平成２０年第４回定例会（１２月） 議事日程 第一号 平成二十年十二月二日（火曜）午前十時 開議第 一
会議録署名議員の指名第 二 会期の決定第 三 第五四号議案 平成十九年度鹿児島市
病院事業特別会計決算についての議会の認定及び平成十九年度鹿児島市
病院事業剰余金処分についての議会の議決を求める件第 四 第五五号議案 平成十九年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件第 五 第五六号議案 平成十九年度鹿児島市
水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件第 六 第五七号議案 平成十九年度鹿児島市
工業用水道事業特別会計決算についての議会の認定及び平成十九年度鹿児島市
工業用水道事業剰余金処分についての議会の議決を求める件第 七 第五八号議案 平成十九年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件第 八 第五九号議案 平成十九年度鹿児島市
船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件第 九 第六一号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一〇 第六二号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一一 第六三号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一二 第六四号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一三 第六五号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一四 第六六号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一五 第六七号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一六 第六八号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一七 第六九号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一八 第七〇号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第一九 第七一号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二〇 第七二号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二一 第七三号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二二 第七四号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二三 第七五号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二四 第七六号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二五 第七七号議案 鹿児島市
中央卸売市場業務条例一部改正の件第二六 第七八号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二七 第七九号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第二八 第八〇号議案
工事請負契約締結の件第二九 第八一号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三〇 第八二号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三一 第八三号議案 鹿児島市
駐車場条例廃止の件第三二 第八四号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三三 第八五号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三四 第八六号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三五 第八七号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三六 第八八号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三七 第八九号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三八 第九〇号議案 公の施設の
指定管理者の指定に関する件第三九 第九一号議案 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件第四〇 第九二号議案 平成二十年度鹿児島市
一般会計補正予算（第三号）第四一 第九三号議案 平成二十年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）第四二 第九四号議案 平成二十年度鹿児島市
