必要となってまいります。 私は、二期目の市政運営のスローガンとして、人とみどりが輝くまち・かごしまの創造を掲げたところであり、まちづくりのあらゆる分野において、可能な限り環境の視点を重視した取り組みを進めております。 また、本市の環境政策の基本的方針となる第二次環境基本計画、さらには温室効果ガスの排出量削減のための短期計画や中・長期の行動計画を平成二十三年度までに策定し、これらの計画に基づき、積極的な環境施策の展開を図り、みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティ鹿児島の実現を目指してまいります。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 市長の環境問題に取り組む決意について答弁いただきました。 本市の環境政策の基本方針となる第二次環境基本計画、さらには温室効果ガスの排出量削減のための短期計画や中・長期の行動計画を平成二十三年度までに策定され、今後の施策の展開を図り、みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティ鹿児島の実現を目指したいという力強い市長の決意をいただきました。 環境局とされては、ただいまの市長の基本政策を踏まえ、他部局とも連携を図る中で、地球規模での対応も視野に入れながら、あらゆる政策を推進していかなければならないと思われます。環境局として、意を用いて対応すべき課題はどのようなものがあるとお考えか、取り組む主な事業を含めお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(川原勤君) お答えいたします。 環境局として対応すべき課題でございますが、温室効果ガスの総排出量が増加していることから、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会のあり方やライフスタイルの見直しなど、温室効果ガスを大幅削減するための取り組みを市民、事業者と一体となって、どのように進めていくかということでございます。このようなことから、太陽光発電などの再生可能エネルギーや電気自動車などの低公害車の普及促進、地球環境に配慮したライフスタイルの定着を図るためのエコライフファミリー事業や本市独自の環境管理事業所認定事業など、地球温暖化対策を積極的に進めてまいります。 また、環境学習やリサイクル活動の拠点であるかごしま環境未来館を最大限に利用し、参加・体験型の環境学習や市民との協働によるリサイクル活動など、さまざまなソフト事業を展開し、環境問題への理解を深め、市民一人一人が主体的に活動できるよう支援するなど、環境リーディングシティ鹿児島の実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 環境局より答弁いただきました。 市長の基本姿勢を踏まえ、きめ細かな環境政策に取り組んでいただきますよう要望いたします。 環境政策に関連して、教育委員会及び学校の取り組みについて具体的にお伺いいたします。 これまで太陽光発電装置は、鹿児島市地域新エネルギービジョンに基づき整備がなされてきていると思いますが、これまで太陽光発電装置は何校整備してきたのかお示しください。 次に、校庭の芝生化は、平成十八年度から教育環境の充実とヒートアイランド現象の抑制を図るためにスタートしたと思いますが、これまで何校整備してきたのか、その効果についてもお示しください。 さらに、緑陰空間整備事業は、平成二十年度から実施しておられますが、事業の目的とその概要及びこれまでの整備状況についてもお示しください。 また、三事業の今後の計画はどうなっているのかあわせてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 鹿児島市地域新エネルギービジョンに基づき、市民への新エネルギーへの啓発や子供たちへの環境教育の一環として、平成十七年度から小学校六校、中学校二校の計八校に出力十キロワットの太陽光発電装置を設置してまいりました。本年度も南小学校と福平小学校の屋内運動場に三十キロワット、向陽小学校には二十キロワット、松元中学校と吉田南中学校には十キロワットの太陽光発電装置をそれぞれ設置する予定にしております。なお、今後につきましては、環境教育の一環としての設置のほか、二酸化炭素の排出量削減策の一つとして、国や環境局とも連携を図りながら、一層の整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、校庭の芝生化につきましては、十八年度二校、十九年度三校、二十年度四校の計九校を整備いたしました。芝生化の効果といたしましては、子供たちが外で遊ぶ機会がふえたことや環境学習に活用できたこと、また、校庭の地表温度上昇の抑制にも一定の効果があったものと考えております。