平成２０年第４回定例会（１２月） 議事日程 第三号 平成二十年十二月九日（火曜）午前十時 開議第 一 第六一号議案ないし第九五号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君 政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主事 西 田 慎 一 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 松 木 園 富 雄 君 総務局参事 松 山 芳 英 君 市民局長 木 佐 貫 芳 広 君 市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君 環境局参事 松 岡 志 郎 君 健康福祉局長 松 元 幸 博 君 経済局長 成 清 次 男 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 建設局参事 原 田 由 晴 君 消防局長 泊 隆 夫 君 病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 財政部長 窪 島 彬 文 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 伊 藤 新 一 郎 君 清掃部長 下 窪 俊 和 君 健康福祉部長 畠 幸 市 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君 福祉事務所長 徳 永 文 男 君 保健所長 寺 原 悦 子 君 商工観光部長 大 山 直 幸 君 農林水産部長 山 下 正 人 君 建設管理部長 古 川 秀 樹 君 都市計画部長 原 口 悟 君 建築部長 濱 田 光 隆 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君
選挙管理委員会事務局長 南 郷 義 人 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成二十年十二月九日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（上門秀彦君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情九件の提出がありました。 これらの陳情については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第六一号議案─第九五号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第六一号議案ないし第九五号議案の議案三十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
長田徳太郎議員。 ［
長田徳太郎議員 登壇］（拍手）
◆（
長田徳太郎議員） 第四回市議会定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質疑を行います。 なお、割愛する項目もありますので、御了承願います。 それでは最初に、市長二期目の選挙公約とこれからの四年間について伺ってまいります。 森市長におかれましては、さきの市長選挙において見事に二期目の当選を果たされ、再びこれからの鹿児島市政のかじ取りを託されたわけであります。これからの四年間は、市政にとって一期目にも増して、都市の
アイデンティティーを確立していく上で厳しくもあり、重要な四年間であると思料いたします。 重要課題を例示いたしますと、まず、二〇一一年春の
九州新幹線全線開業を初め環境問題への対応、さらには世界不況の中にあっての本市の産業振興等々であります。森市長は、二期目の政策として六つの基本政策と九十五項目の取り組みを掲げられました。これらの施策はいずれも重要な取り組みであり、確実に達成されてこそ、森市長が目指す人とみどりが輝くまちが実現されていくと私も思います。 そこで、これらの政策・取り組みの数点について、森市長のお考えをただしてまいりたいと思います。 まず、
九州新幹線全線開業を見据えたまちづくりについてであります。福岡まで約一時間二十分、新大阪まで直通で四時間弱で行き来できるようになり、まさに一日経済圏であります。このことは、観光や商業のみならず、教育・文化など幅広い分野で人・物・情報の交流のあり方に変化が生じることは言うまでもありません。 そこで、本市としてはこれらの変化を的確にとらえ、新幹線効果が発揮できるような取り組みを今の段階から進める必要があります。市長は、これらのことについてどのようにお考えか伺うものであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
長田徳太郎議員にお答えいたします。 九州新幹線の全線開業まで二年半弱となりましたが、このことは本市にとりまして、交流人口の増加による経済効果など大きな活力を与えることが期待をされる反面、北部九州や中国・四国地方との都市間競争が激化することも予想されるなど、本市が限りない発展を遂げていくための分岐点になるものと考えております。このため、歴史や文化・自然など、本市固有の個性豊かな地域特性を存分に生かし、個性あふれるまちづくりを進め、それを国内外にアピールしていくことが重要であります。 このようなことから、本市はこれまで観光未来戦略や
中心市街地活性化基本計画を策定し、盛り込まれた各種事業の着実な実施や、福岡市・熊本市との広域的な連携など、各面にわたり取り組んできているところでございます。 さらに、私は、二期目のマニフェストにおきまして、九州新幹線の全線開業に向け、「創ります！行ってみたいまち・また来たいまち」を基本施策の一つに掲げたところでございます。そして、その中に
九州新幹線全線開業を見据えた攻めの観光振興、海を生かしたまちづくりの推進、
中心市街地活性化の推進、歩いて回遊できるまちの構築などの施策を盛り込み、国内はもとより、アジアの人たちにとっても魅力ある観光のあるまちづくりやにぎわいのある市街地づくりに、全庁的に積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、私は九州新幹線の全線開業を見据え、しっかりとした施策を展開し、他の都市にはない鹿児島ならではのまちづくりを確実に、また大胆に進め、来るべき都市間競争に勝ち抜いていくことが本市のさらなる飛躍につながっていくものと確信をしているところでございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 市長より、
九州新幹線全線開業を見据えたまちづくりについて、並々ならぬ決意をお示しいただきました。九州新幹線が全線開通いたしますと、仮に午前八時に鹿児島を出発した場合、午前十二時前には新大阪に到着いたします。そして、半日、仕事やレジャー等で過ごし、午後五時に新大阪を出発すると午後九時前には鹿児島に帰ってこられます。まさに一日経済圏なのであります。このような時間短縮効果は、先ほど述べたとおり、経済のみならず文化・教育など、いろいろな面で平成十六年三月の一部開業以上のプラス効果をもたらすと考えられます。 しかしながら、一方では、消費の流出などストロー現象に代表されるようなマイナス効果も懸念されるところであります。要するに、マイナスを補って余りあるプラスを生じさせる政策を打ち出すことが求められるわけであります。 二〇一一年三月まで残された時間は、わずか二年三カ月しかありません。観光政策・商工業政策などの具体的施策の見直しはもちろんでありますが、総体的な都市の魅力や
アイデンティティーを高める政策を導入することも必要な視点ではないでしょうか。ぜひ、森市長もこのことに御留意いただき、積極的な対応をされるよう強く要請を申し上げておきます。 次は、環境問題についてお伺いします。 地球温暖化対策など環境問題は、もはや待ったなしの状況であります。森市長が二期目の基本施策の一番目に「みどりあふれる地球にやさしいまち」を掲げられ、
環境リーディングシティ鹿児島の実現を目指されることは、機を得た重要な政策であると思います。地球環境問題は、大変スケールが大きな問題でありますが、地方自治体としてどのような立場・視点から環境問題に取り組もうとされておられるのか、森市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 健全で恵み豊かな環境は、地球の悠久の歴史の中ではぐくまれてきたものであり、その恵沢は現在の私たちだけが享受するものではなく、将来にわたって継承し、世代を超えて共有すべきものであります。今日の地球温暖化を初めとする地球環境問題は、人類にとって最も深刻かつ喫緊の課題であり、その解決には身近な地域から地球規模まで全世界がそれぞれの役割のもと、一致協力して早急に取り組んでいかなければならないと考えております。 このようなことから、私は二期目の基本施策の中に、「進めます！みどりあふれる地球にやさしいまち」を第一に掲げ、あらゆる分野において環境の視点を重視し、市民・事業者との一層の連携・協力のもと、低炭素社会に向けた取り組みを本格化してまいりたいと考えております。そして、環境への負荷の少ない持続可能な社会を築き、地球環境時代をリードする都市を目指してまいりたいと考えております。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 森市長の環境問題に取り組んでいかれる姿勢・意欲が伝わってまいりました。環境問題は、将来の世代が生活を営む地球を守るということであり、今を生きる私たちの責任は大変重大であります。私たち一人一人がＣＯ２の削減を初め、地球環境に優しい生活に取り組まなければなりません。また、環境問題は、
地方自治体レベルですべてを解決できる問題ではありませんが、自分たちでもできることは幾らでもあり、他の模範になるような取り組みを率先垂範し、それらの取り組みのすそ野が広がるように努めていくことが大事であると思います。六十万市民全員が余分なＣＯ２を排出しないという意識を持ってもらう仕掛けを行い、本市が低炭素社会の最先端を走り、名実ともに
環境リーディングシティとして成長していくことを期待いたします。 次は、経済問題についてお伺いいたします。 経済問題については、今日のようにグローバル化した時代にあっては、国家間の問題として政府レベルの対応が必要であり、市町村レベルでその対策を講じていくことはなかなか困難なことであることは私も承知いたしております。しかしながら、本市の中心市街地における空き店舗数の増加や採用内定の取り消しなどに見られるように、市内企業の景況感を含めた経済情勢は厳しいものがあると思料いたします。 そこで、森市長は本市経済の活性化に向けてどのように取り組もうとされておられるのか伺うものであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本市の置かれている経済情勢は、資金調達に係る融資相談件数が増加傾向にあることや、有効求人倍率の低下など厳しい状況にあると認識をしております。そのような中で、私といたしましては、本市が持続的に発展をしていくためには、
九州新幹線全線開業を今後都市間競争が激化する中で、本市経済活性化の起爆剤として最大限に活用していかなければならないと認識をしており、このたびの市民の皆様にお示しをいたしました六つの基本政策の一つに掲げたところでございます。今後とも、経済団体や市民の皆様とともに力を合わせまして、まちのにぎわい創出や交流人口の拡大、多彩な地域資源を生かした都市の魅力創出などに全力投球してまいりたいと考えております。 具体的には、
中心市街地活性化基本計画や観光未来戦略などに掲げた各種事業を着実に推進し、企業誘致や新たな産業や雇用の創出に取り組むとともに、さらに関係団体や多くの事業者の参画のもと本市の商工業振興の指針となる鹿児島市
商工業振興プランを策定し、本市の商工業振興、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 経済の活性化について答弁をいただきました。 商工中金等の調査によりますと、全国中小企業の十一月の景況判断指数は、一九八五年の調査開始以来最低であり、前月比二・五ポイントの減少で三十五・一となっております。また、本県においても
採用内定取り消しが相次ぐなど、経済情勢は極めて厳しい状況にあります。雇用の不安は、消費者の心理を冷やし、そのことが国内需要を減らすことにつながり、景気の悪循環であり、まさに不況の到来を予想させるようであります。 国としても緊急経済対策を打ち出しておりますが、なかなか出口が見つからないのが実態のようであります。国の財政をこれ以上悪化させてはならないという制約はあると思いますが、この危機的な状況は一刻も早く抜け出していくことが肝要であり、国においては必要な経済対策を講じられることを強く望みますが、自治体としても国の対策に呼応すべく、各種の中小企業対策や雇用対策を適宜に講じていかれるよう要請をしておきます。 次に、安心安全の問題についてお伺いいたします。 政治の要諦は、国民・市民の生活を守るということであります。国内においても無差別殺人事件など詭道した事件や食品偽装、毒物混入、事故米穀など食の安全を侵す事件が後を絶ちません。これらの事件を引き起こす者は、厳しく責めを負わなければなりませんが、市民の安全を確保するという観点から、災害や事件、事故が起きない環境、すなわち安心安全なまちづくりを進めていくことは大変重要な政策であり、森市長も基本政策の二番目に掲げておられます。 そこで、安心安全なまちづくりに対する市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、市民の生命や財産を守り、住みなれた地域において安心して安全に暮らせる快適な環境を確保することは、すべての市民の願いであり、市政にとっても最も基本的で重要な課題であると考えております。 このようなことから、私はこれまで、安心安全なまちづくりを施策の重要な柱の一つに掲げ、
安心安全まちづくり条例を制定し、
地域安全まちづくり活動への支援、子供たちの安全確保、防災都市づくりへの取り組みなど、ハード・ソフト両面にわたり諸施策を積極的に展開するとともに、さまざまな危機事象に対する危機管理体制の充実・強化を図ってまいりました。 こうした実績や成果などをさらに確実なものとするため、今後におきましても防犯や防災など安心安全に関する各種施策の充実を図るとともに、消費者被害の防止などの今日的な課題についてもさらに力を注ぎ、これまで以上に市民が安心して暮らせる安全なまち、災害に強いまちを市民の皆様と一緒になって築いてまいりたいと考えております。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 安心安全の問題について御答弁をいただきました。 本市においては、平成十七年十月に鹿児島市
安心安全まちづくり条例を制定し、安心安全なまちづくりについて取り組みを進めておられます。その一つの例として、暴力団事務所の立ち退き運動を住民・警察・行政が一体となって進め、訴訟まで発展しているということ等であります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、私たちの日常生活の中で食品偽装問題のように、これまで安全と考えられていたことが安全ではない状況が生じてきております。 そこで、安心安全なまちづくりの対象施策を犯罪・事故及び自然災害に限らず、市民生活のすべての分野に対象を広げ、そのことを組織横断的に検討していくことも必要ではないかと思いますので、市長に要望を申し上げておきます。 新たな質問に入ります。 保健福祉行政の課題と対応についてお伺いをいたします。 高齢化の進展に伴う介護ニーズや医療費の増大、また、少子化が進む中での保育ニーズの増大や子育て家庭を取り巻く環境の変化、
障害者自立支援法の見直しなど、保健福祉行政は多くの課題に直面しており、その対応が急がれるとともに、適切な取り組みが求められております。 そこで以下お尋ねいたします。 まず、市長にお伺いをいたします。 今回、市長選挙で公表されたマニフェストにおいては、子育て支援施設の充実や高齢者が安心・快適に暮らせるまちづくり、
地域福祉ネットワークの充実など多くの取り組みが示されておりますが、保健福祉行政の課題についての認識と基本方針をお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 今日、我が国におきましては、少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会が到来し、家族形態や労働環境の変化など社会構造が大きく変化をしてきており、持続可能な安定性のある社会保障制度の構築が喫緊の課題となっております。また、家族のきずなや社会における連帯感が薄れつつある中、家庭や地域においてともに支え合い、助け合う社会の実現が求められており、これらの時代背景や市民ニーズを踏まえた取り組みを積極的に推進していく必要があると考えております。 このような認識のもと、私はこれまでの取り組みをさらに充実するため、親子つどいの広場の新たな整備など、子育て世帯に対するさらなる支援や、高齢者・障害者の方々が生き生きと暮らせる共助のまちづくり、また、食育の推進や市民の健康づくりなどをマニフェストに掲げまして、これらを着実に、そしてできるだけ早期に実行し、市民の皆様が安心して暮らし、幸せを心から実感できる社会の実現に向けて全力を傾注してまいりたいと考えているところであります。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 市長から保健福祉行政を取り巻く状況と課題についての認識と今後の市政運営に当たっての基本方針をお聞かせいただきました。市長の強いリーダーシップのもと、市民にとって最も身近で切実な問題である保健福祉行政が、時代に即応し展開されることを要請しておきます。 そこで、これまでの具体的な取り組みについて、さらにお伺いいたします。 一点目、それぞれの分野ごとの中長期的なプランを策定し、施策の推進を図っておられるが、計画に対する進捗状況はどうか。また、その状況をどう評価しているのか。 二点目、残された課題への対応や新たな計画の策定など、今後どう取り組んでいくのか。 以上、一括答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 各種プランの進捗状況や今後の取り組み等でありますが、市民健康５５プランにつきましては、平成十八年度の中間評価時点で、五割以上が目標値を達成しており、未達成の分野につきましては、現在取り組みを推進しているところでございます。地域福祉計画では、十八年度から
ネットワークづくりのモデル事業に取り組み、二十一年度からは地域福祉館を活動拠点として全市的に取り組みを広げていく予定でございます。子育てに係る
すこやか子ども元気プランは、おおむね計画どおりに推移しておりますが、保育計画につきましては、既存保育所の定員増や保育所の新設などを進めてまいりましたが、保育需要が大幅に増大し待機児童が発生していることから、引き続きその解消に取り組んでまいりたいと考えております。 また、
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画と障害福祉計画につきましては、現計画の進捗状況を踏まえ、二十一年度から二十三年度を計画期間とする次期計画の策定を行っているところでございます。なお、新たな取り組みとして、食の安全や健全な食生活など食育の推進に係る施策を総合的に推進するために、食育推進計画の策定に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 引き続き、第四期高齢者保健福祉・
介護保険事業計画についてお伺いいたします。 先ほど答弁で明らかなように、当局におかれては、現在、平成二十一年度から二十三年度までの三年間を計画期間とする第四期計画の策定に向け取り組んでいるところであります。第四期は、団塊の世代が間もなく高齢期を迎えることも視野に入れて必要な取り組みを進める時期であり、制度の持続性に配慮しながらも、今後の高齢者の増加に対応できるサービス基盤の確保に努める必要があるものと考えます。 そこで以下お尋ねいたします。 一点目、特別養護老人ホームやグループホームの待機者数は、現在どのような状況にあるのか。 二点目、市内の介護療養病床の再編成の状況と、その影響はどうなっているのか。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 特別養護老人ホームとグループホームの待機者数を本年九月末で申し上げますと、特別養護老人ホームは複数の施設に申し込んでいる重複分を除き一千五百十七人、グループホームは重複分も含めて四百五人となっております。 次に、鹿児島県が本年六月に実施した療養病床転換に関するアンケート調査の結果によりますと、本市の六百三十二床の介護療養病床のうち約五割が医療療養病床へ、約三割が他の介護保険施設へ転換する見込みであり、これらの施設の利用者は転換後の施設を引き続き利用できるものと考えております。また今後、一般病床に転換される施設につきましては、退所される方への必要な対応を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） ただいま待機者の状況や介護療養病床の廃止に伴う影響について答弁をいただきました。 そこで、このような状況を踏まえて、第四期計画では施設サービスの基盤整備に関してどのように考えているのか。また、今後の計画策定のスケジュールはどのようになっているのか。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 施設サービスの基盤整備につきましては、入所待機者の状況や介護療養病床の廃止、また、今後の要介護認定者数の増加など、これらの要素を考慮した施設の確保が必要であると考えているところでございます。今後の計画策定スケジュールとしましては、素案に対してパブリックコメントで寄せられた意見や外部委員による策定・管理委員会で出された意見等を踏まえ、介護保険のサービス見込み量や施設整備数等を検討して、平成二十一年三月までに計画案を取りまとめることとしております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 九月末で特別養護老人ホーム一千五百十七人、グループホーム四百五人と多くの待機者がおり、また、介護療養病床の廃止の影響で退所を余儀なくされる方々もおられるとのことであります。いわゆる介護難民が出ることのないようにしなければなりません。ゆえに、今後の急激な高齢化の進展を考えると、施設サービスの重要性はますます高まってきていると思います。このことを踏まえ、第四期計画の中に十分な対応策を盛り込まれるよう要望いたします。 新たな質問に入ります。 最近の景気動向に伴う本市の対策についてお伺いします。 我が国のマクロの景気は、バブル崩壊後二〇〇二年一月ごろからいざなぎ景気を超える戦後最長の好景気が続いたと言われてきました。しかしながら、本市を初め地方都市においては、そのことを肌で実感し得なかったというのが大方の見方ではないかと思います。そのような状況の中で、このたびアメリカにおけるサブプライム問題に起因する金融危機は、世界全体の実体経済の落ち込みに発展しつつあります。 本年十月二十二日に開催された南日本政経懇話会の中で講師の先生は、このたびの事態をサブプライム恐慌と指摘し、中国・インド等の新興諸国も含めて、世界全体の経済の失速を憂慮されたとの報道がありました。当然、このことは、我が国にも影響が多大であり、本市のような地方都市への影響も必至であります。本市内事業主は大部分が中小事業者であり、経営基盤も脆弱であると言わざるを得ません。このたびの金融危機・景気後退は、本市の経済に多大な影響をもたらすと思料いたします。各企業の経営については、経営者自身が最大の努力をすることがもちろん必要でありますが、行政もサポートしていくことが求められていると思います。 そのような観点から以下お伺いいたします。 サブプライムローン問題を発端とする金融不安や株価の下落が景気の悪化につながったメカニズムはどうなっているのか。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安や株価下落は、グローバル化した世界経済を巻き込んでおり、我が国においても米国の景気後退に伴う円高の進展や米国における消費の縮小などの影響から、これまで好景気を牽引してきた輸出業を中心に企業収益が減少し、株価の下落や個人消費の低迷も加わって、国内景気が弱まっているようでございます。 