病院事業特別会計補正予算（第一号）第四三 第九五号議案 平成二十年度鹿児島市
交通事業特別会計補正予算（第一号）第四四 第九六号議案 土地取得の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 三十二番 政 田 け い じ 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君
委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君
議事課主事 西 田 慎 一 君
議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君
市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 松 木 園 富 雄 君
総務局参事 松 山 芳 英 君 市民局長 木 佐 貫 芳 広 君
市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君
環境局参事 松 岡 志 郎 君
健康福祉局長 松 元 幸 博 君 経済局長 成 清 次 男 君 建設局長 山 中 敏 隆 君
建設局参事 原 田 由 晴 君 消防局長 泊 隆 夫 君
病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 財政部長 窪 島 彬 文 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 伊 藤 新 一 郎 君 清掃部長 下 窪 俊 和 君
健康福祉部長 畠 幸 市 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君
福祉事務所長 徳 永 文 男 君 保健所長 寺 原 悦 子 君
商工観光部長 大 山 直 幸 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 古 川 秀 樹 君
都市計画部長 原 口 悟 君 建築部長 濱 田 光 隆 君
交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成二十年十二月二日 午前十時 開会
△開会
○議長（上門秀彦君） これより、平成二十年第四回
鹿児島市議会定例会を開会いたします。
△開議
○議長（上門秀彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（上門秀彦君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に市長から、
地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分の報告並びに
本市監査委員から、同法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 次に、
教育委員会から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十七条第一項の規定により、
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、
本市監査委員から、
地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一号のとおりであります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一
会議録署名議員の指名を行います。 今議会の
会議録署名議員は、
川越桂路議員及びふじくぼ博文議員を指名いたします。
△会期の決定
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第二 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今議会の会期は、本日から十二月十九日まで十八日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は十八日間と決定いたしました。
△第五四号議案─第五九
号議案上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第三 第五四号議案ないし日程第八 第五九号議案、以上閉会中の継続審査となっておりました議案六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△
経済企業委員長報告
○議長（上門秀彦君） これらに対する
経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［
経済企業委員長 田中良一君 登壇］
◆
経済企業委員長（田中良一君） 第三回
市議会定例会におきまして、
経済企業委員会に審査を付託され、継続審査の取り扱いになっておりました
公営企業特別会計決算議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第五四号議案及び第五七号議案については、認定及び原案可決、第五五号議案、第五六号議案、第五八号議案及び第五九号議案の議案四件については、認定すべきものと決定いたしました。 なお、第五五号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、認定すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第五四号議案