なお、本年度は、小学校四校、中学校二校の、計六校で芝生化を予定いたしておりますが、特に初めての試みとして、皇徳寺小学校においては全面芝生化を計画しております。また、今後の計画でございますが、本年度中に、学校環境整備計画を策定することとしておりますので、その計画に基づき整備してまいりたいと考えております。 最後に、緑陰空間整備事業についてでございますが、児童生徒の憩いの場を創出し教育環境の充実を図るとともに、地球温暖化対策等の環境保全に寄与するために実施しているところでございます。事業概要でございますが、校舎周辺の中庭等に樹木を植栽し、その周辺を芝生化するなど、一体的な整備を行うもので、小学校三校、中学校三校の計六校をこれまで整備いたしました。なお、本年度は小学校六校、中学校七校の計十三校を予定し、今後は校庭芝生化と同様に本年度中に策定する学校環境整備計画に基づき実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 教育委員会におかれても次年度からは、環境教育の一環としての設置だけではなく、二酸化炭素の排出削減策として、環境局とも連携を図る中で、太陽光発電装置を整備する方針が示されました。他の温暖化対策事業も含め、より充実し、効果の上がる環境教育につながるよう期待いたします。 次に、農林業・農山村地域の活性化に関連して伺います。 今日の農林業・農山村は、農林業従事者の減少や高齢化の進行による担い手の不足、混住化、遊休農地の増加など困難な課題に直面し、生産力の低下や農地・農業用水を管理する共同活動といった集落機能が低下している現状にあります。農林業・農山村を活性化していくことは、旧五町域との一体化を図る上で欠かせない本市の重要な政策であると思われます。 農山村活性化の方策の一つとして、先月末、本市九番目のコースとして、三重岳自然遊歩道・南方コースが開設されました。これまで旧市と旧五町の行政区域の違いにより、一体的な整備がなされなかった地域が合併により自然遊歩道としては新市の一体化につながるコースの開設になると高く評価するものであります。 そこで市長に伺います。 農林業・農山村地域の活性化に向けた考え方と三重岳自然遊歩道・南方コースの開設セレモニーにも参加され、四・五キロメートルのコースを散策された市長の感想をお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 農林業・農山村地域の活性化についてお答えいたします。 農山村地域は、農林業の持続的な生産の場としてだけではなく、地域住民の生活の場としての役割を担っており、地域での生産活動を通じて、農林産物の供給機能や自然環境の保全機能が発揮されるなど、市民生活とも密接にかかわっております。 このようなことから、私は、それぞれの地域の特色ある農林業を振興することが、ひいては、地域の活性化につながると考えており、このため、農道や用排水路などの生産基盤を整備するとともに、都市部との交流を進めるなど、農山村地域の活性化につながるような施策を総合的に展開しているところでございます。 私は、今後ともこのような考え方に立ち、地域の皆様の声を十分伺いながら、農業プラン21やみどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画に基づき、各種農山村の振興施策を積極的に推進し、農山村地域の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、三重岳自然遊歩道・南方コースにつきましては、五月三十日に地元の町内会の方々や多くの子供たちの参加をいただく中、開設セレモニーに引き続き、散策を行いました。やわらかな木漏れ日と涼しげな木陰が織りなす林道を市民の方々と語らいながら登りますと、鳥のさえずりが聞こえ、心がいやされる思いがいたしました。また、散策のゴール地点の広場からの錦江湾と桜島、それを取り巻く山々の景色に感動を覚えたところでございます。この緑豊かな自然遊歩道が市民の皆様の自然との触れ合いを促進し、また、合併によって拡大をした本市の地域間交流に大きく寄与するものと考えているところでございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 市長より、農林業・農山村地域の活性化に向けた考え方と三重岳自然遊歩道を散策された感想について答弁いただきました。 十年後、そして二十年後を見据えた農林業・農山村の活性化に向けて、あらゆる施策を講じていただきますよう要望いたします。 農道の整備は、単に生産基盤の整備としての役割だけでなく、生活道路としての役割が年々増加し、地域からの要望も生活基盤の整備が数多く出されている現状であろうと思います。 そこでお伺いいたします。 本市の農道の整備に対する基本的な考え方と高齢化の進行などにより、維持管理の難しい状況にある草払い等への対応についてどのようにされておられるのか、また、今後の課題についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(成清次男君) お答えいたします。 