平成１７年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第二号 平成十七年九月十四日（水曜）午前十時 開議第 一 第六一号議案ないし第一一一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十四人） 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 四 番 竹 ノ 下 光 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 小 森 のぶたか 議員 七 番 堀 純 則 議員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 古 江 尚 子 議員 十三 番 田 中 良 一 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 ふじくぼ 博 文 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 志 摩 れ い 子 議員 二十四番 谷 川 修 一 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 北 森 た か お 議員 二十七番 うえがき 勉 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 長 田 徳 太 郎 議員 三十六番 日 高 あ き ら 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 大 園 盛 仁 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十二番 ふ じた 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 一 番 柿 迫 重 己 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 大 西 義 幸 君 議事課長 鶴 丸 昭 一 郎 君 総務課長 原 園 政 志 君 政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事課主幹 北 山 一 郎 君 委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君 議事課主事 奥 浩 文 君 議事課主事 堀 江 正 勝 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 助役 大 平 和 久 君 助役 山 本 克 也 君 収入役 渡 邊 眞 一 郎 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 草 留 義 一 君 総務局参事 松 木 園 富 雄 君 市民局長 邦 村 昇 蔵 君 市民局参事 今 吉 悦 朗 君 環境局長 上 田 稔 君 健康福祉局長 馬 原 文 雄 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 川 原 勤 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 建設局参事 奥 山 民 夫 君 消防局長 隈 元 一 君 病院事務局長 児 島 文 雄 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 元 幸 博 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君 健康福祉部長 松 永 初 男 君 福祉事務所長 日 高 隆 一 郎 君 商工観光部長 成 清 次 男 君 農林部長 山 元 誠 一 君 建設管理部長 松 山 芳 英 君 建築部長 角 田 正 雄 君 道路部長 原 田 由 晴 君 交通局次長 福 元 修 三 郎 君
水道局総務部長徳 永 文 男 君
教育委員会事務局管理部長 四 元 正 二 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十七年九月十四日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第六一号議案─第一一一号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは日程第一 第六一号議案ないし第一一一号議案の議案五十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（上門秀彦君） それでは、代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、ふくし
山ノブスケ議員。 ［ふくし
山ノブスケ議員 登壇］（拍手）
◆（ふくし
山ノブスケ議員） 私は、平成十七年第三回定例議会に当たり、社民党市議団を代表して質疑を行います。なお、一部割愛する部分、質問の順序を変更する部分がありますので、御了承いただきたいと存じます。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 十一日に投開票が行われました第四十四回
衆議院議員選挙は小泉旋風が吹き荒れる結果となりましたが、小選挙区における投票率も前回を七・六五ポイント上回る六七・五一％となり、小選挙区
比例代表並立制が導入されて以来、最高の投票率となりました。この投票率の高さは、小泉首相が
郵政民営化法案の採決で反対した議員に対立候補を立てたことなどが高い関心を集めたこともありますが、何といっても国民の多くが国と地方合わせて七百四十兆円にも上る借金を抱え、一方で急速に少子高齢化が進むこの国の将来に対する不安から、何とかしてほしいという思いが強くあらわれた結果ではないでしょうか。まずは、総選挙の結果を市長はどのように受けとめられたのか、率直にお聞かせください。 第二点目に、小泉首相は郵政民営化に賛成か反対かということが今回の選挙の焦点だと位置づけました。しかし、郵政の民営化は正しいということが強調されるだけで、今のシステムが民営化になりどのようになるのか、特に過疎地が多い本県のようなところでサービス水準がどのように保たれるのかといった具体的な内容も明らかにされず、民営化が最善の選択肢であることをいまだに説明し切れていません。
国鉄分割民営化に見られるように、営利にならない地方路線は切り捨てるといった手法は郵政の民営化も同じであり、必ず地方は将来切り捨てられることになることは間違いありません。特に、小泉首相は郵政民営化問題でも官から民ということを強調し、民にできることは民にと言い続けました。民にできることは民にということを否定するつもりはありませんが、官の責任においてやるべきことは官でしっかりとやることが必要であります。現実にはすべての地域やすべての個人が同じ環境にあるわけではありません。場合によっては、市場原理に反してでも地域間や個人間の平等化を図る政治や行政が必要不可欠であることは申し上げるまでもないことであります。 そこで伺いますが、市長は官の役割ということについて、これまで官が果たしてきた役割、これから果たすべき役割についてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいのであります。 第三点目は、市長の立場から見た最重要課題ということについてであります。 開票日の翌日の新聞各紙では、今回の選挙は
郵政民営化法案の是非を問う国民投票のような位置づけになったが、待ったなしの
少子高齢化社会への対応、年金や医療などの社会保障制度の確立、外交や憲法改正問題など、その他の重要課題についてすべて白紙委任したわけではない、あるいは首相は郵政以外の政策課題をほとんど語らなかったので、小泉政治のすべてが信任されたと考えるのは間違いだということが強調されていたのが印象的であり、そのとおりだと考えます。 そこでお伺いいたしますが、一地方自治体の長としての市長の立場から見たときに何が最重要課題であると考えておられるのか。国に対する要望等も含め、ぜひお聞かせいただきたいのであります。 次に、森市長就任後の取り組み等についてお伺いいたします。 森市長が赤崎前市長から市長のかじ取りを任されてから約九カ月が経過しようとしています。この約九カ月の間、幸い市政においては大きな問題は生じてはいませんが、常に身を引き締めて市政に当たらなければならないことは申し上げるまでもありません。 さて、来年度の予算編成の作業が本格的に行われるわけでありますが、実質的に森市政の五町合併後における本格予算編成であります。 そこで数点市長に伺ってまいります。 市長は、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に市民との対話を実施してこられましたが、旧五町の皆さんとの対話を通して市民の皆さんが高い関心を持っている課題は何だと感じられたのか。また、対話時間、参加対象者、場所等を含めた対応のあり方についてどのような反省と課題をお持ちか伺います。 また、市長は、市民の皆さんとともに考え、ともに行動する中で、市民の力、民間の力を生かすと述べておられました。しかし、市民と行動する姿ということがどのようなことであったのかということについては、はっきりと見えてこなかったという気がいたします。言葉だけが先行して実態がよくわからない、実態が伴わないというようなことがあってはなりません。この間市民とどのような行動をされ、どのような成果があったと考えておられるのか具体的に明らかにしていただきたいと思います。 さらに、合併後の最も大きな課題は市域全体の速やかな一体化を図ることであります。合併して間もなく一年になろうとしていますが、速やかな一体化という
言葉どおり一体化が進んできたのか。具体的な成果と課題についてもお聞かせください。 さて、先ほども申し上げましたが、来年度の予算編成の作業も進めておられると思います。森市政としては市政の現状分析から編成過程を含めて実質的に初めての予算編成となりますが、基本的にどのような考え方で予算編成をされるのか。国の財政動向も含めて基本方針について見解を伺います。 次の質問に移ります。
総合計画基本計画改訂案について数点伺います。 本市の総合計画の
基本計画改訂案については、先日議会へも提案があり、また、
パブリックコメントの手続を経て十一月には公表されるという日程が明らかになっています。この改訂案は、昨年十一月の五町との合併に伴う
新市まちづくり計画との整合性を図ることを基本に、合併に伴う状況の変化並びに合併以外の状況の変化等を勘案した見直しとの考え方でありますが、数点伺ってまいります。 第一点、合併に伴う見直しの要素は、生かせ自然まるごと活用プラン並びに六十万市民みんなの
まち一体化プランを挙げていますが、具体的にはどのような施策を考えているのか。 第二点、合併以外の要素として新幹線一部開業や
ドルフィンポート開業などが新たな要素として考えられますが、そのことによって総合計画の基本計画の何が変わるのか。また、実施計画では何が変わってくるのか、具体的にお示しください。 第三点、鹿児島県知事も伊藤新知事になり、総合計画の見直しを含めて新たな改革を進めていく考えのようでありますが、県の総合計画の見直しと連動して本市の総合計画の見直しの必要性はないのか伺います。 次に、平成十六年度決算並びに平成十七年度の
財政見通し等についてお伺いをいたします。 我が国の財政状況は、国、地方を合わせて七百四十兆円にも上る借入残高に象徴されるように、国、地方を問わず、まさしく危機的状況にあります。このような中で、さきに閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五、いわゆる骨太の方針第五弾では、一つに、
三位一体改革の確実な実現を図ることとし、
個人住民税所得割の税率のフラット化等による税源移譲を三兆円規模とすること。二つに、平成十八年度は地域における必要な行政課題に対して適切に財源措置を行い、必要な地方交付税、地方税等の一般財源の総額を確保するとしたところであります。また一方では、地方交付税については、地方歳出の見直し、抑制するなどの改革を行うとするとともに、
国庫補助負担金改革の残された課題については結論が先送りされるなど、その全容については依然として不透明感がぬぐえないばかりか、地方にとっては厳しい状況になるものと思われます。このような地方財源を取り巻く環境が厳しい中、また、
地方財政制度が一つの転機を迎えようとしている状況を踏まえ、財源の課題について見解をただしてまいります。 まず、今議会に提案されております平成十六年度決算についてであります。平成十六年度の一般会計、特別会計を合わせた実質収支は約五十億六千万円の黒字となっており、収支上では健全財政が維持された結果となっております。しかしながら、合併前の五町の打ち切り決算を含めた
普通会計決算に見る各種の財政指標は、
経常収支比率に見られるように本市の財政も必ずしも楽観視できる状況にはないのではないかと思われます。 そこで伺います。 第一点、普通会計の決算収支についてであります。 収支を実質単年度収支で見ますと、平成十五年度の約二十三億三千二百万円の黒字から約一億八千五百万円と大幅に減少しておりますが、このことについてどのように分析され、また、そのことが今後の財政運営にどのような影響を及ぼすものか見解をお示しください。 第二点、歳入の状況についてですが、本市の歳入構造は地方交付税、
国庫支出金等依存財源に頼らざるを得ない状況にあります。そのような中にあって本市の自主財源比率は年々低下してきております。このことをどのように分析されているのか。 第三点、自主財源のうちの市税であります。合併による影響のほか、景気動向の影響についてどのように分析され、市税の増収対策としてどのような取り組みをされたのかお聞かせください。 第四点、財政構造の弾力性を測定する比率として用いられる
経常収支比率についてであります。 十六年度の
普通会計決算の各種財政指標の中で特筆すべきことは、
経常収支比率がその目安とされている八〇％を超え八五・七％となったことであります。
経常収支比率だけで一概に判断することはできないかもわかりませんが、本市の財政構造も硬直化が進みつつあるのではないかと思われます。十六年度は国の地方交付税の大幅な削減の影響もあったと思われますが、悪化した要因をどのように分析されているのかお示しください。 次に、平成十七年度の
財政見通し等についてであります。 平成十七年度、国は
地方財政計画の規模の抑制に努める一方、安定な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本に
地方財政対策を講じたとのことであります。これらを踏まえ、順次お伺いします。 第一点、
地方財政対策で総額を確保することとされた市税、地方交付税、交付税の振替である
臨時財政対策債、それぞれについて対前年比でどのようになる見込みか。また、これら一般財源の確保見込みについてはどのように見通しされているのかお聞かせください。 第二点、地方交付税についてでありますが、合併に伴う
財政的メリットとして普通交付税については合併算定がえで一市五町の交付税額は確保されることになっていますが、新市として一本で算定された場合と比較してどの程度のメリットがあったのかお示しください。 第三点、国の
三位一体改革における補助・負担金改革や税源移譲及び県の
県政刷新大綱の影響額についてお示しください。 財政問題の最後に、本市の財政を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進行により扶助費等の増加や合併後の新生鹿児島市の一体化に向けた新たな経費など財政需要が増加する一方、
三位一体改革など国の構造改革、
県政刷新大綱に基づく改革など、さらに厳しくなることが予想されます。このような中にあって、十七年度の現時点での財政見通しについてお聞かせください。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 石踊教育長におかれましては実質的に今回が鹿児島市議会初めての議会ということになり、当面、
本市教育行政のかじ取りをされるわけですので、まずは教育長に対して、教育に対する基本認識並びに
本市教育行政の課題等について見解をお伺いいたします。 まずは、教育行政の基本的認識についてであります。 第一点、今、憲法や教育基本法の改正の動きが強くなっていますが、教育基本法第一条にある教育の目的について教育長はどのような見解をお持ちか。 第二点、教育基本法第十条教育行政については、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して責任を負うべく規定していますが、歴史を見ますと、時の権力は教育の内容に介入を繰り返してきています。いわゆる教育内容への政治介入は絶対許してはならないと考えます。教育長の見解をお聞かせください。 本市の教育の現状と課題について伺います。 第一点、学校教育においては、総合的学習の時間のあり方を含めたいわゆる学力低下という指摘に対する本市の現状をどう見ておられるのか。いじめや不登校、中途退学の現状への認識もあわせてお聞かせください。 第二点、生涯学習、とりわけ地域の教育力低下が叫ばれている中での社会教育の課題、さらには急を要する特別支援教育について本市の現状と課題について示してください。 第三点、国の財政難に伴う大規模改造を含めた施設整備がおくれてきていますが、今後の児童生徒数の減少と相まって学校施設整備の課題は何か明らかにしてください。 具体的課題について数点伺います。 第一点、合併に伴う多くの課題がある中で、とりわけ旧五町の学校の教室へのクーラー設置についてでありますが、同じ市域内で不公平を感じるという声を暑かったこの夏多くの方々からお聞きしました。降灰地域として国庫補助がつかない場合は本市単独でも実施するべきと考えますがどうか。 第二点、今、森市長を初め行政は市民との
パートナーシップを進めるとともに、
パブリックコメント手続など市民参加、市民との協働、さらには説明責任という時代の流れがありますが、教育行政だけは市民参加も市民との協働も施策の説明責任も非常におくれているようであります。石踊教育長の経歴を拝見させていただきますと、行政経験が大変長いようであります。それは行政手腕という観点からは重要なことかもしれませんが、逆に考えますと児童生徒と離れている期間が長いということにもなるわけであります。そのようなことから、まずは最も身近に接している学校現場の先生方、時には児童生徒や地域の方々の声を直接聞く機会を持つべきと思いますが、見解をお聞かせください。 第三点、今、地方分権の流れの中で一部の中核市の首長並びに教育長の中には政令市と同じように教職員の採用、人事、任用まで県の権限を移譲すべきという考えを表明している方もいますが、本県のように離島を多く抱えた上に県全体の児童生徒数の約三〇％、教職員の約二五％を抱える本市は、県全体の教育にも責任を負わなければならない立場にあり、教職員の人事などの権限移譲については慎重な対応が望まれますが、教育長の見解をお聞かせください。 次に、安心安全のまちづくりについて質問いたします。 今議会に条例制定の議案が出されておりますが、昨年の市長選挙の際、森市長が公約として打ち出し、行政機構の改革をことし四月に実行し、条例案が今議会への提出となったものであります。 そこで以下伺ってまいります。 まず、
安心安全まちづくり条例の制定に関してであります。 第一点目に、これまで市長が安心安全なまちづくりを政策の一つの柱として取り上げた問題意識、考え方の背景、そして条例化に至った考え方について明らかにしてください。 第二点目に、基本条例としての考え方についてでありますが、一つに、目的に示された考え方について、犯罪、事故及び自然災害からの安心・安全に絞った議論経過はどうであったか。 二つに、基本理念については、みずからの安全はみずから守るを基本認識とし、市、市民、事業者がそれぞれの役割を担い、地域で
安全まちづくり活動を推進することと理解してよいか。その場合、
地域安全まちづくり活動が力点となるが、それだけで犯罪や事故が起こる原因に迫るということになるか見解を示してください。 三つは、今回の条例を基本条例と位置づけていますが、個別具体的な課題をどのように考えるか。 第三点、この条例が制定された場合、市民にとって何が変わるのか。中長期的な観点で考えを明らかにしてください。 次に、台風十四号による本市への災害と対応、今後の課題について伺います。 第一点、台風十四号の災害状況についてはこれまでも公表してきていますが、直近の本市における状況を明らかにしてください。さらに、災害に対する本市の対応はどのようになされたかということでありますが、合併後の地域の拡大に伴う課題はどうであったか。安心安全課を中心とする取りまとめはどうであったかお聞かせください。 第二点、被災の状況は高潮と重なった海岸地域の冠水、浸水が大きく、波どめや防波堤の効果はどうであったか、内水対策の問題はどうであったかなど、十四号台風の特徴、防災上の教訓、今後の課題をどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。 地震等に備えた対策についても伺います。 第一点、昨年の新潟中越地震、ことし三月の福岡地震、八月の宮城沖地震などこれまでの予想を超えた地震が発生していますが、本市での予想、予知の状況をどのように考えているのか。 第二点、