また、これに伴う雇用情勢の悪化や設備投資の慎重な動きなども、国内景気をさらに厳しい状況に追い込んでいるものと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 サブプライム問題に起因するこのたびの世界的な金融危機及びそのことについて伴う実体経済の悪化は、一九九〇年初頭の我が国におけるバブル崩壊、そして、その後の失われた十年と言われる低成長時代を思い起こさせます。そのような過ちを繰り返さないため、国においては金融経済対策や雇用対策などに関して、責任を持って万全の対策を講じていかなければなりません。 また、地方自治体もそれらの国の対策に呼応するよう、中小企業を守る対策を講じていくことが求められます。今後、機を逸することなく適宜な対応を積極的に進められていくよう強く要望をしておきます。 さらにお伺いいたします。 本市における実体経済の悪化についてどのように把握しているのか。景気動向指数や特徴的な現象があれば、それらを含めてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 本市の経済状況及び雇用情勢は厳しい状況にあり、実体経済につきまして、直近の日銀鹿児島支店管内集計分の短観で見ますと、業況判断ＤＩは前回の値と比較し、卸売がマイナス三十で悪い状況のままで横ばい、小売がマイナス三十からマイナス四十五とさらに悪化するなど特に厳しい状況が続いており、これまで比較的業況判断がよかったサービス、飲食店・宿泊もそれぞれプラス二十二からゼロ、プラス二十九からゼロと急激に悪化しているようでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 本市における景気悪化の状況が示されました。本市のような地方都市においては、国全体の景気が好転する際の影響は数年おくれでその効果があらわれますが、景気が悪化する場合は直ちに影響が出てくるなど不公平な感じがいたします。また、本市内の事業所は、ほとんどが中小企業であり、経営基盤が脆弱であり景気悪化の影響をもろに受けやすい体質であります。国の景気対策もまず中小企業を優先するような配慮が必要であると考えます。機会をとらえて、全国市長会等で問題提起をされますよう市長に要望を申し上げます。 次に、国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度と本市の中小企業者の資金需要対策等についてでありますが、①今回の金融危機に対する国の対策、②国の金融対策と本市の対応、③金融機関の貸し渋りの三点については、さきの質疑で明らかになりましたので質疑は割愛いたしますが、さきに交わされた質疑を踏まえまして、金融機関も過去の不良債権処理の苦い経験を有しており、ややもすると慎重すぎる審査に傾くことも考えられることから、保証協会・金融機関・当局が連携を図ってスムーズな融資が行われるよう強く要望を申し上げておきます。 それでは、この質問項目の中で一点のみお伺いをいたします。 本市融資制度における金融危機対策として、これまでの融資実績はどのようになっているのか。業種別の件数もあわせてお示しいただきたい。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 本市融資制度における融資実績でございますが、現時点では県信用保証協会が十一月分の集計をまだ行っていないことから、融資の実績についてはできていないところでございますが、特定中小企業者の認定件数につきましては、緊急保証制度が始まった十月三十一日から十一月末までで四百六十九件となっており、主なものといたしましては、建設業が百六十八件、小売業が百一件、卸売業が五十七件となっているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 次の質問に入ります。 本市においては、本年七月から厚生労働省の委託事業として地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業を実施されております。三年間で約五百人の新たな雇用をつくり出していこうとする事業で、雇用情勢が厳しい本市においては、大変ありがたく、また期待が大きな事業であります。 そこで、現在までの進捗状況等について、以下お尋ねいたします。 一点目、既に実施された人材育成研修の実施状況について、研修コース名、参加者数はそれぞれどうなっているのか、また、それらは目標を達成しているのか。 二点目、研修を受け入れた方々が就職に結びつくことが大事でありますが、そのことはどのような取り組みで実施されようとしているのか、既に実施されておればその状況をお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 地域雇用創造推進事業についてお答えをいたします。 鹿児島市雇用創造協議会が本年度予定している人材育成事業のうち、既に実施したものを事業ごとの参加者数で順次お答えいたします。ＩＴ技術者養成事業五十五人、オペレーター人材育成事業四十六人、観光業の魅力発見塾開催事業二十二人、「食」関連分野起業化セミナー開催事業二十一人となっております。 次に、目標の達成状況につきましては、今後、開催を予定している事業もございますが、現在のところ順調に参加者の確保が図られているものと考えております。 次に、就職の取り組み状況でございますが、協議会の事業推進員等が十月から本格的に企業訪問活動を展開するとともに、十一月末には就職面接会を開催したところでございます。今後につきましては、年明けに二回目の就職面接会の開催を予定するとともに、協議会ホームページを活用したセミナー参加者と企業とのマッチングの促進などにも取り組んでいくことにいたしております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） さらにお伺いいたします。 この事業は、ハローワークや雇用主となる事業主との連携が重要であると思いますが、どのように連携を図っていくのか。 そして、研修を受ける市民の数や就職相談に応じる企業数が目標以上になることがこの事業効果をさらに高めていくことになるわけですので、事業ＰＲを徹底していくことが求められると思います。現在どのような手段でＰＲされ、今後充実していくお考えなのか。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 ハローワークや企業との連携でございますが、これまでハローワークには求人企業の情報提供や就職面接会での求職者の相談の対応などで御協力をいただいており、また、企業には事業推進員が企業訪問した際に協議会の事業内容の紹介や面接会への参加、セミナー受講者の採用について要請を行ってきたところでございます。今後につきましても、ハローワークや企業との連携を密にしながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、協議会が取り組む事業のＰＲでございますが、これまで地元新聞への掲載、協議会構成団体やハローワーク等の労働関係機関を通じてのチラシ及びポスターの配布、協議会ホームページによる情報発信などを行い、地域求職者や企業への周知に努めているところでございます。地域雇用創造推進事業は、平成二十二年度まで実施することから、今後につきましても市民のひろばや新聞、ホームページなどさまざまな媒体を活用して積極的な情報発信を展開し、さらなる事業ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 新パッケージ事業についてそれぞれ答弁をいただきました。 十月の有効求人倍率は、全国で九カ月連続で低下し〇・八〇倍であり、本県では二〇〇三年九月以来、水準で〇・四七倍となっており、雇用情勢は大変厳しい状況にあります。そのような折、現在実施されている雇用創造推進事業いわゆる新パッケージ事業は、本市における新たな雇用をつくり出していく事業で大いに期待されるものであります。企業にとってはこの時期に人材確保という新たな投資を行うことは、景気情勢からして大変決断の要ることで厳しいものがあると思います。しかし、これからの本市経済の発展のことを事業主の皆さんにも御理解をいただき、雇用確保への努力・協力をしていただくよう、事業推進員の皆さん方並びに市長を初め、当局の御努力を期待いたしておきます。 新たな質問に入ります。 学校給食に関して、まず給食費の未納の実態の把握とその対策についてお伺いします。 文科省が給食を実施する全国の小中学校を対象にした二〇〇五年度分の給食費未納状況調査によると、全国の小中学校の児童生徒の一％、十万人近くが給食費を滞納し、その総額は約二十二億円余りになることが明らかになるなど、この調査結果が社会に大きな波紋を広げたことは記憶に新しいところであります。また、地元紙は、県内で二〇〇五年度児童生徒の一・四％に当たる二千二百二十人の給食費が未納、その未納額は四千八百十八万円で、学校給食費総額の〇・七％だったと報じました。 そこで、本市の学校給食費の未納の実態とその対策について、以下お尋ねいたします。 一点目、本市の二〇〇五年度以降の未納があった学校数、未納者数、未納金額及び全体に対する割合をそれぞれお示しいただきたい。 未納家庭の実態と未納の原因をどのようにとらえているのか。二点目でした。 三点目、未納による給食への影響はあるのか。あるとすれば各学校ではどのように対処しておられるのか。 四点目、これまで市教委では、未納対策について各面からの取り組みをされておられるようですが、その取り組み状況と成果についてお示しいただきたい。 五点目、今後の未納対策等の課題についてどのような見解をお持ちか。また、特に未納者で払えるのに払わない親には、支払い督促を裁判所に申し立てるなど、法的措置に踏み切るべきと思うがどうか。 以上、一括答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 各年度末における学校給食費の未納校数、未納者数、未納額とそれぞれの割合を、十七年度、十八年度、十九年度の順に申し上げますと、未納校数は六十八校、五九％、七十一校、六一％、六十九校、五九％、未納者数は四百三十七人、〇・八％、五百二人、一・〇％、五百三十三人、一・一％、未納額は八百四十一万円、〇・四％、一千四万円、〇・五％、一千六十万円、〇・五％となっております。 次に、給食費未納の家庭状況の傾向としましては、責任感や規範意識が希薄で払わない保護者が約六割、経済的な理由で払えない保護者が約四割であるととらえております。 次に、給食費の未納があるほとんどの学校では、徴収した給食費の中で味や栄養価を落とさないようメニューや食材の工夫をしながら運営しているところでございます。 次に、教育委員会では、校納金未納対策委員会を設置し、未納対策について協議しております。また、未納の多い学校を対象に研修会を実施し、取り組み事例の紹介や課題等について情報交換を行っております。学校では未納対策委員会等を設置し、学校全体での共通理解・共通実践を図っております。また、ＰＴＡ総会等の保護者が集まる機会をとらえ、学校給食費の使われ方や未納が及ぼす影響等について説明し、理解を得るとともに、就学援助制度の案内も積極的に行っております。 このような取り組みにより未納が解消された学校もありますが、依然として未納がある学校も多いことから、引き続き工夫・改善しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、支払い督促につきまして学校では段階的に粘り強く行っており、学校長やＰＴＡ会長、給食センター所長等の連名による督促状の送付や分割による納入なども進めているところでございます。今後の課題といたしましては、未納の保護者に給食の目的や未納が給食運営に及ぼす影響や、親としての納入義務などを理解させる方法を工夫していかなければならないと考えております。また、払えるのに払わない保護者への法的措置につきましては、現在、本市特別滞納整理課と協議しているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 給食費未納の実態の把握とその対策について一括答弁を願いました。 まず給食費の未納校数とその割合は、直近の二〇〇七年度で百十六校中六十九校、率で五九％、すなわち残り四十七校、四一％の学校では完納していることになります。加えて、未納者数五百三十三人、一・一％、未納額一千六十万円、〇・五％であることが明らかになりました。また、払えるのに払わない保護者が約六割、経済的な理由で払えないが約四割、そして取り組みの成果としては、未納が解消された学校もあるとのことです。 そこで、学校給食費の未納対策につきましては、市教委とされては学校と連携し、さまざまな取り組みをして努力していることはよく理解をいたしました。今後、納めている保護者が不公平感を持たないように、未納の保護者に対しては、社会人としての責任感や規範意識を持たせるべく粘り強い督促を続けていただくと同時に、経済的に払えるのに払わない保護者、特に悪質な事例については、法的措置等も視野に入れた対応策等を検討されるよう要請をいたしておきます。 引き続き、学校給食の原材料高騰とその対策についてお伺いをいたします。 小麦や牛乳、大豆製品などの食材の高騰が県内の学校給食も直撃しており、給食費を値上げする市町村が相次ぐ一方で、安価な食材に切りかえたり、メニューを見直したりして食費を抑えるところもあるようであります。 そこで、本市では、折からの原材料価格アップの影響をどのように受けとめておられるのか。現場の実態把握とその対策についてどのように対処されておられるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 昨年度、原油の価格高騰や乳製品等の原材料の価格上昇により、学校給食への影響が避けられなかったことから、学校や給食センターには給食費の値上げについて早目に検討するよう指導いたしました。その結果、本年度は自校方式校で六十一校中五十三校が、また六つの給食センターすべてで値上げにより対処したところでございます。そのほか、学校や給食センターにおきましては、在庫管理を徹底し、食材の購入方法や献立の工夫をしたりして対応しておるところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） さらに物価の今後の動向とその対処について伺います。 本年度、本市でも値上げに踏み切ったところでありますが、そこで物価は今後上昇すると予想しておられるのか、また、その場合の対処についても明らかにしていただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今後の物価の動向につきましては、現在、原油価格は下がってきておりますが、予測は困難なところでございます。今後、物価が上昇し給食運営が困難な場合は、値上げを再検討することもございますが、社会情勢を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） この件の最後に、学校給食の安定的運営と食材の納入業者の選定についてお尋ねいたします。 食材の値上がりが続いている現在、給食費の未納と相まって当然学校給食会計にも少なからず影響が出ていると思います。その現状についてお聞かせいただきたい。加えて、納入業者の選定に当たっては、どのような観点から選定しておられるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校給食の安定的運営につきましては、物資等の値上がりのほかに、給食費未納も多少の影響はあると考えております。 納入業者につきましては、学校や給食センターで選定基準に基づき、経営状況、従業員や食品の衛生管理状況、契約内容の遵守状況等を審査し、食品類ごとに複数の業者を選定しているところでございます。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 今後の物価上昇への対応につきましては、社会経済情勢を見きわめながらいろいろな情報を把握され、学校や給食センターに発信するとともに、納入業者等との連携のもと、学校給食の安定的運営を行っていただくよう要望をいたします。 次に、学校支援地域本部事業の現状と課題について端的にお伺いをいたします。 学校支援ボランティア活動の目的は何か。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本事業は、学校が必要とする活動について地域の方々をボランティアとして活用し、教員が子供と向き合う時間を拡充することと、地域住民の方々がみずから学んだ知識や技能等を生かす場を提供することを目的としております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 学校支援ボランティア活動は、学校支援活動や部活指導など、学校支援地域本部事業の中枢をなす重要な活動であります。この事業の目的であります学校を支える役割を果たすことになる地域を育成するという観点から、市教委としてもボランティアの候補となる人材の育成に意を用いていかれるよう要請をしておきます。 さらにお伺いをいたします。 一点目、この事業の拠点校にある学校支援本部の任務と役割についてお聞かせいただきたい。 二点目、拠点校の選定に当たっては、どのような点に留意されたものか。 三点目、拠点校に配置された地域コーディネーターの役割とは何か。 以上、一括答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 拠点校の任務と役割でございますが、拠点校は、地域内における人材を発掘し、地域ぐるみで子供を育成する体制を確立することを任務としており、その過程を含めて他の学校にその成果や課題を報告するなど、本事業の推進役となる役割を担っております。 次に、拠点校の選定でございますが、本事業の実施について希望のあった三十三の小学校の中から、地域バランス等を考慮し十五校を選定したところでございます。 次に、コーディネーターの役割は、学校の要望を十分把握し、その要望に対応できる地域のボランティアを募集して、活動上の注意点についての説明会や学校との日程調整を行い、適任者を派遣することなどでございます。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 地域コーディネーターは、学校支援地域本部の中心的な役割を担い、この事業の成否を左右する重要な存在であります。現在、市教委から依頼されている地域コーディネーターは、退職教職員が多いようでありますが、地域と学校との連携を進めるという事業でありますので、むしろ地域住民の方が望ましいと思います。そのためには、地域コーディネーターの候補となる人材の育成に努められるよう要請をしておきます。 次に、募集されたボランティア活動の内容と募集方法のあり方についてお示しいただきたい。加えて、今後の方向性と課題についてどのような認識をお持ちかお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 活動の内容は、家庭科等の授業における学習支援、登下校時における安全指導、樹木の剪定などの環境整備、読み聞かせ等の読書活動などがございます。募集につきましては、折り込みチラシでの広報や町内会を初め各種団体等による推薦等の方法がございます。次に、今後の方向性と課題でございますが、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制づくりを整えていくために、本事業の対象地域の拡大を図っていきたいと考えております。今後は、本事業の趣旨をより多くの方々に御理解いただくとともに、学校の教育活動等の中で応募していただいております一千名を超える学校支援ボランティアの方々の効果的な活用が課題であると考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 この事業を今後も継続して実施していくためには、初年度の実施状況について各面から検証し、評価していくことが重要であると思います。その際に、地域コーディネーターや学校支援ボランティア、そして学校及び市教委が課題等について真摯に語り合って、学校と地域の連携による教育の推進が図られるよう要請をいたしておきます。 質問の最後に、不動寺遺跡の発掘調査についてお伺いをいたします。 現在、谷山地域において谷山第二地区土地区画整理事業が進められておりますが、この事業に伴って教育委員会では、不動寺地区にある不動寺遺跡の発掘調査を行っておられます。この発掘調査につきましては、ことし十一月十五日に現地説明会が開催され、地域の方々を初めとした市民約三百名が参加されたとのことであります。 そこで以下お尋ねいたします。 まず、この発掘調査で現在どのような遺物や遺構が出ているのか。また、発掘された遺物や遺構はどのような価値があるのかお聞かせいただきたい。さらに、今後の計画についてもお示しいただきたいのであります。 以上、一括答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本年度の発掘調査では、平安時代後期の十世紀から十二世紀を中心とする土器や陶器、中国の磁器、石帯と呼ばれる帯の飾り石やすずりなどが出土し、掘建柱建物や池の跡なども検出しております。石帯やすずりなどの遺物は、鹿児島県内において出土事例が非常に少ないもので、ひさしを持った建物跡や県内最古の可能性がある池が検出されるなど、当時の役所や有力者層の屋敷跡の可能性が想定されます。 今後の計画についてでございますが、現在の成果をしっかりと記録・保存した上で、さらに下層の古墳時代から縄文時代にかけての調査を進め、二十一年三月までに現地での調査を終了する予定でございます。その後、二十一年度から報告書作成のための整理作業に取り組む予定でございます。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 不動寺遺跡の発掘調査について答弁をいただきました。 この不動寺遺跡は、縄文時代から人々が生活しており、平安時代には有力者が生活する土地だったと思われることがわかりました。市教委としても、発掘された遺物や遺構は、注目される価値ある遺跡であるとの認識を示されたところであります。また、今後の計画については、現在の成果を記録保存し、現地調査を終え、二十一年度から報告書作成に取り組むとのことであります。 地元としては、谷山の人々の暮らしと歴史をひもとく上で先人の残した貴重な文化遺産であることから、発掘された遺物や遺構等、出土品を大切に保存してほしいとの声があります。そこで、隣接する慈眼寺公園内のふるさと考古歴史館へ展示・公開していただくよう要望を申し上げて、私の個人質疑のすべてを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