農道整備の基本的な考え方についてでございますが、農事事務嘱託員などから提出された要望書につきまして、必要な調査を行い、採択基準に適合しているものを市土地改良事業採択審査会に諮り、採択された箇所について順次整備しているところでございます。 次に、草払い等の対応につきましては、法定外公共物の日常管理に関する要綱等に基づき、地元で行っていただくことを基本としているところでございますが、危険な箇所や不特定多数の利用がある箇所などで、地元から申請があり、必要があると認めた場合は、市が地元にかわって実施することといたしております。 草払いについての今後の課題といたしましては、高齢化等による地元負担能力の減少、実施に当たっては農道に隣接している土地所有者等の承諾が必要なことなどが課題になるものと考えております。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 農道の整備と課題について答弁いただきました。 農道は、法定外公共物であることから、根拠法との関係、維持管理についても原則使用者や受益者で行っている現状については私も認識しているところであります。しかしながら、現実には、高齢化の進行により、集落が行っている奉仕作業だけでは維持管理ができない状況が、私の周辺でも多く見受けられます。十年後、そして二十年後の地域社会を考えるとき、草払い等、生活環境の整備が大きな本市の課題・問題点になると確信いたします。今後、他の事業との連携も含め、何らかの対応が図られますよう要望いたします。 農村地域の自然・文化・人々との交流を楽しむ余暇活動を積極的に推進するために、本市も農林水産部農政総務課において、グリーンツーリズムに関するさまざまな事業を行ってまいりました。本年四月一日より、新たに観光交流部が設置され、その中にグリーンツーリズム推進課を発足させ、より幅広い観光の視点も取り入れたグリーンツーリズムが推進されているものと思います。 そこで伺います。 周辺五町との合併を機に策定したみどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画における五つの基本方針は、所管がえにより変更されたものがあるのかお示しください。 また、今後、観光交流部に所管がえしたことによるメリットと、これまで農林水産部の取り組みとの連携はどのように考えておられるのか改めてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(成清次男君) 本市におきましては、グリーンツーリズムの推進に向け、平成十七年度に鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画を策定したところでございます。 本年四月からグリーンツーリズムの所管は、農林水産部から観光交流部に移りましたが、その推進に当たりましては、今後とも同計画で掲げた五つの基本方針に基づき取り組んでまいります。 次に、所管がえによるメリットでございますが、近年、農産物の植えつけや収穫、また加工などを体験する、いわゆる参加体験型観光が新たな観光の形として注目されてきております。そのような農業体験を新たな観光資源の一つとしてとらえ、従来の観光に加え、本市の幅広い観光を推進できるものと考えているところでございます。 また、グリーンツーリズムは、農業や農村地域の自然・文化・人々などと幅広くかかわることから、農林水産部において取り組んでいる施策を活用しながら、農林水産部を初め、関係部局とも密接な連携を図ってまいります。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) グリーンツーリズムの推進は、農林業・農山村の活性化にも欠くことのできない本市の重要な政策であると思っております。単に観光交流部と農林部との連携にとらわれることなく、農業従事者、農業団体、市民団体、ツーリズム登録団体等の連携を密にしながら、本市の特性を生かしたグリーンツーリズムの推進につながるよう要望いたします。 食育の推進に関連して伺います。 かごしま市食育推進計画については、私自身、昨年の九月議会で取り組み状況や策定スケジュール等についてただすとともに、これまで同僚議員からも各面から質疑がなされてきたところでありますが、この三月に五カ年計画としてまとまったようでありますので、特に、地産地消の推進や農林業・農山村の振興という観点から、以下お伺いいたします。 まず、計画の策定に当たっては、健康福祉を初め、農林、教育委員会、環境部局等の職員で構成する庁内の委員会と農林水産業関係者も入った外部の策定委員会により協議、検討がされてきておりますが、改めて計画策定の趣旨・目的をお聞かせください。 次に、計画の推進に当たっては、庁内関係部局の緊密な連携による実効ある取り組みとともに、市民サイドからの進捗状況のチェックが必要となります。