病院事業特別会計決算及び
病院事業剰余金処分につきましては、十九年度は約二億三千万円の純利益となっているものの、産院については、収益が十八年度と比較して約四一％、患者数では約三七％の大幅な減少となっていることから、その理由について伺ったところ、産院は児童福祉法に基づく助産施設として位置づけられており、経済的な理由により入院が困難な妊産婦を
入所措置患者として受け入れているが、病床に余裕がある場合は、一般の妊産婦も受け入れているところである。しかしながら、十九年度は産院における
入所措置患者が減少したことに加え、母体・
胎児集中治療管理室、いわゆるＭＦＩＣＵを設置したことなどに伴い、他の疾病との合併症などリスクの高い妊産婦を産婦人科において受け入れる取り扱いとしたことから、産院患者が大幅に減少したということであります。 次に、市立病院においては、十九年度より
ＤＰＣ準備病院として、二十一年度の
ＤＰＣ対象病院への移行を目指した取り組みを進めてきているが、対象病院となることで、どのような点が変わることになるものか伺ったところ、ＤＰＣ制度については、
急性期入院医療を対象に、疾病ごとに入院基本料や検査等の報酬を包括評価するものであり、従来は、それぞれの病院が疾病状況に応じて診療し、退院時までの治療費を出来高払いとして請求していたが、ＤＰＣでは、疾病ごとの治療費にかかる診療報酬は、定められた算出方法により決定することから、全国統一の定額払いとなる。また、患者にとっては、医療の標準化により、どの病院でも同質の医療が受けられるようになるほか、疾病ごとに一日当たりの入院費が定められていることから、入院日数や治療費の見通しが立ち、医療の内容がわかりやすくなるということであります。 次に、
ＤＰＣ対象病院への移行に向けて、十九年度はどのような取り組みを行ったものか、また、準備病院となった当初は二十年度からの移行を目指していたが、結果として二十年度も引き続き準備病院となっていることから、その理由について伺ったところ、
ＤＰＣ対象病院としての基準は、これまでは十対一の
看護師配置基準の導入、
診療録管理体制加算の算定、国への六カ月間の
調査用データの提出であったことから、以上の点について対応を図ってきたところであるが、二十年度の
診療報酬改定において、国への
データ提出がそれまでの単年度で六カ月分から二年間で十カ月分に延長されたところである。その背景としては、本来ＤＰＣは
急性期病院が対象であったにもかかわらず、慢性期を併設する病院も参加したために、準備病院が急増することとなったことから、
急性期病院への絞り込みを図るという目的もあったようであるが、このことにより、十九年度に準備病院となったところは、二十年度も引き続き国ヘ
データ提出を行わなければならなくなったところであり、市立病院を含めた、これらの準備病院が対象病院となるのは、最も早くて二十一年度であるということであります。 次に、ＤＰＣについては、標準化された医療が受けられるようになる一方で、
平均在院日数が決められていることや、診療報酬が定額払いとなることなどから、入院日数を含めて、患者の病状に応じた十分な医療を行うことや、高額な医薬品を使用することが難しくなるケースも想定されるのではないか、また、医療費抑制の面から定額払いの基準が引き下げられることになると、病院経営にも影響が出てくるのではないか伺ったところ、市立病院としては、
急性期病院としての立場から、ＤＰＣには移行せざるを得ない状況であると認識しているが、おただしのような側面もＤＰＣへの移行後には想定されるところである。しかしながら、市立病院においては、患者中心の治療を行うことが医療の基本であることから、患者に満足していただける医療を提供するために、今後は地域医療との連携も図る中で、ＤＰＣへの移行後も、医療の質の低下を招かないよう個々の患者に対応した医療を行う必要があると考えている。また、ＤＰＣへの移行が病院経営を圧迫する要因にならないよう、国の動向を十分に見きわめて、適切な対応を図らなければならないと考えているということであります。 次に、十九年度は新病院建設に関して、
市立病院移転先への
ヘリポート設置に関する
調査等業務を委託していることから、その調査内容について伺ったところ、当該業務は、県の防災ヘリとして使われている
中型ヘリコプターを対象に、
市立病院移転先用地の敷地内における
ヘリポート設置の可能性等について調査を行ったものである。その調査結果によると、設置場所については、
病院敷地南東側、設置形態については、
病院棟屋上への設置が望ましいといったことなどが報告されているが、その他にも
地上ヘリポートなど、複数の案が示されたところである。市立病院としては、この調査結果を踏まえ、
ヘリポートの設置は可能であると判断し、二十年三月に策定した基本構想・基本計画に
ヘリポートの設置を盛り込んだところであるが、具体的な施設の配置等については、引き続き検討していくことになるということであります。 次に、第五五号議案
交通事業特別会計決算について申し上げます。 まず、交通事業における十九年度決算については、軌道事業が二億三千三百八十五万八千円の純利益となる一方で、