長田徳太郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。なお、割愛する項目もありますので御了承願います。 今、アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。極端な金融自由化と規制緩和が生んだばくちのような投機に頼ったカジノ資本主義が破綻し、世界の経済と金融のあり方の根本が問われています。また、極端な外需頼みという日本経済の性格上、このような世界経済の減速を引き金に景気が一気に悪化いたしました。先行きの見えない経済状況の中で、大企業・大銀行が競い合って大規模な労働者の首切り・雇いどめを進め、中小企業を下請け単価の買いたたきや貸し渋り、貸しはがしで倒産に追い込むといった事態が進んでいます。 さらに、雇用と並んで国民生活を支える重要な柱である社会保障も、毎年二千二百億円の自然増を自公政権に削減され続け、その結果、生活苦や将来不安を逆に増大させています。病気や失業、倒産などで生活が苦しくなったときに、高すぎる保険料が払えずに保険証が取り上げられるなど、低所得者が真っ先に社会保障制度から排除され、社会保障自体が貧困と格差に追い打ちをかけています。カジノ資本主義によってつくられた景気悪化のツケを市民に回すことを許さないために、政治はあらゆる手段を使って責任を果たすべきです。 森市長も市長選挙後の抱負を語る番組の中で、「今後四年間は、現在の経済状況を見ても大変なかじ取りになる」と話されていましたが、貧困や失業など市民生活の実態に真剣に向き合うべきことを申し上げるとともに、鹿児島市にも既にあらわれている経済危機の影響を明らかにし、市民生活を守るための対策をすべきという立場から質疑を行います。 最初の質問は、鹿児島市の雇用対策についてです。 連日の報道にもありますように、非正規雇用の首切りは全国で三万人にも達しようとしています。また、景気悪化を理由にした内定取り消しも高校生だけではなく、大学生にまで及んでいることが明らかになりました。鹿児島県で言えば、出水市のパイオニアが撤退し、六百人余りの失業者が再就職の口もないまま途方に暮れており、市内では三越の撤退を初め、長きにわたって地域に根差していた個人商店が閉店していき、そこで働いていた人々の再雇用が心配されています。 そこで、鹿児島市の雇用を取り巻く状況についてお尋ねします。 まず一つ目は、直近の本市の有効求人倍率について、去年の同じ時期と比較してお示しください。 二つ目に、本市で内定取り消しになった具体的な事例とその数をお示しください。 三つ目に、本市における非正規雇用の首切りの実態についてお示しください。 四つ目に、現在進行中の地域雇用創造推進事業への影響をどうとらえているのかお答えください。 以上、まとめて答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 雇用情勢についてお答えいたします。 まず、鹿児島職安管内の有効求人倍率につきましては、平成二十年十月が〇・四八倍、十九年十月は〇・七四倍となっており、前年と比較して〇・二六ポイント低下しております。 次に、県全体の卒業予定者の内定取り消しにつきましては、高校生が十一人、大学生が一人となっております。 次に、十一月末に公表されました厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について」によりますと、本年十月から来年三月までに実施または実施予定の県内における非正規労働者の期間満了や中途解除による雇用調整などの人数は、百二人となっております。 次に、地域雇用創造推進事業は、本市における雇用機会の創出を促進することを目的として実施しておりますが、鹿児島職安管内の求人数が減少していることなどから、セミナー参加者の就職先の確保が厳しくなることも予想されるため、事業への影響は少なからずあるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 既に鹿児島市でも景気悪化の深刻な事態が発生しており、地域雇用創造推進事業にも求人数の減少など影響が出てきていることが明らかになりました。 しかしながら、このような景気悪化の影響は、まだ始まったばかりにすぎません。年の瀬に市民が無職でほうり出されるようなことはあってはなりません。本市においても早急な対策をすべきと考えますので、以下お尋ねします。 一つ目は、本市における雇用や失業、内定の取り消しなどに対する実態の調査をするべきと考えるが、その見解をお示しください。 二つ目は、本市独自で実態をつかんだ上で、国や県にも雇用を守る対策や現行の制度を使いやすくするような活用策についての連携を要請していくべきと考えます。その見解をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 本市におきましては、国や県など関係機関との連携により、雇用失業情勢の統計的なデータを収集しておりますが、本市の失業者などの実態は把握していないところでございます。なお、パートタイム労働者については、定期的に意識調査を実施しております。また、国・県や経済団体、労働団体などから成る雇用労働問題に関する協議の場を設けて、これまで雇用情勢等に関する情報収集や意見交換等を行ってきたところであり、今後におきましても、このような場を通じて国や県などと緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国や県も緊急に雇用対策を始めています。鹿児島市におかれましても、独自の調査と把握をされることを要望しておきます。事業主の皆さんや求職されている方に現行の制度でできることは余すところなく周知をし、活用してもらうという立場でしっかりと連携していただくことを要望いたします。 次に、本市行政については、私ども党市議団は、雇用対策として若年者の雇用に係る事業主への奨励金について議会でも取り上げてまいりましたが、地域雇用創造推進事業の利用事業者に奨励金を出すなど、そのあり方についても検討が必要と考えます。また、非正規雇用の首切りについては、契約途中で雇用を打ち切られるため、会社の寮に住んでいた人などは住む場所さえ奪われるというような事例が他都市で発生しています。 市民生活のセーフティーネットとして、次の仕事ができるまでの生活の保障などについて、各部局横断的に相談できる体制など鹿児島市としても実効力のある対策をすべきと考えますが、その見解についてお示しください。 答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 本市におきましては、現在、障害者や高年齢者等の就職困難者を雇用した事業主に対して雇用奨励金を交付しているところでございます。また、国におきましては、新たに三十歳代後半の不安定就労者を雇用した事業主に対する助成制度を実施するとともに、十月三十日に示された生活対策の中で、さらなる助成制度の拡充等が検討されているようでございますので、本市といたしましては、これらの取り組みが確定いたしましたら、速やかに労政広報紙等を活用して周知するとともに、本市独自の新たな奨励金の支給につきまして引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現在起こっている経済危機による景気悪化は、まさに国の政治の責任です。そのツケを市民に回すようなことはあってはなりません。さらに、このようなときこそ市民に最も身近な行政として、鹿児島市は防波堤の役割を果たさなければなりません。本市におかれましても国や県との連携、本市独自の取り組みで経済危機から起こる市民の苦難に早急に対応されることを強く要望いたしまして、雇用対策についての質問を終わります。 新しい質問に入ります。 父子家庭への経済的援助についてです。 ことし、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した「格差は拡大しているか」という報告によりますと、ひとり親家庭の貧困率は先進国の中でも日本が最も高く、所得が高い人から低い人へ順に並べて真ん中の人の所得の半分よりも所得が低い人の割合、相対的貧困率は、先進三十カ国平均の三一％の倍、五九％となっており、日本のひとり親家庭の過半数が貧困に陥っているとあります。また、さきに質問いたしましたとおり、経済危機による雇用情勢は緊急を要する課題となっております。政府は、父子家庭に児童扶養手当を支給しない理由として、母子家庭の母のほうが就業状況等がより厳しく、取り扱いの差異は不合理なものではないとの見解を示しています。 しかし、男性であっても子育てをしていて残業や転勤ができないとなれば、いつ首を切られるかわからない。ましてや非正規雇用であれば、なお一層の不安と閉塞感の中で生活と子育てをしていかなければならない、そんな社会情勢になっています。 そこで、父子家庭が置かれている貧困の実態を明らかにし、父子家庭に市独自で経済的援助をするべきという立場から以下お尋ねします。 鹿児島市の父子家庭の状況について。 一つ目は、生活困窮と見られる父子家庭の数をお示しください。 二つ目は、児童扶養手当の所得制限をお示しください。 三つ目は、児童扶養手当を父子家庭にも支給した場合のそれぞれ全部支給となる世帯数と一部支給となる世帯数についてお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 本市において生活が困窮している父子家庭の把握は難しいところでありますが、児童扶養手当と同じ所得要件である母子・父子家庭等医療費助成制度の適用を受けている世帯で申し上げますと、本年十一月現在で二百二十八世帯となっております。 児童扶養手当制度における所得制限は、受給者の扶養親族の人数によって異なりますが、扶養親族が一人の場合、前年の所得が五十七万円までは全部支給、五十七万円を超えて二百三十万円までは一部支給、二百三十万円を超えると支給停止となっております。 母子・父子家庭等医療費の助成を受けている父子家庭を児童扶養手当の対象とした場合、本年十一月現在で全部支給世帯は六十九世帯、一部支給世帯は百五十九世帯となるようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 児童扶養手当の所得要件に準じている母子・父子家庭等医療費助成制度に申請されている父子家庭が二百二十八世帯、父子家庭に児童扶養手当が支給された場合、全部支給される世帯が六十九世帯、一部支給される世帯が百五十九世帯ということが明らかになりました。本市での最近の父子家庭の数は約一千三百世帯ですから、二百二十八世帯はおよそ十七・五％にもなります。また、この数は、母子・父子家庭等医療費助成制度に申請された方の数です。実際には、もっとたくさんの父子家庭の方が苦しい生活を送っています。 このことを踏まえて、さらに父子家庭への経済的援助は十分であると言えるのかお尋ねします。 一つ目は、父子家庭のＡさんの所得は百七十一万七千百八十四円です。母子家庭と父子家庭の経済的援助についての制度上での比較についてお示しください。 二つ目は、さきの質疑で私どもの会派の山下ひとみ議員が明らかにしましたが、国保証を取り上げられた子供たちのいる家庭は八十八世帯でした。この中で、母子・父子家庭の世帯数についてお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。 資格証明書を交付しております母子・父子家庭の世帯数でございますが、母子家庭三十五世帯、父子家庭六世帯となっております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 母子家庭・父子家庭を対象にした経済的支援の主なものとしましては、母子家庭・父子家庭ともに受けられる制度では児童手当、母子・父子家庭等医療費助成制度、市民福祉手当がございます。また、母子家庭のみを対象とする制度は、児童扶養手当がございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 経済的援助については、Ａさんが母子家庭であれば児童扶養手当の分が月で支給されます。なおかつ国保証を取り上げられている世帯は、全体が八十八世帯、その中でひとり親の家庭が四十一世帯であり、父子家庭もその中に六世帯が含まれています。父子家庭が十分な経済的援助を受けているとは言えない状況であることが明らかです。 森市長は、これまで父子家庭への児童扶養手当は必要として、市長会などでも要望していくと言われていましたが、ことし七月十七日、ひとり親ネットワーク「ふしぼしねっと」の国会請願に対して政府は、母子家庭の母のほうが就業状況がより厳しく、取り扱いの差異は不合理なものではないとの見解を出しました。このことについて森市長の見解をお聞かせいただきたい。 また、現在、父子家庭に児童扶養手当が必要として、国に要望しながら自治体独自で児童扶養手当に準ずる経済的援助を父子家庭に支給している自治体が九つあります。その中の滋賀県大津市は、中核市ではないものの、三十万人の人口規模を持つ滋賀県の県都です。党市議団の調査では、その経緯として、父子家庭にも手当を支給してほしいという市民の声から検討され、財政に余裕がある状態ではありませんが、父子家庭の方の自立と児童の健やかな成長に役立てられることを願って実施したとのことでした。本市でもたくさんの署名が寄せられましたし、ふれあいトークや市長への手紙の中で父子家庭の方から質問を受けるなど、市民の声もあったと思います。自治体独自で父子家庭に児童扶養手当に準ずる支給をしている他都市についての見解をお聞かせください。 以上、それぞれ答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えいたします。 平成十八年度に国が実施をいたしました全国母子世帯等調査によりますと、父子世帯は母子世帯に比べて就業率が高く、その多くが常用雇用者であり、また収入も高いという結果が示されております。一方で、父子世帯で最も困っていることは家計という結果も出ていることから、父子世帯においても経済的に困窮している家庭もあるものと考えております。 このようなことから、父子世帯に対する経済的支援の一つとして実施している都市もあるようでございますが、私は、国の制度として父子家庭も母子家庭と同様に児童扶養手当の対象にしていただくよう、今後とも全国市長会を通じて国へ強く要望してまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 やはり一番しなければならないのは、市長が答弁されたように国が責任を持って父子家庭にも児童扶養手当を支給するように求めていくことだと思います。しかしながら、父子家庭の生活の困窮は一刻を争う事態になってきていることも事実です。市長におかれましては、国への要望を強めていただくこと、経済的援助も視野に入れて、本市の父子家庭が置かれている状況を把握するための実態の調査を強く要望いたします。 なお、最後の項目については割愛をいたします。これで、父子家庭への経済的援助についての質問を終わります。 新しい質問に入ります。 鹿児島市の障害福祉施策についてです。 国の
障害者自立支援法が施行されて二年半が経過しました。来年は同法の規定に基づき、三年後の見直しを行う年に当たります。政府は、来年の通常国会に改正案を提出するとしていますが、法施行後に噴出している数多くの矛盾、利用者・施設の深刻な実態を見れば、部分的な手直しでは済まされない事態であることは明らかです。この間、原則一割の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない利用者が相次ぎました。障害者の皆さんの声と運動がかつてなく広がり、国を動かし、特別対策、緊急措置と二度にわたって利用者負担軽減など改善策を実施させてきました。 しかし、政府は、なお矛盾の根幹である応益負担制度に手をつけないなど根本的な解決には至っていません。そんな中、国の円滑施行特別対策や本市独自の障害福祉サービス利用者負担軽減事業は、本年度までとなっております。国政の動きを明らかにし、利用者の実態に合わせて本市独自の負担軽減策についても継続すべきという立場からお尋ねします。 まず、
障害者自立支援法に関しての国政の動きについて。 一つ目は、来年度から大きなシステム上の変更などがあるのか見解をお示しください。 二つ目は、円滑施行特別対策について今年度で打ち切られると理解していいのかお答えください。 三つ目は、国の利用者負担軽減策について、平成二十一年四月以降も継続されるようだがその背景は何か、見解をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。
障害者自立支援法につきましては、来年度、抜本的な見直しが予定されておりますが、内容は現在のところ定かでないところでございます。 円滑施行特別対策は、今年度までの予定でありますが、利用者負担対策は二十一年度以降も実質的に継続するとの説明を国から受けております。 継続される背景としましては、食費等の実費負担があるほか、低所得の居宅・通所サービス利用者にとっては、
障害者自立支援法以前に比べて負担感を感じていることなどによるものがあるようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 来年は、大きなシステムの変更がないということが定かではないこと、特別対策は打ち切られるが利用者の負担軽減は継続されることが明らかになりました。 日本共産党が全国の障害者施設・事業所に行った
障害者自立支援法の影響調査によれば、その七割が負担の重さから応益負担の廃止を求めています。しかしながら、来年も応益負担という根本的な問題は全く改善されない。かといって、障害者の皆さんの所得が上がるようなこともない。事態が好転する内容ではないので利用者負担軽減策を継続すると考えられます。 この点を踏まえて、鹿児島市独自の障害福祉サービス利用者負担軽減事業についてお尋ねします。 一つ目は、そもそもこの事業はどのような役割を持って施行されたのか。その役割と効果についてお示しください。 二つ目は、国の動きについては事態が好転する要素はないということが明らかになりましたが、本市において利用者の負担が減ったり収入が上がったりするような事態が好転する要素があると考えてよいのか、見解をお示しください。 三つ目に、国の軽減策の場合は、サービス利用料の上限月額を決まった額まで引き下げるというものですが、本市独自の負担軽減策は算定されたサービス利用料を二分の一にするものです。しかも、所得制限のない制度ですので、なくなれば本市の障害福祉サービスの全利用者の負担が純粋に二倍になりますが、利用者への負担増と利用減への影響について見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 本市独自の障害福祉サービス利用者負担軽減事業につきましては、障害者の経済的負担を軽減し、サービスの利用を促進することに寄与しているものと認識しております。 国による利用者負担の軽減につきましては、特別対策による利用者負担軽減策が来年度以降も実質的に継続されるということ以外に、国から具体的に示されたものはありませんが、抜本的な見直しの検討の中で、各面からの議論がなされているようでございます。 障害福祉サービスにつきましては、国の特別対策による負担軽減が実施され、また、本年七月には緊急措置によりさらなる軽減が図られております。このことにより利用者負担は、現在、低所得の在宅・通所サービス利用者についてはおおむね八分の一まで軽減されており、法施行当初に比べると大幅に軽減されておりますが、本市独自の利用者負担軽減事業の実施によって、さらなる負担軽減と利用促進につながっていると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 利用者負担の増加による利用減への影響が明らかになりました。国のシステム、利用者負担軽減策が継続されるのであれば、来年度利用者数が減少すれば市の独自策がなくなったから利用控え、断念がふえたととられても仕方がありません。 日本共産党が行った影響調査では「利用料を滞納している人がいる」と回答した施設は、実に四五％にもなっています。十月十五日にみなと大通り公園で行われた
障害者自立支援法の解体的出直しを求める緊急フォーラムでは、通所施設に通う参加者から「今でも利用料と給食費を合わせると工賃と同じくらいの金額になる。利用料が高くなれば通所することを諦めなければならない。家に閉じこもって暮らすのはいいとしても、一生親のお荷物になるんだと思い、心が落ち込みました」こんな生の声が出されました。 障害を持つ皆さんの働く権利、生きる権利や意欲を奪うようなことがあってはなりません。答弁にもありましたように、この制度がそもそも始まった初心・目的が今こそ発揮されるべきではないでしょうか。本市独自の負担軽減事業を今年度以降も継続すべきであり、当局におかれましても継続を前提にしっかりと検討していただきますよう強く要望しておきます。 次の質問については、割愛をいたします。これで、本市の障害福祉施策についての質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の小中学校のトイレについてです。 ことし六月、学校のトイレ環境の改善を目指す学校のトイレ研究会が、全国の教育委員会を対象にアンケート調査を行いました。学校のトイレ研究会は、参加型トイレと言われるゆとりトイレのモデル都市世田谷区にあり、よりよい学校のトイレ環境づくりを目指して、ＴＯＴＯなどトイレ関連企業七社が結成して一九九六年に発足しました。鹿児島市も今回のアンケートに参加されていますので、回答の中から本市の小中学校のトイレに対する認識についてお尋ねいたします。 まず、本市も幾つかの学校で取り組まれている参加型トイレについて。 一つ目は、「効果がある」「子供たちに好評」と回答されていますが、具体的な効果と利用者の声をお示しください。 二つ目は、今後どのように取り組んでいくのか、具体的な計画をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 おただしの参加型トイレを利用する児童生徒の声としましては、「広くなって使いやすくなった」「明るくきれいになった」「トイレの壁に空や雲の絵が描かれており、気持ちよく使える」などがございます。また、トイレ改修につきましては、計画の段階から児童生徒も参加させ意見等を取り入れておりますことから、愛着を持って清掃等も積極的にするようになったことなどが、一定の効果ではないかと考えております。 次に、参加型トイレ、本市でいうゆとりトイレへの全面改修につきましては、校舎の大規模改修計画に合わせて行ってきております。今後も計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 広くなって使いやすい、明るい、気持ちよく使えるなど効果が実証されました。また、計画も進めていかれるそうなので期待をしておきます。 一般の自由生活の向上に比べると、学校のトイレは、ソフト・ハードの両面でまだ十分に改善されておらず、加えて学校の校舎の老朽化に伴い、公立学校のトイレは子供たちから五Ｋ、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れていると言われており、学校で排便を我慢する子供たちの健康が危惧されていました。現在の学校の状況を見るに、整備されている学校と格差が広がっており、老朽化が進んでいる旧五町地域の学校は整備がおくれています。学校は、子供たちが一日の大半を過ごす生活の場であり、トイレは健康面・心理面からいっても大変深刻な問題と言えます。答弁から、参加型トイレの具体的な効果や利用者の声もつかんでおられることが明らかになりましたので、積極的な設置を要望いたしておきます。 次に、公立の学校は、最近特に従来の子供たちの学習の場から、さらに地域の生涯学習の場や災害時の避難場所として多様な役割を担うようになりました。地域に開かれた学校としてのトイレの洋式化やバリアフリー化についてお尋ねします。 一つ目は、アンケートには「必要なので実施計画がある」と回答されていますが、具体的な実施計画についてお示しください。 二つ目は、第三回定例会の答弁の中で、全く洋式トイレのない小学校が旧五町を中心に六校ありましたが、どのように解消していくのかお示しください。 三つ目に、今後の改修予定の学校についても「和式を多めに設置する」と回答していますが、和式を多めにする根拠についてお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 トイレの洋式化やバリアフリー化につきましては、これまで校舎や屋内運動場の増改築や大規模改修工事等に合わせて行ってきております。今後も、これらの計画に基づき実施してまいりたいと考えております。 また、洋式トイレのない小学校六校につきましては、早い時期に洋式トイレを設置してまいりたいと考えております。 次に、アンケートへの回答の根拠でございますが、これまで洋式トイレと和式トイレを一対二の割合で整備を進めてきたことから、和式を多めに設置する旨の回答を行ったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 洋式トイレのない小学校は、早急な改修を要望しておきます。 今後の改修の中では、せめて洋式と和式トイレは同数にしていくべきではないでしょうか。今、家庭ではほとんどが洋式になっており、和式で用を足すことができない子供たちがふえてきています。先日は、中学校の生徒の中でもふえてきているということを聞きましたので、小学校に至ってはかなりの数になると思われます。 学校のトイレアンケートでは、過去五年以内に新築または改修した学校では六三％が半数以上洋式トイレを設置しており、全国的に洋式化が進んでいる傾向にあります。これは、子供たちの最近のトイレ事情や地域に開かれた学校としてのバリアフリー化とも密接に関係した数字であると考えます。教育委員会におかれましては、このような観点に合わせての改修計画にすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今後とも、児童生徒や保護者等を初め、学校を利用される方々の御意見等を伺い、それらを反映した改修計画を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 しっかりと意見の集約をしていただくよう要望しておきます。 