今月十一日には、公募委員や学識経験者などからなる食育推進委員会を設置し、協議も行われたようでありますが、庁内・庁外の具体的な推進体制とその中で具体的にどのように取り組んでいかれる考えなのか。 また、計画を市民ぐるみの取り組みとしていくための手法・方策等についてお聞かせください。 さらに、計画の中で、食育を推進していくために、目標項目、目標値を設定するなど、施策の展開に当たっては、より具体性を持たせて取り組んでいくことが示されております。今後、重点的に取り組んでいく項目や特に地産地消の推進や農林業・農山村の振興という観点からの施策等についてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 食育推進計画策定の趣旨と目的でありますが、近年、食生活の乱れによる生活習慣病の増加や食品の安全性への不安、食べ残しや食品の廃棄など、食にかかわるさまざまな問題が生じております。このような状況を踏まえ、本市においては、家庭や地域、学校、食料生産者など、食にかかわる関係団体等が連携して、健全な食生活・食習慣、食文化の継承、食の安全などの施策を総合的かつ計画的に推進するため計画を策定したものでございます。 計画の推進に当たっては、庁内の関係部署で構成する食育推進連絡会議において連絡・調整を行うとともに、消費者団体、農林水産業関係者、教育・福祉関係者など、食にかかわる団体や公募委員、学識経験者など十八人で構成する食育推進委員会において、計画の進行管理や施策等について御意見等をいただくことにしております。 今月十一日に開催した第一回推進委員会においては、二十一年度の取り組みについて協議し、御意見等をいただいたところでありますが、これらの意見を庁内の連絡会議でも検討し、より実効ある取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 また、計画を広く市民全体で推進していくために、食にかかわるボランティア等が連携・協力する食育推進ネットワークを今年度、構築することとしておりますので、推進委員会委員の協力も得ながら、できるだけ早い時期に立ち上げたいと考えております。 次に、重点的に取り組んでいく項目でございますが、職員の安全性や表示についての知識を身につける、郷土料理など地域の食文化を継承する、地産地消を推進する、農業体験などを通して、自然の恵みや食に感謝する気持ちをはぐくむ、食に関する正しい知識や判断力を身につけるという五つの目標を掲げております。 地産地消の推進や農林業・農山村の振興についての施策としましては、百貨店などでの旬の農産物などの試食宣伝販売、農林水産まつり等での市民との触れ合いや農林水産物の消費拡大、市民農園や観光農園などでの農作業や収穫体験、グリーンツーリズムの推進、観光農業公園の整備などに取り組むこととしております。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) かごしま市食育推進計画について答弁いただきました。 最近、食の安全を脅かす事件等が多発している状況を見るとき、地元の鹿児島の産物を食することが食の安心・安全につながり、ひいては、地産地消の推進を後押しすることにもつながるものと思われます。当局の食育の推進に関する取り組みを見守ってまいりたいと思います。 次に、食料自給率について伺います。 昭和四十年には、カロリーベースでの食料自給率六六%のドイツの食料自給率向上策を見てみますと、市民農園を含む家庭菜園の普及により、食料自給率を二〇%アップ、ほかにも国の農業保護政策等により、平成十一年には、食料自給率一〇〇%を達したとお聞きしております。主要先進国としてドイツに学ぶことが我が国の食料自給率三九%を向上させる一番参考にすべき例ではないかと思われます。 そこで、本市のカロリーベースでの食料自給率の向上策をどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(成清次男君) 食料自給率の向上策についてお答えします。 本市では、水稲が主要の作物の一つとして全市的に栽培されているほか、黒牛、黒豚など生産性の高い集約的な畜産を展開しており、これらは自給率の向上に大きく寄与していると考えております。また、今後は、遊休農地での畑作物の作付や地産地消をさらに進めるなど、さまざまな角度から食料自給率の向上に努めていくことが大切であると考えております。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 本市での食料自給率の向上策について答弁いただきました。 これまでの取り組みにこだわらず、遊休農地での畑作物の作付や地産地消をさらに進める中で、食料自給率の向上に努めていかれるとのこと、ぜひドイツの例も参考にしながら、向上策に努力していただくよう要望いたします。 次に、国においては、平成十八年十二月の教育基本法の施行に伴い、平成二十年七月、教育振興基本計画が策定されました。