自動車運送事業が五億四千二百二十三万六千円の純損失となっており、軌道、自動車をあわせた交通事業全体としては、三億八百三十七万八千円の純損失となっているが、バス事業について、十九年度は利用者増に向けてどのような取り組みを行ったものか、また、その効果についても伺ったところ、十九年度においては、電車とバスの結節地点に近い桜ケ丘及び慈眼寺の両団地、他の
バス事業者と競合している
伊敷ニュータウン、さらには新たな需要が見込まれる与次郎地区を対象に、バスの利用促進を図るため、強化月間を設けて時刻表等を掲載したチラシを配布し、ＰＲに努めたところである。効果については、
チラシ配布後に市民からの問い合わせが複数あったことから、ある程度の効果はあったものと認識しているが、具体的な数字は把握していないということであります。 次に、
チラシ配布の効果については、配布前後の月別・路線別の乗客数などで検証できると思料するが、それらの具体的な数字を把握しなかった理由について伺ったところ、現在、バスの乗客数は、
ＩＣカードのデータと現金から全体の数字を算出しているが、月別・路線別の乗客数については、バスが一日に複数の路線を走ることから、現金による乗客のデータ集計が困難なため算出していないところである。なお、路線別の乗客数については、
ＩＣカードの利用者数をもとに一年分の現金を案分して年間の乗客数を算出しているが、同様の方法で月別の乗客数を算出することについては、作業量が膨大になることから、速やかな把握は難しい面があるということであります。 次に、路線別のデータを毎月集計することについては、現金の案分など煩雑な面があることは理解するものの、今回のような
チラシ配布を含め、各種の増収対策を行った際の効果について、具体的に検証できる体制にする必要があるのではないか伺ったところ、これまで月別・路線別の集計作業を行ってこなかったことについては非常に反省しているところである。現在、バスにおける
ＩＣカードの利用率が約七割となっており、導入時に比べると上がってきていることから、今後は、
ＩＣカードのデータを活用した分析を行うとともに、各種の増収対策に対する検証についても行う必要があると考えているということであります。 次に、十九年度は、休憩所等の施設など職場環境の整備も含め、女性職員への対応のあり方が問われた年度であったと考えるが、議会からの指摘を踏まえ、どのような対応を図ったものか伺ったところ、おただしのことについては、交通局としても重大な問題であるととらえ、今後、二度と同じことが起きないよう、全職員への文書の配付や、研修による意識改革を行ったほか、局内には
セクハラ関係の相談員が配置されていることや、市長部局にも相談員として依頼している女性弁護士がいることについての案内を行ったところである。また、施設面においても、北営業所など、女性専用のトイレや休憩所のない施設があったことから、十九年度中にそれぞれ整備を行ったところであるが、バスのとめ置き場の一部については、スペースの関係から新たなトイレの設置が困難な状況であった。これらについては、女性職員に配慮した勤務の設定などの対応を図っているところであるが、今後改善すべき課題として認識しているということであります。 次に、環境問題への取り組みとして、マイカーから
公共交通機関へのシフトを促すことは、乗客数の減少を食いとめる観点からも大切であると思料するが、このことを踏まえた十九年度における利用促進のための具体的な取り組みについて伺ったところ、十九年度は、市電・市バスの持つ人に環境に優しい乗り物という特性を最大限に活用し、
関係機関等との連携を図ったほか、
乗客サービスの向上を目指した接遇研修の充実などに取り組んだところである。具体的な取り組みとしては、
鹿児島都市圏におけるエコ通勤の社会実験への参加や「Ｗｅ Ｌｏｖｅ
天文館協議会」と連携した市電無料の日の実施のほか、低公害低床型バス・連接式超低床電車の購入や、
環境フェスタなどで低
公害バス展示による環境面での優位性のＰＲなどを行ったところであるが、結果的に乗客増の数字としてはあらわれなかったところであり、接遇についても不十分な面が見られたということであります。 次に、市電・市バスが環境に優しいという観点については、
大量輸送機関であるという面からの優位性のＰＲや、エコにターゲットを絞った対策への取り組みが、また、
関係機関等との連携においては主体的な働きかけが不足していたのではないかと思料するが、十九年度の状況を踏まえ、今後に向けてはどのように取り組んでいくものか伺ったところ、
関係機関等との連携については、各種の取り組みに際し、交通局としての意見を申し上げるなど積極的に協力したと考えているが、十九年度の実施状況を踏まえ、不足していたと考えられる点などの改善に努め、二十年度も引き続き取り組んでいるところである。また、
公共交通機関の果たす環境面からの役割やその優位性については、局全体として経営戦略へ活用することや、主体的に市民へアピールするといった点が不十分であったと考えているが、
少子高齢化社会を迎え、全体の人口がふえない中で、どのように乗客増を図るかという点からも、マイカーから
公共交通機関へのシフトについては重要な要素であることから、今後は、接遇について研修方法の見直しを行い、職員全体のレベルアップを図るとともに、エコを局全体のキーワードの一つとして、各面から取り組んでいきたいということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「軌道事業においては、十九年度は約二億三千万円の収益があり、毎年度一億円以上の収益を上げている。しかしながら、