公立学校のトイレの改修についての補助は、従来二十年以上経過した校舎の大規模改修時とされていましたが、二〇〇一年からは建築年数にかかわらず補助の対象になり、トイレのみでの改修も可能になりました。この制度により、全国の公立学校のトイレ改修が促進されることとなりました。現在本市は、合併後、公立小中学校がかなりの数になっており、整備が追いついていないと考えています。教育委員会は把握されておられないかもしれませんが、改修の行われていない学校は、洋式・和式を問う以前のひどい環境であることも指摘しておきます。教育委員会におかれましては、その数も考慮した上で、学校トイレのみに集中した実態調査、改修計画の検討もすべきということを申し上げまして、小中学校のトイレについての質問を終わります。 新しい質問に入ります。 全国都市緑化かごしまフェアと吉野町帯迫交差点の一体的な渋滞解消策についてです。 全国都市緑化かごしまフェアの第一回の基本計画策定懇談会が十一月二十六日県庁で開かれ、開催日程や整備スケジュール等が明らかになりました。メーン会場を吉野公園、サブ会場を鹿児島ふれあいスポーツランドとし、平成二十三年の三月から六十六日間にわたって開催する、目標入場者を八十万人以上とする。鹿児島市としても吉野町としても大規模な催しとなります。 そこでお尋ねします。 一つ目は、メーン会場である吉野公園への道路の整備計画についてお示しください。 二つ目は、吉野公園への進入路の一つである帯迫交差点の整備計画についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 全国都市緑化かごしまフェアのメーン会場となります県立吉野公園へのアクセスにつきましては、県道鹿児島吉田線、県道吉野公園線及び市道中別府上ノ原線が主要な道路となります。このうち、県によりますと、県道鹿児島吉田線においては、県立養護学校入口交差点の改良を進めており、県道吉野公園線においては、交通の隘路になっている区間の解消について検討しており、また、帯迫交差点につきましては、交通量調査や交差点形状の検討を行うなど早期事業化に向けて取り組んでいるとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 県道の整備計画については、明らかになっている部分もあるようです。また、調査が行われている帯迫交差点から吉野公園に行くには市道帯迫菖蒲谷線を通ることになりますが、そこで以下お尋ねします。 一つ目は、市道帯迫菖蒲谷線の特徴をお示しください。 二つ目は、吉野公園への進入路として、また、住民の願いである渋滞の解消策として一体的な整備をすべきと考えるが、見解をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 市道帯迫菖蒲谷線は、県道鹿児島吉田線と菖蒲谷交差点を結ぶ延長約一千六百メートルの幹線道路であり、県道側から約六百五十メートルまでの区間におきまして両側に歩道を設置し、残りの区間は片側歩道となっている道路でございます。 また、帯迫交差点における渋滞解消策としての当該市道の交差点部分の整備につきましては、県などの関係機関とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 市道帯迫菖蒲谷線の特徴についても明らかになりました。全国都市緑化かごしまフェアが始まれば、この道路も今以上の交通量になってきます。帯迫交差点は、吉野町最大の交通難所として、渋滞解消の署名が千筆単位で県に幾度となく提出されております。また、県道沿いには、帯迫交差点の渋滞解消の文字が入った幾つもの看板がかかっているほどです。吉野町民の悲願でもある帯迫交差点の整備とそれに伴う渋滞解消策を、県と一体となって進めてくださるよう強く要望申し上げまして、私の個人質疑のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時 四十分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大森 忍議員。 ［大森 忍議員 登壇］（拍手）
◆（大森忍議員） 二〇〇八年第四回市議会定例会に当たり、私は社民党市議団の一員として個人質疑を行います。 再選をされた森市長は、二期目の選挙戦に当たり「市民が主役！続・パートナーシップ宣言」ということで、六つの基本政策と九十五項目のマニフェストを掲げられました。新聞報道では通常マニフェストと言われるものは、数値目標や具体的なプランが盛り込まれているが、公約集の域を出ていないという指摘もありました。 そこで第一に、森市長が市民に約束されたマニフェストの基本的な考え方をお示しください。 第二は、当選後の報道機関によるインタビューでも、今後の県都の形ということで抱負を述べられていますが、二期目の市政運営を行う中で、四年後の本市の都市像をどう描かれておられるのかをお示しください。 以上、答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大森 忍議員にお答えいたします。 今回のマニフェストは、これからの四年間が本市の発展にとって極めて重要な時期であるとの認識に立ちまして、取り組むべきと考える施策を掲げたものでございます。作成に当たりましては、これまでの御意見・御提言等を踏まえた政策、一期目に策定をした各種のプランや戦略をさらに推進をするための政策、地球環境問題や少子高齢化など時代の潮流を見据えた政策などを盛り込んだところでございます。そして、なるべくわかりやすく具体的な表現にいたしますとともに、今や税財源問題を初め、国・地方を取り巻く環境が大きく、また急速に変わりつつある中ではありますが、可能な限り目標値や期限などもお示しするよう努めたところでございます。いずれにいたしましても、私はここに掲げましたすべての施策をできるだけ早期に実現させたいと考えているところでございます。 国際的に深刻さを増す環境問題、さらに国内では少子高齢化の進行や人口減少社会の到来など、時代は今多くの課題に直面をしております。また、二年半弱に迫った九州新幹線の全線開業は本市にとりまして大きな分岐点であります。こうした国内外の情勢や本市を取り巻く環境が大きく変わる中にありまして、私は本市が県都として持続的な発展を遂げていくために、「進めます！みどりあふれる地球にやさしいまち」などの六つの基本政策を掲げたところでございます。これらの実現によりまして、個性と魅力にあふれ、より快適で後世に誇れる「人とみどりが輝くまち・かごしま」を創造してまいりたいと考えているところでございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 市長が市民に約束されたマニフェストの基本的な考え方は、これまでの御意見・御提言を踏まえた政策、一期目に策定した各種のプランや戦略をさらに推進するための政策、さらに地球環境問題や少子高齢化など時代の潮流を見据えた政策であること、さらに四年後の本市の都市像は個性と魅力にあふれ、より快適で後世に誇れる「人とみどりが輝くまち・かごしま」を創造していくとのこと。快適で後世に誇れるまちづくりには、市民の理解と協力が不可欠であろうと思われます。二期目の市政運営に当たっても、このことを基本に取り組まれますようにお願いを申し上げます。 次に、具体的マニフェストの概要について、九十五項目のうち三項目に絞ってお伺いをいたします。 第一は、マニフェストの環境に優しく快適・手軽な自転車に着目するということで、「自転車で走りやすいまち・かごしま」の構築が打ち出されています。現在、本市においては、自転車と歩道とが共有するなど自転車が走りにくい環境になっています。パース通りでは、車道に二車線を歩道帯、自転車道帯に分ける工事が進むなど、若干ではありますが、環境が変わりつつあります。今後、構築を掲げるのであれば、大胆な整備が必要になります。 そこで、今回の「自転車で走りやすいまち・かごしま」の構築の目的と効果をどのように考えているのかお示しください。また、どのように取り組んでいく予定かをお示しください。 第二は、甲突川を自然の生態が息づく自然の宝庫として再生し、市民の親しめる場としての甲突川の再生です。環境に優しく夢のある事業だと期待いたしますが、どのような構想であるのかお示しください。 第三は、また来たいと思ってもらえる滞在型の観光に適したホスピタリティあふれる観光都市づくりとしての受け入れ体制の整備を掲げておられます。大変好評だった大河ドラマ「篤姫」も今週で最終回を迎えます。篤姫効果で多くの方々が鹿児島に興味を持ってもらいました。これを一過性のものとするのではなくて、定着させていくことは市民共通の思いだと考えます。一方、難しい課題でもありますが、リピーターをどうつくり、ふやしていくか、その課題はどこにあるのか。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 甲突川は、私たちの日常生活に潤いと安らぎをもたらし、憩いの場として市民に愛されております。本年九月には気軽に水辺の護岸を散策できるよう、多数の市民の皆様に御参加いただき、甲突川「水辺の散歩みち」クリーン作戦を実施したところでございます。今後、魚類や鳥類など多様な生物が至るところに見られる生態系豊かな自然の宝庫となることを目指して、水生生物保全のための新たな環境基準の設定の検討や生物の実態調査等を行うとともに、市民・事業者との協働による清掃活動等を推進し、水辺環境の保全に努めていこうとするものでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 観光客の受け入れ体制の整備についてお答えいたします。 観光客にリピーターとなっていただくためには、旅先で出会った方々の印象が大変重要であり、市民・県民総ぐるみで観光客を温かく迎える必要があるとともに、魅力ある施設の整備などハード・ソフト両面からの取り組みが重要であると考えております。 本市では、「桜島」溶岩なぎさ公園足湯整備などの新たな魅力づくりはもとより、本年四月に鹿児島まち歩き観光ステーションを設置し、かごしまボランティアガイドによる十二コースでのまち歩きを始めるとともに、主要観光地での案内を五カ所にふやすなど、観光客の受け入れ体制の充実が着実に図られてきているところでございます。 今後とも、これらの取り組みを継続・充実させていくとともに、大河ドラマ効果による新たな鹿児島ファンの方々にもリピーターとなっていただけるよう、新たなヒロインとなった篤姫を生かしながら、本市の歴史や自然などさまざまな魅力の情報発信にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 自転車は、二酸化炭素を排出しない環境に優しく快適・手軽な乗り物として、また、健康増進を図ることなどを目的として、利用される人がふえてきております。 しかし、一方では、歩道内での歩行者と自転車との接触事故がふえている状況もございます。このようなことから、「自転車で走りやすいまち・かごしま」を構築することにより、自動車から自転車への転換による環境負荷の軽減や渋滞緩和への寄与、事故防止などが図られるものと考えております。 現在、自転車で走りやすいまちづくりの一環として、パース通線におきまして歩行者と自転車とを分離する整備を行っており、自転車等の通行の安全と快適な歩行空間を確保するため、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 最近、環境に優しく快適で手軽、そして健康にもいい自転車が見直されている一方で、その自転車は車道も歩道も危険で走れないことも事実です。「自転車で走りやすいまち・かごしま」の構築のためには、大胆な整備が必要です。市長の決断に御期待いたします。 甲突川の再生については、魚類や鳥類など多様な生物が至るところで見られる、生態系豊かな自然の宝庫となることを目指されるとのこと。市民の方々からは、護岸をウオーキングロードとしてほしいなどの声も寄せられています。甲突川を鹿児島の誇れる財産となれるように取り組みを期待いたします。 ホスピタリティあふれる観光都市づくりということで、観光客を温かく受け入れる体制の充実が着実に図られてきているとのこと。新聞報道でも篤姫館の来場者は、当初の年間目標を二倍以上も上回る約五十二万人。仙巌園の今年度の入場者数は前年全体より二五％増になり、篤姫効果は着実に浸透している模様です。 一方、これも報道によりますが、本年十月下旬に開催されたねんりんピック鹿児島二〇〇八で案内ボランティアを務められた男性は、「県外の参加者から、観光地はどこを回ったらいいのと何度も尋ねられた。八〇％以上の人が同じ質問をしてきた。鹿児島市は観光地として有名だと思っていたのにと、戸惑った」とのこと。天文館ホテル協議会の会長は、「行政の観光施設の方向性がわかれば、ホテル側もそれに合わせた企画を打ち出せる。行政と民間がばらばらにやっていたのではだめだ。それぞれのノウハウを提供し合い、一つのまちとして勝負した方が効果的」と提言されています。滞在型の観光を目指してさらなる努力を期待いたします。 新たな質問に入ります。 裁判員制度導入についてお伺いをいたします。 来年五月から実施予定の裁判員制度は、今大きな議論となっております。ここ一、二カ月新聞各紙も連載を含めてほぼ毎日この裁判員制度の報道を展開しています。裏返して言えば、国民の多くが実施されようとしている裁判員制度を理解していないあかしではないかと私は思います。 私ども社民党は、市民の司法参加を求める立場から、一般の市民が裁判官から独立して事実認定を行う陪審制が望ましいと主張してきましたが、裁判員制度も現状と比較すれば一歩前進ととらえ、裁判員法の成立にも賛成してきたところです。しかし、その制度設計が具体化するにしたがって、さまざまな問題点も浮上してきています。 例えば、裁判員となる者は、みずからの意思にかかわりなく裁判所に呼び出され、仕事や日常生活を犠牲にして裁判に参加しなくてはなりません。拒めば十万円以下の過料を科せられる場合があります。市民に裁判員となる義務や負担を課しながら、それを保障し支える体制が十分に整備されていない中で、義務負担だけを押しつけることには問題があり、市民の支持と十分な理解のないまま制度施行を強行するべきではないと考えます。そういう立場ではありますが、裁判員候補者名簿記載通知書が発送されて以降、幾つかの問い合わせもありますので、以下お伺いします。 第一に、裁判員候補者名簿の作成方法についてでありますが、突然通知書が届けられた方には、どういう方法で自分が選ばれたのかわからないという戸惑いがあります。裁判員候補者名簿は、各裁判所ごとに管内の市町村の選挙管理委員会が作成した名簿に基づき作成されたと理解しますが、本市の選挙管理委員会は、いつ、どのように、何人の予定者名簿を提出されたのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（南郷義人君） お答えいたします。 裁判員候補者予定者名簿につきましては、選挙人名簿に登録されている者の中からくじにより七百七十四人を選定し、十月十五日に鹿児島地方裁判所へ提出したところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 鹿児島
市選挙管理委員会は、選挙人名簿登録者の中からくじにより七百七十四人を選定し、鹿児島地方裁判所に十月十五日に提出されたとのこと。 それでは質問の第二は、裁判員候補者名簿記載通知書到着後の手続はどういう流れになるのか、また、禁止される項目は何が予想されるのかお示しください。 第三は、本年十一月四日付の地元紙の報道によりますと、鹿児島県内の九の市町が裁判員や裁判員候補に選ばれた職員に特別休暇を認める規則改正などを行った。一方、民間企業は一部の大手を除き休暇制度の整備はほとんど進んでいない模様ですが、本市職員及び本市の民間企業における裁判員休暇制度の制定状況をお示しください。 裁判員制度導入の質問の最後は、国会議員や市町村長は裁判員になれないと理解していますが、市議会議員に通知が届いた場合、本会議日程や閉会中の委員会の日程が定まっていないことから、希望するしないにかかわらずどういう取り扱いになるのか、お考えをお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（松木園富雄君） お答えいたします。 裁判員の候補者名簿記載通知書が届いた場合の手続としましては、同封された調査票により裁判員になることができない職業についているかどうか、また、一年を通じて辞退事由が認められる場合に該当するかどうかなどを回答することとなっております。その後、これらに該当する方々を除いた中から事件ごとに抽選で選ばれた方に六週間前までに呼び出し状が届き、その際に再度辞退を希望するかどうか、また、その理由などを答えることとなっております。 次に、禁止される行為としましては、裁判員に選ばれたことについて家族や職場の上司などの必要な範囲を超えて、例えばホームページ等で不特定多数に公にすることや、評議の経過、発言の内容などを漏らしてはならないこととなっております。 次に、裁判員制度に係る休暇につきましては、国が既に人事院規則を改正し、制度化していることを踏まえ、本市におきましても現在導入に向けて検討を進めているところでございます。また、本市の民間企業での整備状況につきまして、鹿児島地方裁判所に伺ったところ、特に把握はしていないとのことでございました。 最後に、地方議会の議員につきましては、裁判が会期中に開かれる場合に限って裁判員を辞退することができることとされており、呼び出し状が届いた時点でその旨を回答することができます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 禁止される行為としては、裁判員に選ばれたことについて家族や職場の上司などの必要な範囲を超えてホームページ等で不特定多数に公にすることや、評議の経過や発言の内容などを漏らしてはならないということですが、判決確定後も裁判員に懲役刑まで含む厳格な守秘義務を課すことは行き過ぎだと思いますし、一方で開かれた裁判の観点からも、裁判が密室化するのではないかという疑念を持たざるを得ません。 裁判員制度にかかわる休暇については、本市では現在導入に向けて検討を進めているということですが、職員の労働条件にかかわることですので、職員組合との交渉も含めて適宜適切に進められますように要望いたしておきます。 地方議員についても、呼び出し状が届いた時点での判断の模様ですが、いずれにしましても、まだまだよくわからない点が多いようです。市民からの問い合わせも本市の窓口やコールセンター等でもふえてくることが予想されます。詳しくはどこに聞けばいいのかも含めて、丁寧に対処していただきますようにお願いしておきます。 新たな質問に入ります。 地方自治法の改正により、二〇〇三年九月から施行された指定管理者制度も五年が経過をし、最初に導入した施設については、二期目の選定と指定の時期を迎えています。本市も二〇〇四年十月にふれあいスポーツランドに指定管理者制度が導入されて以降、今議会に公の施設の指定管理者の指定に関する件の二十七の議案が上程されています。制度導入の検討にかかわった成田横浜国立大学名誉教授は、施行から四年がたった時点で次のように述べられています。「営利性と公益性をうまく両立させることをねらった制度ではあるが、しょせん完全に両立し得ないこの二つの要素の妥協の上に成り立ったものなので、見方によっては中途半端な制度であるという批判もあり得よう」と指摘した上で、「自治体が運用を重ねる中で独自性を発揮してみずから仕組みを改善し、知恵を出して、うまく運用するように考慮することが先決である」とも言われています。 さらに総務省からも、本年六月六日付総務事務次官通知による平成二十年度地方財政の運営についての中で、指定管理者制度の運用に当たって以下のような検証及び見直しを行うように求められています。一つは、指定管理者の選定の際の基準設定に当たっては、公共サービスの水準の確保という観点が重要であること。二つは、指定管理者の適切な評価を行うに当たっては、当該施設の態様に応じ、公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入すること。三つには、指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと。また、委託料については、適切な積算に基づくものであること。 そこで、本市の指定管理者制度も二期目の選定・指定に当たって現状の把握、何が課題か、そして今後のあり方について、今の時期だからこそ議論すべきであるという立場から幾つかの点についてお伺いいたします。 第一は、現在の指定管理者による管理状況について、適切な管理の履行、法令などの遵守、安全性の確保、財産の適切な管理等について、どういう方法でチェックを行っているのか、現状はどうなっているのか。また、管理方法の課題もあればお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（松木園富雄君） 指定管理者の管理状況の確認等につきましては、お触れになりました項目を含め、利用実績や自主提案事業の実施状況などについて、指定管理者から提出される報告書の内容を確認するとともに、必要に応じて実地調査や指定管理者へのヒアリングを行い、適切な管理運営が行われているか確認しているところであり、問題が生じた場合は適宜改善を指示しているところでございます。 課題といたしましては、各種法令の遵守や管理運営の質の向上を図る観点から、モニタリングの充実に資する手法等について研究していく必要があると考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 必要に応じて実地調査や指定管理者へのヒアリングを行い、適切な管理運営が行われているか確認しているということですが、私どもの調査によりますと、年次有給休暇制度が存在するのかどうかわからない。当然、就業規則も見当たらない施設もあった模様です。今後については、各種法令の遵守や管理運営の質の向上を図る観点から、モニタリングの充実に資する手法等について研究していくという答弁ですが、きちんとチェックする体制ができていないことの裏返しではないですか。モニタリングについても、担当の部局が直接施設の利用者や施設で働いていらっしゃる方々への調査を行うことも含めて、早急に検討されることを強く申し上げておきます。 第二は、二期目の選定・指定に当たって応募者数の変化、一期目に比べて格段とふえたのか、その分析についてお示しください。 以上、答弁求めます。