本市地域防災計画では
自主防災組織の育成を挙げ、避難計画や避難態勢の整備では、災害時の要援護者の避難のために
自主防災組織の協力を取り上げています。高齢化が進むこれからの地域のこと、町内会が必ずしもうまくいっていない現状の上に立って
自主防災組織の育成に今後どのように力を入れていくのか。現在幾つの組織がつくられ、町内会総数の何割になるのか。これまで五年間の設置の動きと今後の予想を示してください。 第三点、昨年十一月に修正してつくられた市地域防災計画の改定について、今後いつまでに作業を終了するのか、改定に当たっての新たな視点はどうなっているのかお示しください。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 まず、アスベスト問題についてお伺いいたします。 この問題につきましては過去にも一定の論議が交わされておりますが、現実にアスベストが原因と見られる健康被害、いわゆる中皮腫の発症を引き起こし死亡例も確認されており、不安が広がっています。そこで、改めてアスベストについて基本的なことを含め本市の対応等について伺います。 第一点、アスベストとはいかなるもので何に使用されているのか。自分の家など身近なところに使用されている可能性、心配はないのか。それが原因で発症する病気にどのようなものがあるのか。もし、アスベストを吸い込んでいた可能性が考えられるときに市民はどこに検査に行けばよいのか。まず、基本的なことにお答えください。 第二点、アスベスト対策連絡会議を庁内で組織し会議等が開催されていますが、これまでの協議内容と今後の取り組みについて明らかにしてください。 第三点、当面の対応として本市における使用実態と健康被害者の可能性についての把握、被害の拡大防止、市民の不安への対応、過去の対応の検証の視点から早急に対応すべきと考えます。対応についてお示しください。また、環境省や厚労省からの通知等の内容、それに対する対応についても明らかにしてください。 第四点、市の施設と民間施設、それぞれに対する調査等についての考え方。 第五点、総務省消防庁は、消防職員が中皮腫を発症し死亡した方もいるとの発表をされましたが、本市職員についての調査方法はどうなっているのか。 第六点、水道局における石綿セメント管の使用状況と今後の対応について示し、使用されているとすれば水道水へのアスベスト流出による健康への影響はどうか。また、布設がえの際の
作業従事者に対する対応についての考え方を示してください。 次に、環境未来館について伺います。 環境未来館基本計画を見ますと、環境学習の推進、環境情報の収集・提供、リユース・リサイクル活動の実践、環境保全活動の支援を掲げ、市民、事業者が環境に優しい暮らしや事業活動を自主的に実践できるように整備するものとしています。また、環境未来館の整備は、本市環境基本計画における基本方針の一つである人を育み
パートナーシップで築くまちに位置づけられています。したがって、施設が開館される前から市民参画を取り入れ、
パートナーシップの構築に向けて取り組んでいかなくてはならないと考えます。 そこで、まず市民参画手続に関して伺います。 第一点、これまでの市民参画の取り組み状況はどうか。 第二点、本年度、市民意見交換会を開催していますが、これまでの開催経過と出された意見について明らかにしてください。 第三点、本年度の取り組みと昨年度実施された
パブリックコメント手続との関係について明らかにし、さらに寄せられた市民意見をどのように反映させていくのかお示しください。 次に、施設の設計に当たっての考え方について伺います。 第一点、今回の補正予算に建設用地として城西二丁目にある約一万平方メートルの鹿児島実業高校跡地の取得費が計上されています。環境未来館という名称からも当然建物そのものが環境に配慮したものでなければならないと考えますが、設計を行うに当たっての基本的な考え方をお示しください。 第二点、エネルギー消費、廃棄物の増大など都市生活型の環境問題への対応に加え、地球温暖化やヒートアイランド対策なども視野に入れる必要があると考えますが、見解をお示しください。環境未来館の建設予定地の立地条件をいかに有効に生かすかという視点での考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、建設行政についてお伺いいたします。 まず、都市計画問題についてであります。 このたびの合併により、新生鹿児島市が南九州の中核都市としての総合力を高め均衡ある発展を目指すためには、豊かな自然や特徴ある歴史的、文化的資源等を生かしながら、都市と農林漁業、また自然環境との調和を図り、長期的展望に立って機能的で合理的な土地利用を誘導し、一体的かつ均衡あるまちづくりを進めていくことが不可欠であります。都市計画に関しては合併に際して当分の間現行のままとするとされているところですが、五つの都市計画区域が併存している本市の都市計画については速やかな一本化を図るための取り組みが急務であります。 そこでお尋ねします。 第一点、平成十七年第一回市議会定例会において、新市の都市計画の見直しについて十七年度の取り組みと今後のスケジュールについて当局の見解が示されましたが、その後の取り組みや進捗状況についてお示しください。また、県においても市町村合併の進展に伴う都市計画の再編等について検討を始めたと聞いておりますが、県の取り組み状況についてもあわせてお示しください。 第二点、現在、新市の都市計画区域のあり方や線引き、用途地域等の見直しの検討を行っているとのことですが、見直しに当たっての課題、問題点等についてお示しください。 第三点、都市計画の見直しについては平成十九年度を目途に行うと聞いており、合併協議会においても今後の課題として残されたものであり、住民も大きな関心を寄せている事項であります。この間県においては都市計画の再編等についての検討に着手し、国においても都市機能の適正立地を目的とした都市計画制度の見直しを予定するなど、新市の都市計画の見直しを取り巻く状況に変化が生じてきております。そこで、これらの状況変化を受けて、今後の作業内容や都市計画の見直しのスケジュールに影響はないのかお尋ねをいたします。 次に、幹線道路の整備についてお伺いいたします。 市内の道路は地域生活道路、都市計画道路等の幹線道路、また高速道路等の広域幹線道路が一体となって道路ネットワークを構築しており、移動空間としてだけでなく、景観、防災、環境などといった多様な機能もあわせ持つことから、市民生活の向上にも大きく寄与しています。昨年の五町との合併後もその整備が図られてきているところであります。市域も約二倍に広がり、主な交通手段として現在自動車交通に頼らざるを得ない本市にとって道路整備は必要不可欠なものでありますが、道路をめぐる環境は非常に厳しいものがあります。そこで、現在取り組まれている本市の幹線道路整備について伺います。 第一点、広域交通ネットワークを形成する鹿児島東西幹線道路についてであります。昨年度は暫定供用計画に伴う都市計画の変更を行うなどその整備促進に取り組まれてきたところですが、本年七月上旬には九州地方整備局から発表されたちゃくちゃくプロジェクト二〇〇五において、今後五年以内の供用を目標とする事業の一つとして平成二十一年度供用を目標とする鹿児島東西道路の事業着手も位置づけられております。その具体的な内容や今後のスケジュールについてお示しください。 第二点、本市の幹線道路である都市計画道路の整備について、合併後の市域全体における路線数、整備率など現在の整備状況をお示しください。 第三点、都市計画道路のうち現在取り組んでいる高麗通線、冷水通線について、現在の進捗状況、今後の見通しについてお示しください。 次に、谷山地区のまちづくりについて伺います。 まず、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業及び谷山地区高架化事業についてであります。 本市の副都心である谷山地区の将来のまちづくりにとって最も重要な、また長年にわたる懸案である両事業については、平成十七年度に都市計画決定に向け取り組みがなされているとお聞きしております。地元においても、昨年の地元説明会以降いよいよ両事業が実現に向けて動き始めたということで大いに期待を寄せ、その進捗に注目しています。そこで、両事業の現在の状況と今後の予定も含めお聞かせください。 谷山地区鉄道高架化事業は、長年にわたる市議会と当局の一体となった取り組みにより、本年度中核市として全国で初めて連続立体交差事業の新規着工準備採択箇所として採択され、国の補助事業として実施されることになりましたが、鉄道高架化事業と一体的に進めることとしている谷山駅周辺地区リニューアル整備事業についても、国の補助事業としての新規補助採択に向けて早く対応すべきだと思います。考え方についてお示しください。 谷山第二地区及び谷山第三地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。 谷山第二地区については平成十六年度までに田辺地区が工事概成し、新たな市街地が形成されています。また、向川原森山線についても、ＪＲ試験場踏切部分を除いて整備が完了したところであります。そこで、谷山第二地区の現在までの進捗状況及び本年度の事業内容、あわせて谷山第三地区の現況及び取り組み状況についてお示しください。 次に、健康福祉行政についてお伺いいたします。 少子化の進行による社会問題が大きくなっている中で本市においても次世代育成支援対策等を進めておりますが、幾つかの点で伺ってまいります。 一つは、保育園の待機児童解消と保育サービスの充実についてであります。昨年度末に市保育計画を策定し、今年度からその実践に取り組んでいるところですが、以下お尋ねいたします。 第一点、ことし四月一日の待機児童三百二十五人は、その後、直近の時点で何名となっているか。 第二点、今年度の定員拡大計画は三百名近くとなっていますが、その進捗状況はどうなっているか。 第三点、定員拡大の方法については保育園の新設がどのようになっているか。そのうち幼稚園が新設する予定があるか。 第四点、保育サービスの充実では今年度何をどのようにしているか。 以上、お聞かせください。 二つ目に、放課後児童健全育成事業についてでありますが、第一点、本市では八十の校区の中で五十八校区、六十二カ所に設置され、学童保育の充実が進みつつありますが、児童クラブなど現場の声を反映させるためにどのような対応をしているか。 第二点、待機児童については定数がふえているにもかかわらず年々増加していますが、この傾向の背景ないしは理由をどう考えるか。 第三点、今後の定員拡大は必要な校区への新設、既設校区での分園設置によるものと想定されるが見解はどうか。 以上、お答えください。 三つ目に、児童虐待対策について伺います。 第一点、児童虐待の件数は全国的にも本市での通告件数も増加傾向にありますが、その要因をどのように分析しているか。 第二点、市児童虐待防止協議会及び地域連絡会が設置され、情報交換や効果的な連携が目指されていますが、その実績をどのように評価しているか。また、今後の課題をどう考えるか。 第三点、児童虐待への対処では情報の早期収集が大事であるだけでなく、機敏で長期にわたる個別の対応が必要ですが、県児童総合センターへ送致した後の対応はどうしているか。また、同センターへ送致しない処理件数とその内容はどうなっているか明らかにしてください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふくし
山ノブスケ議員にお答えいたします。 衆議院総選挙の結果につきましては、報道機関等によりますとさまざまな分析がなされておりますが、おおむね変化や改革への期待があったとされているようでございます。お触れになりましたように、今回の投票率が前回を大きく上回る結果となりましたのは国民の国政に対する関心が高かったことを示しているものと思っておりますが、いずれにいたしましても、選挙の結果につきましては有権者の方々の厳粛な選択の結果であると受けとめております。 次に、官から民についてでございますが、我が国におきましては、戦後、先進諸国の水準を目標としてその達成に向けて国を挙げて取り組み、経済的に豊かな社会が実現いたしましたが、その中で社会資本の整備や各種行政サービスの提供など、官、すなわち行政が大きな役割を果たしてきたものと思っております。私は、現下の社会経済情勢を踏まえ将来を展望するとき、我が国がさらに発展していくためには、今後におきましても行政が本来果たすべき役割、責任につきましてはこれを果たしつつ、一方では民間の活力を活用しながら新たな時代ニーズに即応した行政を構築していくことが重要であると考えております。 次に、今日、国、地方を通ずる財政は極めて厳しい状況にあり、また、少子高齢化が急速に進む中、将来世代に責任の持てる財政制度の確立や年金や医療など持続可能な社会保障制度の構築、地方分権改革の推進を図ることが重要な課題であろうと考えております。したがいまして、今後、国におきましては地方の声を十分に酌み取っていただく中でこれらの重要課題に積極的に取り組み、我が国全体が二十一世紀においても持続的に発展し得るシステムを再構築していくことが重要であると考えております。 私は、市政推進の基本理念に掲げております市民との対話、
パートナーシップの実現に向け、市民の皆さんと直接対話する市長とふれあいトークを就任以来これまで六回開催をしているところでございます。吉田地域と郡山地域で開催いたしました市長とふれあいトークでは新市の制度についての意見が多く出され、速やかな一体化と均衡ある発展が最も重要な課題であると再認識したところでございます。 なお、市長とふれあいトークはテーマを設けない形で自由参加による地域住民との懇談、市民が集まるイベントでの開催を織りまぜながら、夜間や土曜日に開催するなど取り組んでいるところでございます。今後におきましても、多くの市民の方とお会いする中で御意見、御提言をいただき、市政に反映をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、私は新しいかごしま市を考える女性会議や市政モニター懇談会、美しいまちづくり運動推進協議会などいろいろな審議会や協議会に出席をいたしまして、市民の皆さんからのさまざまな御意見や御提言を直接お伺いをしているところでございます。このように市民の皆さんの生の声を直接伺い、また、私自身の考えをお示しすることで、市政に対する課題の認識と解決に向けた取り組みをともに進めることができるものと考えております。今後とも、御意見、御提言をいただきながら市民の皆様とともに考え、市政を運営をしてまいりたいと考えております。 次に、私は、合併後のまちづくりにおきましては新生鹿児島市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るとともに、新市の充実した総合力を生かしていくことが重要であると考えております。特に、新市の一体化を図る上で大切なことは、六十万市民の間に同じまちに暮らす者としての郷土に対する愛着と誇りに満ちた一体感を醸成することであると考えております。このことを踏まえ、現在、生活道路や幹線道路の整備、消防分遣隊庁舎や校区公民館の建設などのほか、旧五町高齢者及び障害者バスカード交付事業の実施、農業まつり等のイベント助成や地域まちづくり会議等の開催、さらには市政情報配信システムの構築など積極的に取り組んできているところでございます。 今後におきましても、各支所を中心とした行政サービスや市政情報提供のさらなる充実に努めるとともに、各地域間を結ぶ交通網を初めとする社会基盤の整備充実を図るほか、市民レベルでの地域間交流活動の促進を図り、市民同士の活発な交流による相互理解を深めるなど、ソフト・ハード両面からの施策を講じてまいりたいと考えております。 平成十八年度の予算編成につきましては、国の
三位一体改革による
国庫補助負担金改革の影響など不確定な要素もございますが、合併後の速やかな一体化と均衡ある発展を念頭に置きまして、市民が主役の鹿児島市の実現を図るという観点から大変重要な予算編成になるものと考えております。 このようなことから、予算編成に当たっての基本方針において総合計画の着実な推進、安心安全なまちづくりの推進、民間力の活用など十項目の重点事項を掲げるとともに、市民と行政が
パートナーシップを強め、お互いの知恵と力を結集した協働のまちづくりを進める一方、直面する課題に対しましては徹底した事務事業の見直しを行うとともに、時代の変化に即応した新たな発想による施策の展開を図ることを念頭に編成してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、
安心安全まちづくり条例についてお答えいたします。 本市は、桜島火山を有するとともに台風の常襲地域にあり、集中豪雨にもたびたび見舞われるなど、自然災害を受けやすい土地柄にあります。また、ここ十年、県庁所在都市の中で唯一犯罪が減少をしておりますが、全国的にはこれまでの類型にない犯罪などが多発をしておりまして、県警によりますと、全国的な傾向が県内にも及びつつあるとのことでございます。加えて、本年四月には武岡の地下壕で予測をしがたい痛ましい事故も発生をいたしております。このように犯罪等に対する不安は身近なものとなり、市民の安全で平穏な生活は脅かされつつあると考えております。 一方、市民の価値観や生活様式の多様化により地域社会の連帯意識も薄まりつつある中で、地域コミュニティーの強化が求められているところでございます。このような中で、市民の暮らしや生命を守るためにすべての市民が力を合わせて安心して暮らすことのできる安全なまちを築いていく必要があることから、今回、本条例を提案したところでございます。また、本条例は私が市民にお約束をいたしました施策の重要な柱の一つとなるものでありまして、条例の制定を契機に市、市民等及び事業者がそれぞれの役割を担い、密接な連携を図りながら協働して安心安全なまちづくりに取り組むことが大切であると考えております。このことにより、これまで以上にだれもが誇りと愛着を持って安心して暮らすことのできる安全な地域社会を構築してまいる所存でございます。
◎総務局長（草留義一君） お答えいたします。 平成十六年度普通会計における実質単年度収支は、おただしのとおり黒字幅が十五年度に比べて減少しておりますが、これは合併による臨時的な経費の増大に伴うものでございます。また、この実質単年度収支につきましては、中核市三十五市のうち二十二市において
三位一体改革の影響等により赤字となる中で本市は黒字を確保できており、さらに実質収支も例年と同程度の黒字であることなどから今後の財政運営に大きな影響はないものと考えております。 次に、一般会計における自主財源比率についてでございますが、定率減税の実施や長引く景気低迷による市税の伸び悩みにより自主財源比率は年々低下してきております。ただ、自主財源の額そのものにつきましては十六年度は合併の影響もあり、十五年度に比べ増加をいたしております。一方、依存財源については十六年度の特殊要素である減税補てん債の借換債が含まれていることから、自主財源より伸びが大きかったことにより自主財源比率が低下したものと考えております。 次に、市税についてでございますが、平成十六年度決算は前年度に比べ約十九億四千七百万円の増となっております。そのうち景気動向によるものとしては、法人市民税では企業収益が改善したことにより約六億二千二百万円の増となり、一方、個人市民税では雇用状況が厳しく個人の所得が減少したことなどにより約二億五千七百万円の減となっております。また、市税の徴収対策につきましては、納税広報や口座振替の加入促進、電話催告や臨戸訪問による納税指導を行うとともに、債権差し押さえ等滞納処分の強化などに取り組んだところでございます。 次に、十六年度の
経常収支比率につきましては、合併前の旧五町の打ち切り決算を含めて算定いたしますことから単純比較はできませんが、十五年度の旧鹿児島市の七九・〇％に対して八五・七％となっており、六・七ポイント上昇いたしております。これは、算出の基礎となる経常経費充当一般財源額及び経常一般財源総額のいずれも合併に伴って増となる中、経常一般財源のうち特に普通交付税と
臨時財政対策債が
三位一体改革の影響により十五年度の旧一市五町の合計額に比べ約六十二億円の減となったことによるものと考えております。 次に、財政問題についてお答えをいたします。 十七年度の収入見込み額について現計予算額で申し上げますと、十六年度決算額の一市五町の合計額に比較して市税が約六億円の増、普通交付税が約六億円の減、
臨時財政対策債が約十七億円の減になり、一般財源につきましては約一千四百五億円を見込んでいるところでございます。これらにつきましては市税など不確定な要素もございますが、予算に計上した額は確保できるものと見込んでいるところでございます。十七年度普通交付税につきましては、合併算定がえによりまして一本算定された場合と比較をいたしますと、約二十億円の増額となっております。 次に、