自動車運送事業においては、十九年度は時刻表の
チラシ配布を桜ケ丘等四箇所で行うなど営業努力に努めているが、約五億四千万円の純損失が生じている。同事業は、これまでも毎年度約四千五百万円から約六億三千万円の損失を生じてきており、経営体質の改善には遠く及ばず、到底容認できない。今後は経営形態の見直しも視野に、方向性を模索する必要があるように思えてならない。よって、十九年度決算については認定しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、認定すべきものと決定いたしました。 次に、第五六号議案
水道事業特別会計決算及び第五八号議案
公共下水道事業特別会計決算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。 まず、十八年度から二十三年度までを計画期間とする、旧五町水道施設整備計画の進捗状況について伺ったところ、同計画の十八年度及び十九年度の事業費は合計で約二十億八千万円となっているが、全体事業費が約四十九億三千万円であることから、進捗率は事業費ベースで四二・一％となっているほか、事業内容についても、ほぼ計画に沿った形で進んでいるということであります。 次に、旧五町域の建設改良費を年度ごとに比較した場合、同計画が策定された十八年度以降については、それまでに比べて多額の事業費が投入されていることがわかるが、同計画が終了する二十三年度においては、本市の水道施設の水準は、旧五町域を含めて、ほぼ平準化されることになるものか伺ったところ、旧五町域の水道施設については、合併後に実際に確認したところ、それまで想定していた以上に整備費用を要することが判明したことから、六カ年の計画を策定するとともに、計画期間の前半に費用を重点的に配分し、まずは安全性の確保に取り組むこととしたところである。おただしのように、同計画が終了する二十三年度においては、全市的に同じ水準まで向上させる予定であり、その後は地域の区分けをせずに、本市全体の状況を見ながら整備に取り組むことになるものと考えているということであります。 次に、鉛製給水管については、十五年度からの鉛製給水管解消基本計画に沿って解消が進められているところであるが、当初の残存件数約十万三千件に対して、十九年度末でいまだに約七万八千件が残っていることから、その理由及び今後の計画推進に向けた方針について伺ったところ、鉛管の解消については、配水管の布設がえの際に行う方法と、鉛管に的を絞って集中的に行う方法の二通りがあるが、配水管の布設がえに伴う解消分が想定より少なかったことから、計画よりやや遅れている状況である。このようなことから、現在、次期中期財政計画において、鉛管に的を絞って集中的に行う方法への重点化及び全体事業費の増額など、スピードアップを図る方策について検討しているということであります。 次に、十九年度においては、それまで個人に委託していた検針業務及び職員が行っていた検針精査業務等を一括して法人委託することとし、二十年度からの開始に向けて選定業者と委託契約を結んでいることから、その理由及び選定方法について伺ったところ、法人へ検針業務委託をした主な理由としては、合併による検針区域の拡大等に伴う検針員の人材確保難や、検針員の高齢化に伴う職員応援検針の増加等の問題が生じてきたこと、他都市においても、個人委託から法人委託へ移行する傾向があったこと、また、民間企業においては、情報セキュリティーシステムの公的認証の取得やマニュアルの充実が図られるなど、他都市での委託を通して、各種のノウハウが醸成されてきている状況であることから、これらの業者への委託により、本市の抱える課題の解決が図られると考えたところである。なお、委託に当たっては、質の高いサービスを継続して効率よく提供するため、検針等の業務に精通し、他都市で実績のある法人を対象に委託することとし、プロポーザル方式で事業者を選定したということであります。 次に、これまで検針業務を受託していた個人は引き続き全員が選定業者に再雇用されているものの、地元業者の育成という観点や、水道事業は市民生活に密着したものであることなどを踏まえると、地元業者への委託は考えられなかったものか伺ったところ、おただしの点については、水道局としても同様の認識を持ち、検討委員会で他都市における公社方式や管工事組合方式等のメリット・デメリットを研究するなど、地元業者も含めた検討を行った経過があり、今後もそのような姿勢に変わりはないところであるが、業務委託に当たっては、コストの縮減が図れるとともに、市民サービスの低下を招かないということが基本であることから、今回の委託においては、ある程度のノウハウを有し、責任を持って業務が行われるように、他都市で実績のある業者を選定したところであるということであります。 次に、水道局においては、十九年度に契約した検針等業務の法人委託も含め、十七年度から多くの業務を委託しているが、業務委託については、今後どのような方針で進めていくものか伺ったところ、現在、社会経済情勢の変化に伴い、厳しい経営環境のもとで、改めて地方公営企業への民間的経営手法の導入が求められており、水道局においては、これまでも民間委託の活用を進めてきているが、基本的には今後も委託可能な事務については、民間委託を行っていきたいと考えている。なお、新たな民間的経営手法として、水道事業においては第三者委託を、下水道事業においては包括的な民間委託を導入している自治体もあるようであるが、上下水道とも、市民にとって一日も欠かすことのできない事業であることから、両事業の運営を将来にわたってどのような形で行っていくことが最も安全で合理的な手法であるかといったことなどについて、長期的な立場から広く検討していく必要があると考えているということであります。 次に、第五九号議案