本市教育委員会でも教育基本法に基づく鹿児島市教育振興基本計画の策定に向けて取り組みもなされておられます。また、鹿児島県におかれては、あしたをひらく心豊かでたくましい人づくりを基本目標に掲げ、本年二月に鹿児島県教育振興基本計画を策定されたようであります。中でも鹿児島県の特性を生かしたものとして、食育の推進を具体的に取り組む施策の柱として位置づけたことは、画期的な事例として受けとめております。 そこで、学校給食の現状も含めお伺いいたします。 まず、現在の学校給食調理方式を小、中学校別にお示しください。 次に、平成二十年度の学校給食費の未納状況。過去五年間の傾向についてお聞かせください。 さらに、地産地消の取り組みとして、地場産物の直近の活用状況、重量ベースでお示しください。また、過去五年間の傾向についてもあわせてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 本市の学校給食の調理方式は、自校方式が小学校四十七校、中学校十四校、センター方式が小学校三十一校、中学校二十四校となっております。 次に、給食費の未納状況につきましては、平成二十年度は三月三十一日現在で約一千六十万円となっており、過去五年間の傾向としましては一千万円前後で推移しております。 次に、地産地消の取り組みにつきましては、平成二十年度の地場産物の活用率は、重量ベースで六〇・九%であり、過去五年間は全体として増加傾向にあります。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 学校給食の現状について答弁いただきました。 地産地消の取り組みについては、過去五年間の増加傾向も含め、重量ベースで約六割の現状であることがわかりました。将来を担う子供たちが食の宝庫でもある鹿児島の産物を食することで、心身ともにたくましく成長し、いつまでも鹿児島の食の文化を大切にし、郷土を誇れる人間形成に資することなどが今後教育の中で大切な視点であると思います。県内でも学校給食への食材を提供している事例が数多く報道されています。本市として取り組むには納入業者との兼ね合いや小中学校の百十六校という規模と児童生徒数四万九千二百六十五人を擁する中で、自校方式、センター方式との公平性など、課題・問題点はあるにせよ、地産地消を推進する立場から、教育委員会の今後の取り組みに期待いたします。 次に、県と同様に具体的に取り組む施策として、本市が今後策定される教育振興基本計画にも食育推進を盛り込むべきと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 教育振興基本計画での位置づけについてお答えいたします。 食育基本法では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけ、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると規定しており、その重要性につきましては、私も認識をしているところでございます。 教育振興基本計画の策定作業につきましては、まだ緒についたばかりでございますので、この計画に盛り込む内容は、今後各面から検討していくことになりますが、御指摘の食育の推進につきましては、重要な項目の一つとして十分に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 教育振興基本計画での食育の推進の位置づけにつきましては、重要な項目の一つとして検討してまいるとの教育長の見解が示されました。地域の特性を生かした施策の柱として、ぜひ教育振興基本計画に盛り込んでいただくよう強く要請をしておきます。 次に、本市小中高校の耐震化について伺います。 学校施設は、単に学校の児童生徒の安心・安全な学習の場としてだけではなく、地域住民にとって、災害時の避難場所として、安心・安全を確保する必要から耐震化が急がれております。本市の学校施設の耐震化については、計画的に取り組んでおられると思いますが、耐震化の現状と今後の耐震改修計画についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 学校施設の耐震化率の状況についてでございますが、平成二十一年四月一日現在、小中学校は八五・九%、高校は八五・七%となっております。 次に、今後の計画でございますが、耐震診断を本年度末までに完了し、診断の結果、補強が必要なものにつきましては、二十四年度を目途に補強工事をすべて終わらせたいと考えております。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 答弁いただきました。 平成二十四年度を目標に耐震化への補強工事もすべて終了するとのこと、単に学校の児童生徒の安心・安全だけではなく、住民にとって、災害時の避難場所としての位置づけもありますので、今後の対応を見守ってまいりたいと思います。 