三位一体改革における国庫補助負担金の改革の影響額でございますが、十七年度当初予算で約十一億七千万円となり、これに伴う税源移譲としての所得譲与税は二十一億一千五百万円となっております。
県政刷新大綱の影響額につきましては、十七年度当初予算で直接影響のあったものが海面環境保全事業及び埋蔵文化財の発掘調査等事業で影響額は三百十五万三千円となっております。 次に、本年度の財政見通しについてでございますが、現時点におきましては市税など不確定な要素もございますが、歳入全体としては予算に計上した額は確保できるものと見込んでおり、円滑な財政運営ができるものと考えております。
◎市民局長（邦村昇蔵君）
安心安全まちづくり条例に関し、お答えいたします。 まず条例の対象についてでございますが、本条例の検討を行いました安心安全まちづくり市民会議におきまして、安心安全を脅かす要因のうち国家的な問題や既に独立した枠組みで条例や施策が体系化されているものなどにつきましては、概念の混乱を避けるため対象に含めないこととし、対象範囲を犯罪、事故及び自然災害に絞り込むこととしたところでございます。 次に、基本理念についてでございますが、おただしのとおり安心安全なまちづくりは、みずからの安全はみずから守るとともに地域の安全は地域で守るという基本認識のもとに、市、市民及び事業者がそれぞれの役割を担い、密接な連携を図りながら協働して行うことや地域の安全確保に関する自主的な活動を推進することにより行うことを定めたものでございます。このような活動が犯罪等の未然防止に寄与するものと考えているところでございます。 次に、個別具体的な課題についてでございますが、市民会議におきまして、市民に対する迷惑や不安を覚えさせる行為など個別の案件についても意見が出されたところでございます。このことにつきましては、引き続き市民会議においてその必要性等を含め協議することといたしております。 次に、この条例が制定された場合、市民にとって何が変わるかということについてでございますが、この条例は、市民みんなが安心して暮らすことのできる安全なまちづくりのための基本的な考え方を規定した条例でございます。したがいまして、今後、この条例の趣旨を市民に広く周知するとともに、条例に基づき各面からの施策を展開していく中で、犯罪等の未然防止に関する市民意識の向上や市民みずからが行う
地域安全まちづくり活動がさらに進められていくことが重要であると考えております。また、このような取り組みを継続していくことにより市民が安心して暮らすことのできる安全なまちづくりが進められていくものと考えております。 次に、台風十四号の被害状況についてお答えいたします。 人的被害につきましては中等症三名、軽症四名、建物被害につきましては全壊三棟、半壊三棟、一部壊六十二棟、床上浸水五十九棟、床下浸水四百七十九棟となっております。そのほか、桜島高免地区、古河良地区などのがけ崩れ、道路、公園、農作物への被害のほか、海づり公園の釣り台の流出などの被害が発生いたしております。災害に対します本市の対応につきましては、災害警戒本部を設置し、関係部局と連携を図りながら、各種情報の収集分析、避難勧告の指示などを迅速に行ったところでございます。また、合併後初めての台風接近でございましたが、市域が拡大いたしましたことから各支所と緊密に連携し、降雨や河川、停電の状況等を同報無線により広報するとともに早目の避難を呼びかけたところでございます。 次に、本市で想定される地震についてでございますが、地域防災計画におきましては、鹿児島湾直下地震など五つの震源域での地震を想定しているところでございます。地震の予知につきましては、京都大学火山活動研究センターによりますと、桜島火山大爆発に伴い、大量のマグマにより地殻内に急激なひずみが生じ地震を伴うことが考えられるとのことであり、その他の錦江湾直下地震などについては予知が困難であるとのことでございます。 次に、
自主防災組織についてでございますが、本年八月末で町内会など八百三十一のうち二百九十六の
自主防災組織が結成されており、結成率は三五・六％となっております。過去五年間の結成数を申し上げますと、十二年度が二、十三年度が四、十四年度が四、十五年度が四十二、十六年度が三十となっております。今後とも引き続き、地区別防災研修会や市民のひろば防災特集号などにより広報、啓発活動を行うとともに、資機材の整備や防災訓練に対する助成を行うなど、積極的に結成の促進と組織活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。なお、第四次鹿児島市総合計画におきまして、平成二十三年度までに結成率を五六・一％を目標としております。 次に、地域防災計画の改定についてでございますが、昨年の十一月一日に旧五町域の避難所や各支所の災害時の所掌事務、急傾斜地など危険地域を掲載するなど、合併以降の災害に対応できるよう改定したところでございます。今年度は旧五町域について精査を行うなど、十一月一日の改訂に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） 環境行政についてお答えいたします。 初めにアスベスト問題についてでございますが、アスベストは耐火性、吸音性、断熱性にすぐれた天然鉱物であり、耐火被覆材や断熱材、スレートボード等、そのほとんどが建材に使用されてきました。アスベストは吸引すると十五年から四十年という長い潜伏期間を経て、アスベスト肺や中皮腫等を発症するおそれがあると言われております。一般住宅では壁材や屋根材にアスベストを含有している建材が使用されている可能性がありますが、これらはセメント等で板状に固められているため通常の使用状態ではアスベストが飛散する可能性は低いと考えられております。 次に、健康の不安がある場合は呼吸器系の医療機関に行っていただくことになりますが、また、市内にはありませんが、アスベスト関連疾患に関する検診及び診断治療のできる労災病院が近くは熊本にございます。 次に、アスベスト対策連絡会議は関係二十七課で構成し、これまで市の相談窓口の開設、市施設の使用実態調査の内容等について協議を行ったところでございます。今後の取り組みにつきましては、市施設に使用されている吹きつけアスベスト等の処理方針について検討することとしております。また、民間建築物の対応についても必要な協議を行うこととしております。 次に、アスベストの使用実態につきましては、本市にはアスベスト製品の製造工場はございませんが、吹きつけアスベスト等が使用されている建築物解体の従事者等が被害を受ける可能性があります。このため、被害の拡大防止対策として建築物の解体時におけるアスベストの飛散防止を図るために建築物解体業者向けのチラシを作成し、広報、啓発に努めているところでございます。市民の不安への対応としましては、相談窓口を設置しホームページによる案内等を行っているところでございます。また、環境省や厚生労働省の通知は、主に建築物解体時等におけるアスベストの飛散防止対策や廃棄物を適正に処理することなどであり、このことについては関係事業者に対し指導を行っているところでございます。 次に、市施設については、平成八年度以前に竣工した建築物について建物の露出部分だけでなく設計図書等で確認できる吹きつけアスベスト等を対象に調査しているところでございます。また、民間施設につきましては、健康福祉局において平成八年度以前に竣工した社会福祉施設等を対象に、建設局においては昭和三十年から平成元年までに施工された床面積一千平米以上の一般建築物を対象に、所有者等に調査書を送付して実態把握に努めているところでございます。 次に、環境未来館（仮称）についてお答えいたします。 これまでの市民参画の取り組み状況でございますが、平成十六年度の基本計画の策定に当たり、市民意見を取り入れるために
パブリックコメントを実施するとともに、環境保全活動に取り組んでいる市民団体への説明会を開催いたしました。また、公募市民も加わった環境審議会の意見もお伺いしたところでございます。 市民意見交換会につきましては、展示や建築、設備等を具体的に検討していく基本設計に当たり、市民との
パートナーシップのもとに建設を進めていくため十七年度中に五回程度の開催を予定し、どんな施設にしたい、こんな機能があると学習・活動がしやすいなどをテーマに、ワークショップ方式で現在までに二回開催しております。出された主な意見としては、見るだけでなく学びたい、また行きたくなる施設にしたい、人のつながりができる施設にしたい、太陽光発電、屋上緑化など環境に配慮した設備を取り入れた施設にしたいなどがございました。これらの意見や
パブリックコメントの意見については、基本設計を取りまとめるに当たっての参考にすることとしております。 次に、設計を行うに当たっての基本的な考え方でございますが、自然エネルギーの活用や天然素材、リサイクル可能な建材、エネルギー効率の高い設備などを効果的に取り入れるに当たり、これらを導入した際の効果や維持管理費を十分検討し、本市における環境に配慮した建築物のモデルにしたいと考えております。 次に、環境への配慮でございますが、基本設計を進めるに当たり省エネルギーにつながる通風や採光に配慮するとともに、太陽光発電、地熱利用などの自然エネルギーの有効活用や屋上緑化などについても考慮し、地球温暖化やヒートアイランドへの影響の低減に努めてまいりたいと考えております。 次に、立地の面からの有効活用ですが、建設予定地は市のほぼ中心部に位置し、交通の利便性が高いところであります。したがいまして、小中学生も公共交通機関を利用して訪れやすく、また、市民、事業者等の方々も気軽に訪れ学習・活動をすることができるかと考えております。また、フィールド等も整備することから、木陰でくつろぐことができる憩いの場やリサイクル活動等の場の提供、さまざまなイベント等の開催や学校と連携した学習活動の推進など多くの市民に気軽に訪れていただき、楽しく学習、活動、交流することができるような取り組みを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（馬原文雄君） 健康福祉行政についてお答えいたします。 保育所待機児童数は、本年七月一日現在で五百四十七人となっております。保育所の定員拡大につきましては、十七年度の拡大計画二百九十五人のうち既存の保育所の定員増及び分園設置によって現在までに百四十五人の定員増を実施したところでございます。今後は、幼稚園の余裕教室の活用、既存の保育所の定員増及び認可外保育施設の認可化を行ってまいりたいと考えております。 保育所の新設につきましては、保育計画の中で二十年度までに新規参入の法人等による保育所の設置など十一施設を計画しており、このうち幼稚園の余裕教室の活用は五施設を計画いたしております。 保育サービスの充実につきましては、一時保育は自主事業を含めて十六カ所ふえて四十カ所となり、休日保育は国庫補助事業として今年度から六カ所実施いたしております。地域子育て支援センターは新たに三カ所実施予定で、合計九カ所となります。また、病後児保育は九月に一カ所ふやし、三カ所で実施いたしております。 次に、放課後児童健全育成事業についてでございますが、本市が設置している児童クラブにおいては、運営委員会の会長さん及び社会福祉法人の理事長さん方による児童クラブ連絡協議会と協議会が指示した事項を研究するための運営研究会を開催しているところでございます。その中で児童クラブ運営に当たっての協議や情報交換等を行っており、今年度から障害児を一人受け入れた場合でも委託料の加算を実施したところでございますが、その際も現場の意見等も参考にしたところでございます。 次に、待機児童増加の背景といたしましては、女性の社会進出による共働き世帯の増加や一人親世帯の増加により児童クラブ利用希望者が増加しているためであると考えているところでございます。 今後の定員拡大につきましては、すこやか子ども元気プランに基づき推進することとしており、具体的には未設置校区の中で常時十人以上の利用が見込まれる校区への新設及び待機児童が発生しているクラブへの分園の設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待対策についてでございますが、児童虐待は今日の都市化や核家族化の進行、地域社会の変化等を背景に養育力の不足している家庭が増加する中で全国的にふえているようでございます。また、本市への通告件数は住民及び関係機関の虐待への認識や理解の高まり、児童虐待の防止等に関する法律の一部改正に伴い、通告義務の対象が従来の児童虐待を受けた児童から児童虐待を受けたと思われる児童に拡大されたこと、さらに、児童福祉法の一部改正に伴い、通告先が市町村へ拡大されたことなどにより増加しているものと考えております。 本市における児童虐待の防止を推進するために、児童虐待防止協議会や地域連絡会を設置し情報交換等を行っておりますが、このことにより関係機関の連携が図られるとともに、各関係機関による啓発活動や児童の安全確認及び子育てに関する相談などが実施されており、児童虐待防止や早期発見につながっているものと考えております。今後におきましても、児童虐待の早期発見に地域的な連携を深めるとともに、県児童総合センターとも連携し、児童家庭相談体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。 県児童総合センターに送致した後の対応でございますが、緊急性、リスク度の高い場合や処遇困難な事例を送致しており、センター主催の関係者会議への出席やセンター職員に同行して要保護児童世帯への訪問を実施し、保護者に対する指導や児童の一時保護への協力を行っております。また、本年四月から八月まで虐待通告を受けた件数は七十件で、このうち県児童総合センターへ送致しなかった件数は六十七件となっております。送致しなかった内容は、緊急性、リスク度の低いケースであり、長時間の放置やしつけと称する軽易なものとなっております。これらは本市職員が直接訪問し、児童の安全確認や保護者への支援、指導を行うとともに、民生委員、児童委員に依頼し見守りなどを実施しているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 建設局関係につきまして順次お答えいたします。 まず、今回の台風十四号によります浸水被害についてでございますが、年間で最も潮位が高くなる時期の大潮の満潮時に台風が最接近したことにより高潮や越波が発生し、公共下水道計画に基づく計画外水位を超えたため排水できなかったことから、低地区では浸水被害が発生したものでございます。低地区におきましては、これまでポンプによる排水施設、水路や側溝への逆流を防止する招き扉を設置するなどの内水対策を進めてきておりますが、今回のような状況に対応するためさらに対策はとれないか、今後国や県とも協議しながら整備手法などについて各面から検討してまいりたいと考えております。 都市計画の見直しについてでございますが、かごしま都市マスタープランの見直しや新市の都市計画のあり方について検討を行うため、かごしま都市マスタープラン策定協議会を設置したところであり、八月に開催いたしました第一回協議会では本市の現状と都市づくりの課題等について説明し、協議を行ったところでございます。また、県においては市町村合併の進展に伴う都市計画区域の再編や線引きなど、今後の本県の都市計画のあり方について意見を聞くため、かごしまの都市計画あり方検討委員会を設置し、八月に第一回目の委員会を開催されたところでございます。 次に、見直しに当たっての課題、問題点についてでございますが、現在、市町村合併により行政区域内に線引きと非線引きの複数の都市計画区域、都市計画区域外が混在しており、同一行政区域内で異なる土地利用規制が行われているという状況が生じております。このため、新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るため、将来の都市像を見据え、それぞれの地域の魅力と特性を最大限に生かしながら機能的な土地利用を誘導する都市計画のあり方が重要な課題であると考えております。 都市計画の見直しに当たりましては、先ほど申し上げましたように、かごしま都市マスタープラン策定協議会において、今後、都市計画区域や線引きのあり方を含め協議、検討を行っていく予定でありますが、都市計画の見直しが他の分野にも影響を及ぼすことから、その協議、調整が必要となってまいります。また、県において設置されましたかごしまの都市計画あり方検討委員会における検討状況や、新たな要因として国における都市計画制度の見直し動向等も本市の都市計画の見直しスケジュールと関連が出てまいりますので、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島東西幹線道路についてお答えいたします。 ちゃくちゃくプロジェクト二〇〇五に位置づけられました鹿児島インターから仮称建部インターまでの延長約二・二キロメートル区間につきましては、昨年度国において暫定二車線の整備を行う暫定供用計画を策定し、仮称建部インターの追加や田上地区のランプ部の形状変更に伴う都市計画変更を行ったところであり、供用目標は平成二十一年度となっております。今年度はこれまでに地元説明会を行い、現在、田上地区の改良工事等に取り組んでいるところであり、今後は明かり部における工事等やトンネル新設工事等を行っていく計画とのことでございます。 次に、本市における都市計画道路の状況につきましては、これまで都市計画決定された路線数が旧五町域を含め百四十二路線となっており、整備状況といたしまして、整備を完了したものが九十二路線、未完了のものが五十路線であり、そのうち現在整備に取り組んでいる路線が三十七路線となっております。なお、整備延長率は七八％となっております。 次に、高麗通線の進捗状況でございますが、建物移転は百五十五棟、用地取得は二百三十二筆を対象としており、本年八月末現在では既に取得したものと、これまで契約済みのものを合わせますと建物が七十五棟、用地が百十四筆となっております。今後も用地取得等に全力を傾注してまいりますとともに、一部工事等にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、冷水通線についてでございますが、玉里町紙屋谷バス停から冷水峠付近までの延長四百メートルの二期区間につきまして、これまで約百九十メートルの区間の整備を終えております。現在、用地取得等を終えた区間から工事に着手しており、残りの未買収区間につきましても権利関係者の御理解が得られるよう、今年度末の完成を目途に取り組んでまいりたいと考えております。 谷山駅周辺地区リニューアル整備事業及び谷山地区鉄道高架化事業の両事業につきましては、現在、都市計画決定に向けて関係機関との協議を行っているところでございます。今後、都市計画素案についての住民説明会など都市計画にかかわる手続を進め、早い時期に都市計画決定を行いたいと考えております。 谷山駅周辺地区リニューアル整備事業につきましては、平成十八年度に土地区画整理事業の新規事業箇所として補助採択していただけるよう、国土交通省に対し本年六月に概算要望を行ったところでございます。 谷山第二地区の平成十六年度末の事業進捗につきましては、事業費ベースで四一・八％、仮換地指定で七五・六％、建物移転で三四・七％となっております。今年度は八月末に県道鹿児島加世田線に交差するいわゆるけんか道路の一部を都市計画道路御所下和田名線につけかえたところであり、引き続き不動寺地区、試験場地区、岩下地区の建物移転や道路築造等を実施しているところでございます。また、仮称谷山第三地区につきましては、平成十六年度までに県環境影響評価条例に基づき、環境影響評価の準備書案を作成しております。本年度は、都市計画決定に向けて環境影響評価を踏まえた基本計画案の作成を進めているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 第四次総合計画基本計画等の改訂案に関してお答え申し上げます。 初めに、元気創造プランの改訂案において新たに追加しております二つのプランについてでございますが、生かせ自然まるごと活用プランにつきましては、合併に伴い新たに得られた自然の豊かさ、特色ある農林水産資源などを生かし農林水産業の振興を図るとともに、グリーンツーリズムの促進などに取り組んでまいりたいと考えております。六十万市民みんなの