◎総務局長（松木園富雄君） 指定管理者の応募状況につきまして募集単位で申し上げますと、今回公募した十三件のうち前回が特定指定で、今回公募に変更したことにより応募者数がふえたものが六件、変化のなかったものが一件、前回も公募し、今回応募者数が減ったものが六件でございました。 指定管理者の応募につきましては、基本的には民間事業者等のそれぞれの判断によるものと考えておりますが、今後とも、市民のひろばやホームページによりまして広く公募の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 指定管理者の応募につきましては、基本的には民間事業者等のそれぞれの判断によるものと考えているということで、応募が減ったことに対して特に分析もされていない模様です。指定管理者制度の目的には、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的とするものであるとうたわれています。応募が減ってきているのは、公の施設の管理に魅力が感じられないのか、提案額の問題なのか、手続が煩雑なのか。いずれにしても指定管理者制度を導入した以上、行政としては当然分析する必要があるのではないかということも申し添えておきます。 この項目の最後の質問で、今後の住民サービスの取り組みについてであります。 東京都の八王子市では、利用者の満足度を把握し、その結果を改善に反映させることが重要な課題であるとして、利用者に直接アンケート調査を行い、指定管理者自身が利用者の満足度や意見を聞き、管理運営の改善に反映させる仕組みとして、平成十八年から利用者満足度調査に取り組んでいます。その後、平成二十年度には利用者満足度調査を含むモニタリングガイドラインを策定し、募集要項及び基本協定でモニタリングを義務づけ、すべての指定管理者が実施することとしています。さらに、各施設について行ったモニタリングの評価結果はすべてホームページで公表し、だれでも見ることができます。 そこで、指定管理者制度のもう一つの命である住民サービスの向上について、本市として今後どういう取り組みを行っていこうとされているのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（松木園富雄君） 住民サービスの向上につきましては、指定管理者制度導入の大きな目的の一つであり、今後とも指定管理者による効果的な自主提案事業の実施など、利用者の拡大に努めるとともに、指定管理者がそれぞれのノウハウを活用しやすいよう意を用いてまいりたいと考えております。また、市としましても利用者の声を直接把握することなどにより、利用者の満足度が高まるよう適宜、指定管理者に指示してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 今後は、本市としても利用者の声を直接把握されるとのこと。さきに紹介した八王子市では、調査方法も施設や窓口を訪れた利用者に直接調査票を記入してもらう留置法、利用者に直接インタビューしながらスタッフが調査票に記入する面接法、参加者相互の意見交換の中から意見聞く集合法など多彩な調査を行い、しかも調査項目は指標・数値による具体的な調査結果が出るような仕組みになっています。本市でも、調査方法・調査項目も検討され、住民サービスの向上につながるように期待をいたしておきます。 新たな質問に入ります。 本市が二〇〇七年三月に策定した鹿児島市地球温暖化対策地域推進計画には、地球温暖化は化石燃料の使用、農業及び土地利用の変化といった人間活動から排出される二酸化炭素など温室効果ガスの増加が主な原因であり、私たち一人一人には環境保全のために何ができるのかを考え、みずからの事業活動やライフスタイルを見詰め直すことが強く求められていますとうたわれています。 また、鹿児島県地球温暖化対策推進計画によりますと、県内の温室効果ガスの約八五％が二酸化炭素で、その三分の一は自動車が排出しています。そういう意味では地球温暖化対策としても、公共交通をどう市民生活の中に定着させていくかが喫緊の課題であると思います。 そこでまず、環境対策から見た公共交通の役割ということでお伺いいたします。 第一は、本市の温室効果ガス排出量に占める運輸部門の割合、将来予測とその対策についてお示しください。 第二は、県・市・バス事業者で構成する鹿児島都市圏エコ通勤推進会議において、昨年の十月十五日から十二月十七日までに実施したエコ通勤社会実験の概要と参加者一人当たりの削減効果をお示しください。 第三は、環境省がモデル事業として取り組んでいるエコ・アクション・ポイント制度は、消費者による温暖化対策型の商品・サービスの購入者や省エネ行動に、経済的なインセンティブを付与することで市民・事業者・行政が一体となって家庭部門の温室効果ガスを削減する手段として有効であるようです。 エコ通勤におきましても、鹿児島都市圏エコ通勤推進会議が実施した昨年の社会実験において、公共交通機関利用のエコポイント制度を含むインセンティブを導入したようでありますが、その概要と効果を、また今年度の内容をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 本市の温室効果ガス排出量に占める運輸部門の割合は、平成十五年度において四七・二％となっており、現況時の対策のみで推移した場合、二十三年度には九・八％増加するものと予想いたしております。対策といたしましては、公共交通機関の利用促進、エコドライブの普及促進、低公害車の導入促進などに積極的に取り組み、温室効果ガスの排出削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 昨年度実施いたしましたマイカーから公共交通機関等による通勤への転換を促すエコ通勤社会実験の概要等でございますが、期間中四十三事業所、一千六十七人の参加があり、一人当たりの二酸化炭素の削減量は年換算で五百八十三・一キログラム、約八％の削減でございました。 次に、昨年の社会実験の際には、エコＩＣカードを導入し、八回乗車ごとにソフトドリンク券を、またカードの提示による協賛店での割引などの参加者特典を付与したところであり、特典があったから参加したとの声も寄せられたところでございます。 今年度は、十月及び十一月の重点取り組み期間の期間中に、エコ通勤宣言証の提示による「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」と連携した抽選会参加特典や、協賛店での焼酎の試飲特典を付与し、公共交通機関の利用促進に取り組んだところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 本市の温室効果ガス排出量に占める運輸部門の割合は、平成十五年度において四七・二％、現況時の対策のみで推移した場合、平成二十三年度にはさらに九・八％もふえる模様です。 次に、昨年実施されたエコ通勤社会実験は、期間中四十三の事業所、一千六十七人の参加があり、一人当たりの二酸化炭素の削減量は何と約八％の削減であったことは驚きです。公共交通を利用することが環境対策に役立つことが理解できました。エコ・アクション・ポイント制度は、昨年の社会実験の際にエコＩＣカードを導入し、特典があったから参加したとの声もあった模様です。今年度は、「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」との連携で公共交通機関の利用促進が図られています。このエコ・アクション・ポイント事業は、多くの事業者の協力も必要ですが、公共交通を利用して、そして中心市街地に多くの市民を集めることができれば、まちの活性化にもつながっていくと思います。ぜひ、行政からの働きかけの強化も検討されることを期待いたします。 次は、本市のコミュニティバスについてお伺いします。 本市のコミュニティバスは、二〇〇四年十一月の合併時に引き継いだ吉田・郡山・松元地域に加えて、本年十月から運行開始した吉野・谷山・喜入の三ルートで運行を開始しています。 そこでお伺いいたします。 第一は、本市のコミュニティバスの利用状況。 第二は、導入後の課題をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎企画部長（新地茂樹君） 吉田・郡山・松元地域のコミュニティバスの利用状況につきまして、本年四月から十月末までの利用者数及び一日当たりの利用者数を地域ごとに申し上げますと、吉田地域が一千九百三十一人、約十一人、松元地域が一万六百十八人、約五十八人、郡山地域が八千八百四十四人、約四十八人となっております。 また、本年十月二十一日に運行を開始いたしましたあいばすの運行開始日から十一月末までの利用者数及び一日当たりの利用者数を地域ごとに申し上げますと、吉野地域が一千四百四十人、約四十一人、谷山地域が二千四百三十三人、約七十人、喜入地域が五百八十八人、約十七人となっております。 次に、導入後の課題でございますが、吉田・郡山・松元地域のコミュニティバスにつきましては、基本的には合併前と同じルートで運行を行っておりますが、利用者数の少ない地域もあることから、本年度実施しております利用実態調査の結果や地域住民の御意見等を踏まえながら、来年度、各地域の利用ニーズに応じた運行ルート等の見直しを検討していきたいと考えております。 また、あいばすにつきましては運行したばかりであり、当面は周知・広報に努め、今後の利用状況や利用者の御意見を踏まえながら、必要に応じて運行内容の見直しをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 本市のコミュニティバスについては、一日当たりの利用者が十人台のところもあります。利用実態調査の結果や地域住民の御意見を踏まえながら、来年度は運行ルート等の見直しを検討されるようでありますので、見守ってまいりたいと思います。 本年十月から運行を開始したあいばすは、一部の地域で車両のふぐあいで運行が一時停止し運行ダイヤが乱れたり、エンジンの大きな音で地域住民から苦情もあったように聞いています。本市はそういう事実をつかんでおられるのか、また、対策はどのように行われているのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎企画部長（新地茂樹君） あいばすにつきましては、運行開始当初、環境対策のための排出ガスフィルター装置の自動制御により運行に支障を来し、一部の地域で運行ダイヤが乱れるケースが生じ利用者の方々に御迷惑をおかけいたしました。 このため、運行事業者及びメーカーと協議し、車両に手動による強制処理スイッチを取りつけ、運行終了後に強制処理を行う対策を講じ、現在は運行ダイヤの乱れは生じていないところでございます。また、メーカーにおきましては、この事態を受け装置の抜本的改善策を早急に講じることとなっております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 メーカーも装置の抜本的な改善策を早急に講じられるとのこと。利用者にとって最大の信頼は、安心と安全であることは言うまでもありません。早急な改善をされることを強く求めておきます。 この項目の最後に、本市の公共交通利用促進の取り組みと課題についてお伺いいたします。 次に、公共交通利用促進のために、市・市民・事業者が一体となった取り組みが求められますが、そのためにも仮称ではありますが、市・市民・事業者と一体となった公共交通利用促進市民会議の設立や、鹿児島市公共交通利用促進条例の制定が求められると考えますが、御見解をお示しください。 以上、答弁求めます。
◎企画部長（新地茂樹君） 公共交通の利用促進につきましては、これまで共通ＩＣカードの導入やバスマップの作成のほか、エコ通勤等に取り組んできたところでございますが、路線バスの利用者は減少傾向にあるところでございます。公共交通は、今後、環境面はもとより高齢化の進展に伴い、ますますその重要性を増すものと考えており、来年度、公共交通を軸とする総合交通計画を市民や事業者の方々も交える中で策定することといたしております。 なお、お述べになられました市民会議の設立等につきましては、その必要性なども含め検討してみたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 金沢市は、平成十九年四月一日から金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例を施行し、まちなかシャトル推進事業、通勤時パーク・アンド・ライド事業、企業を対象としたモビリティ・マネジメントの実施、公共交通利用促進市民会議二〇〇八の開催など、公共交通利用促進に向けて多くの事業を展開しています。ぜひ本市でも市・市民・事業者が一体となって環境に優しく、そして市民の足を守っていくためにも公共交通利用促進市民会議の設立、さらに鹿児島市公共交通利用促進条例の制定に努力していただきますように要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。 市民サービスの向上策についてお伺いいたします。 新しい制度が市民生活に導入される中で、市民の中にも戸惑いがあったり、市民の目線からの改善の要望などを私たちはよくお伺いいたします。今回は、その幾つかのうちの二つに絞ってお伺いいたします。 一つは、税の滞納対策として二〇〇六年より軽自動車税のコンビニ納付が導入され、二〇〇七年には市県民税、固定資産税、都市計画税にも拡大されました。そこで市民から「以前は市民税・県民税の納税通知書は字も大きく領収書も第一期から第四期まで一目で見れたが、コンビニ納付になってからは、納税義務者氏名も小さくて見えづらい。さらに納付書兼領収済通知書も小さくて、しかも税の種別もわかりづらい、改善できないか」という声をいただいています。そういう改善に向けての要望に対しての御見解をお示しください。 二つ目は、市民課窓口での各種証明書の交付を受ける場合、交付申請書に各自が住所・氏名などを記入して窓口に提出しますが、例えば印鑑登録証明書交付申請書の住所を記入する場合、枠が小さくて記入しづらい、改善してほしいという声もいただいております。市民局長、私もその声をお伺いしてから申請書に記入してみました。地域名を出すといけないかもしれませんが、例えば花野光ケ丘二丁目はどう頑張ってもわかりやすくは記入できませんでした。改善をしていただけないか、御見解をお伺いいたします。 以上、答弁求めます。
◎総務局長（松木園富雄君） お答えいたします。 市県民税、固定資産税等につきましては、本年度からコンビニ納付と電子納付の制度を導入したところでございます。これらの納付書の様式につきましては、用紙サイズやレイアウト、印字の色などさまざまな制約事項があり現行の様式にしたところでございますが、御指摘のような意見等が市民からも寄せられておりますことから、関係機関等とも協議する中で領収証書部分の文字ポイントの拡大や、税目ごとに印刷の色を分けるなど、対応可能なものについては改善をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。 市民課の交付申請書等につきましては、御意見を踏まえ、記入欄を大きくするなど、市民の方々がより記入しやすいように改善してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 改善をしていただけるようで安心いたしました。コンビニ納付書の字が小さくてわかりにくいとおっしゃった方が、私にこう言われました。「納税は国民や市民の義務だと思います。高齢者になって生活も大変ですが、義務はきちんと果たさなければならないと思っています。しかし、鹿児島市の考え方は、口座振替への切りかえの勧めなど簡単に集められることだけ考えているように思えてなりません。もう少し納税する側に立って丁寧な対応も必要なのではないかと思います」と言われました。ぜひそういう市民の方々が多くいらっしゃることを本市としても受けとめていただきますことを要望し、私の個人質疑のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、大森 忍議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、上田ゆういち議員。 ［上田ゆういち議員 登壇］（拍手）
◆（上田ゆういち議員） 平成二十年第四回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 なお、さきの質疑で明らかになった項目については割愛させていただきますので、御了承ください。 初めに、中小企業支援のための緊急保証制度についてお伺いいたします。 アメリカ発の金融危機により、世界はもとより日本においても急速に景気が悪化してきており、個人消費のさらなる低迷も懸念されます。今後、ますます経営環境は厳しさを増すと予測され、政府与党・日銀もさまざまな対策を打ち出しておりますが、中小企業支援対策の一環として先日緊急保証制度が始まりました。 そこでお伺いいたしますが、本市中小企業の置かれた経営環境に対する認識については、さきの質疑で明らかになりましたので、以下の点についてお伺いします。 第一点、緊急保証制度の概要について、一般保証とは別枠となる保証限度額も含めお示しください。 第二点、本市独自の取り組みについて、融資金額も含めお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 緊急保証制度の概要でございますが、原油、原材料価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者の資金繰りを支援するため新設されたもので、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が無担保で八千万円、有担保で二億円の合わせて二億八千万円の保証限度額を別枠として一〇〇％債務の保証を行うもので、市町村で認定を受けた方が制度の対象者となるものでございます。 制度の実施に当たり、売上高や利益率など認定要件の緩和等を行うとともに、対象業種につきまして、従来の百八十五業種から現在六百十八業種まで拡大しており、十二月十日からはさらに六百九十八業種に拡大されるとのことでございます。 次に、本市独自の取り組みでございますが、今回の国の制度創設を踏まえ、本市経営安定化資金の中に緊急特別対策に係る資金を十一月二十五日から設置したところでございます。融資対象者は、国の対象業種で特定中小企業者として認定を受けた方でございます。融資条件としては、融資金額が三千万円以内であるなど、これまでのセーフティーネット保証に基づくものと同じでございますが、信用保証料率を〇・八七％から〇・八％に引き下げ、さらに市が〇・六四％を補助することにより、本人負担が〇・一六％に下がり、より利用しやすくなったものでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁をいただきました。 中小企業を支援するための緊急保証制度は、信用保証協会の一〇〇％保証であり、一般保証とは別枠で無担保八千万円、担保ありで二億円、合わせて二億八千万円まで利用でき、業種もあす十二月十日から六百九十八業種に拡大されるとのことであります。また、本市においても三千万円までを融資限度額とし、信用保証料率の本人負担を〇・一六％に引き下げた緊急特別対策を実施しているとのことであります。今後の経済情勢の変化によっては、国の動向等を見据えて本市としても柔軟に対応していただくよう要望いたしておきます。 次に、制度実施後、多くの事業者の方が本市の窓口に相談に来ておられるようであります。 そこでお伺いいたします。 緊急保証制度実施後の本市における相談及び認定件数について、制度開始前の状況と比較してどのような変化があるかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 相談件数及び認定件数についてでございますが、緊急保証制度実施後の十月三十一日から十一月末につきましては、来庁による相談件数が七百二十九件、電話による相談件数が五百三十二件、うち認定件数は四百六十九件であり、同制度実施前の本年四月から十月三十日までの約七カ月間につきましては、来庁による相談件数三百十二件、電話による相談件数一千百十六件、認定件数二百五件となっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁をいただきました。 認定件数については、制度実施前七カ月で二百五件だったものが、制度実施後一カ月で四百六十九件と急増しているとのことであります。このことから、いかに多くの事業者の方が資金繰りに困っているか、また、いかに多くの業種にわたって経営環境が厳しくなっているかが推察できます。 次に、相談体制等についてお伺いいたします。 まず、現在の相談体制はどのようになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 相談体制につきましては、商工総務課金融係の中小企業融資相談窓口において来庁者及び電話の相談に対応しているところでございます。 また、信用保証協会において、「安心実現のための緊急総合対策」中小企業金融特別相談窓口を設けて対応しているほか、中小企業庁及び九州経済産業局において電話相談等に対応しているとともに、商工会議所及び各商工会等におきましても相談に対応しているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 商工総務課金融係の中小企業融資相談窓口のほか、関係機関の窓口等で対応しているとのことであります。本市金融係への問い合わせには、現在対象となっている業種以外の方からの相談もあると思われます。 そこでお伺いいたします。 対象外業種のうちどのような業種の方からの相談が多いのか、また、その方々にはどのように対応されているのかあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 相談がありました方のうち、対象外業種の主なものといたしましては、建設機械器具賃貸業、理容業、美容業、医薬品小売業及び米麦卸売業などがございましたが、他の要件により本市経営安定化資金を利用可能な方がいらっしゃる場合は、その旨御案内しているところでございます。なお、このうち、建設機械器具賃貸業、理容業、美容業、米麦卸売業については、明日十二月十日から対象業種に加えられることになっております。 また、政府系金融機関におきましては、業種を問わないセーフティーネット貸し付けを行っていることから、そちらを御案内しているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 対象外業種の方にはほかの融資制度を案内しているとのことであり、相談のあった対象外業種の主なもののうち、理容業などはあす十日から対象業種に加えられるとのことですが、医薬品小売業などは対象外のようです。また、介護事業、自転車小売業など対象外業種はまだ多くあると仄聞しております。 そこでお伺いいたします。 事業者の皆様の声を受けて、対象業種の拡大にはどのように取り組まれるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 対象業種の拡大についてでございますが、現在六百十八業種に拡大されてきており、十二月十日からはさらに六百九十八業種に拡大されることになります。この間、対象外の業種の方からの相談も寄せられているほか、国に対し、各団体等から対象業種の拡大について要望されているところでございます。 本市におきましては、電話や窓口における相談内容等を踏まえ、対象業種以外の方からの相談状況等につきまして、九州経済産業局、県、信用保証協会等と密に情報交換を行っているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 対象業種の拡大については、国に対し、各団体等から要望されており、また九州経済産業局、県や信用保証協会等と密に情報交換を行っているとのことでした。本市中小企業の育成支援のためにも、さらなる対象業種の拡大について今後とも尽力されますよう要望いたします。 また、相談体制につきましては、他都市では土日や夜間の相談を既に実施しているところもあるとのことです。また、市民の方から支所での巡回相談についても要望があります。 そこでお伺いいたします。 今後の相談体制の拡充にはどのようにして取り組まれるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 相談体制についてでございますが、現行の体制においてさらなる的確で迅速な対応に努めますとともに、今後の相談件数の推移等を見ながら適切な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 今後の相談件数の推移を見ながらということでありましたが、相談体制の拡充については、意を用いた対応をしていただきますよう要望しておきます。 次に、信用保証協会や金融機関等の窓口では、多くの申請が集中し、審査に時間がかかっているとの声も聞かれます。先日も二階経済産業大臣が、信用保証協会や金融機関の代表に親身な対応と迅速な手続をお願いしたいと要請されています。 そこでお伺いいたします。 事業者の方は、年末の資金繰りに困り、一刻も早い融資決定を望んでおられます。そのためにも本市として信用保証協会、金融機関に迅速な審査業務をしていただくよう要請していただきたいと思いますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 信用保証協会や金融機関に対しましては、これまでも市主催の融資審査会や金融懇談会など、機会あるごとに柔軟かつ迅速な審査を要請してきているところであり、また、緊急保証制度開始後にも信用保証協会及び金融機関を改めて訪問し、融資の取り扱いについて迅速な対応を要請したところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 関係機関に対し迅速な対応を要請されたとのことですが、今後も機会あるごとに迅速な対応を要請していただきますよう要望しておきます。 次に、当該制度の事業者への周知状況についてお伺いいたします。 国や関係機関及び各種団体においては、当該制度を周知させるためにどのように取り組んでおられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 国等による緊急保証制度の周知・広報についてでございますが、国におきましては、事業者向けリーフレット等の作成・配布やホームページでの掲載のほか、テレビコマーシャルの放映など積極的に周知・広報を行っているところでございます。 