次に、地域住民にとって災害時の避難場所の指定は、市民局で行っているところでありますが、その指定の手続と指定場所における耐震化への取り組みはどのようになっているのか。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(松永初男君) お答えいたします。 避難所につきましては、地域防災計画において、原則として学校、公民館、福祉館等の既存の建物を利用することとしておりますが、その指定に当たっては、被災者の一時的な宿泊滞在が可能な施設であること、急傾斜地などの災害危険箇所から離れていること、地域からの要望などを考慮しているところでございます。 次に、避難所の耐震化の状況につきましては、現在、本市全体で二百四十の避難所がございますが、その中で、本市所有の百七十六施設については百三十二施設において耐震化が図られております。残りの本市所有の四十四施設については、耐震改修促進計画に基づき二十七年度までに耐震化が図られる予定でございます。 なお、避難所として指定している民間施設等につきましては、所有者の都合等により一部耐震化が進んでいない状況もございます。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 市民局長より答弁いただきました。 教育委員会では、平成二十四年度までに耐震化が終了し、市民局での本市所有の避難所については、平成二十七年度に耐震化が終了する予定であることがわかりました。避難所によっては、耐震化が万全とはいえない状況のようですので、風水害や地震等、災害の種別に応じた適切な避難所を開設し、その情報を的確に市民へ周知していただきたいと思います。 これから本格的な梅雨、台風シーズンを迎えますので、災害に対する備えを万全にしていただきますよう要請いたします。 次に、土地区画整理事業は、道路、公園等の公共施設の整備と同時に、水害等、災害に強い、良好で安全な市街地を形成するために、戦災復興から始まり、現在七地区の土地区画整理事業が推進されています。 そこで伺います。 施行中の七地区の事業計画における施行期間並びに平成二十一年度当初予算の事業費ベースでの進捗率と現計画での工事概成はいつになっているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) 土地区画整理事業についてお答えいたします。 現在、本市において施行中の七地区の事業計画における施行期間、工事概成年度、平成二十一年度末の事業費ベースでの進捗率につきまして、それぞれ地区ごとに申し上げますと、原良第二地区、平成七年度から二十二年度、二十一年度末九九・八%、原良第三地区十一年度から二十八年度、二十五年度末六三・三%、宇宿中間地区二年度から二十六年度、二十三年度末九二・四%、吉野地区四年度から二十七年度、二十六年度末七四・一%、谷山第二地区九年度から二十六年度、二十四年度末七九・二%、郡山中央地区七年度から二十六年度、二十五年度末五五・七%、谷山駅周辺地区十九年度から三十一年度、二十九年度末一四・六%でございます。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 七地区の土地区画整理事業の中で、郡山中央地区の土地区画整理事業については、現計画では、平成二十五年度末工事概成でありますが、事業費ベースでの進捗率は、平成二十一年度当初予算で五五・七%とのことであります。郡山中央地区区画整理事業の平成二十一年度の主な事業の概要と甲突川の郡山中央地区改修計画における県の河川改修の事業名と右岸、左岸別の進捗状況をお示しください。 以上、答弁願います。
    ◎建設局長(山中敏隆君) 郡山中央地区における平成二十一年度の事業概要につきましては、都市計画道路築造、延長二百八メートル、区画道路築造延長百八十メートル、街区三号公園整備、建物移転などでございます。 次に、おただしの河川改修の事業名につきましては、「甲突川都市基幹河川改修事業」でございます。 また、現在までの進捗率につきましては、甲突川の右岸が計画延長一千四百二十メートルに対し、整備済み四百九十メートル、進捗率三四・五%、左岸が計画延長九百二十五メートルに対して整備済み三百三メートル、進捗率三二・八%、合計で計画延長二千三百四十五メートルに対して七百九十三メートルの整備を行い、進捗率が三三・八%でございます。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 県の甲突川の改修事業については、進捗率で、右岸三四・五%、左岸三二・八%とのことであります。郡山中央土地区画整理事業と県との連携をさらに高めながら、事業推進に努力されるよう要望いたします。 また、郡山中央土地区画整理事業の平成二十年度末事業費ベースでの進捗率は五一・六%であったと思いますので、今年度の倍以上のペースで事業の推進を図らなければ平成二十五年度末の工事概成は厳しい状況になるのではないかと考えます。