まち一体化プランにつきましては、支所などにおける行政サービスや市政情報提供の充実を図るとともに、市民レベルの交流の促進や市内各地のよさを市民全体のものとして共有するための取り組みを推進してまいりたいと考えております。なお、このプランに掲げました方向性や主な施策を踏まえ、今後、実施計画の策定やローリングあるいは毎年度の予算編成において具体的な事業について検討してまいりたいと考えております。 次に、お触れになりました九州新幹線鹿児島ルートの一部開業やドルフィンポートの開業などにより交流人口の増加やショッピング、グルメが楽しめるゾーンが拡大しましたことから、基本計画等の改訂案におきましては中心市街地の機能強化、観光案内機能や観光ゾーンの充実といった観点からの見直しを行ったところでございます。なお、平成十八年度からの新たな実施計画につきましては、この基本計画等の改訂内容を踏まえて今後策定することといたしております。 次に、県の総合計画との整合性についてでございますが、今回の基本計画等の改訂は合併という大きな状況の変化を受けたものが中心であり、それとあわせて合併以外の状況変化等による変更も行っているものでございます。一方、今回改訂する本市基本計画等は県の総合計画の進捗との整合も図る中で策定作業を進めてきておりますが、今後、県の総合計画の見直しがなされた場合、実施計画の策定やローリングあるいは毎年度の予算編成の中で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） お答えいたします。 この八月に総務省消防庁からの通知があり、退職者を含めた職員に対する中皮腫等のアスベストに関連する健康実態調査を行いましたが、本市におきましては、中皮腫等による健康被害を受けた者はなかったところでございます。
◎教育長（石踊政昭君） 教育行政につきましてお答えいたします。 教育基本法第一条の教育の目的には、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者、個人の尊厳などの理念が示されており、今後とも大切にしていかなければならない普遍的な基本理念であると考えております。 次に、教育行政を進めるに当たっては、教育は不当な支配に服してはならないという原則のもとに、現在の教育委員会制度において教育行政の中立性を確保していくことは重要なことであると認識しております。 次に、本市の学力についてでございますが、県教委がことし一月に実施した基礎・基本定着度調査の結果を見ますと、本市の児童生徒は全教科において県の平均通過率を上回っており、おおむね基礎・基本の定着が図られているものと考えております。各学校では、体験的な学習を重視するとともに、個に応じた指導の充実に取り組んでおり、確かな学力の育成に向けて一層努力しているところでございます。 また、本市の不登校、中途退学につきましては改善が見られるものの、いじめについては憂慮すべき面もあり、今後とも学校と関係機関との連携をさらに深め、問題行動等の早期発見と未然防止対策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、社会教育の面では、心豊かな青少年を育て地域の教育力を高めるためには、親子の触れ合い活動の促進、父親を含めた家庭教育に関する学習機会の拡充を通して家庭の教育力を高めることや、地域公民館を核として学校や校区公民館がより一層連携を深める必要があると考えております。 次に、特別支援教育の現状につきましては、十五、十六年度文部科学省の研究指定を受け、各学校、通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症やその傾向にある児童生徒への教育的支援のあり方等について研究を進めてまいりました。十七年度は、特殊学級の児童生徒を含めたすべての障害のある児童生徒を対象に特別支援教育体制推進事業を推進し、総合的な教育支援体制の確立を目指して研究推進をしているところでございます。 今後、一層具体的な教育的支援の方法を明らかにするとともに、関係機関との連携を深め、障害のある児童生徒がさまざまな角度から適切な教育的支援を受けることができるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校施設整備についてでございますが、本市ではおおむね三十年を経過した校舎について、老朽改造、外壁改修や耐震補強工事を行い建物の長寿命化を図り、また、児童生徒が楽しく利用しやすいゆとりトイレなどを整備しております。また、屋内運動場につきましては、おおむね三十年を経過し、旧整備基準で狭隘なものなどについて建てかえを行い、車いす対応トイレなどを整備しております。 本市におきましては、昭和四十年代後半に建築された校舎や屋内運動場が多数あり、その改修時期が重なることや、国の方針として校舎の増改築から耐震化の推進へと変わったことなどにより、大規模改造の整備の内容、程度の見直しなどが課題であると考えておりまして、今後の学校施設の整備につきましては、児童生徒や学校、地域の意見等も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教室へのクーラー設置でございますが、旧鹿児島市においては、桜島降灰対策として国の補助を受け、校長室や職員室などの管理室、保健室やコンピューター室などの特別教室等への整備を進めてきたところでございます。 旧鹿児島市と旧四町では取り扱いが異なっていることは認識しておりますが、本市単独の事業として旧四町にもクーラーを設置するとなりますと、さまざまな課題があることから、今後、他都市や県下の市町村等の実施状況等を調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒等の声を直接聞く機会につきましては、教育行政の地方分権などさまざまな教育改革が進む今日、教育委員会には地域のニーズに応じた教育行政を主体的に企画し、実行していくことが強く求められております。そのような意味で、児童生徒、教職員、地域住民の声を直接聞くことは、有益かつ重要なことととらえております。今後、そのような機会を積極的につくり、本市の教育行政に反映していきたいと考えております。 最後に、中核市への権限移譲についてお答えします。 中核市への教職員の人事などの権限移譲につきましては、中核市教育長連絡会等においてもさまざまな論議がなされているところでございます。本県は、離島僻地を多く抱えている上に、全教職員の四分の一が鹿児島市に集中しているという現状から、本市への教職員の人事などの権限移譲についてはさまざまな課題があると考えております。今後とも国の動向を注視するとともに、県教育委員会とも協議しながら慎重に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 水道局における石綿セメント管の使用状況と今後の対応でございますが、吉田地域と郡山地域に合わせて約七キロメートル使用されており、平成十八年度から二十三年度までの六カ年で取りかえたいと考えております。 次に、水道水へのアスベスト流出による健康への影響につきましては、平成十七年七月に厚生労働省から水道管に使用されている石綿セメント管についての考え方が示されており、その内容は、平成四年に改正した水道水質基準の検討時にアスベストの毒性を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ口からの摂取に伴う毒性は極めて小さく、また、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定は行わないこととしております。また、世界保健機関が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしております。 次に、過去に石綿セメント管の布設がえに従事したことのある職員のうち、現在、水道局に在職している職員については、本年八月に行った石綿管等を取り扱う業務への従事経験についてのアンケート調査や定期健康診断の結果を踏まえ、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。また、退職者については、実態把握のためのアンケート調査を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふくし
山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし
山ノブスケ議員） それぞれ御答弁をいただきました。 市長からは、総選挙に関連する御答弁もいただきました。 今回の結果を受けて国民負担がふえることや地方と大都市圏の経済格差の拡大を心配する声が多く聞かれます。また、小泉政権が暴走する危険性もあり、メディアも一般社会も批判力を持たないと危ないと指摘する評論家もいます。 市長の答弁にもありましたように、年金や医療など社会保障制度の確立など私たちの暮らし、生き方にも大きく影響する重要課題が山積している中で、十分に地方の声を酌み取る国の姿勢でなければならないと思いますし、そのような時だからこそ、声を届ける努力も怠ってはならないと考えます。市長としての御努力も御要請を申し上げておきます。 市長就任後の行動についての御答弁もいただきました。 今まで六回の市長とふれあいトークを開催され、旧五町の二回のトークでは制度についての意見が多く、課題としては速やかな一体化と均衡ある発展とのことであります。今後も対話を続けていかれるとのことでありますので、常にどのような目的を持ってどのような階層の方々と対話をしていくのか、計画性を持って対処されることを要請いたしておきます。 また、市民の皆さんとともに考え、ともに行動する姿については、答弁でいま一つよく見えてはまいりませんでしたが、要は、市民の皆さんの力を生かしつつ行政との役割を明確にしながら、よりパートナーとして有効かつ実効ある施策を遂行していくことだと考えます。 合併後の新市の一体化につきましては、新市の市民相互の交流は進めていかなくてはなりませんが、私は、交流を進めるに当たって、もっとそれぞれの地域を知るということが今後ますます重要になってくるのではないかと思います。ぜひ旧五町と旧鹿児島市をお互いが知るというコンセプトを施策に生かしていただきたいのであります。 平成十六年度決算及び財政問題についてもお答えをいただきました。
三位一体改革による地方交付税と
臨時財政対策債の大幅な減少が
経常収支比率を悪化させたとのことでありましたが、本市を取り巻く財政環境は今後もますます厳しくなることが予想されます。合併後の速やかな一体化を図るなど新生鹿児島市の発展に努めるとともに、自主財源等さらなる歳入の確保に努力し、健全な財政運営に最大限の努力を続けられますよう御要望申し上げます。 教育行政について、石踊教育長から御答弁をいただきました。 教育の目的は、基本法第一条にあるように人格の完成を目指すものであり、普遍的理念であることは認識が一致いたします。教育の政治的中立は、戦前の教育勅語体制の反省のもと戦後教育行政の根幹をなすものです。そうであるがゆえに教育行政に携わる者は常に研修を積まなければならない責務が課せられているのであります。教育長には、今後とも教育の内容に介入する動きに対しては毅然とした対応をされることを御要請申し上げておきます。 旧四町の教室へのクーラー設置についてでありますが、合併に伴う調整方針は現行どおりとする。ただし、活動火山対策特別措置法の適用の動向を見きわめながら調整するとなっていますが、国庫補助を含めた財政問題の現状を考えたとき、法適用の動向を見きわめることは理解をいたしますが、適用が困難なときには政治的判断も必要ではないかと考えます。新市の一体化と言いながら現実的には不公平感をどう解消するかということであります。課題も多いと思いますが、避けてはならない課題でありますので、早い時期に判断をされるよう、今後も私どもも論議をしてまいりたいと思います。 さて、施策の説明責任、
パブリックコメントを含めた行政への市民参加など動きが急でありますけれども、教育長は、今後、積極的に児童生徒、教職員、地域住民の方々の意見を聞く機会を持つとのこと。単発に終わらず継続され、開かれた教育行政の一助になることを期待をいたしておきます。 安心安全のまちづくりについても御答弁をいただきました。 犯罪等に対する不安が身近なものとなっており、地域コミュニティーの強化によって市民が力を合わせて安心安全なまちづくりへ取り組む市長の決意を明確にしていただきましたが、そのための着実な努力を期待しておきます。 安心安全のまちづくり条例の制定については、犯罪等の未然防止のために地域ぐるみの動きが盛り上がり、そのための効果的な施策が実施できるよう御要望申し上げます。 十四号台風は、合併で市域が倍近くなって初めての台風でありましたが、安心安全課としても、関係部局との連携、協力で役割を果たせたものと受けとめ、早目の避難勧告で桜島高免地区のがけ崩れが大事に至らなかったことなど、関係者の労をねぎらうものであります。ただ、浸水被害で多くの市民の皆さんの苦しみがあり、内水対策を早急に取り組んでいただくよう要望しておきます。 地震対策では、想定地震としては桜島火山の爆発によるものは予知ができるようになっておりますが、想定外への備えも怠ってはならないと考えます。
自主防災組織と日ごろの活動もその一つであり、第四次総合計画の目標達成を求めておきたいと思います。 アスベスト問題について御答弁いただきました。 アスベスト対策については、政府もこれまでの対応が不十分であったこともあり、新しい法律をつくることを決めたり、政府系金融機関でアスベスト対策の融資制度を新設するなど対応に追われていますが、それほど深刻な問題であるということであります。 本市においても、現在、実態の把握中ということでありますが、市民の不安にしっかりとこたえるためにも、まずは実態の調査に努めること。また一方で、相談窓口を充実させたり、老朽化したビル等の解体に当たっての飛散を防ぐ手だても重要であり、事業所等へも十分に周知徹底していただきたいと思います。 また、水道局におきましては、郡山地域と吉田地域に一部使用されているとのことでありますが、健康への影響はないとはいえ、不安への対応と早急に管の布設がえがなされるよう強く要請を申し上げておきます。 建設行政についても御答弁をいただきました。 都市計画につきましては、かごしま都市マスタープラン策定協議会において、今後、都市計画区域や線引きのあり方を含め、協議、検討を行っていくとのことでありますが、これから行う都市計画の見直しは、今後の都市のまちづくりの方向性や住民生活に大きく影響を与えるものであると思います。各面からの検討や関係機関との協議、調整はもとより、住民説明会などさまざまな手法で住民の意向を酌み取り、十分時間をかけ、慎重な検討をなされるよう要望いたしておきます。 谷山駅周辺地区リニューアル整備事業及び谷山地区鉄道高架化事業の両事業がいよいよ都市計画決定目前というところまでたどり着いたということでありますが、今後は、両事業の一日も早い着工に向けて、市長を初め当局のさらなる御努力をお願いを申し上げておきます。 また、谷山第二地区については、順調に事業が進んでいるということでありますが、県道小山田谷山線の整備状況を考えると、谷山第三地区についても早急な事業推進を図っていただきたいと思います。 健康福祉行政についてでありますが、保育所の待機児童は依然として多く、今年度も既存保育所の定員拡大だけでなく、幼稚園への保育所づくり、認可外保育施設の認可化に踏み込み、二百九十五名の定員増がなされます。保育サービスの充実を含め、引き続き努力を要請しておきます。 放課後児童健全育成事業については、市民ニーズにこたえてそれなりの努力をいただいておりますが、利用希望者はなお増加する傾向にあり、これらに引き続きこたえていただくよう要請しておきます。 児童虐待の本市への通告は確実にふえていきます。法改正とも関連し、本市のかかわりや仕事も増加しており、こども福祉課の体制充実が求められます。今後の市民の重要な関心事として注目していきたいと思います。 それでは新しい質問に入ります。 観光行政についてお伺いいたします。 鹿児島市は、昨年三月の九州新幹線一部開業や九月の鹿児島中央駅ビルオープン、また、ことしに入ってドルフィンポートのオープンなどによる効果により、多くの観光客が本市を訪れ、鹿児島を堪能していただいていることと思います。現在、本市においては、九州新幹線の全線開業を見据えた観光振興のための戦略的な計画として観光未来戦略の策定事業を行っているところであり、今後の本市観光のマスタープランになる重要な事業であると考えますので、以下、お尋ねをいたします。 第一点、平成十六年の観光客数と対前年比との割合はどうなっているか。 第二点、観光未来戦略策定について、現在の取り組み状況はどうか。 第三点、策定に当たって、他の部局や関係団体との連携、協議をどのように進めているのか。 第四点、沖縄県を訪れる修学旅行生が多くなっていると聞いています。それは、農家などに泊まり込んで農業や漁業など職業と触れ合うことを目的とする体験型の学習を取り入れているということであります。本市においてもグリーンツーリズムの推進基本計画を策定していますが、体験型農林業と観光とをリンクした取り組みがますます求められてくるものと思います。そこで、今回の観光未来戦略策定事業にグリーンツーリズムをどのように盛り込んでいかれるのかお聞かせください。 第五点、神戸市においては、課長級の職員を部署を超えて兼務で観光局主幹として十六名任命し、観光振興プロジェクトチームを設置するなど、庁内の連携強化を図っています。本市においても観光未来戦略の着実な推進を図るために、全庁的に横断的な対応や組織の整備が必要であり、戦略の策定とあわせて検討すべきと思いますが、考えをお示しください。 第六点、桜島、錦江湾を望むすばらしい立地条件にある旧与次郎ケ浜荘を市民や観光客に供する施設としての活用は考えられないものか。当施設の使用方法を検討しているワーキンググループでの協議状況についてお示しください。 次に、ファンタスティックイルミネーション事業についてお伺いします。 第一点、この事業は、夜の景観創出に光と色の夢回廊づくりの一環として、彩り豊かな鹿児島の夜を演出する事業として、今年度は中央公民館と中央公園のライトアップ整備、ナポリ通りのライトアップ設計を行うということですが、現在の取り組み状況をお示しください。 第二点、夜の景観創出のためのライトアップ事業ですから、観光客だけでなく、市民も多く集まる場所であることも大切であります。そのことを考えると、中央公園については周辺施設を含めた夜間景観の整備が必要であると思います。また、ナポリ通りの街路樹のライトアップ化に続き、パース通りについては、みなと大通り公園のように通りの中央部分に人々が集い、イベント等も開催可能な緑地公園化してライトアップ化することで、鹿児島中央駅から交流拠点の一つであるウオーターフロントに続く本市のシンボルロードとして魅力的な景観軸が形成されると思いますが、考えをお聞かせください。 第三点、今年度、シティビューを一台増車し、三台にされる予定ですが、この事業が進み、ライトアップ、イルミネーションなど夜間景観も整備されるのにあわせて夜間運行も考えるべきだと思います。 また、新たなコースについても、桜島や錦江湾を望む絶景のビュースポットである鹿児島駅方面を経由して祇園之洲地区に至るコースや与次郎ケ浜方面コースなど追加することで、多様な観光客からの要望にこたえられることになると考えますがいかがでしょうか。考えをお聞かせください。 次に、コンベンション誘致についてお伺いします。 第一点、大規模な会議や大会が鹿児島市で開催されることは、ホテルや旅館のみならず、物産品や土産品販売、飲食店やバス、タクシーなど幅広い経済効果があると考えますが、コンベンション誘致の取り組み状況についてお示しください。 第二点、今回、長年にわたる誘致活動が実り、本市における過去最大と言われるコンベンション、自治労の全国大会が開催され、全国から延べ二万人を超える組合員の皆さんが来鹿されたと聞いています。受け入れに当たり、本市としてどのような取り組みがされたのか。また、本市への経済効果についてどのように評価されているのかお示しください。 第三点、今後、官民一体となった各種コンベンションの誘致活動や観光客を迎え入れる態勢の充実にどのように取り組んでいかれるのかお示しください。 次に、農林行政についてお伺いいたします。 本市は、大消費地を控えているという都市の有利性と地域の特性を生かした収益性の高い都市型農業を進めており、市民により新鮮で良質かつ安全な農産物をいかに提供するかが課題となっています。 一方で、昨年十一月の合併により、農家戸数や農地面積が増大し、地域特産物のさらなる振興と新規就農者の確保が急務になっていると思います。今後の農業政策について、喫緊の課題について以下、お尋ねをしてまいります。 第一点、本市には桜島地域の桜島大根や桜島小ミカン、吉田・郡山地域のニガウリ、松元地域のお茶、喜入地域のスイートコーンやオクラなど全国に発信できる農産物があります。このような鹿児島の特出した農産物を生かし、生産農家の経営の安定のためにも商標法改正により平成十八年四月から創設される地域団体商標の登録を受けることで、鹿児島農産物のブランド化が図られると思いますが、考えをお聞かせください。 第二点、県内の他の自治体では、新規就農者への支援事業としてさまざまな取り組みが行われています。研修や各種助成やあっせん事業、資金の貸し付け、農業機械の貸与などとともに、研修期間中に最高二年間、月額一定の支援金を支給するなど後継者や新規参入者の育成のための支援を行っているところも多くあります。本市においても合併を機にぜひ支援策を取り入れていただき、生産者の育成を図っていくべきだと考えます。現在の支援状況と今後さらに支援策を拡充する方向で検討すべきと考えますがどうか。お答えください。 