また、県や信用保証協会、各商工団体におきましても、リーフレットやホームページによる周知・広報を行っているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 国や関係機関等では、リーフレットやホームページへの掲載、テレビコマーシャルなどで周知に積極的に取り組まれているとのことでした。 引き続きお伺いいたします。 事業者との接点の多い本市としては、緊急保証制度の周知徹底にどのように取り組んでおられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 本市における事業者への周知につきましては、融資リーフレット等を作成し、取扱金融機関を初め、信用保証協会、商工会議所、各商工会、中小企業団体中央会、市の関係部署に配置しましたほか、市民のひろば、中小企業のひろば及び市ホームページへの掲載を行っております。今後とも、制度の周知が図られるよう金融機関及び関係機関等とも連携しながら、さらなる周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 今後とも、さらなる周知・広報に努めていかれるとのことでした。先日、身近な中小企業経営者の方から「この制度のおかげで融資を受けることができました」と、喜びの報告もありましたが、この制度を知らない事業者がまだまだおられるのではないでしょうか。制度を知らないがために利用できず、倒産や従業員の失業を余儀なくされる事業者が出ることのないよう、今後とも、中小企業支援のための緊急保証制度については、事業者への周知徹底に取り組まれますよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 滑り台の安全対策についてお伺いいたします。 報道によれば、先月の二十日、広島県廿日市市の私立幼稚園において三歳の園児が滑り台から滑ろうとしたところ、フック状になっている手すりの先端に上着の一部が引っかかったため、首が絞まり意識不明となり、約十日後に死亡したとのことでした。全国でたび重なる事故を受けて、国土交通省は本年八月「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を出しており、その中に今回のような滑り台での引っかかり防止の対策もイラストで示しております。文部科学省においても、国土交通省の指針をもとに本年十月「学校に設置している遊具の安全確保について」等で安全対策を求める文書を都道府県に出しました。 事故のあった広島県では、文部科学省の文書を各学校や幼稚園に送っていなかったとのことであり、もし送付して注意を喚起していれば今回のような痛ましい事故はなかったかもしれません。 そこでお伺いいたします。 広島県の私立幼稚園において起こった滑り台の死亡事故に対して、市有施設のさまざまなところで遊具を有する当局としては、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 広島県の例は大変痛ましい事故だと思っております。本市ではこのような事故を未然に防ぐために遊具等施設の安全対策として、遊具の設置や修繕等の専門業者による安全点検を定期的に実施するほか、職員による日常的な巡視点検などを行っており、また、必要に応じて緊急点検を行っているところでございますが、改めて、安全対策等について十分に配慮すべきであると考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 必要に応じて緊急点検を行っているが、改めて安全対策等について十分に配慮をすべきと考えておられるとのことでありました。 そこでお伺いいたします。 この報道を受けて、施設・公園ではどのような対策をとられたのか。市立・私立の保育園、幼稚園、小学校、ちびっこ広場、市営住宅内の児童遊園、都市公園について、調査状況及び事故と類似する滑り台の有無などについて、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 健康福祉局の施設における遊具の安全対策についてお答えいたします。 今回の広島での事故を受け、すべての認可保育所に事故情報を提供するとともに、類似遊具の有無について調査をお願いしたところでありますが、現在のところ、類似する滑り台の報告はなされておりません。 また、ちびっこ広場につきましては、類似する滑り台はないところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 今回の事故を受けまして、専門業者に対して滑り台遊具を緊急点検するよう新たに指示をしたところでございます。その結果、類似する滑り台は市営住宅及び都市公園にはございませんでした。 なお、当該事故につきましては、十二月四日付で県を通じて、国土交通省から情報提供がございましたが、本市におきましては既に調査を完了したところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 市立の幼稚園や小学校には今回の事故と同じ種類の滑り台は設置しておりませんが、現状を再調査した結果、類似の滑り台もございませんでした。 なお、私立の幼稚園につきましては、県の学事法制課に問い合わせましたところ、「遊具については、事故を未然に防止するための措置を講じるよう毎年度幼稚園に通知を行うなどしている」とのことでございました。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 本市においてはそれぞれの担当部署が調査を行い、国からの通達の前に調査が完了した部署もあり、今のところ類似する滑り台はないとのことで安心いたしました。 しかし、私立幼稚園については、県によると今回の事故を受けて改めての調査は行われていないようであります。今回の事故は私立幼稚園で起きました。私立幼稚園に対しては、本市も大型遊具の設置等に対し補助を行っていることから、県と連携し早急に安全確認を実施する必要があるのではないでしょうか。園児の安全確保のためにも早急な調査を要請しておきます。 この質問の最後にお伺いしますが、今後も思いもかけない重大事故が発生することも想定されます。そのような場合の関連事故防止のために迅速な調査体制の確立が望まれますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 他都市などで遊具等施設にかかわる事故が発生したときは、新聞報道等を含め情報収集を行うとともに、直ちに類似した遊具等の確認及び専門業者による緊急の調査と安全点検を行う体制をとるなど、今後とも安全対策と事故防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 今回の報道の後なされた当局の調査については、指摘を受けてから調査された部署もあったようですが、今後は情報収集とともに直ちに類似した遊具の確認及び緊急の調査と安全点検を行う体制をとられるということですので、着実な実効ある取り組みを要望しておきます。 新しい質問に入ります。 在宅介護家族への支援についてお伺いします。 健康は何よりの財産とも言われますが、さまざまな理由から要介護状態になる方もふえてきております。家族の一員が要介護状態になると介護する家族の負担は一気に大きくなります。介護保険では要介護の方にさまざまなサービスを提供することにより、家族の負担軽減も図っておりますが、何らかの負担を抱えながら介護をしている方も多いと思われます。 そこでお伺いいたします。 第一点、自宅で介護を受ける方が利用される在宅サービスと、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所される方が利用される施設・居住系サービスについて、それぞれの利用者数及び割合についてお示しください。 第二点、在宅と施設系二つのサービスに対するそれぞれの給付総額及び割合についてお示しください。 第三点、現在、特別養護老人ホームにおける在宅での待機者数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 在宅サービスと施設・居住系サービスの延べ利用者数、割合について、平成十九年度決算で申し上げますと、在宅サービスが十五万二千八百七十二人で七〇・八％、施設・居住系サービスが六万二千九百六十五人で二九・二％でございます。 次に、給付総額及び割合でございますが、在宅サービスが百八億三千七十四万五千三百六十六円で四一・三％、施設・居住系サービスが百五十四億二千三百九十二万三千五百四十七円で五八・七％でございます。 本年三月末の特別養護老人ホームの在宅の待機者数は、複数の施設に申し込んでいる重複分を除き四百八人でございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 延べ利用者では、在宅サービスを利用されている方が約七割で十五万三千人弱、施設・居住系サービスを利用されている方が約三割で六万三千人弱であり、また、給付額においてはこの割合が逆転して在宅で約四割、施設系で約六割となっているようであります。また、特別養護老人ホームの在宅での待機者は、現在四百八人ということであります。急激な施設の増設は望めない状況であることから、施設入所を希望しながらやむなく自宅で介護をせざるを得ない方も多くおられるようであります。 そこで、本市が本年初めに実施した高齢者等実態調査において、家庭で介護している方についての調査もされたとのことですので、以下お伺いいたします。 第一点、在宅で介護している方の年齢構成割合をお示しください。 第二点、介護している方は、今後、自宅あるいは施設入所等どのような場所での介護を希望されているのか、その方向性に関するデータをお示しください。 第三点、介護している方は、在宅介護においてどのようなことで悩み、困っておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 高齢者等実態調査による介護者の年齢構成割合を多い順に申し上げますと、四十歳から六十四歳四一・〇％、七十五歳以上二六・一％、六十五歳から七四歳一七・八％、四十歳未満〇・七％でございます。 次に、介護者が希望する今後の介護につきましては、「居宅サービス等を利用しながら在宅で介護したい」が四九・三％と最も多く、次いで「施設へ入所させたい」一一・〇％、「家族だけで在宅で介護したい」八・三％となっております。 介護で困っていることにつきましては、「心身の負担が大きい」が三八・六％と最も多く、次いで「介護保険サービスをもっと利用させたい」一七・五％と、「相談できる人や窓口がない」が五％の順になっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 在宅で介護している方の年齢構成割合を六十五歳以上の方で合計すると五割近くになります。本市においても約半分の割合で老老介護の状況にあるようであります。今後、高齢化の進展とともに老老介護はさらに増加すると思われます。さらに、どのような場所での介護を希望されているのかとの質問には、施設への入所希望は一一％、在宅介護を希望される方は合計で約六〇％とのことでありました。介護する方もされる方も人生の最終章にあっては、自宅でともに過ごしたいと望んでおられる方が多いのではないかと推察されます。 しかし、在宅介護で困っていることはとの質問には、心身の負担が大きいと答えた方が最も多かったようであります。家族の心身の負担を軽くする支援が求められていると思います。介護保険サービスをもっと利用させたい、また、相談できる人や窓口がないという意見もあったようであります。介護する人を抱えてだれに相談すればよいのか、どこに相談すればよいのか、わからずに困っている方はまだまだ多くおられるのではないかと思われます。鹿児島市高齢者等実態調査で明らかになったように、在宅で介護している家族の支援のためには、介護者の心身の負担を軽くするための対策等が急務であると思われます。 そこで、本市における在宅介護家族への支援についてお伺いいたします。 まず、本市が行っている事業の中で介護家族に対する経済的支援について、その内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 在宅で介護を行っている家族への支援としましては、紙おむつの現物支給や介護手当・家族介護慰労金の支給などを行っております。 また、家族に対して介護技術を習得してもらう講習会や心身のリフレッシュを図る家族介護交流会を開催しているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 さまざまな支援が紹介されましたが、紙おむつの現物支給には住民税非課税世帯という制限があり、家族介護慰労金には年間七日以内のショートステイを除き、介護保険サービスを利用しなかった場合に限る等の制限があり、まだまだハードルが高い制度となっているようであります。 また、家族に対する介護技術の講習会、家族介護交流会は周知不足のように思われます。高齢者の方からは、窓口での手続の簡略化を求める声もあります。制限の見直しや手続の簡略化並びに制度の周知徹底を要望しておきます。 続いてお伺いいたします。 心身の負担の大きさに悩んでおられる方が多いことから、家族のケアも含む相談等の支援状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 相談等につきましては、居宅介護支援事業所等のケアマネージャーが相談に応じ必要な支援を行うとともに、全般的な相談につきましては、地域包括支援センターや本庁・支所に配置している介護保険相談員が対応しているところでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 ケアマネージャーが個々の相談に応じ、全般的な相談については、地域包括支援センターや本庁・支所の介護保険相談員が対応しているとのことであります。しかし、本市の支援は、高齢者等実態調査の結果などからも十分とはいえない状況にあるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 このような状況を踏まえ、在宅介護家族への支援に対しては、今後どのようにして取り組んでいかれるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 在宅で介護を行っている家族への支援につきましては、これまで申し上げてまいりました経済的支援や介護の相談など、必要な対応を継続するとともに、地域包括支援センターにおいて、総合相談業務の充実やケアマネージャーとの連携の強化を図り、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 これまでの支援を継続するとともに、総合相談業務の充実やケアマネージャーとの連携強化を図り、支援に努めていかれるとのことでした。 大阪府豊中市では、介護者の健康管理支援が在宅介護の継続につながるとの考えから、介護家族に対して訪問による市民健康診査を実施しているとのことであります。本市において老老介護が約半数となり、介護者の心身の負担が増大している中にあって、わかりやすい相談窓口、介護家族の心身の健康面も含めた支援、家庭の状況に応じた経済的支援が求められています。関係する各部署の連携により、在宅介護家族への支援にさらに取り組まれますよう強く要望いたします。 新しい質問に入ります。 児童扶養手当と親族里親制度についてお伺いいたします。 先日、市民の方から児童扶養手当について相談を受けました。その方は事情があり祖母として孫二人を育てており、少ない年金で生活してきたが、貯蓄も使い果たし生活が苦しいので、児童扶養手当を受けたいと市の相談窓口に来られたとのことでした。しかし、児童扶養手当制度の規定により受給できなかったとのことであります。 そこで、児童扶養手当制度についてお伺いいたします。 当該制度の趣旨と本市での受給者数についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 児童扶養手当は、父母の離婚などにより父親と生計をともにしていない児童の母、または父が身体などに重度の障害がある児童の母、あるいは母にかわってその児童を養育している者に対し、児童の心身の健やかな成長を願って支給されるものであり、本市における受給者数は本年三月末現在で五千八百四十六人となっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 五千八百四十六人の方が受給されているということであります。また、児童扶養手当は、母にかわってその児童を養育している者に対しても支給されるとのことであります。 そこで改めてお伺いいたしますが、今回の相談者のように母にかわってその児童を養育しているにもかかわらず児童扶養手当を受けられない主な事例についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 児童扶養手当を受けられない主な事由としましては、母が婚姻したとき、対象児童や手当を受けようとする母または養育者が公的年金の給付を受けることができるとき、日本国内に住所を有しないときなどでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 児童扶養手当を受けられない主な事例の中に、養育者が公的年金の給付を受けることができるときとありました。私の相談者もわずかの年金を受給していることにより、児童扶養手当を受けられなかったようです。わずかばかりの年金で暮らしておられる祖母等が孫を養育しているのに手当を受けられないのは、理不尽に思われます。 そこでお伺いします。 母以外の養育者が年金受給者であるために児童扶養手当を受けられない場合の救済措置として、平成十四年に制度化されたと言われる親族里親制度について、制度創設に至った経緯、制度の趣旨及び概要をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 親族里親制度は、児童を監護する者がいなくなり、かわりに祖父母等が児童を養育する場合において、公的年金を受給している場合、児童扶養手当の対象とならないこと、また、家庭における児童養育の重要性や、当該家庭の生活の安定と児童の心身の健やかな成長を図る観点から創設されたもので、祖父母等の三親等以内の親族が養育する場合に児童の生活費等を支弁するものでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 親族里親制度は、児童を監護する者がいなくなって祖父母等が児童を養育する場合、公的年金を受給していれば児童扶養手当の対象にならないが、児童の健やかな成長を図るため、祖父母等の三親等以内の親族が養育する場合に児童の生活費を支弁する制度であるとのことであります。 そこで、引き続きお伺いいたしますが、児童扶養手当額と親族里親制度での措置費とはどのように違うのか、養育される小学生が一人の場合と二人の場合についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 児童扶養手当額と親族里親制度での措置費について、小学生一人の場合と二人の場合をそれぞれ申し上げますと、児童扶養手当の全部支給対象者には一人の場合、月額四万一千七百二十円、二人の場合、月額四万六千七百二十円、親族里親制度の基本となる一般生活費が一人の場合、月額四万七千六百八十円、二人の場合、月額九万五千三百六十円となっております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 親族里親制度は、児童の健やかな成長を図る手厚い制度であるように思われます。しかし、この親族里親制度は、制度開始以来ほとんど認知されていないのが実態ではないでしょうか。 そこで、親族里親制度の周知徹底の必要性について伺ってまいります。 まず、親族里親制度の実績についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 県児童総合相談センターにお聞きしましたところ、平成十九年度鹿児島県の親族里親の認定数は一世帯で、その一世帯は鹿児島市とのことでございます。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 鹿児島県で一世帯、それも本市で一世帯という実績とのことでございます。 平成十四年に開始して以来、年数が浅いとはいえ、県内で一世帯とは余りに少ない気がします。この制度の所管が県であることから、当該制度にかかわる本市との連携も不十分であったのではないかと推察いたします。今後、当該制度のさらなる周知徹底を望む観点から、以下お伺いいたします。 当該制度の対象となり得るような養育者からの相談に対しては、どのような対応をとってこられたのかお示しください。 また、当該制度を所管する県児童総合相談センターとは、これまでどのような連携をとってこられたのか、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 親族里親制度につきましては、特に案内等は行っていないところでございますが、今後、保護者にかわって児童を監護している祖父母等から児童扶養手当の手続時等に相談が寄せられたときは、親族里親制度を所管している県児童総合相談センターを案内するなど適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 今までは案内していなかったが、今後は相談が寄せられたときは、県児童総合相談センターを案内するなど適切な対応を図られるとのことでありました。該当すると思われる方には消極的案内ではなく、積極的に親族里親制度について案内していただくとともに、子育てにかかわる他の部署とも連携して取り組まれますよう要望いたします。 この質問の最後にお伺いしますが、親族里親制度の今後の周知徹底については、窓口での該当者に対する親身な対応に加えて、本市発行の児童扶養手当のしおりやホームページ等への掲載を通じて、確実に情報が届くよう最大限の配慮をしていただきたいと思いますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 親族里親制度の案内につきましては、児童扶養手当のしおりやホームページへの掲載など今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 児童扶養手当のしおり等への掲載を検討されるとのことでした。育児放棄や両親の不幸などさまざまな理由により、祖父母等が孫の面倒を見なければならない事例がふえてくると思われます。少ない年金で暮らす祖父母等の親族の方も安心して子育てができるよう、親族里親制度の周知徹底に取り組まれますよう強く要望いたしまして、私の個人質問のすべてを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、上田ゆういち議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十年第四回鹿児島市議会定例会に当たり、私は自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。 なお、割愛する項目がありますので、御了承ください。 まず、人口減少・少子高齢社会における鹿児島市の諸政策課題への対応についてお尋ねします。 我が国は、人口減少・少子高齢社会へ突入し、新たな局面を迎えようとしております。本市もその例外ではありません。社会・経済政策としてこれまでとは違う政策が求められるようになり、年金などの国政レベルの話とは別に、地方自治体の政策として今回はその一部についてお尋ねしたいと考えます。 そこで、まず我が国及び鹿児島県、鹿児島市の将来推計人口と年齢三区分別人口の割合の推移予測について、わかる範囲で具体的に数字でお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所が平成十九年五月に発表いたしました都道府県別の将来推計人口によりますと、国は平成十七年一億二千七百七十七万人が平成四十七年には一億一千六十八万人、県は百七十五万人が百三十九万人になると予測されております。また、年齢三区分別人口の割合について、平成十七年、平成四十七年の順に申し上げますと、年少人口は国一三・八％が九・五％、県一四・四％が一〇・六％、生産年齢人口は国六六・一％が五六・八％、県六〇・八％が五三・五％、老年人口は国二〇・二％が三三・七％、県二四・八％が三五・九％と予測されております。 次に、本市におきましては、第四次鹿児島市総合計画改訂時の人口フレームの見直しに当たり将来人口の推計を行っており、平成二十二年の約六十万七千人をピークに人口減少に転じ、平成三十七年は約五十八万九千人と推計しております。