船舶事業特別会計決算について申し上げます。 まず、経費節減策として、船舶部においては、十八年度に引き続き桜島港料金徴収所運賃収納等業務の委託を段階的に拡大しているが、これに関連して、十九年度は運賃徴収システムを更新していることから、その事業内容並びに更新後の状況について伺ったところ、同システムの更新については、運賃徴収業務の効率化・システム化により、迅速で機能的な対応を図る観点から、ハードの更新及びソフトの見直しを行ったものであるが、同システムの稼働は桜島港の収納業務がすべて委託化される二十年四月からであったことから、業務に支障が出ないよう、事前に十分なシミュレーションを行ったところである。また、今回の更新では、これまでのキーボード式からタッチパネル式の機器に変更し、以前に比べて操作方法が習得しやすくなったことなどから、システム稼働後の収納業務は、スムーズに行われているということであります。 次に、船舶部においては、船舶の安全確保及び海洋汚染の防止を目的とした任意ＩＳＭコードの認証取得を目指していることから、同コード取得による効果及び取得に向けた十九年度の取り組みについて伺ったところ、同コードについては、取得することにより、職員の安全意識の向上や緊急事態への迅速な対応等が図られるほか、船体計画保全検査制度の承認が可能となることから、船舶の入渠検査の間隔を延長することができるようになり、運航コストの削減や安全性の維持が期待されているところである。十九年度は、同コードの取得に向けて、それまで個々に整備していた作業マニュアルを改めて見直す中で、同コードの趣旨に沿った安全管理システムマニュアル案を作成し、安全管理システム構築の準備作業を行ったところであり、今後は、二十年度に鹿児島運輸支局との協議など、所要の作業を行った後、審査申請を行う予定となっているということであります。 次に、船舶モニター等からの意見を踏まえ、十九年度に船長の服装を制服タイプに変更しているが、桜島フェリーは生活航路としてだけではなく、観光船としての役割もあることを踏まえると、船員についても、観光的な演出を図れるような制服にすべきではないか、また、このことに限らず、船舶事業は本市の観光業務の一翼を担っているとの認識を持って業務に当たるべきであると思料するが、このことに対する当局の見解について伺ったところ、船員は車両の誘導や船内の清掃等、さまざまな業務を行うことから、服装については、それらの作業に支障がないようにしなければならず、一定の制約があるところであるが、おただしのように利用者には観光客も多いことから、今後、経費面を含め、各面から考えていくべき内容であろうと考えている。また、船舶の安全運航に対する意識に比べると、桜島フェリーの観光面における役割の認識については弱い面もあると考えていることから、船員においては、納涼船や貸し切り船を利用される方々に対して、乗船の際に出迎えを行っているほか、全職員を対象とした接遇研修を行っているところであり、今後ともさまざまな機会をとらえて、職員の意識改革に努めていきたいということであります。 以上をもちまして、
経済企業委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（上門秀彦君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより表決に入ります。 それでは、まず第五五号議案 平成十九年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、認定であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は認定されました。 次に、ただいまの議案一件を除くその他の議案五件について、一括採決いたします。 以上の議案五件については、委員長の報告どおり、決算についてはいずれも認定、剰余金処分についてはいずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも認定並びに原案どおり可決されました。
△第六一号議案─第九五
号議案上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第九 第六一号議案ないし日程第四三 第九五号議案の議案第十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△市長提案理由説明
○議長（上門秀彦君） ここで提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平成二十年第四回