第三点、都市農業センターを有効に活用した新規就農者への研修はどのような状況か。また、研修を行う上での課題は何か。 第四点、市民は常に安心、安全な農産物を求めています。安心、安全な農産物を提供するための現状と課題、また、農業政策としての振興策をどのように考えているのかお示しください。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いします。 急速なモータリゼーションの振興や中心市街地の地価の高騰などにより、郊外への大規模小売店の出店などが進み、中心市街地の機能低下や活力の減退など全国的にその空洞化が深刻な社会問題になっていたために、平成十年に国はいわゆる中心市街地活性化法を制定いたしました。現在、全国六百十七市区町村が六百七十地区において、この法律に基づいた中心市街地活性化基本計画を定め、中心市街地の活性化を図っていますが、各種の取り組みにもかかわらず、多くの中心市街地では衰退が深刻化しているところであります。 国土交通省においては、昨年十一月に中心市街地再生のためのまちづくりのあり方についてのアドバイザリー会議を設け、中心市街地の空洞化問題を検討しており、本年八月にまとめた報告書の中で、中心市街地が活性化している都市の事例として本市と静岡市を取り上げ、活性化の状況を高く評価しているとの報道がありました。 このように全国に誇れる都市としての評価を得たのは、これまで中心市街地の活性化に取り組んできた当局を初め関係の方々の努力のたまものであり、敬意を表する次第であります。 そこでお伺いをいたします。 第一点、本市の中心市街地が活性化している要因は何だと考えておられるのか。 第二点、中心市街地をさらに活性化するために、今後どのような取り組みをなされていくのかお示しをください。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。 本年七月に公表された平成十七年版経済財政白書によりますと、日本経済は回復を続け、二〇〇二年からの景気拡張局面は戦後平均三十三カ月を上回り四年目を迎えているとしております。 しかしながら、このことは果たして本市中小零細業者の皆さんについても同じような認識に立って考えていいのか。また、雇用の改善につながっているか甚だ疑問であります。 現実には、厳しい状況を背景にして、企業は厚生年金保険料負担を軽減するといったことから、パート、アルバイトや派遣社員、契約社員など非正規雇用を増加させているのではないか。また、このような人たちは国民年金料の負担にも耐えられなくなっているのではないか。このことは、厚生年金にも国民年金にも入れない、保険料が払えないということであり、雇用問題はまさに年金問題と負の連関となっていると言えます。 このことはさらに、子供を産み育てることに夢を持てる社会になっていないということであり、正規雇用と非正規雇用の賃金の格差の拡大も少子化という将来の社会保障の担い手の空洞化にもつながるものであると言えます。当然、若者や障害者雇用にも大きな影響が及んでいる実情があると思われます。 そこで、景況、雇用失業情勢について以下伺います。 第一点、現在の本市の景況についてどのように分析しているか。 第二点、雇用情勢に関して、完全失業率及び有効求人倍率の昨年及び本年の状況について明らかにしてください。 第三点、障害者雇用の現状についても明らかにしてください。 第四点、雇用形態別雇用者数、つまり正規、非正規の職員、従業員数の推移について、平成十年と平成十六年度の比較でそれぞれ示してください。 第五点、十五歳から三十四歳における年齢階級別完全失業率について、平成十六年ベースで示してください。 第六点、若者の就職難が社会問題にもなっていますが、平成四年以降のいわゆるフリーターの人数及び過去五年間の若年無業者数の推移を示してください。 第七点、若年者雇用問題に対する見解と本市の取り組み、今後の課題についてお示しください。 次に、消防行政について伺います。 頻発、大規模化する地震や風水害などの災害やさきのＪＲ西日本事故など、我が国の安全・安心神話に揺らぎが生じています。住民の安心、安全を守るためには、行政や企業を問わず、災害、事故発生時の対策はもとより、平常時からの備えを強化することが急務と言われています。 このような中、平成十七年六月十三日付で消防庁より、市町村が消防力の整備を進める上での整備目標を明確にした、消防力の基準等の一部改正についてという消防力の整備指針が出されました。 そこで伺います。 第一点、従来の消防力の基準より具体的な整備目標を定めた消防力の整備指針が出された背景についてお示しください。 第二点、この消防力の整備指針についての本市の取り組み状況。 第三点、これを具体化していく場合の本市の現状と課題についてお示しください。 次に、上下水道事業についてお伺いいたします。 本市における水道事業は、平成十七年四月末現在で普及率九五・六％となっており、住民生活や都市基盤を支えるライフラインとしてますます重要な役割を担っています。また、少子高齢化や節水機器の普及等に伴う需要の伸び悩み、また、合併に伴う給水区域の拡大など多くの課題もあります。特に、今年度から旧五町における簡易水道事業も統合した第十一回水道拡張事業がスタートいたしました。安全で良質な水の安定的供給のためには、旧五町における施設整備計画の策定が急がれます。 そこで伺います。 第一点、まず、水道局長就任に当たっての抱負をお聞かせください。 第二点、旧五町における施設整備計画の策定についての概要及びスケジュール、課題についてお示しください。 第三点、九月八日、宮崎市上下水道局の要請を受けて、職員十一名と機材が応援給水のために派遣をされました。そのこと自体は大変大切な支援だと思いますが、一方、同じ台風十四号で約四千八百世帯の断水状態が続いていた垂水市に対してはどのように対応したのかとの多くの市民の疑問の声もありました。災害時における応援給水の派遣基準についてどのように定めているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、市立病院事業についてお伺いします。 このたび、市立病院長も新院長が就任をされましたので、就任の抱負も含めてお尋ねをいたします。 本市病院事業も昭和十五年に市立診療所としてスタートし、昭和二十年に市立病院に改称、昭和二十三年十月に移転し現在に至っておりますが、県下の中核的総合病院として、市民、県民の健康保持のための医療を提供し、一定の役割を果たしてきていると言えます。しかし、老朽化による新病院建設を視野に入れた病院整備計画等課題検討委員会を設置し、検討がなされているところであります。 そこで伺います。 第一点、新病院長就任に当たっての抱負をまずお聞かせください。 第二点、市立病院としての役割も発足当時から変化してきていると考えますが、これまで果たしてきた役割と今後求められる役割、また、今後果たしていかなければならない市立病院の役割についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 第三点、それらのことも踏まえ、病院長の目指す市立病院像とそのためにクリアすべき課題等についてお聞かせいただきたいと思います。 第四点、新病院建設計画はなかなか前進していないように感じます。病院整備計画等課題検討委員会でのその後の検討状況と新病院建設についての経過を明らかにしてください。 第五点、今回、医療ミスによる賠償金が補正予算に計上されていますが、医療ミスについての病院長の見解もお聞かせいただきたいと思います。 次に、交通事業についてお伺いいたします。 平成十五年度からスタートした新・経営改善計画が三年目を迎え、引き続き増収対策に取り組んでいるとされています。しかしながら、平成十六年度決算を見ると、交通事業の総収益は四十九億六千三百五十八万円、総費用は四十八億九千三百五十三万円で、差し引き七千四万円の純利益となっていますが、これは固定資産売却益四億八千七百二万円により特別利益が増加したもので、依然として厳しい経営状況にあると言わざるを得ません。 そこで伺います。 第一点、平成二十一年度には収支の均衡を図ることを目的とした新・経営改善計画でありますが、一年目から三年目の間に対応するとされる短期の施策の具体的取り組みについての進捗状況と課題があればお示しください。 第二点、計画について、中期、長期を含めて見直しはしないのか。 第三点、ＩＣカードを使った新敬老パス制度の実施が来年三月からとの見通しが示されましたが、収支に与える影響がどの程度想定されるのかお示しください。 第四点、中東情勢の不透明さなどから世界的に原油価格が高騰しておりますが、収支に与える影響がどの程度と想定されるのかお示しください。 第五点、環境に配慮した低公害型車両の導入についてどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。 次に、船舶事業についてお伺いいたします。 昨年十一月の合併に伴い、新鹿児島市の四番目の公営企業としてスタートした船舶事業は、旧桜島町で運営されていた桜島フェリーを引き継いで、本市の初めての海上交通機関として、地方公営企業法の全部適用による運営となったところであります。このことにより、より機動的、能率的な運営のもと、常に企業としての経済性が発揮されるよう運営に努めていると存じますが、以下、お伺いをいたします。 第一点、鹿児島市船舶部として、合併後十カ月を経ていろいろな努力をされていると思いますが、どのような点に留意をされ、どのような取り組みをなされているのか。 第二点、これまでの間にさまざまな課題が見えてきているのではないかと考えます。今後の課題等についてもお示しください。 第三点、世界規模の原油の値上がりの影響で、船舶燃料であるＡ重油も高騰し、今議会に燃料費の増額予算を計上されておりますが、この船舶燃料の高騰による対応をどのように考えているのかお示しください。 以上で二回目の質問といたします。
◎総務局長（草留義一君） 旧与次郎ケ浜荘の活用策についてお答えをいたします。 福利厚生施設として長年使用されてまいりました与次郎ケ浜荘は、本年三月末をもって閉館したところでございます。今後の活用策につきましては、庁内において観光や福祉、教育など各面から検討を行ってきているところでございます。 今後とも、どのような活用方法があるか、これまでの検討経過や施設周辺の地域の状況変化等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） 観光行政についてお答えいたします。 平成十六年の観光客数と対前年比についてでございますが、入り込み観光客数は八百六十九万四千人となっており、対前年比で六・二％の増、このうち宿泊観光客数は二百五十三万九千人となっており、対前年比で九・〇％の増となっております。 次に、観光未来戦略の策定につきましては、これまでに策定委員会と幹事会を各三回開催し、本市観光の現状と課題、観光振興に向けた基本方針、重点戦略などについて各面から議論いただいており、今月下旬から来月下旬にかけて
パブリックコメントも実施する予定にしております。 策定に当たりましては、観光・経済団体、関係業界と意見交換を行うとともに、庁内関係各課とも協議しながら取り組んでおります。特に、今後検討を行うこととなる具体的な事業につきましては、庁内関係部局あるいは民間において実施すべきものも想定されることから、連携をさらに密にしながら一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 グリーンツーリズムにつきましては、現在、鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画の策定の中で、都市と農村の交流等について検討を行っており、本市観光の新たな取り組みの一つとして、観光未来戦略の中にも盛り込んでまいりたいと考えております。 観光未来戦略の着実な推進を図るためには、全庁的な取り組みが必要であると考えており、そのあり方につきましては未来戦略策定の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、旧与次郎ケ浜荘の今後の活用策につきましては、先ほど答弁ございましたように、これまで総務局を中心に各面から検討を行ってきているところであり、経済局としても総務局と連携しながら協議してまいりたいと考えております。 次に、ファンタスティックイルミネーション推進事業につきましては、本年度ライトアップを行う中央公民館及び中央公園は設計が終了し、現在、工事発注に向けて準備を進めております。また、ナポリ通りにつきましては、設計委託に向けた取り組みを行っているところでございます。 なお、民間有識者等からなるファンタスティックイルミネーション事業推進懇話会をこれまで二回開催し、さまざまな御意見をいただいたところでございます。 中央公園につきましては、中央公民館もあわせて一体的に実施することとしており、今後、周辺の観光資源等のライトアップについても検討していくこととしております。 なお、パース通りにつきましては、ナポリ通りとともに本市のシンボルロードとして位置づけられており、今後の観光振興を図る上でも重要な資源であると考えておりますので、より魅力ある景観創出に向けて、関係部局などとも協議してまいりたいと考えております。 次に、シティビューにつきましては、ライトアップを行う中央公園や中央公民館、あるいは本港区や城山展望台などを回るコースで夜間運行を行いたいと考えておりますが、具体的には今後検討してまいります。また、新たなコースにつきましては、中央駅からウオーターフロント地区へ回るコースをベースに関係機関等とも十分協議しながら、総合的に検討を行い、決定してまいりたいと考えております。 次に、コンベンション誘致につきましては、これまで鹿児島観光コンベンション協会を中心に関係者等とも一体となってセールス活動を行うなど、各種大会や学会の誘致に向けて積極的に取り組むとともに、各面から受け入れ態勢の充実にも努めてきているところでございます。 次に、自治労の全国大会についてですが、大会の開催に当たっては、県実行委員会を中心に観光関係団体等が連携して、前夜祭や物産展の開催、臨時観光案内所の開設、さらには地元通り会等による歓迎の横断幕の掲出などさまざまな取り組みが行われたところでございます。本市といたしましても、観光コンベンション協会と連携して、大会開催助成や観光ボランティアの派遣など側面的な支援を行いました。 経済効果につきましては、現時点では把握できていないところでございますが、大会開催を通して本市のイメージアップが図られるとともに、ホテル、旅館や飲食関係を初め、交通機関などの幅広い分野に大きな経済効果があったものと考えております。 今後につきましても、観光コンベンション協会を中心に市民、関係業界、行政が一体となって、コンベンションの誘致、支援、受け入れ態勢の充実により一層積極的に取り組んでまいりたいと考えており、策定作業を進めております観光未来戦略の中でも各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、農林行政についてでございますが、本市農産物のブランド化につきましては、桜島小ミカンが県の園芸ブランド指定に向けて生産履歴の記帳に取り組んでいるほか、吉田地域の乾燥ニガウリがスタミナチャンピオンとして既に商標登録されているところでございます。今後におきましては、これらの農産物を初め、各地域特産物の地域団体商標について、農協など関係機関と検討してまいりたいと考えております。 次に、新規就農者への支援策につきましては、就農に係る費用負担を軽減するため、ビニールハウス等施設整備に対する助成や資金の借り入れに対する利子補給を行うとともに、県、農協などの関係機関、団体と連携を図り、生産技術や農業経営に対する支援を行うなど新規就農者の経営の安定に努めております。また、都市農業センターにおきまして、農業生産技術や経営管理能力を習得するための基礎研修を行っております。今後につきましては、新規就農者の相談内容等を踏まえ、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、都市農業センターでの新規就農研修の状況につきましては、平成十五年度に三名、十六年度に一名、十七年度に一名の研修生を受け入れており、いずれも研修期間三カ月の軟弱野菜栽培を中心とした研修を行っております。研修を行う上での課題につきましては、研修期間中、無収入となることでございます。 本市では、安心、安全な農作物を提供するため、減農薬栽培を推進してきており、そのための技術の統一や定着に向けてガイドブックを作成し、生産履歴情報の公開に向けて指導しているところでございます。 また、安心、安全な農産物への理解と地産地消にさらに取り組むことが課題であり、新たに消費者の現地視察を実施するほか、県や農協など関係機関と連携を図りながら、通いコンテナを利用するなど、安心、安全な農産物の提供や地産地消の推進に努めてまいります。 次に、中心市街地の活性化についてでございますが、国土交通省のアドバイザリー会議の報告によりますと、本市の中心市街地が活性化している要因として、大規模商業施設の集積や街なか居住の増加、病院や官公庁など公共公益施設の公共交通機関の利便性向上のための各種施策の充実などが挙げられております。 そのほか、アーケードなどの共同施設の設置や共同イベント、一店逸品運動の実施など中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた各種プロジェクトについて、地元商店街や関係団体等と連携を図りながら、ハード・ソフト両面から一体となって取り組んでいることが商店街ににぎわいを創出し、活性化をもたらしているものと考えております。 今後の取り組みについてでございますが、関係部局とも連携を図りながら、九州新幹線の全線開業を初めとする社会経済情勢の変化に対応したまちづくりを進めるとともに、経済団体等とさらに緊密に連携して、ＴＭＯ構想のより一層の推進を支援するなど、中心市街地の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の景況についてでございますが、日本銀行鹿児島支店の発表によりますと、県内の景気は足踏み状態ながらも緩やかな回復に向けた基調を維持しているとされておりますが、それを実感できるまでに至っていないのが実情ではないかと考えております。 雇用情勢につきまして、全国の完全失業率でございますが、平成十六年の平均は四・七％、直近の十七年七月は四・四％となっております。 次に、有効求人倍率を全国、鹿児島職安管内の順に申し上げますと、平成十六年度の平均は〇・八六倍、〇・六一倍、直近の十七年七月は〇・九七倍、〇・六〇倍となっており、雇用情勢は全国的には改善しつつあるものの、本市におきましてはまだ厳しい状況にございます。 次に、障害者雇用の現状でございますが、本年七月末現在、鹿児島公共職業安定所に求職登録しておられる障害者のうち就業中の方は一千九百七十七人で、就業率は約六七％となっており、本市といたしましては、障害者を雇用した事業主の方々へ雇用奨励金を支給するとともに、障害者を積極的に雇用し功績が顕著である事業所等を表彰しているほか、リーフレットや中小企業のひろばによる広報啓発等を行っているところでございます。今後とも、国、県や関係機関と連携をとりながら、障害者の方々の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、全国の雇用形態別の雇用者数について、総務省統計局の労働力調査特別調査により、平成十年と十六年の正規及び非正規の職員・従業員数を順次申し上げますと、平成十年三千七百九十四万人、一千百七十三万人、十六年三千四百十万人、一千五百六十四万人となっており、この間、正規は三百八十四万人減り、非正規が三百九十一万人ふえております。 平成十六年の総務省統計局の労働力調査による全国の年齢階級別完全失業率の状況でございますが、十五歳から十九歳一一・七％、二十歳から二十四歳九・〇％、二十五歳から二十九歳六・四％、三十歳から三十四歳五・〇％となっており、若年者ほど厳しい状況になっております。 次に、平成十七年版の労働経済白書によりますと、全国のフリーターの人数につきましては、平成四年百一万人、九年百五十一万人、十四年二百九万人、十五年二百十七万人、十六年二百十三万人となっております。また、全国の若年無業者数につきましては、平成十二年四十四万人、十三年四十九万人、十四年から十六年の各年は六十四万人となっております。 若年者の雇用につきましては、厳しい状況が続いているところでございますが、フリーターや若年無業者が増加することは、若年者の職業能力の蓄積がなされず、我が国経済の中長期的な競争力、生産性の低下などにつながる懸念がございます。また、社会不安や少子化などを深刻化させるとも言われております。 本市といたしましては、国、県の施策の周知や広報に努めるとともに、平成十六年度からは若年者就職サポート事業を新たに実施し、企業訪問による求人開拓やキャリア形成ガイドブックの作成、配布、高校生ステップアップセミナーの開催などを行ったところでございます。また、来年二月には、卒業を間近に控えた就職未決定の高校生や既卒者で就職していない若年者を対象としたフォローアップセミナーを新たに開催することにしております。 今後とも、若者の職業意識の形成や就業機会の拡大などの課題について、国、県など関係機関と連携を密にしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◎消防局長（隈元一君） 消防力の整備指針について順次お答えいたします。 今回、消防力の基準の一部改正が行われた背景としましては、多様化する災害対応、複雑化する建物構造や急速な高齢化に伴う救急需要の増大とともに大規模な地震等の自然災害やテロ災害、武力攻撃災害など新たな事象など消防を取り巻く環境が大きく変化してきていることによるものでございます。 今回の整備指針においては、これからの時代に即した基本的な理念や新たな視点が示されており、本市の消防力を効果的に発揮するために現在その内容を検討しているところでございます。 また、国においては、消防力整備指針の逐条解釈を示す予定であると伺っておりますので、さらに精査していきたいと考えております。 これまでも車両、施設など消防力の整備には鋭意取り組んできたところでございます。今後におきましては、消防力整備指針の中でも示されております職員の警防、予防、救急救助など複数の分野にまたがる職務能力を高めるための総合性の発揮、また、常備消防と消防団、