当局のさらなる努力を強く要請いたします。 次に、国道・県道・市道の整備についてお伺いいたします。 合併後、新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るため、交通体系や生活環境の整備は、本市の重要施策として位置づけ、整備促進に向けて努力されていると思われます。 しかしながら、市街地や周辺地域と郡山地区、小山田地区を結ぶ幹線となる道路の一部に立ちおくれている箇所があります。 そこで、今後も周辺地域との連携や合併後のさらなる新市の速やかな一体化と地域の安心・安全で魅力あるまちづくりを図る観点で伺います。 鹿児島市の大動脈として役割を果たしている国道三号関連の整備については、国において交通渋滞解消に取り組まれ、これまで塚田交差点と河頭中前交差点の改良工事が完成し、現在は、河頭交差点の比志島川の河頭橋拡幅工事も終了し、残工事と飯山地区の歩道整備事業に着手しておられるようであります。 そこで、河頭交差点改良及び飯山地区歩道整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) 国道三号における整備状況についてお答えいたします。 河頭交差点改良につきましては、国において十九年度から取り組まれており、これまで用地の取得を終えたことから、今年度は市街地側のバス停設置や擁壁工事等を行い、年度末の完成に向け、工事の推進に努めてまいりたいとのことでございます。 次に、飯山地区歩道整備につきましては、国において、昨年度から用地取得等に取り組んでおり、今年度も引き続き事業の推進を図ってまいりたいとのことでございます。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 河頭交差点改良は、今年度末の完成に向け、工事の推進を図るとのこと、飯山地区の歩道整備については引き続き国に整備促進を要請していただきますようお願いいたします。 次に、鹿児島市の小山田交差点から出水市に至る国道三百二十八号につきましては、国道三百二十八号整備促進期成会が結成され、副会長と監事を本市の市長、議長がそれぞれ務めておられ、重要要望事項として、平成十七年度に開通した県道小山田谷山線と国道三百二十八号を結ぶバイパス整備をこれまで県に要請しておられると思います。本市は同バイパス整備に向けて、今年度どのような取り組みをされているのかお聞かせください。 また、主要地方道伊集院蒲生溝辺線と県道小山田川田蒲生線、県道小山田谷山線の三つの路線について、それぞれの整備状況、見通し、今後のスケジュールもお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) おただしのバイパスの整備につきましては、県市意見交換会等における要望のほか、国道三百二十八号整備促進期成会におきましても、関係自治体とも連携を図りながら、重要要望事項として今年度も引き続き県に対しまして、強く要望してまいりたいと考えております。 主要地方道伊集院蒲生溝辺線につきましては、都迫工区が昨年十一月に完成し、また、賦合工区が平成二十一年度、油屋工区が二十三年度の完成を目標に、それぞれ整備が進められているところでございます。 県道小山田川田蒲生線につきましては、花尾工区、延長約七百七十メートルの区間において、二十年度末の進捗状況は、事業費ベースで約五三%となっており、今年度も川田川のつけかえ工事など、引き続き整備が進められているところでございます。 また、歩道が未整備となっております南方小学校付近につきましては、二十年度におきましては、約四十メートルの歩道設置が進められたところであり、二十一年度も引き続き約五十メートルの整備を進められるとのことでございます。 県道小山田谷山線の犬迫小前交差点から国道三号塚田橋付近までの区間につきましては、二十年度におきまして路肩改良として約六十メートルが整備されているところでございます。これらの路線の中で、未整備として残っております区間につきましては、今後とも県に対しまして、機会あるごとに整備の要請を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 平成十七年度開通した県道小山田谷山線と国道三百二十八号を結ぶバイパス整備については、国道三号まで開通してから四年を経過しようとしております。本市と鹿児島空港を結ぶ外環状道路としての機能をさらに高めるためにも県市意見交換会なども通じ、県に強く要請していただきますようお願いいたします。 次に、合併後、本市においても平成十八年一月に新たな鹿児島市幹線道路整備計画を策定され、平成十八年度から五カ年計画の中で、幹線市道の整備にも努めておられます。