また、年齢三区分別人口の割合を平成十二年、平成三十七年の順に申し上げますと、年少人口は一五・七％が一二・八％、生産年齢人口は六七・八％が五九・四％、老年人口は一六・六％が二七・九％と推計しております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 平成十七年に比べ、今から二十七年後の平成四十七年には国の人口は約一千七百九万人減少し、県は約三十六万人減少し、県の人口は約百三十九万人になるという予測が述べられました。一方、年少人口の割合については平成四十七年に国で九・五％となり、老年人口は国が三三・七％、県が三五・九％となるなど、少子高齢化が進行する予測であることがわかりました。本市の将来推計人口については、平成二十二年をピークにいよいよ人口減少に転じ、今から十七年後の平成三十七年には約五十八万九千人となるなど緩やかな人口減少が予測され、高齢化率は二七・九％となる予想であることがわかりました。着実に人口減少社会・少子高齢社会に向かっていることが改めてわかりました。 そこで、ただいまお示しいただいた将来推計人口の推移予測が本市に及ぼす影響はどのようなものがあるのか、当局の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 少子高齢化の進行や人口減少など将来人口の推計結果から生じる影響につきましては、厚生労働省が発表している少子化社会白書などによりますと、労働力人口の減少による経済へのマイナスの影響や、年金・医療・介護費の増大、地域社会の活力の低下、過疎地において防犯・消防などの住民活動や集落の維持が困難になるなどといった指摘がなされております。本市においても、同様の影響が予測されるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 新たな人口構造のもとで、私たちはまた新たな社会を構築していくことが求められていると認識いたしました。 そこで、今後の潮流を踏まえ、本市経済振興の観点から農商工連携の促進に関してお尋ねしたいと思います。 地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業等の産業間での連携を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう密接かつ有機的に連携を図るため、国においてことし五月に中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の制定と、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正が行われました。いわゆる農商工等連携関連二法による地域経済活性化が進められることとなりました。第一次産業を大切に守り受け継いできた私たちの地域にとっても、商業や工業との連携により第一次産業の振興、地域経済活性化に向けた取り組みをさらに強力に推し進める契機となることと考えます。 そこでこのことを踏まえ、以下お尋ねします。 第一、農商工連携に関する本市の取り組みの現状と課題についてお示しください。 第二、農商工等連携関連二法の制定の背景と法の概要についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 農商工連携の促進についてお答えいたします。 農商工連携に関する取り組みにつきましては、地域でいわゆる一・五次産業に取り組む農産加工グループへの商品開発・改良のための技術支援や、新たに商品化された水産加工品の販売促進活動への支援を行っているところでございます。また、外食産業やホテル業者等と連携し、農業者やＪＡ等が農産物等を持ち寄り、販売促進を行うための商談会を行っているところでございます。このほか、地域の資源や素材等を積極的に活用し製造された新特産品を表彰するかごしまの新特産品コンクールを開催し、商品開発を促進しており、製造業者と商業者の新規取引の機会を創出しております。課題といたしましては、商品のＰＲなどさらなる販路の拡大などが挙げられます。 次に、農商工等連携関連二法につきましては、中小企業者や農林漁業者のそれぞれの強みを生かした取り組みが重要であること、また、食品製造業等の農林水産関連産業は地域経済の基軸であり、これを中核とする産業集積が重要であることから、農林水産業と商業・工業等の産業間連携を強化し、地域経済を活性化することを目的に制定されたものでございます。いわゆる農商工等連携促進法は、中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品等の開発・販売促進等の取り組みを支援するものであり、また、いわゆる企業立地促進法改正法は、農林水産関連産業の企業立地等を進め、産業集積を促進するための支援策を追加したものでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 本市でも地域資源を生かした農商工連携の取り組みが行われ、課題として商品のＰＲなどさらなる販路の拡大が項目として挙げられておりますが、マーケティング機能の充実はやはり本市の大きな課題です。今後は、農商工等連携促進法と企業立地促進法改正法の趣旨を踏まえた本市独自の取り組みが期待されます。 そこで、農商工等連携関連二法の制定を受けての本市の取り組みについてお示しいただきたいと思います。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） 農商工等連携促進法への対応といたしましては、地元大学の農業分野のＩＴ関連技術に関するシーズ発表会を開催し、農業者と情報関連企業等との連携を図るとともに、同法の説明会を開催したほか、国等が主催する農商工連携に係る説明会への出席の周知徹底に努めました。また、企業立地促進法への対応といたしましては、本年五月に本市を含む鹿児島県本土地域産業活性化協議会において、食品関連産業を集積業種の一つとする基本計画に対し国の同意を受けたところであり、同法の各種制度を活用する中で、本市としても関連業種の立地を促進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 本市も県とともに地元大学や農業者、情報関連企業等との連携を図り、また、食品関連産業の集積に取り組む決意をお聞きいたしました。 そこで最後に、本市の強みを生かした農商工連携に関する今後の本市の取り組みについてお示しいただきたいと思います。 また、農商工連携に関するプラン、計画の策定を行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 今後につきましては、市内ではすぐれた農産物等が生産されていることから、機会あるごとにリーフレット等により農産物等の紹介を商工業者等へ行い、農産物等の活用を促していきたいと考えております。このほか、地域の資源や素材等を積極的に活用した商品の開発を支援してまいりたいと考えております。 本県は、全国有数の農業県であるとともに、本市においては食品製造業を中心とする製造業、情報関連産業などの都市型産業の集積が高いことから、農水産品を原料とする二次産品の開発・製造や農林水産業にかかわる工業製品等の開発・製造など、農商工が連携して新たな商品・サービスが生まれやすい環境にあると考えており、本市における農商工連携のあり方について今後調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 今後の本市における強みを生かした農商工連携に大いに期待したいと思います。ところで、森市長はさきの市長選挙の選挙公約で「
商工業振興プランの策定」を掲げておられますが、農商工連携・振興プランの策定は、今後の本市の地域経済活性化に資するのではないかと考えます。御検討いただければと思います。 次に、移住・定住促進政策の充実についてお尋ねします。 鹿児島に就業先が不足し、集団就職列車で大都市圏に移動していかれた方々が現役として一線を退くころとなり、老後の生活を考える中で故郷である鹿児島に移住されるケースが目につくようになりました。より多くの方々がこの地に帰ってきていただくことを心から歓迎しますし、また、Ｕターンのみならず、ＩターンやＪターンなど何らかの理由でこの地に新しい生活の場を求めようとする方々に対して、私たちはこれからもおもてなしの心で接していきたいと思います。全国においては、団塊世代を中心に移住・定住促進に力点を置いた取り組みが進められていることは、伊藤知事のマニフェストを引き合いに質問したさきの定例会で申し上げたとおりです。その成功例の一つとして北海道の伊達市が注目されておりますが、お隣の宮崎県でも移住情報ガイドブック「みやざきコンスマガイド」を作成するなど、大々的に施策展開を始めております。さきの定例会で本市は、移住・定住に限定した取り組みがないことが明らかになっていますが、やはり本格的・抜本的な取り組みが求められていると考えます。 そこで以下お尋ねします。 第一、移住・定住促進政策の意義について見解をお示しください。 第二、本市の移住・定住促進政策の現状と課題についてお示しください。 第三、他都市の特色ある取り組みと効果、それらの事例に対する本市の見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 人口減少や少子高齢社会の進行に伴い、地域の担い手の不足等による活力低下が懸念される中、大都市圏等からの移住・定住を促進する取り組みは、地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 次に、本市におきましては、特に移住・定住を目的とした取り組みではございませんが、これまで市営住宅の計画的な整備や良好な宅地の確保など住環境の充実に努めてきておりますほか、Ｕ・Ｉターン希望者も含め、就業や起業、さらには就農等の支援を行ってきているところでございます。しかしながら、今日の厳しい雇用情勢の中、特に現役世代の移住・定住を促進するに当たっては、雇用機会の確保が大きな課題になるものと考えております。 次に、他都市におきましては、空き家情報を提供する空き家バンクの設置や住宅の取得や改修に対する助成のほか、専門の部署を設け、住宅や就労、医療など移住・定住を希望する方々の相談にワンストップで応じているところもあるようでございます。これらの取り組みによりまして移住・定住に結びついたケースもあるようであり、定住人口の増を図るという点では一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 移住・定住促進政策の取り組みについて一定の意義を答弁いただきました。 他都市の取り組みでは、ワンストップ相談窓口の創設などで一定の効果があるとの認識でした。一方、本市では目に見える形で体系的に政策展開が行われておりません。団塊世代が本市に移住・定住していただく大きなチャンスを生かさない手はないと思います。ワンストップ相談窓口の創設やインターネットでの情報提供、空き家バンクの創設、各種助成など、求められる施策を軸に移住・定住促進政策を進めるべきだと考えます。 そこで最後にお尋ねしますが、移住・定住促進政策の充実に関する今後の本市の取り組みについてお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 今後の本市の取り組みについてでございますが、引き続き総合計画や実施計画に基づく施策・事業を積極的かつ着実に展開する中で、さらなる交流人口の拡大やより快適で住みよい魅力的なまちづくりを進めるなど、多くの方々に本市を訪れてみたい、あるいは住んでみたいと思っていただけるよう取り組みますとともに、県が主催する移住セミナー等において本市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 余り御理解いただけないような感じではありましたけれども、県の今後の急激な人口減少を考えるならば、本市の人口政策における役割・地位はますます大きくなります。いま一度真剣に政策展開を検討していただくよう要請しておきます。 次に、コンパクトシティづくりの充実についてお尋ねします。 本市が都市計画においてコンパクトなまちづくりを進めていることは、人口減少・少子高齢社会を見据えると大いに評価すべき点だと考えます。そこで、その中での幾つかの課題についてお尋ねしたいと思います。 まず、路面電車の延伸についてお尋ねします。 子供たちや高齢者の移動手段として、また、
中心市街地活性化や地球環境問題の対応策の一つとして、本市の路面電車の果たす役割はさらに重要になってきております。路面電車を守り受け継いできたことは本市の先輩方のおかげであり、心からお礼を申し上げたいと思うと同時に、これからの鹿児島の集約的なまちづくりや都市のイメージ形成を考える場合に路面電車の延伸は大きな課題だと認識しております。私たちの会派は、同僚議員とともにさきに大阪府の堺市に行政視察に出かけ、人と環境に優しい次世代型路面電車であるＬＲＴの整備計画について学ばせていただきました。堺市はこれらのことを評価され、国に環境モデル候補都市に選定されておりました。本市でも路面電車の延伸については多くの方が提言される課題であり、その実現が心待ちされております。 そこで、まず、全国における路面電車の新設・延伸の動きはどのようになっているのか。また、それらの動きがある理由はどのようなことかお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 全国における路面電車の新設・延伸の動きにつきまして主なものを申し上げますと、富山市におきましては富山港線の路面電車化事業が完了し、富山ライトレール・富山港線が平成十八年四月に営業を開始しております。また、今後のプロジェクトとして都心地区全体の回遊性向上の観点などから、市内電車の環状線化について検討を進めておられるようでございます。また、堺市におきましては、東西交通軸の強化や沿線のまちづくり支援・促進等のために新設の路面電車の計画を策定中とのことでございます。そのほか、松山市におきましては、市西部地域のまちづくりと中心市街地全体の均衡のとれた発展のために路面電車の延伸の検討をされているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 主に他都市では、コンパクトシティづくりの観点から路面電車の延伸・新設の動きがあるようです。 さて、このような中、森市長は地元新聞でのインタビューの中で市電延伸の可能性について問われ、どこをとは言えないが延伸も視野に入れ、市電を生かしたまちづくりをしたいと答えています。路面電車の延伸が進む、希望に満ちた発言だと多くの市民の方が喜んだ姿が目に浮かびます。 そこで、本市の路面電車の延伸に関する森市長の見解を改めてお示しください。 また、森市長の選挙公約の中でも触れている総合的な交通戦略における路面電車の延伸に関する位置づけは、どのようになるものか。この戦略の中で路面電車の延伸を重点項目として位置づける必要があると考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えいたします。 市電につきましては、人と環境に優しい交通手段として、また、利用しやすく快適な公共交通機関としてこれまで広く市民に愛され、親しまれてきております。また、本市では、これまでセンターポール化、軌道敷緑化など市電を生かしたまちづくりを進めているところであります。これらは、本市にとって都市景観面や環境面、また観光面でも大きなプラス効果をもたらしており、市電の延伸もこうした活用策の一つの方策であろうと思っております。市電のさらなる有効活用策につきましては、今後各面から検討を行い、引き続き市電を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◎企画部長（新地茂樹君） 来年度、公共交通を軸とした総合的な交通計画を策定することといたしておりますが、将来のまちづくりを考えるに当たっては、都市内交通の基幹的な公共交通機関である市電の持つ多くの特性を生かし、その有効活用を図っていく必要があるものと考えております。このようなことから、市電のさらなる有効活用につきましては、計画の中で盛り込むことになると思いますが、計画の中での延伸の位置づけにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 一歩前に進んだ答弁だと感じました。総合的な交通計画の中で、明確に路面電車の延伸を表明していただくことを強く要請しておきます。 次に、レンタサイクルシステムの導入についてお尋ねします。この点については多くの方々から御質問がありますが、私からも改めてお尋ねしたいと思います。 中心市街地などのにぎわいの創出や観光振興の手段として、徒歩のみならず自転車の存在が注目されており、地球環境問題への対応も考える場合に、自転車を生かしたまちづくりは本市でも大きな政策課題です。森市長も選挙公約において「自転車で走りやすいまち・かごしま」を掲げており、単に自転車道路の整備のみならず、多くの点で具体的施策が期待されます。 そこで以下お尋ねします。 第一、レンタサイクルシステムの概要と意義についてお示しください。 第二、本市におけるレンタサイクルの状況と効果、課題についてお示しください。 第三、全国の取り組み状況と効果、また、それらの取り組みや効果に対する本市の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） コンパクトシティづくりの充実に関してお答えいたします。 レンタサイクルを活用している他都市におきましては、それぞれの都市の事情等により、観光客の利便性向上や環境負荷軽減のための市民の自転車利用促進あるいは放置自転車の有効活用など、さまざまな目的で導入されているようでございます。このように取り組みの背景がそれぞれ異なることから、貸し出し期間や時間、利用料金あるいは実施主体など、そのシステムについてはいろいろなものがあるようでございます。 次に、本市におきましては、鹿児島中央駅においてＪＲ九州グループでレンタサイクル事業を行っているほか、桜島フェリーターミナル前や中央駅周辺のサイクルショップなどにおいても、観光客を主な対象としてレンタサイクル事業が実施されております。これらはいずれも民間が実施主体となっており、観光客等の利便性の向上に寄与していると思われますが、一方ではレンタル中の自転車故障に対応可能なサイクルショップが少ないなどの課題もあるようでございます。 次に、先ほど申し上げましたとおり、他都市における取り組みにつきましては、さまざまな背景や目的、それぞれの事情等があり、一概にその効果を申し上げることはできませんが、その目的に沿った一定の成果が得られているのではないかと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 レンタサイクルシステムの一定の意義と成果についての認識を答弁されました。 課題はあるものの、多くの都市が取り組んでいるようです。本市では幾つかの民間のレンタサイクル事業がありますが、いずれも複数のレンタサイクルポートがなく、利用者が借りた場所と別の場所で自転車を返すことのできる仕組みではないなど、利便性の向上について課題があると認識しております。さきに御紹介した行政視察においては高松市を訪れましたけれども、
中心市街地活性化の取り組みの中で、レンタサイクルシステムの導入も大きな効果を及ぼしているとのことでした。私もその場で会員証をつくらせていただきましたが、一時利用は二十四時間以内でワンコインの百円であり、レンタサイクルポートが適所に配され、気軽さゆえ年々利用が増大しているとのことでした。確かに長期延滞や盗難、故障車の増大などの課題もありましたが、社会実験を経て本格運用し、市民に好評を得ているようでした。コンパクトシティづくりの観点から自転車を生かしたまちづくりは不可決の課題であり、その中心としてレンタサイクルシステムの導入は、本市においても市民、観光客の両方からニーズの高い事業ではないかと考えます。 そこで、このレンタサイクルシステムの導入について、本市の今後の取り組みについてどのような意向をお持ちなのか、改めて見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（成清次男君） お答えいたします。 他都市の事例を踏まえますと、レンタサイクル導入についてはさまざまな目的があるようでございますが、本市観光面では既に民間で実施されているという状況もあり、また、周遊に便利な手段としてカゴシマシティビューの充実を図ってきているところであり、今後も引き続きその利用促進を図るとともに、ボランティアガイドによるまち歩きの推進などにより観光客等の回遊性向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきましたが、全く納得のいく答弁ではありません。 バスと電車、徒歩は重要視しても、なぜ自転車のみ疎外するのでしょうか。森市長の選挙公約で掲げた「自転車で走りやすいまち・かごしま」は単に自転車道路を整備し、各人の持ち自転車だけが走るだけのまちづくりを想定しているのでしょうか。そもそもレンタサイクルシステムの導入は観光面はもとより、中心市街地の活性化や市民生活の利便性向上の面、市民の健康づくりの面、そして今日的課題である環境の面でも必要な制度であると考えます。本市においても組織横断的に考え、その導入を検討すべきだと考えます。 そこで、経済局長ではなくて企画部長に改めて政策横断的な観点から自転車を生かしたまちづくりの観点について、レンタサイクルシステムの導入をすべきだと考えますが、見解を求めたいと思います。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（新地茂樹君） 今おただしのございました件につきましては、他部局間にかかわりますことから、企画部において関係部局と連携しながら他都市の事例等を研究してまいりたいと思います。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 十分な御答弁ではありませんけれども、まずは研究していただくということで、今後その導入に向け前向きに検討していただくことを要請しておきたいと思います。 耐震地下駐輪場の整備については割愛いたします。 次に、旧五町地域における都市計画での線引き制度の実施についてお尋ねします。 本市では、都市計画において効率的な市街地整備を行うために市街化区域と市街化調整区域に分ける、いわゆる線引き制度を昭和四十六年から実施しております。確かにさまざまな課題はあるものの、人口減少・少子高齢時代を迎え、限られた財源の中でまちづくりを進めていくためにこの線引き制度の意義があるのではないかと考えます。 そこで以下お尋ねします。 第一、本市の都市計画の見直し作業では、線引き制度はどのような考え方となっているのかお示しください。 第二、そもそもなぜ線引き制度は必要なのか、制度の効果はどのようなものか、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 合併後の都市計画区域や線引きなどの県が決定する都市計画につきましては、県が平成十七年に設置いたしましたかごしまの都市計画あり方検討委員会での審議結果等を踏まえ、本市が十九年に改訂いたしました都市マスタープランにおきまして、当面、急激な土地利用の変化を避けて現状を基本とした土地利用を維持し、新たに加わった五地域については、それぞれの地域における土地利用状況に応じて用途地域や特定用途制限地域などの活用を図るとしたところであり、現在、都市計画決定に向けた手続を行っているところでございます。 線引き制度につきましては、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る必要があることから定めるものであり、効果といたしましては、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和などの都市計画を樹立する上で根幹をなすものでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 本市の都市計画見直しにおける線引き制度の考え方・必要性・効果について理解いたしました。 そこで以下再びお尋ねします。 第一、本市では今後も線引き制度を堅持するのか。堅持する場合その理由は何か、見解をお示しください。 