自主防災組織との連携など地域防災力の向上や大規模災害や武力攻撃災害などにおける広域的な対応体制の確保などにさらに努めていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 新・経営改善計画の短期施策の進捗状況でございますが、急行バスの運行や電車、バスの結節などの増収対策や乗客サービスの向上に努めたほか、給与制度の見直しを含めた経費節減を行うなど、おおむね計画に沿って着実に取り組んできたところでございます。 しかしながら、敬老特別乗車証制度の見直しにかかわるものなど計画と差異が生じているものもございますので、これまでの状況を踏まえ、同計画のローリングを行い、今後とも着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、計画の見直しでございますが、計画策定後二年を経過し、その間、敬老特別乗車証制度の見直し時期の変更や合併による旧桜島町営バスの統合などの大きな変動要素が生じていることから、毎年度のローリングに加え、これらに対応した見直しなどを行ってまいりたいと考えております。 次に、新しい敬老パス制度の実施が本年十一月から来年三月に変更されることによる交通事業への収支に与える影響でございますが、当初予算に計上しておりました敬老特別乗車証利用者に負担いただく三分の一の料金収入が約九千三百万円の減額となります。一方、敬老・友愛特別乗車証に係る一般会計からの繰入金が二分の一負担の期間が延び、三分の一負担の期間が短くなること等により、約六千四百万円の増額となります。 また、旧五町における経過措置も延長されるため、この分の料金収入が約二百万円の増額となります。これらを差し引きいたしますと、合計で約二千七百万円の減額となる見込みでございます。 次に、原油価格の高騰による収支への影響につきましては、今後の軽油価格の予測がつきにくい面がございますが、八月末時点の契約単価で今後の使用見込みを試算いたしますと、年間約三千六百万円の支出増が見込まれるようでございます。 次に、低公害型車両の導入の考え方についてでございますが、交通局では鹿児島市環境基本計画における率先行動計画に基づき、バスの更新に当たっては環境に優しい低公害型車両を計画的に導入することにより、可能な限り大気汚染防止及び地球温暖化防止に寄与してまいりたいと考えております。本年度はハイブリッド車の導入を予定しておりますが、今後におきましては、天然ガス車もあわせて検討してまいりたいと考えております。 なお、電車については、人や環境に優しい車両として引き続き計画的に更新をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 まず、私の就任の抱負でございますが、水道局は市民の日常生活や経済活動に直結する事業を担っており、その事業運営に当たっては、安心、安全であることを常に念頭に置き、市民に信頼されることが最も重要であると考えております。 また、地方公営企業にあっては、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営することが求められております。 したがいまして、少子高齢社会の進展や節水機器の普及などといった厳しい経営環境を十分に踏まえる中で、これまで水道局において培われてきました公営企業としてのノウハウを基本としながら、さらに収入の確保や経費の節減に対する取り組みなどを進め、安定的かつ効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、旧五町の水道施設の整備計画でございますが、計画の策定に当たりましては、これまでに現地調査を行い、現在、整備内容などについての検討を行っているところでございます。スケジュールといたしましては、平成十八年度から二十三年度までを計画期間と考えております。また、旧五町の水道施設には、遠方監視設備やポンプの予備機などのない施設がございますので、今後これらを効率的に整備することが課題であると考えております。 次に、他都市の災害時における応援給水についてでございますが、当該被災自治体などからの応援要請に基づき実施しているところでございます。特に、九州・沖縄の県庁所在都市及び北九州市の九都市間におきましては、都市水道に関する災害対策の重大性にかんがみ、平成九年三月に各市の水道事業管理者間で九州九都市水道局災害時相互応援に関する覚書を締結し、飲料水の供給、施設の応急復旧などが円滑かつ迅速に実施できる体制を確保しております。今回の応援給水は、宮崎市から要請がございましたので、この覚書に基づき実施したところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） 病院事業についてお答えいたします。 私は、病院長として病院を運営するに当たりましては、安心して医療を受けられる環境を整備し、患者さんに対して十分な説明と同意に基づく医療を提供し、診療情報の公開と患者さんの権利を尊重する患者さん中心の医療を目指してまいりたいと考えております。 また、救急医療の「いつでもどこでもだれでも診てもらえる」という基本に立ち返って救急医療を充実するほか、総合病院としての機能を基盤にして高度医療や救急医療を担い、地域の医療水準の向上にも努めてまいりたいと思います。 そのほか、公立病院として効率的な病院経営に努めることにより健全経営を確保しながら、夢とゆとりのある職場環境に改善し、患者さんへのサービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、市立病院の役割につきましては、これまでは公立の総合病院として市民、県民の健康の保持のために必要とされる高度で良質な医療を提供するという役割を果たしてきたところでございます。 また、民間の医療機関では採算性の面から十分担えない救急医療や周産期医療を提供するという役割のほか、災害拠点病院、医療従事者の養成・研修病院としての役割を果たしてきております。 今後は、これまで果たしてきた役割をさらに充実させながら、多様化する疾患の変化や市民の医療ニーズに的確にこたえられるよう地域の中核的病院として、医療水準の向上や保健・福祉部門との連携を図っていく必要があると考えております。 私が目指す病院像についてでございますが、今後の医療の動向を踏まえた病院全体の組織体制の見直しを行い、引き続き急性期医療を中心とした病院を目指してまいりたいと考えております。その中で、新たな外来診療体制の導入による診療時間の短縮や混合病棟の導入を図るとともに、患者さんのプライバシーに配慮した快適な療養環境をつくる必要があると考えております。 また、高度専門医療の充実を図るために、産科から新生児センター、小児科への一貫した育成医療について高度な医療を提供したいと思います。救急医療につきましては、脳卒中部門、小児部門、熱傷部門の充実を図りたいと思います。 このような将来の病院像を充実していくためには、現状分析を踏まえた新しい病院の基本理念の構築が必要であると考えております。 次に、医療ミスについての見解でございますが、この医療事故によりまして被害に遭われた患者さん、御家族の皆様方に大変申しわけなく思っております。 これまで市立病院では、リスクマネージメント部会等を定期的に開催し、事故防止に努めてきましたが、今回このような事故が発生いたしまして大変残念に思っております。この事故につきましては、事故後、直ちに原因の調査を行うとともに、再発防止についての対策をとったところでございます。医療事故が起こらないように最大限の努力を尽くすのが医療機関の責務でございますので、今後、各職場での啓発や研修を徹底し、医療事故防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎病院事務局長（児島文雄君） 病院整備計画についてお答えいたします。 病院整備計画等課題検討委員会は、近年、建てかえを行いました自治体病院を現地調査し、また、各部門からの意見、提案等を収集して、それらの整理、分析等を行い、それをもとにした意見交換を行ってきたところでございます。市立病院の整備計画につきましては、まず、病院内における現状及び課題等を整理する中で市立病院は今後どうあるべきかさらに検討しているところでございます。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 船舶事業におきましては、本市四番目の公営企業としてスタートし、安全運航を第一に、乗客の皆様に快適に乗船していただけるよう努めてまいりました。安全運航や接遇の研修を行うとともに、船舶モニターの委嘱やフェリー内に乗組員の名札を掲示し、御意見箱を設置するなど広く御意見をいただく中で、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。また、快適に乗船していただくため、船舶内の客室等の改修、整備を行ってまいりました。現在の取り組みとしましては、経営の効率化の観点から経営審議会の設置や財務会計システムの導入等がございます。 次に、今後の課題といたしましては、引き続き安全、快適な運航に向けた取り組みを進めるとともに、船舶燃料の急激な高騰に対する対応、老朽施設の計画的、効率的な整備などがございます。 船舶燃料の高騰への対応についてでございますが、船舶燃料の急激な高騰は経営を大きく圧迫する要因となっております。これまでも事務経費や燃料費の節減に努めてまいりましたが、今後におきましても、増収対策のほか事務事業の見直しや効率化を図るなど、各面にわたる経費節減に向けたさらなる取り組みを進めることが必要であると考えております。 以上でございます。 ［ふくし
山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし
山ノブスケ議員） それぞれ御答弁をいただきました。 観光未来戦略の策定についての御答弁をいただきましたが、観光の振興は、行政だけではなく観光関係業界や市民も一体となった取り組みがなされなければうまくいきません。そのためにも観光未来戦略の策定に当たっては、さまざまな施策の検討と同時に、戦略の推進体制についても十分検討されるよう要望しておきます。 ファンタスティックイルミネーション推進事業については、本事業は鹿児島の新たな観光振興の起爆剤として事業の着実な推進を期待するものですが、そのためにも民間や地元の皆様のコンセンサスと参画を得ながら進めることが肝要であると思います。関係部署の連携はもちろん、市民や地元と一緒になった取り組みをされますよう要望いたしておきます。 コンベンション誘致について御答弁いただきました。 コンベンションは地域経済に大きな波及効果をもたらすとともに、人的交流の増大等による地域振興にも寄与すると言われます。今回の自治労大会において、関係団体等が一体となって誘致し受け入れた結果、成功裏に終了できたことは、地元の観光産業関係者にとって大きな自信になったことだと思います。これを契機に引き続き行政と民間が一体となってコンベンションの誘致に取り組まれますよう要望いたしておきます。 農林行政についてもお答えいただきました。生産農家の経営安定化のためには、農産物のブランド化は重要な施策であると思います。さらなる御努力をお願いいたします。 県下の各自治体では、新規就農者へのいろいろな支援事業を行っています。他自治体に劣らぬような支援等を、また、都市農業センターでの研修の課題は研修期間中の無収入ということでありますので、支援策の検討を要望いたしておきます。 安心、安全な農産物の提供のためには、県や農協、関係機関とも十分に連携を進めていき、通いコンテナについては、コスト削減、ルートセールスによる計画集荷、そして消費者と生産者の顔が見えるなどの利点がありますので、今後さらに普及のために御努力をお願い申し上げます。 中心市街地の活性化について御答弁をいただきました。 国においては、いわゆるまちづくり三法の改正の動きがあるようですが、本市としては、国に先駆け、まちづくりが進んでいるようであります。法の改正を十分に注視しながら、一層住みやすく活気のあるまちづくりに取り組んでいただくよう要望いたしておきます。 雇用対策について御答弁をいただきました。 景気は緩やかに回復していると言っても実感はありません。また、先日の厚生労働省のまとめによりますと、来春卒業予定就職希望の高校生に対する七月末時点での求人倍率は、全国平均で昨年を〇・二一ポイント上回る〇・九〇倍で、一九九八年以来の〇・九〇倍台回復とのことであります。地域別の求人倍率では、首都圏などは高く、北海道や東北、九州は低いという傾向が続いているとのこと。都道府県別では東京都がトップで三・六五倍、最も低いのが青森県の〇・一三倍、高知県が〇・一四倍、次いで鹿児島県の〇・二〇倍の順となっており、大都市圏と地方との差は歴然としています。 また、この約六年間で正規雇用が三百八十四万人減り、非正規が三百九十一万人ふえています。失業率も若年者が圧倒的に高く、フリーターや若年無業者数は増加の一途をたどっています。我が国の現在の地方の姿を象徴しているのではないでしょうか。一朝一夕にはいかない雇用問題ではありますけれども、さらなる御努力を要請いたしておきます。 消防行政について御答弁をいただきました。 消防力の整備指針について、既に具体的な検討に入られ、国の逐条解釈を待って精査をしていきたいとのこと。この指針を整備目標として整備するためには、職員の研修、関係部局を初め消防団、地域の
自主防災組織などとの連携、資機材の整備などさまざまな課題があるようですが、次年度予算へ反映できるように消防力の計画的整備を図っていただくよう御要望申し上げておきます。 上下水道事業についても御答弁いただきました。 厳しい経営環境下での事業運営につきましては理解をいたしますが、重要なライフラインとして、合併した旧五町の方々にも不利益がないように早急に施設整備計画を策定されますように要望いたしておきます。 市立病院に関する答弁をいただきました。 市立病院整備計画等課題検討委員会が設置されてから四年が経過をしております。新病院長のもと速やかに計画が進められることを期待いたしたいと思いますが、当初の整備計画期間は八年間であります。にもかかわらず、いまだに病院内における現状と課題等を整理ができていないということであります。そのことがなされないと、病院建設や土地の検討に入れないということになります。そのように理解していいのか。また、課題検討委員会の開催状況についても明らかにしてください。再度答弁を求めます。 交通事業について答弁をいただきました。 新・経営改善計画については、短期的にはおおむね計画どおり推移していますが、中長期的には新敬老パス制度の実施延期や合併に伴う旧桜島町営バスの統合などの要因により見直すとのことであります。また、新敬老パス制度の実施延期による約二千七百万円、原油高騰による影響で約三千六百万円、合わせて約六千三百万円の減収見込みが明らかになりました。このように長期の計画には変動要因があるとは思いますが、逐次計画のローリングを行い、見直すなど抜本的な経営基盤の確立を要望いたしておきます。 船舶事業におきましては、現在の船舶燃料の急激な高騰は経営に大きな影響を及ぼしておりますが、今後、各面から経費節減に向けた企業努力を行い、海上交通機関としての役割と使命を果たすよう努力していただくようお願いを申し上げておきます。 以上で、私の代表質疑をすべて終了いたします。
◎病院事務局長（児島文雄君） 病院の整備に当たりましては、現状と課題を分析した上で、今後どのような病院にするのか、その将来像を明確にして計画を策定する必要があると考えております。現在、病院内において、医療の需要や供給体制、市立病院が果たしてきた機能と役割を踏まえつつ、市立病院の現状と課題を分析し、今後の市立病院について検討しているところでございます。 病院整備計画等課題検討委員会の開催状況につきましては、平成十三年度四回、十四年度二回、十五年度二回、十六年度一回、十七年度一回となっております。 以上でございます。
○議長（上門秀彦君） 以上で、ふくし
山ノブスケ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 十八分 休 憩 ──────────────── 午 後 一時 十八分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、崎元ひろのり議員。 ［崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（崎元ひろのり議員） 平成十七年第三回定例会に当たり、私は、公明党市議団を代表して質問を行ってまいります。 発言通告の中で、一部割愛する項目もあることを御了承いただきたいと思います。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 国と地方の税財政を見直す三位一体の改革につきましては、昨年十一月に二〇〇六年度までの改革の全体像について政府与党合意が成立し、国から地方へおおむね三兆円規模の税源移譲を明記し、二〇〇五年度、二〇〇六年度予算で廃止、縮減などを行う国庫補助金を決め、総額約二兆四千億円の税源移譲を決定いたしました。それに続くことしの課題は、三兆円の税源移譲に向け、残る六千億円程度の税源移譲を決定することにあります。そのためには、税源移譲に結びつく補助金の廃止、縮減を決定しなければならないことになっておりますが、中身につきましては、義務教育費や生活保護費の取り扱いなど、難問が山積している状況であります。このように正念場を迎えている
三位一体改革の取り組みについて、市長もみずから本市の財政運営のかじ取りをされるリーダーとしての御意見をお持ちであると思います。 そこでお伺いいたします。 地方財政の自立の観点から、
三位一体改革に対する課題を森市長はどのように認識しておられるのかお聞かせください。 次に、第四次総合計画の見直しについてお伺いいたします。 今回の総合計画の見直しは、基本的には
新市まちづくり計画との整合を図ることを目的とするものであり、人口や産業に関する将来のフレームの調査、分析以外の見直し作業については、企画部を中心に全庁的に取り組んでこられたところであります。また、地域まちづくり会議及びかごしままちづくり会議での意見や
パブリックコメント等の意見も、基本計画等に可能な限り反映させていくことが、これまでの本会議等で明らかにされました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、市長は、市政を市民との協働経営をうたった
パートナーシップ宣言を行い、数々の公約を市民に約束されたわけですが、今回の見直しの中で市長の公約はどのように反映されるのか具体的にお示しください。 第二点、国は現在、防災・災害復興の分野での男女共同参画や高齢者虐待防止ネットワークの構築を推進することとしておりますが、本市も総合計画の見直しに合わせて、これらの施策の推進を盛り込んでいくべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。 本年、国においては、分権型社会システムへの転換へ向け、さらなる改革を進めるため、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されております。この新地方行革指針の中に、各地方公共団体が今後行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められているとあります。また、当該指針では、地方自治体に対して民間委託等の推進や定員管理の適正化など行政改革のスキームが示されており、自治体の行政改革大綱の見直しに基づき、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いる形で集中改革プランを策定し、十七年度中に公表するよう助言がなされております。 そこで、本年、本市においても新たな行政改革大綱づくりに着手されており、また、並行して行政改革の一環として行政評価システムや指定管理者制度の導入、組織、機構等の見直しに取り組んでおられることから、以下お伺いいたします。 第一点、国の新地方行革指針に示す自治体が公表すべき集中改革プランを本市の新たな行政改革大綱の策定にどう関係づけておられるのかお示しください。 第二点、本市が現在取り組んでいる新行政改革大綱の策定の手順とその進捗状況についてお示しください。 第三点、行政評価システムにおける外部評価導入に向けた検討状況及びスケジュールについてお示しください。 第四点、指定管理者制度の導入を踏まえた外郭団体の整理統合の基本的考え方についてお示しください。 第五点、我が会派が廃止を求めてきた外郭団体再就職後の市職員ＯＢへの退職金支給については、本年四月に廃止をされたことに一定の評価をいたしますが、今後、外郭団体の役員等への登用については内部昇進か公募採用とし、天下り習慣については廃止を念頭に見直しをすべきだと思いますが、見解をお示しください。 次に、平成十六年度決算についてお伺いいたします。 本市にとって平成十六年度は合併が行われた年であり、また、国と地方の税財政を見直す