現在の整備状況と課題、また、今後の対応についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) 本市におきましては、平成十八年一月に策定いたしました幹線道路整備計画に基づき、十八年度から五カ年で旧市や旧町時代からの継続路線等を中心に六十七路線、延長約十七キロメートルの整備を図ることとしており、二十年度末までに四十八路線、延長約七・九キロメートルの整備を行ったところでございます。 整備に当たりましての課題として、優良な財源の確保や土地所有者等の御理解、御協力を得ることなどでございますが、今後も引き続き効率的かつ計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 幹線道路整備計画については、平成二十年度末までに四十八路線七・九キロの整備をしておられるとのこと、現在の進捗率で四六・五%であることがわかりました。五カ年計画の最終年度は平成二十二年度と迫ってきておりますので、優良な財源の確保や土地所有者等の理解や協力に全力を傾け、効率的かつ計画的な整備を推進していただきますよう要望いたします。 次に、浄化槽整備事業について伺います。 本市も昭和六十三年四月から補助事業を導入し、甲突川・稲荷川の水源上流域及び磯川海水浴場上流域の十人槽以下の住宅を皮切りに、平成元年には単独浄化槽から合併処理浄化槽に配置がえをする際の上乗せ補助を開始、平成三年四月には補助対象区域を市街化調整区域全域に拡大し、平成十年四月には、公共下水道認可区域外の地域に拡大し、市街化区域の一部もその補助対象としてきました。また、平成十一年四月には五十人槽以下の住宅も補助対象に加え、平成十六年十一月には合併した旧五町域にも補助対象を適用し、さらに平成二十年一月からの制度改正を行い、新築建物への補助を廃止する一方、くみ取り便槽から合併処理浄化槽に配置がえをする際の上乗せ補助を開始し、今日に至っているのがこれまでの経緯であると認識しております。 そこで、まず補助事業による平成二十年度までの設置状況を累計でお示しください。 次に、平成二十年一月一日に実施した制度改正の成果について、平成十九年度と平成二十年度の補助基数とそのくみ取り便槽からの転換の基数も含めお示しください。 また、今後の計画と浄化槽整備事業における課題についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(川原勤君) お答えいたします。 本市におきましては、合併処理浄化槽の設置促進を図るため、昭和六十三年度から浄化槽整備補助事業を開始し、平成二十年度末までに二万五十五基の合併処理浄化槽の設置者に対しまして助成してきたところでございます。 次に、制度改正後の成果でございますが、十九年度には一千六百七基に助成し、そのうち二百八十七基がくみ取り便槽からの転換となっております。二十年度におきましては一千四百五基に助成し、くみ取り便槽からの転換は八百五十六基となっているところでございます。 次に、今後の計画でございますが、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を年一千基程度と見込んでいるところでございます。課題といたしましては、処理水の排水先となる公共側溝等がないため、設置できない場所があることが挙げられます。 以上でございます。   [鶴薗勝利議員 登壇] ◆(鶴薗勝利議員) 浄化槽整備事業も補助制度を導入してから二万五十五基数を設置してきたとのこと、また、平成二十年一月一日からの制度改正による成果についても答弁いただきました。私も最近、市民の皆さんから、子や孫のために、くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を図るため、市の補助制度の相談を受ける機会が多くなりました。しかしながら、当局の課題にあるように、市道及び農道の側溝が整備されていないため、補助制度を活用できない市民も数多くいるのではないかと相談を受ける中で実感をしております。新築建物への補助制度を廃止し、くみ取り便槽への転換を新たな補助制度として、水質保全を含め環境政策の一環としてやられている現制度のより普及促進を図るためには市道、農道を管理・整備する他の部局との連携が不可欠であると思われます。これまで以上に当局の努力を要請しておきます。 以上で、私の個人質問のすべてを終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、鶴薗勝利議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(上門秀彦君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 四時四十一分 延 会             ────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長   上  門  秀  彦         市議会議員   柿  元  一  雄         市議会議員   長  浜  昌  三...