第二、旧市域と旧五町地域で線引き制度の取り扱いが違うのはなぜなのか、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 鹿児島都市計画区域の線引き制度につきましては、県のかごしまの都市計画あり方検討委員会におきまして、線引きを廃止すると無秩序な市街地の拡大により農業振興に支障を来し、中心市街地の衰退にもつながる等の意見が出され、鹿児島市は線引きを維持することとされたところでございます。 一方、旧町の都市計画区域につきましては、合併前の平成十六年に既に県が決定した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において無秩序な市街地の拡大はないものと判断され、良好な自然環境は他法令により十分保全されると判断される等の理由から、線引きを定めないとされたところでございます。 また、県のかごしまの都市計画あり方検討委員会でも旧町の非線引き都市計画区域は当面維持し、合併後の市街化や人口の動向等を勘案し、今後、見直しを検討するとされたところでございます。このような審議結果を踏まえ、本市の改訂都市マスタープランにおきましては、当面急激な土地利用の変化を避けて現状を基本とした土地利用を維持するとしたところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 本市ではいわゆる線引き制度を堅持する考えですが、旧五町においては非線引き都市計画区域の当面の維持など現状維持的な都市計画の姿で決定しようとしているとのこと。 しかし、今後の人口減少・少子高齢社会の進行による限られた財政資源の中で、生活に身近な公共施設等のインフラの最適な整備・配置をより効率的に行うために、また、旧五町での都市整備をより重点的に行い、一方、優良農地を保全するためにも旧五町地域においても線引き制度を導入すべきではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 今後の都市計画は、改訂都市マスタープランにおきまして、都市の生活・活動・交流の場となる中心市街地や地域生活拠点、農山村地域の既存集落地の核となる地区においてそれぞれの地域の特性に応じた多様かつ多層的な都市機能の集積を誘導し、より身近なところで日常生活ができるようなコンパクトな市街地の形成を図り、人口減少・超高齢社会に対応した都市づくりを推進するとしたところでございます。 なお、線引きは、無秩序な市街化の防止を目的として都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する制度でありますことから、今後も旧町の人口動向や土地利用動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 このテーマについては、各面からさまざまな議論があると思います。しかしながら、今後も先ほどおっしゃったような方針のもとで地域の実情を引き続き注視していただき、今後の対応を考えていただければと思います。 次に、道路狭隘地域のごみ収集の充実についてお尋ねします。 このテーマについては平成十三年からお尋ねしておりますが、本市では一向に解決が見られない問題です。本市のごみ収集車が進入できないがゆえに、遠いごみステーションへ苦労して毎日家庭ごみを排出している方々から制度の改善を求められて質疑を交わしてまいりましたが、全く対策が施されていないことに歯ぎしりする思いでおります。本市の定義では、ごみ収集における道路狭隘地域とはごみステーションから二百メートル以上離れた地域にお住まいの方々のところであり、これは平坦地だけではありません。坂道の地域も多数あり、特に高齢者の皆様の御苦労を考えると早急な対応が必要だと考えております。当局としては環境局のみならず他部局とも連携し、地域の連携や協働の取り組みも視野に入れ、高齢社会の中での施策展開を検討・研究しているとのこれまでの答弁でした。 そこで以下お尋ねします。 第一、これまでの検討結果をお示しください。 第二、他都市の取り組み内容とそのことに対する本市の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 道路の狭隘な地域につきましては、ごみ出しを含めて日常生活を営む上でいろいろな課題があると考えられますことから、これまで地域住民の協力を得る方策を検討するなど関係各課と意見交換を行ってきたところでございます。 他都市の取り組みでございますが、中核市、九州県都のうち、高松市、高知市、大分市、福岡市、那覇市の五市がごみ収集車が入らない道路狭隘地域の収集を軽トラック等で行っているようでございます。また、横須賀市、長崎市においては地理的な状況からリヤカー、そり、かご等を使用して収集を実施しているようでございます。これらにつきましては、各都市の地理や歴史的な経過等からこのような取り組みをされているものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 本市の検討状況については、昨年九月の定例会の答弁内容と変わりがないようです。全国の中核市、九州県都でも取り組みが進められております。私どもの調査では、政令指定都市では十七市中十二市が道路狭隘地域でのごみ収集を実施しております。また、そのほかに福祉の観点からふれあい収集などを行っている都市も多数全国にございます。 そこで、道路狭隘地域のごみ収集の充実について、本市の今後の取り組み意向をお示しください。 また、当局として対象地域の住民の意見を聞くべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（川原勤君） 今後につきましては、人員・機材や費用面などの課題もあることから、他都市の状況も見ながら引き続き研究してまいりたいと考えております。 対象地域の住民の意向につきましては伺っていないところでございます。現在、ごみ処理に関する市民意識調査を実施しており、ごみ収集のあり方や利用しているごみステーションの場所等について意見を伺っておりますので、その結果等も参考にしてまいりたいと考えております。また、地域の実態につきましては引き続き調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 ここ数年の検討状況からやはり脱していない答弁ではありましたけれども、私が質問してからでも七年がたちました。当該地域の方々もその分年を重ね、特に高齢者や障害者の方々は、平日は毎日二百メートル以上離れたごみステーションに家庭ごみをみずからが捨てに行くか、近くの方々に捨てに行ってもらっている状況が続いております。人口減少・少子高齢化が進む中で、いつまでも隣人だけを頼りにすることができない状況もございます。軽自動車やリヤカーなどによる方法か、あるいは高齢者等を限定して個別のふれあい収集という方法か、当該地域の皆さんの意見も聞き、本市としての早急な対応を図っていただくことを強く要請しておきます。 次に、建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の導入についてお尋ねします。 森市長は、さきの市長選挙における公約において「ともにつくろう 人とみどりが輝くまち・かごしま」を掲げ、六つの柱のうち一番目に「進めます！みどりあふれる地球にやさしいまち」を掲げるなど環境分野を重視した公約を鮮明しておられます。森市長の政策としていわゆる５Ｋが挙げられますが、その中でも環境を最も重視している点を改めて感じました。本市でも町なかの建築物そのものに対して環境負荷削減や環境品質・性能の向上など、環境性能を総合的に高める取り組みが求められているのではないかと考えます。そのような中、国は国土交通省主導のもと建築物総合環境性能評価システム、いわゆるＣＡＳＢＥＥの取り組みを進めておられます。本市としても大いに参考にすべき政策だと認識しております。 そこで以下お尋ねします。 第一、ＣＡＳＢＥＥの概要とそのシステム開発の背景及びその意義についてお示しください。 第二、国及び他自治体におけるＣＡＳＢＥＥの取り組みの状況と効果、課題、それらの取り組みに対する本市の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 建築物総合環境性能評価システムにつきましては、温室効果ガスの排出量削減の費用対効果が大きいとされる建築分野において、地球温暖化の緩和に向けた省エネ対策の一つとして、平成十四年に国の支援のもと産・学・官共同で研究開発された手法でございます。その概要は、建築物の環境性能を総合的に評価するために、建築物本体の環境品質・性能と建築物が外部に及ぼす環境負荷の二つの観点から評価し、環境品質・性能の得点が高く、環境負荷の得点が低い建築物が総合的に高い評価となり、五段階の格付をするものでございます。 国のレベルでは、平成十四年の事務所を対象とするシステムの完成を初めとして、これまで既存、改修、まちづくり、戸建て住宅など、さまざまな評価システムが生み出されてきたところでございます。また、地方自治体では、建築主へ環境への配慮を促すことを目的に、この評価システムを活用した建築物環境配慮制度などの届け出制度が設けられ、二十年三月末現在、名古屋市など二府二県九政令市において運用されているところでございます。 評価システムの活用の効果といたしましては、環境性能の格付がわかりやすくなったことから環境政策上も有効であると評価されている一方、課題といたしましては、活用促進のための優遇支援措置の採用や届け出対象が大規模建築物とされていることから、小規模建築物での利用促進等が挙げられております。このシステムにつきましては、現在のところ大都市等において評価され、採用されているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 環境品質・性能と環境負荷の面から建築物を五段階に分けて格付するこのＣＡＳＢＥＥについては、政令指定都市での取り組みが進められておりますが、中核市においても東大阪市や姫路市、西宮市、久留米市での取り組みが進められており、私どもの調査でもおのおのの地域で制度周知が進み、設計者の方々の予想以上の環境意識の向上・高まりが報告されております。一方で、建築物所有者へのインセンティブの付与の問題や小規模建築物での利用促進などが課題として挙げられております。 しかし、これらの課題を各自治体でクリアする中で、建築における民間からの環境問題への自由な提案を促すなど、本市の今後のまちづくりを考える場合に大いに示唆に富む制度ではないかと認識しております。 そこで、ＣＡＳＢＥＥについての今後の本市の取り組みの意向について見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君） 建築物総合環境性能評価システムにつきましては、今後、関係部局との連携を図りながら政令市などでの実施状況や中核市の対応も調査しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 まずは他都市を調査研究されるとのことで見守りたいと思いますが、本市のより進んだ取り組みが展開されることを祈っております。 次に、ジオパーク（地質遺産公園）認定への取り組みについてお尋ねします。 地形、地質的に貴重で今後も保有することが望ましいものを地質遺産と呼び、それを含む一種の自然公園であるジオパークは、単に公園として認定することが目的ではなく、この地質遺産を保護・研究・活用していくことで人間とのかかわりを学ぶ教育の場として、また新たな観光資源として地域の振興に役立てようとする営みが大きな目的だとお聞きしております。我が国では現在ジオパークはありませんが、世界では既に多数のジオパークが登録されており、現在、我が国でもジオパーク登録の取り組みが幾つかの場所で進められているとお聞きしております。本市でも可能性のある取り組みだと考えますので、以下お尋ねします。 まず、ジオパーク認定の意義と効果についてお示しください。また、本市における対象可能地域はどこか、当局の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 ジオパーク認定の意義につきましては、日本ジオパーク委員会によりますと、地層・岩石・火山などの地質遺産を保護し研究に活用するとともに、自然と人間のかかわりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場として、また、新たな観光資源として地域の振興に生かすことにあるとされております。効果につきましては、国内的、国際的な知名度のアップや交流人口の増加などが考えられるようでございます。本市における対象可能地域につきましては、現在把握できていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 ジオパーク認定の意義と効果についてわかりやすく答弁いただきました。世界遺産と違う点は、単に地質遺産を保護・研究することのみならず、その活用に重点が置かれていることだとお聞きしております。活用がない地域はすぐに認定が外されるという点を専門家の方にお聞きいたしました。本市における認定対象可能地域については把握していないとのことですが、例えば活火山地域として幾重にも連なる溶岩から成り立つ地質を持つ桜島では、ＮＰＯ法人の方々を初め地元の方々が来年の初めからこのジオパークの登録に向けた勉強会を始めようとしており、本市としても注目すべき地域だと考えます。 そこで以下再びお尋ねします。 第一、ジオパーク認定の要件及び認定の手続についてお示しください。 第二、世界及び全国、本県におけるジオパーク認定の取り組み状況についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（川原勤君） ジオパーク認定の要件といたしましては、地質遺産を含み考古学的・文化的な価値がある地域であること、組織体制が確立されジオパークとしてあるべき運営が行われていること、ジオツーリズムなどを通じて地域の持続可能な社会・経済発展を育成することなどがあるようでございます。手続につきましては、ジオパークを目指す地域は運営組織を立ち上げ、そして日本ジオパーク連絡協議会に参加し、ジオパークとしての活動に基づき、日本ジオパーク委員会の認定を受けた後、世界ジオパークネットワークに加盟申請を行うことになります。 世界ジオパークネットワークには、現在、中国、イギリスなど十八カ国、五十七カ所のジオパークが加盟いたしております。日本における認定事例はございませんが、洞爺湖・有珠山、糸魚川、島原半島の三カ所が世界ジオパークネットワークへの加盟申請の準備を進めております。県内では、霧島連山を含む鹿児島・宮崎両県五市二町で霧島ジオパーク推進連絡協議会が本年十月に設立されております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 世界で五十七カ所のジオパークがあり、我が国では三カ所が世界ジオパークネットワークへの加盟申請の準備を進めていることがわかりましたが、県内では霧島でも協議会が設立されているようです。地域の振興という意義の点からも、本市としても民間の方々の動きがあるならば積極的に情報交換をし、支援すべきではないかと考えます。 そこで、ジオパーク認定について本市の今後の取り組み意向をお聞かせいただきたいと思います。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（川原勤君） ジオパークにつきましては先ほども申し上げましたが、知名度のアップや交流人口の増加など地域の振興につながることから、今後調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 調査・研究をしていただくということであります。桜島では、来年初めから勉強会が始まります。本市としても積極的な連携を図っていただき、運営組織の立ち上げを官民にわたり進め、本市でもジオパーク登録が行われることを願っております。 次に、伊敷地域での高齢者福祉センターの整備についてお尋ねします。 本市の第四次総合計画に位置づけられ、その第二次実施計画の中での整備が期待されていた伊敷地域での高齢者福祉センターは、本議会でも各面から質疑が交わされておりますけれども、残念ながらその実現がかなわない状況となりつつあります。しかし、今回の森市長の選挙公約においてこのことがしっかりと位置づけられ、今後四年間での整備・供用が大いに期待されております。今回の市長選挙でも、地域的な課題として多くの有権者の方からも問い合わせがありましたので、改めてこのことについてお尋ねします。 そこで、まず高齢者福祉センターの整備に適した場所とはどのような場所なのか、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、伊敷地域での高齢者福祉センターの整備に関するこれまでの当局の検討結果及び課題についてお示しいただきたいと思います。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 伊敷地域への高齢者福祉センターの整備に当たりましては、公共交通の利便性が高いことや駐車場スペースを確保できること、また、周辺の泉源に近接しないなどの条件を備えた場所が望ましいと考えております。 次に、これまでの検討結果でございますが、伊敷地域内における公有地や民有地を調査・検討してきておりますが、ただいま申し上げましたような適地がなかなか見つからないこと等により、建設地の選定までに至っていないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 改めてお尋ねしましたが、適地がなかなか見つからない状態が続いているようです。しかしながら、さきにも指摘いたしましたとおり、森市長の選挙公約にも明記された伊敷地域の数少ない項目の一つであり、高齢者の方々の関心が高い項目であります。 そこで、伊敷地域での高齢者福祉センターに関して、今後の本市の方針・スケジュールをお示しください。 また、市長の選挙公約を見る限り四年以内の供用開始と考えていいものか、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（松元幸博君） センターの整備に当たりましては、建設用地の選定・取得から供用開始までに一定の期間を要しますが、引き続き用地取得等に努め、できるだけ早期に事業が具体化できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。 これまでと余り変わりのない答弁でしたけれども、当局として早急な準備作業を進めていただき、ぜひとも森市長の次の任期内での供用開始を実現していただきたいということを要望しておきます。 最後に、予算編成過程の公開についてお尋ねします。 この件については、森市長が市民との協働をどこまで真剣に考えているのか、そのメルクマールとなる項目だと考えます。さきの市長選挙は市民の約四人に一人しか投票しないなど低投票率に終わり、森市長も地元新聞のインタビューで「さまざまな要因があると思うが、市政に関心を持たれていないとも感じた。市民との対話がさらに必要。あらゆる場面での情報発信を努力する」と述べておられます。おっしゃるとおりだと思います。確かに投票されなかった約七五％の方も結果的には森市長を消極的でも信任していると考えていいと思いますが、より多くの方に市政に関心を持っていただき、多くの市民の英知で鹿児島市政が成り立つ、その機会を保障するものが予算編成過程の公開を通した市民との対話だと私は考えます。 そこで以下お尋ねします。 第一、予算編成過程の公開の効果と意義、課題について見解をお示しください。 第二、他都市の取り組み状況と効果、それらの動きに対する本市の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松木園富雄君） お答えいたします。 予算編成過程の公開につきましては市民ニーズを把握する一つの方法であろうかと思いますが、本市としましては、予算編成過程は意思形成過程における情報であると認識しておりますことから、公開することによる課題等については特に検討していないところでございます。 次に、他都市の取り組み状況でございますが、中核市三十九市のうち議案発送後に公開している市が四市、予算要求段階で公開している市が一市でございます。これら五市に効果をお伺いしたところ、これまで市民からの問い合わせの事例は一件もないものの、住民への説明責任を果たしていることになっているのではないかとのことでございました。本市としましては、予算編成過程の公開につきましてはそれぞれの自治体の判断に基づいて実施されているものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 予算編成過程の公開の意義・効果等についてはこれまでと変わらぬ答弁でしたけれども、中核市では三十九市中五市で実現していることがわかりました。着実に取り組みが広がっているようです。ちなみに、政令市においては十七市中八市が既に取り組んでおります。先ほど市民からの反応がないというような他都市の調査を報告されましたが、私どもの調査によりますと、確かに市民からの反応がないというような地域も幾つかはありますけれども、それなりの反応がある地域もあり、先ほどおっしゃった中核市の中でもしっかりと反応があるというような回答も来ております。お互いの調査にちょっとそごがあると思いますけれども、しかし、やはりそれなりの反応がある地域について、その仕組みづくりについて私自身もさらに調査をしたいと思います。 行政視察で訪れた高松市では、市民の財政運営に対する関心の高まり、各部局における説明責任を意識した予算要求など財政秩序の確立などを効果として上げていらっしゃいました。しかし、全国の都市を調査させていただく中で結論から言いますと、予算編成過程の公開は市長のリーダーシップなくして実現しないことを感じました。市民の税金をどのように使うのか議会と短期間で議論を行うのみならず、その前に市民との対話を通じた取り組みが求められている時代だと考えます。 そこで、予算編成過程の公開について、森市長の選挙公約の一項目に掲げられている「市民との協働の推進」の柱にすべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 あわせて、本市の今後の具体的な取り組み意向について積極的に進めるべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は市長就任以来、住民自治の原則に立ち、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に市政の運営に全力を傾けてきたところでございます。この間、市長とふれあいトークやわたしの提言、あるいは地域まちづくり会議や新しいかごしま市を考える女性会議等を通じまして、幅広く積極的に市民の皆様の御提言や御意見を伺い、また、議会からの御提言や御意見を踏まえ、それらを可能な限り予算に反映をしてきたところでございます。おただしの予算編成過程は、市政の意思決定をするに当たっての検討段階でありますので公開をすることは考えておりませんが、今後とも、市民とのパートナーシップを大切にしながら可能な限り市民の皆様の御意見等を伺うとともに、議会からの御提言もいただきながら必要な施策については予算に反映するよう努めてまいりたいと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 森市長の政治理念と現実にやや乖離がある答弁ではないかなと思いました。 森市長や当局の方々と接触やコンタクトがない人々の意見をどのように取り入れていくのか、このことも市政へ関心を高める大きな課題だというふうに思います。国民が国政に関心を持つのはマスコミの力が大きいですが、早い段階から予算編成の過程が国民にオープンになっており、多くの議論を経ている仕組みがあるからだと考えます。予算編成過程の公開は、市民が市政に関心を持ち、市民との協働を形にする施策であると考えますので、森市長としてもぜひとも今後検討していただき、前向きに取り組みを進めていただくことを要望したいと思います。 以上で、私の個人質疑をすべて終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、井上 剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここで、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時三十四分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 川 越 桂 路 市議会議員 ふじくぼ 博 文...