三位一体改革が実質開始された年度でもあることから、決算上も
経常収支比率の上昇等これまでと違う傾向があらわれているように思われます。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、平成十六年度決算に対する
三位一体改革の影響を踏まえた評価、分析について見解をお示しください。 第二点、今後の財政運営上の課題をどのように認識しておられるかお聞かせください。 次に、市税未納対策・納税窓口の拡充についてお伺いいたします。 地方税のコンビニ納付につきましては、納税者の利便性向上のため、地方自治法施行令の改正により平成十五年四月から施行され、他都市の一部では既に実施されている状況であります。新聞報道によりますと、鹿児島県は十八年度から自動車税をコンビニで納付できるようシステム整備をするとのことであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、来年度から県が自動車税をコンビニで納付できるようシステム整備を実施することに対する本市としての見解をお聞かせください。 第二点、本市として市税のコンビニ納付に対する考え方についてお示しください。 次に、アスベスト問題・対策についてお伺いいたします。 本年六月末、大手機械メーカーで工場の周辺住民を含む関係者にアスベスト被害と見られる死者が多数に上っていたことが発覚して以来、全国にアスベストに対する不安が急速に広まっております。これに対して政府は、先月、労災補償制度や公害健康被害補償法の対象となっていない工場周辺住民や従業員家族の被害補償を目的とする特別法を策定することを決め、来年の通常国会での成立を目指す方針を打ち出したところであります。 また、アスベストの使用がＥＵ、ヨーロッパ連合などでは本年より全面使用禁止になっているものの、日本では過去に一部石綿の吹きつけ作業が禁止され、また、関係法令により新築の際のアスベスト使用は事実上規制されてはいるものの、既存の建物には規制がないことから、建材の劣化によるアスベストの飛散などが懸念されているところであります。現在、建材への利用がアスベスト利用全体の約九割を超える現状を踏まえ、やっと厚生労働省や国土交通省内にアスベスト対策の組織が立ち上がり、アスベスト製品の代替化や既存建築物でのアスベスト使用規制について検討が始まったところであります。幸いにも本市には問題となるアスベスト製品関連の工場がなかったものの、吹きつけなど過去のアスベスト関連の作業に従事したことや住宅を含む既存建築物等での使用実態に対する不安を持つなどの市民の方々が多くおられると思います。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、健康被害や建物解体時の対応など多岐にわたる市民からの相談等に対して、本市としてどのような体制を整備され、またどのように相談等の体制を周知しておられるのかお示しください。 第二点、市民からのアスベストに係る健康相談や建築相談の件数及び主な内容についてお示しください。 第三点、中皮腫による死亡者数及び当該患者数について、当局の把握の範囲でお示しください。 第四点、今回の問題が焦点となる以前の、これまでの本市施設におけるアスベスト対策の実績についてお示しください。 次に、地域再生計画と水質汚濁防止対策についてお伺いいたします。 政府は、二〇〇五年度予算編成に向けた補助金改革において、介護・福祉、環境保全、生活排水処理の三分野については、政府の地域再生本部が地方自治体から募集した第二次提案で、特に補助金見直しの要望が集中した分野だったことから、補助金改革の重点分野とし、補助金の一部を交付金に振りかえて地方の裁量権を広げ、実情に合った使い方ができるようにしております。 この三分野のうち生活排水処理では、国土交通省の下水道事業、農水省の農業集落排水事業、環境省の浄化槽整備事業とそれまで省庁ごとに縦割りで実施していた整備事業を、相互に事業進度を調整しながら整備することを可能とし、平成十七年に地域再生法が施行され、この法律に基づき汚水処理施設整備交付金が創設されました。そしてこの交付金を受けるためには、市町村は地域再生計画を定める必要があることから、本市は本年六月に地域再生計画を作成され認定されております。 そこでお伺いいたします。 本市の生活排水処理の現状について、旧鹿児島市と旧五町の汚水処理の普及状況を人口、普及率、浄化槽設置基数でお示しください。 次に、仮称環境未来館の整備事業についてお伺いいたします。 戦後六十年、還暦の節目を迎えた本年はさまざまな大きな出来事が起きてきております。我が国では、上半期に人口が約三万人も減少し、深刻な少子高齢社会になったこと。また、世界の各地では、これまで経験したことのない想定外の大きな災害や事件等が起きていること。私たちの生活も戦後の物不足と食糧難の飢餓の時代から飽食の時代に大きくさま変わりし、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムによる生活様式が定着してきております。 しかし、現在の生活様式の定着に伴い、一方ではさまざまな問題が起きてきております。その一つが環境問題であります。静かな時限爆弾と言われるアスベストや猛毒ダイオキシン類等の化学物質等、身近な環境問題から、地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模の環境問題まで、この環境問題は今後ますます多様化し、私たちの世代だけではなく、将来の世代へ深刻な影響を与えることが懸念されております。これらの環境問題に対する対策は、今何をなすべきか。何ができるのかということを市民、事業者、行政が当事者として向き合うことが求められていると思います。そのために必要な学習と情報等の発信拠点が環境未来館だと思ってはおりますが、市民の一部には、今なぜ環境未来館か、箱物不要論の声もいまだにあります。 そこでお伺いいたします。 第一点、環境未来館の施設整備の必要性について、だから必要なのだという明確に理解できる答弁を求めます。 第二点、今後のスケジュールと進捗状況についてお示しください。 第三点、管理運営については、昨年度ＰＦＩの導入可能性調査を実施され、ＰＦＩ導入による財政負担の削減の可能性は期待できないこと。想定している業務が十分な市場を形成していないため参加企業が少なくなる可能性があることなどを理由に、直営方式の方針を示されたところでありますが、神奈川県相模原市では、本市と同じ目的で整備される環境情報センターの管理運営の方法について従来のような行政主導の管理運営形態をとるのではなく、市民、事業者及び行政が
パートナーシップにより協働して管理運営する方向で、指定管理者制度の導入を視野に取り組んでおられます。本市の環境未来館の管理運営についても、指定管理者制度の導入を含め市民、事業者、行政が協働して管理運営する方向を再度検討すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、エコスクールについてお伺いいたします。 桜島や錦江湾などの豊かな自然を有するすばらしい本市を、私たちは次の世代へ確実に引き継ぐ使命と責務があります。一人一人が環境への負荷を低減するという認識を持ち、生活様式や事業活動を見直し、持続的発展が可能な社会を構築することが重要な課題になっております。その観点より、以下お伺いいたします。 第一点、加世田市において校庭の全面芝生化及びビオトープの整備等が行われております。加世田市の校庭緑化事業の目的と効果、今後の実施計画とそれに対する本市の見解と取り組みをお示しください。 第二点、本市は平成十六年度から経済産業省の太陽光発電装置設置事業として、ＮＥＤＯによる地域新エネルギー導入促進事業を活用しておられますが、進捗状況をお聞かせください。 第三点、本市が独自に創設する学校版環境ＩＳＯ認定制度への取り組み作業をしておられますが、内容とねらいについてお示しください。 第四点、二十一世紀を担う子供たちに日常の学校生活の中で、環境教育への意識を高め、省エネルギーへの取り組みを広げる中で、他者を思いやる心の教育にもつながっていくものと思います。エコスクールを目指しての教育長の見解と今後の抱負をお聞かせください。 次に、産業廃棄物の不法投棄防止対策についてお伺いいたします。 産業廃棄物の不法投棄問題については、関係法令等が整備され、罰則も強化されつつあるものの、産業廃棄物の処理に伴う経費等がかさむことなどから、適正な処理がなされず不法投棄や野外焼却等で不適正処理されている現状があります。この産業廃棄物の不法投棄防止対策として、環境省は先日、専用のカメラつき携帯電話を使った監視システムを二〇〇六年度に全国で導入することを決め、国と自治体が不法投棄の情報を共有し、現場への立入検査や改善の指導、廃棄物の撤去など早期に対応できる監視システムを導入することを発表しております。 一般的に産業廃棄物等の不法投棄等をする人間のモチベーション、動機づけは、小人閑居して不善をなすとことわざにもあるように、人が見ていない、人に見えないことが前提であり、人目が少ない山間地域が主に不法投棄される場所になっているようであります。本市も合併後、市域面積が今までの約二倍の広域圏となり、それに伴い山間地域が増加してきております。旧鹿児島市の産業廃棄物防止対策の取り組みについても当然見直しがされていると思います。 そこでお伺いいたします。 旧鹿児島市域と旧五町域における過去三年間の産業廃棄物の不法投棄や野外焼却等、不適正処理の実態をお示しください。 次に、九州新幹線の騒音・振動問題についてお伺いいたします。 この件につきましては、現在、鉄道・運輸機構が今後の九州新幹線の未着工部分等の整備に生かすという名目で、薩摩田上トンネル内において騒音・振動の軽減に向けた技術開発のための試験を実施しているところであり、ＪＲ九州は鉄道・運輸機構の試験実施に合わせ、トンネル内の走行速度を時速百九十五キロメートルから百二十キロメートルに落とし、約一分間のダイヤ改正をして運行している状況であります。 また、ＪＲ九州は、来年の試験終了後はトンネル内の新幹線速度を当初の時速百九十五キロメートルに戻すと明言しており、鉄道・運輸機構が今後行う本格的な軌道改良工事後の測定データと比較するため、本年七月末に現在、暫定的に運行している時速百二十キロメートル走行から一時的に時速百九十五キロメートル走行に戻して、トンネル上部二十カ所などで改良前の騒音・振動を測定したと仄聞しております。一昨年の末から何の予告、前ぶれもなく突然発生した新幹線走行に起因する騒音、振動に悩まされたトンネル上部を中心とする武岡地域の住民の方々は、現在の技術開発試験が最大の効果を上げることを期待し、試験の推移を見守っておられますが、ＪＲ九州側が試験終了後に改良効果のいかんを問わず、トンネル内の走行速度をもとの時速百九十五キロメートルに戻すとしていることから、強い不安を持つ方々もおられます。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、今後始まるとされた、鉄道・運輸機構が薩摩田上トンネル内で実施する技術開発試験のための本格的な改良の工事のスケジュールを含む内容と、改良効果の見込みについてお示しください。 第二点、これまで昨年の説明会の開催等、地域住民とのパイプ役となってきた当局は、今後この件に関し、企画部及び環境局サイドではどのような対応をしていかれるのかお聞かせください。 次に、福祉有償運送の体制整備についてお伺いいたします。 福祉有償運送とは、要介護者や障害者、あるいは難病を抱えておられる方々など、公共交通機関を利用することが困難な移動制約者を対象に、必要な介助等と連続して、または一体として行われる有償の移送サービスのことであります。このような福祉的な移送サービスについてはこれまでいわゆる白タク行為の疑いがありましたが、厚生労働省と道路運送法を所管する国土交通省との間でこの問題に一定の整理がなされ、昨年三月に両省の連名で介護輸送に係る法的取扱いについての方針が中核市などに示されたところであります。これまでも二回にわたり本議場において、福祉有償運送の合法的実施に向けた必要条件である自治体による運営協議会の立ち上げを本市みずからのリードで取り組んでいただくよう強く要望してまいりました。 そこで引き続き以下お伺いいたします。 第一点、現在における県内の自治体での運営協議会の設置及び設置見込みの状況についてお示しください。 第二点、本市における運営協議会設置に向けた事前準備の状況について、設置単位の決定状況、協議会メンバーの選定・依頼状況、運営主体への周知・申請誘導状況についてお示しください。 次に、オストメイトの専用トイレ設置の拡充についてお伺いいたします。 我が会派として、合併以前からオストメイト専用トイレの増設を提言し続けてまいりました。合併以降、速やかな一体化を目指す立場から、旧五町域をも含む全市域に増設拡充をしていくべきだと考えます。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、合併後の各支所を含む本施設におけるオストメイト専用トイレ設置の実態はどのようになっているのか。また、今後の拡充への取り組みについて、整備上の課題とともにお示しください。 第二点、障害者用トイレのオストメイト用設備を利用される内部障害者が外見上は健常者に見えるため、トイレを利用の際、白眼視されてつらい思いをされるケースもあると伺っております。障害者用トイレに内部障害者用のハート・プラスマークを表示すべきだと思いますが、見解をお示しください。 次に、団塊世代の退職がもたらす影響についてお伺いいたします。 戦後間もないころに生まれた団塊の世代の人々が二年後から定年を迎え、大量退職が始まります。労働市場や金融、財政など、我が国の社会、経済の各方面に大きな影響を及ぼすと予測されており、二〇〇七年問題と呼ばれております。 そこでお伺いいたします。 第一点、団塊世代の退職が社会、経済にもたらす影響としてのプラス面、マイナス面があると思いますが、そのことをどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 第二点、本市の団塊世代の退職規模とその影響についてお聞かせください。 第三点、本市の社会、経済の活力をどのように維持し、生かしていくのかという視点からの諸施策が必要と思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、ニート対策についてお伺いいたします。 厚生労働省が七月に発表した二〇〇五年労働経済白書によれば、二〇〇四年のニートに相当する若年無業者は六十四万人で、三年連続同水準で高どまりしております。これは同年齢人口の約二％に当たり、若者のほぼ五十人に一人がニートと位置づけられております。ニート対策として、政府が若者自立・挑戦プランに基づいて今年度から設置を進めている若者自立塾は、宿泊施設で共同生活をしながら、資格取得を目指して学習したり、周辺の工場や商店の協力を得て働く体験を積んだりして、アルバイトや社員となって自立するまでスタッフが見守るシステムであります。若者自立塾は全国に二十カ所設けてあり、塾の定員は二十人で、合宿期間は三カ月、一年に三回の実施であります。ニートを持つ親の悩みは深いものがあります。 そこでお伺いいたします。 第一点、国の自立塾の事業が始動し、県内でも指宿市に自立塾がオープンいたしました。若者自立塾は、家庭内での解決が図れない場合の選択肢の一つになります。当局も現地を視察されたと伺っております。そこで視察されての所感と、今後本市ではどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 第二点、ニート対策には保護者からＳＯＳを発信してもらうことが大事であり、その環境づくりが必要であります。本市ではどのような対策を講じておられるのかお示しください。 第三点、就職前後としての離職対策はどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。 第四点、ニート対策について、本市で総合的な取り組みをするために検討委員会の設置をすべきと思いますが、見解をお聞かせください。 次の質問に移ります。 本年の本市建設工事等競争入札参加資格審査要綱等の改正では、新たに入札参加者の格付を定める場合の総合点数の算定要領について主観点数の見直しが行われ、新たにＩＳＯ取得事業所や環境管理事業所に対する加算が実施されました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、今回の改正内容について加算点数を含め具体的にお示しください。また、改正のねらいについてお聞かせください。 第二点、本年度の入札参加資格審査におけるＩＳＯ取得事業所数、環境管理事業所数及びそれぞれの全体に占める割合についてお示しください。 次に、市営住宅申込手続の簡素化についてお伺いいたします。 第一点、本年六月、募集時の最多申込回数と平均と最高の倍率、また、過去一年間の募集戸数と申込者数をお示しください。 第二点、申込時に添付する必要書類と証明取得手数料が幾らかかるのかお示しください。 第三点、当選されなかった方の過去一年間の不要になった申込書の件数と不要になった申込書の処理方法についてお示しください。 第四点、市営住宅の申込時の対応につきましては、長時間待たされるなどの苦情が寄せられております。二回目以降の申込者に対して添付書類を省略したり、入居の資格審査を申込時ではなく、抽選後の入居時に行うなど、その手続を簡素化して住民サービスの向上を図るべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 次の質問に移ります。 先月発生した宮城県沖地震の際、仙台市内のスポーツ施設において、室内プールの天井の崩落により多数の負傷者が出た事故は、まだ記憶に新しいところであります。これは天井のパネルの落下防止のためにあるべき振れどめが全く取りつけられていなかったために生じたものであり、全国的にもこのような大規模な空間を持つ建築物が多く存在することから、地震の際に同様の事故の発生が危惧されているところであり、早急な安全確認が必要とされております。 そこで、本市における同様の大規模空間を持つ建築物に対して、当局はどのように対応するのか、以下お伺いいたします。 第一点、本市施設に対してはどのような取り組みをなさるのかお示しください。 第二点、民間建築物に対してはどのような取り組みをされるのかお示しください。 次に、住宅用火災報知器等の設置の義務づけについてお伺いいたします。 昨年の消防法の改正並びに、ことしの本市火災予防条例の改正により、すべての住宅の寝室等に住宅用火災報知器等の設置及び維持が義務づけられることになりました。新築住宅においては平成十八年六月一日から、また、既存の住宅については同日より平成二十三年五月三十一日までに住宅用火災報知器等の設置が義務づけられたことから、以下お伺いいたします。 第一点、住宅用火災報知器等の設置により、どの程度の被害軽減効果が期待できるのか、具体的にお示しください。 第二点、住宅用火災報知器等の設置義務化の実施に向けた普及啓発にどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。 以上で一回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 崎元ひろのり議員にお答えいたします。 私は、
三位一体改革は真の地方自治を確立するための地方分権改革でなければならないと考えており、そのためにも地方の財政面における自立は必要なものと考えております。 このようなことから、地方が担うべき事務と権限を国から地方へ移す場合、それに伴う必要な財源は当然確保されなければならないものであります。そのためには国庫補助負担金の廃止、縮減と税源移譲を積極的に進めるとともに、国の関与及び規制を廃止、縮小し、地方自治体の自由度を拡大することにより、住民に身近なところで政策を決め、地域の実情に合った事業が可能となる、真に地方の自主、自立につながるものと考えております。