市議会定例会におきまして、今回提案いたしております議案のうち、ただいま上程されました平成二十年度補正予算及び条例その他の案件について、その概要を御説明申し上げます。 まず、補正予算について申し上げます。 一般会計におきましては、今回十八億五千四百九十四万五千円を追加し、総額で二千六十八億二千五十万四千円となります。 今回の補正予算は、補助内示に基づく土地区画整理事業費等のほか、市単独の側溝整備事業費等を計上するとともに、職員の給与費の不用見込額を減額いたしました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。 総務費につきましては、平成十九年度分の母子保健衛生費国庫補助金等の精算による返納金を計上いたしました。 民生費につきましては、補助内示に基づき、障害者就労訓練設備の整備に対する補助金を計上するとともに、医療扶助費等の増加見込みによる生活保護費及び支給対象者の増加見込みによる紙おむつ等助成事業費等を計上いたしました。 衛生費につきましては、補助対象基数の増加見込みによる浄化槽整備補助事業費及び受診者の増加見込みによる妊婦健康診査・健康相談事業費を計上いたしました。 農林水産業費につきましては、茶団地造成に伴う特産農産物育成事業費を計上するとともに、施設園芸農家による原油価格高騰対策のための施設整備に対し、市単独の補助金を計上いたしました。 土木費につきましては、補助内示に基づく土地区画整理事業費、谷山地区連続立体交差事業費等を計上するとともに、市単独の側溝整備事業費、道路維持事業費を計上いたしました。 消防費につきましては、特定屋外タンク貯蔵所の審査委託件数の増加見込みによる所要額を計上いたしました。 以上、歳出予算の内容について、御説明申し上げましたが、これらの財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、市債等の特定財源のほか、一般財源として地方交付税、繰越金等を計上いたしました。 また、低地区総合浸水対策緊急事業、谷山第二
地区土地区画整理事業等についての繰越明許費を設定しましたほか、街路事業についての繰越明許費を変更いたしました。 このほか、側溝整備事業、道路維持事業についての債務負担行為を設定いたしました。 次に、特別会計について申し上げます。 後期高齢者医療特別会計におきましては、補助内示見込みに伴う後期高齢者医療運営経費等を計上するとともに、利用回数の増加見込みによるはり・きゅう施設利用補助金を計上いたしました。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、産科医療補償制度への加入に伴う保険料を計上いたしました。 交通事業特別会計におきましては、バス燃料の価格上昇に伴う所要額を計上いたしました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 公の施設の
指定管理者の指定に関する件二十七件は、鹿児島市スパランド裸・楽・良など七十二施設の
指定管理者を指定するについて、
地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 鹿児島市
中央卸売市場業務条例一部改正の件は、卸売業者が委託者から収受する委託手数料の算定に用いる率を、市長が定める率から承認する率に改めるとともに、関係条文の整備をしようとするものであります。
工事請負契約締結の件は、辻ケ丘住宅二十八号棟新築本体工事請負契約を締結するについて、議会の議決を求めようとするものであります。 鹿児島市
駐車場条例廃止の件は、鹿児島市清滝川通り路上駐車場を廃止することに伴い、鹿児島市駐車場条例を廃止しようとするものであります。 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件は、下福元町の一部における住居表示の実施に伴い、関係条例の整理をしようとするものであります。 以上で、平成二十年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。
△第九六
号議案上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第四四 第九六号議案 土地取得の件を議題といたします。
地方自治法第百十七条の規定により、奥山よしじろう議員、小森のぶたか議員、古江尚子議員の退席を求めます。 ［奥山、小森（の）、古江の各議員 退席］
△市長提案理由説明
○議長（上門秀彦君） ここで提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第九六号議案 土地取得の件は、谷山中央一丁目及び上福元町の土地を谷山駅周辺地区土地区画整理事業の減価補償金額に相当する公共施設用地として取得するについて、議会の議決を求めようとするものであります。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。 ［奥山、小森（の）、古江の各議員 着席］
○議長（上門秀彦君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 明十二月三日から五日までは休会とし、十二月八日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、十二月八日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 前 十時三十八分 散 会 ─────────────────
地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 川 越 桂 路 市議会議員 ふじくぼ 博 文...