◎総務局長（草留義一君） 行財政改革について、順次お答えをいたします。 まず、行政改革を推進するための集中改革プランについてでございますが、同プランは、民間委託等の推進や定員管理の適正化など特定の項目につきまして目標を数値化するなど、できるだけわかりやすい形で公表するものでございます。同プランの項目は、本市が現在策定作業を進めております行政改革大綱の項目におおむね含まれることになろうかと考えておりますので、新たな大綱を検討する中で対応していくことといたしているところでございます。 次に、行政改革大綱策定の進捗状況でございますが、市長を本部長とする行政改革推進本部と各局に設置した部会において、現在策定作業を進めているところでございます。また同時に、民間の方々で構成する行政改革推進委員会におきましても、取り組むべき柱などについて、現在意見をいただいているところでございます。今後、推進委員会から出される提言を踏まえ、年内に大綱案を取りまとめ
パブリックコメント手続を経て、来年二月を目途に大綱を策定することといたしております。 次に、行政評価システムにおける外部評価についてでございますが、現在、庁内に設置した検討委員会におきまして、評価委員の選任や評価対象の範囲などについて検討を進めているところでございます。今後、先進地の事例なども参考にしながら、さらに各面から検討し、来年度の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、外郭団体につきましては、これまで公の施設の管理運営において、本市の効率的な行政運営の推進に大きく寄与してきたところでございます。しかしながら、今回の指定管理者制度の導入によりまして、外郭団体を取り巻く環境が変化してきておりますことから、経営基盤の強化や業務の効率化の推進などを内容とする今後の外郭団体のあり方に関する指針を、今年度中に作成をすることといたしております。 次に、外郭団体等への再就職につきましては、退職者の行政経験を生かせること、さらには団体の経費節減が図れることなどから、これまで団体からの要請に基づいて、市職員ＯＢを推薦してきているところでございます。再就職のあり方につきましては、ただいま申し上げましたように、今後各公社について、指定管理者制度を見据えた今後のあり方について一定の指針を策定することといたしておりますので、このことや、また、年金制度と連携した再任用制度との問題などを踏まえた上で、各面から検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、平成十六年度の一般会計決算につきましては、周辺五町との合併により、歳入歳出ともに増加いたしておりますが、
三位一体改革の影響により普通交付税と
臨時財政対策債が合計で約五十億円減少するなど、本市を取り巻く財政環境は極めて厳しい状況でございました。 このような中で、第四次総合計画の着実な実現に向けて、諸施策を積極的に推進する一方、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めたことなどにより、実質収支、単年度収支がともに黒字になるなど、円滑な財政運営ができたものと考えております。 次に、財政運営についてでございますが、今後におきましても、国地方を通ずる厳しい財政状況の中、地方交付税が増加することは見込めず、また、少子高齢化の進行による扶助費等の増大が見込まれるなど、本市を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況が継続するものと考えております。このような中、財政運営に当たりましては、財政の健全性を確保することが重要であり、そのためには長期的な視点に立って、合併によるスケールメリットを生かすなど経費支出の効率化を図るとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを基本原則として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、コンビニ納付についてでございますが、まず県の自動車税のコンビニでの納付につきましては、納税者の利便性の向上が図られることや他県での実施状況など総合的に判断され、平成十八年度から実施する方向であると伺っているところでございます。 本市におきましては、市税のコンビニ納付につきましては、電算システムの開発費用や取扱手数料の問題などいろいろな課題がございますが、これにつきましては市民サービスの向上に寄与する観点もあることから、各面から情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。 次に、入札参加資格審査要綱についてでございますが、本市におきましては本年度、建設工事等入札参加資格審査要綱等を改正し、ＩＳＯ九〇〇〇及び一四〇〇一の取得者並びにＩＳＯ一四〇〇一に準拠した鹿児島市版の環境管理事業所の認定を受けた業者にそれぞれ主観点数十点を加算することとしたところでございます。この改正は、品質管理や品質保証に高い信頼性を持つ業者及び環境負荷低減等の環境問題に貢献する業者に対する優遇措置を設け、公共工事の質の向上や適正な環境管理を図ろうとするものでございます。 次に、本年度の建設工事の有資格者一千三百六十七社のうち、ＩＳＯ等の取得業者数及び割合は、ＩＳＯ九〇〇〇が二百三十社で一六・八％、ＩＳＯ一四〇〇一が三十九社で二・九％、環境管理事業所が七社で〇・五％となっております。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） アスベスト問題・対策についてお答えします。 市民からのアスベストに係る相談等に対する体制につきましては、環境保全課に総合的な相談窓口を、保健所や建築指導課等に健康問題や建築物等に関する個別の相談窓口を設置しております。 また、相談窓口の案内につきましては、ホームページや市民のひろば九月号で広報したところでございます。 次に、アスベストに係る市民からの相談につきましては、八月末までに百四十四件の相談があり、主な内容としましては、アスベストによって健康を害していないか不安である、建築物にアスベストが使用されているのではないか、駐車場のアスベストが飛散して影響はないかなどでございます。 次に、中皮腫による死亡者数につきましては、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成七年から十五年までで六千六十人、このうち鹿児島県関係は八十一人となっております。なお患者数につきましては、国においても把握できていないところでございます。 次に、本市施設のアスベスト対策についてでございますが、昭和六十三年に建物の露出部分にある吹きつけアスベスト等について調査を行い、現在十二施設で使用されておりますが、いずれの場所も人の出入りの少ない機械室等でございます。これらにつきましては、目視診断をしながら適切に維持管理を行っているところでございます。 次に、本市の生活排水処理の現状について平成十六年度末の汚水処理の普及状況を人口、普及率、浄化槽設置基数の順に申し上げますと、旧鹿児島市で四十八万九千百七十六人、八九・四％、一万二百三基、旧五町は吉田支所管内で六千九百二十九人、五八・六％、一千二百九十三基、桜島支所管内で一千八百三十六人、三九・二％、六百八十七基、喜入支所管内で四千二百十八人、三二・五％、一千五百七十八基、松元支所管内で六千三十七人、四七・二％、二千二百三十七基、郡山支所管内で三千七百四十二人、四四・三％、一千四百基でございます。 次に、環境未来館（仮称）整備事業についてお答えいたします。 施設整備の目的と必要性でございますが、今日の環境問題は地球温暖化など地球規模に広がり、人類の生存基盤に重大な影響を及ぼす重要な課題となっており、この問題を解決し、次の世代へよりよい状態で環境を引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であると考えております。このようなことから、市民一人一人が環境の現状や大切さに気づき、環境への関心や理解を深めるとともに、環境保全活動の意欲を高め、日常生活や事業活動において、自主的かつ積極的に環境保全活動を実践していくことができるよう、環境学習の推進、環境情報の収集・提供、リユース・リサイクル活動の実践、環境保全活動の支援に積極的に取り組むための拠点となる施設として環境未来館（仮称）を整備するものでございます。 次に、スケジュール等でございますが、本年度は展示及び建築・設備等の基本設計を行います。また、十八年度に実施設計を行い、その後、建設に着工し、開館は平成二十年を予定しております。現在の進捗状況といたしましては、基本設計を行うに当たり、庁内に建設検討委員会を設置するとともに、市民との
パートナーシップのもとに建設を進めるための市民意見交換会を五回程度開催する予定で、これまでに二回開催したところでございます。 次に、管理運営のあり方でございますが、環境未来館（仮称）で行う環境学習、環境保全の活動の主役は市民であり、その拡大の推進力となるのも市民であるため、管理運営に当たっても、行政、事業者、市民の協働の仕組みづくりの場としての機能が求められていると考えております。このため市民との協力、連携を図るとともに、行政責任の確保、市民サービスの向上、事業コスト縮減を図ることができる管理運営の方法を、指定管理者制度も視野に入れ、また市民意見も踏まえ、今後具体的に検討してまいります。 次に、エコスクールに関連してお答えします。 学校版環境ＩＳＯ認定制度は、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ一四〇〇一の計画、行動、点検記録、見直し、いわゆるＰＤＣＡサイクルの考え方を取り入れたもので、各学校において、児童生徒や教職員が一体となって行う環境保全や資源の有効利用、環境負荷の低減など、環境にやさしい学校づくりに向けた取り組みに対して認定するものでございます。この認定制度は、児童生徒に環境への関心を高めさせ、実践活動の大切さに気づかせる環境教育的な側面を有するとともに、学校とつながりが深い家庭、地域における環境保全活動の意識の高揚に重大な役割を果たすことになるものでございます。 次に、産業廃棄物の不法投棄防止対策について、過去三年間の不適正処理件数でございますが、旧鹿児島市につきまして産業廃棄物の不法投棄と野外焼却の件数を順に申し上げますと、平成十四年度二十七件、百八件、合計で百三十五件、平成十五年度三十六件、九十二件、合計で百二十八件、平成十六年度二十六件、二十三件、合計で四十九件となっております。合併前の旧五町について県にお伺いしたところ、不適正処理の件数については把握していないとのことでございます。 次に、九州新幹線の騒音・振動問題に関連しての取り組みでございますが、本市としての武岡団地での新幹線走行に伴う騒音、振動の測定につきましては、その必要性について、現在、検討しているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 福祉有償運送の運営協議会の設置状況でございますが、県にお伺いしましたところ、九月一日現在で、既に設置した市が一市、これから設置を予定している市町が本市を含め四市町となっているとのことでございます。 次に、運営協議会設置への取り組みでございますが、運営協議会は市独自で設置し、委員は市内のタクシー業関係の代表者や福祉有償運送の利用者代表、療護施設代表者のほか、社会福祉協議会、鹿児島運輸支局など九団体で構成することとし、各団体へ推薦をお願いしたところでございます。 福祉有償運送事業への参入について説明会を九月二十日に開催することとしており、このことに関しては市民のひろば九月号やホームページにより広報をいたしたところでございます。申請手続につきましては、説明会の際、鹿児島運輸支局の協力により周知を図っていきたいと考えております。 次に、オストメイト対応トイレを備えている本市の施設は、庁舎や公園など三十四施設、四十カ所でございます。今後の整備につきましては、建物の新設や改修の際には、国土交通省の建築設計基準や県の福祉のまちづくり条例において、オストメイト対応トイレの必要性が規定されていることから、公共施設においてもこの規定に従って、施設管理者が設置することになると考えております。また、整備を行う上での課題としましては、既存施設への設置の場合、面積的に設置が困難な施設もあるようでございます。 次に、ハート・プラスマークにつきましては、内部障害者への理解を促進するため、当事者団体が独自に作成し、普及する運動をされているようでございます。オストメイト対応トイレの表示につきましては、オストメイトマーク、またはオストメイト協会マークもございますが、このような表示はできるだけ統一された方がわかりやすいと考えておりますので、今後、全国的な動向を見てまいりたいと考えているところでございます。 次に、ニート対策に関連してでございますが、ニートと呼ばれる人の中には外部と接触しようとしないいわゆる引きこもりの方もおられるようでございますが、保健所では精神保健福祉相談において保護者からの相談に応じているほか、家族会や同じ悩みを持つ若者の自助グループを紹介しているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） 団塊世代の退職に関連してお答えいたします。 平成十七年度版の経済財政白書によりますと、団塊世代の退職がもたらすプラス面の影響といたしましては、旅行、娯楽関係等のサービス消費がさらに拡大するとしております。また、団塊世代の退職は企業の人件費の押し下げ要因となり、企業収益にプラスの影響を与え、また、若年者の雇用が拡大するとしております。 一方、マイナス面の影響といたしましては、団塊の世代が有している物づくり等の基盤となる技能の伝承に関する懸念や退職一時金等の給付の負担増による企業収益への影響が指摘されております。 次に、平成十六年時点で、団塊世代に該当する五十五歳から五十七歳までの我が国の人口は六百八十万人で、総人口の五・三％となっております。本市の該当する人口は約三万人で総人口の四・九％となっており、他の年代に比べ、人口の構成比率が高い状況にございます。このことから、本市における影響につきましては、ただいま申し上げました国における影響と同様のものがあるものと考えております。 次に、本市の経済活力を維持するという視点での諸施策に関してでございますが、Ｕターン、Ｉターン希望者を含めたＯＢ人材と地元中小企業とのマッチングを促進し、団塊世代の持つ知識や経験等を中小企業の振興に生かしてまいります。また、技能の伝承につきましては、後継者の確保や若手技能労働者に対する職業訓練などを促進してまいります。さらに農業、農村の魅力を理解していただくため各種情報の提供を行うとともに、新規に就農を希望する方に対しましては、東京、大阪などでの新規就農相談会にも参加するなど、相談に応じてまいります。このほか観光振興では、団塊世代の価値観や旅行スタイルに合わせた商品を企画し、情報発信を積極的に行うなど、拡大する旅行マーケットへの対応を進めてまいります。今後もこれらの施策を積極的に展開しながら、交流人口の拡大などに努め、団塊世代の退職を本市の経済活性化に生かしてまいりたいと考えております。 次に、ニート対策に関連してですが、指宿市の若者自立塾静活館につきましては、オープン前に職員が視察をいたしております。同塾におきましては、教育訓練も受けず、就労することもできないでいる若者を受け入れ、社会参加の支援を行っていくということであり、一人でも多くの若者がここでの生活の中から働くことの自信と意欲を養い、就労につなげてほしいと感想を持ったところでございます。 本市といたしましては、同自立塾の開設につきまして、関係機関等へ周知を行ったところでございますが、今後、市民のひろばなどにより、同塾の活用について情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、市民の方々の職業相談を受けるため、雇用相談室を設置しており、御指摘のような保護者からの相談にも対応するとともに、関係機関などを紹介するなど、連携を図っております。 また、先月から、国の委託事業として産業カウンセラー協会が、毎週水曜日にソーホーかごしま内の会議室で若年労働者等を対象にした無料相談事業を実施しており、この中でも保護者からの相談についても対応することとなっております。本市におきましても、今後この事業の広報に努めてまいります。 次に、若年者の離職対策につきまして、国では三十五歳未満の者を試行雇用した事業主に対し奨励金を支給する若年者トライアル雇用事業や、企業内実習を組み込んだ日本版デュアルシステムを活用した若年者訓練コースを実施しております。また、県ではキャッチワークかごしまを開設し、若年者向けの職業適性診断等のキャリアカウンセリングなどを実施しております。本市ではこれら国、県の施策の周知や広報に努めるとともに、若年者就職サポート事業を実施し、若年者の職場定着や雇用のミスマッチ解消などに対する各種取り組みを進めております。 最後に、本市では雇用労働問題について経済団体や労働団体、行政機関が一堂に会して意見交換を行うとともに、相互の理解と連携を深めるため雇用労働会議を設置しておりますが、ニート問題も含めて協議を行っております。今後とも、関係部局や関係団体と必要に応じて協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 市営住宅申込手続などに関しましてお答えいたします。 本年六月募集時の最多申込回数は二十六回、平均倍率は十五倍、最高倍率はツインハウス南林寺の空き家募集一戸に対する百八十七倍でございます。また、過去一年間の募集戸数は三百二十三戸、申込者数は六千四十名でございます。 次に、申込時に添付する必要書類につきましては、住民票、所得額証明書などがございます。また、証明取得手数料についてでございますが、住民票、所得額証明書ともに一件二百円となっております。 過去一年間で当選されなかった方の不要になった申込書の件数は五千七百十七件で、その処理方法は保存年経過後、シュレッダーで処理した後廃棄いたしております。 申込手続の簡素化についてでございますが、現在、申込手続を確実に実施するため、申込時に書類審査をいたしております。おただしのありました同じ年度の二回目以降の申し込みにつきましては、添付書類を省略することや資格審査を抽選後の入居時に行うことなどの方法につきまして、住民サービスの向上及び行政事務の効率化の観点から、今後、他都市の状況を調査するなど各面から検討してまいりたいと考えております。 宮城県沖地震における天井崩落事故にかかわる本市の取り組みについてでございますが、御質問の事故発生後、直ちに本市の類似施設の屋内プール等を持つ建築物につきまして調査を行ったところでございます。その後、本年八月十九日付国土交通省通知、大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策についてを受けまして、体育館、ホール等の五百平方メートル以上の大規模空間を有する施設の天井を対象といたしまして、調査の必要な建築物の把握を行っております。今後、同通知で示されました天井面と周囲の壁とのすき間や振れどめの設置状況等を設計図面及び現地調査で確認する予定でございます。 次に、民間建築物に対する取り組みについてでございますが、現在、国が示した対象建築物の把握に向けた作業を行っており、今後は対象建築物の所有者等に対しまして、大規模空間の有無及び天井の状況を確認していただくことといたしております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 第四次総合計画の見直しに関してお答え申し上げます。 市長の選挙公約に示された内容につきましては、基本的には現在の総合計画や
新市まちづくり計画に示されている基本理念や方向性に合致したものでありますことから、現在の基本計画等の改訂案におきまして反映されているものと考えております。そのほか、観光未来戦略の策定など一部については新たに改訂案の中に盛り込んだところでございます。 次に、防災・災害復興分野での男女共同参画や高齢者虐待防止ネットワークの構築推進について、改訂に合わせて総合計画に盛り込むべきとのおただしにつきましては、改訂案に対する御意見として今後基本計画等の最終的な策定に向けた作業の中におきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線の騒音・振動問題に関しましてでございますが、鉄道・運輸機構の技術開発試験につきましては、同機構にお聞きしましたところ、十月一日から予定をしている改良試験の内容は、レールとまくら木の間のクッションとなる軌道パッドをこれまでよりやわらかいものに交換するものであり、来年の二月までを考えているとのことでございます。なお、その効果については、まだ未実施でありますことから、具体的に数値でお示しはできないとのことでございます。 また、今後の対応でございますが、本市といたしましては、これまで鉄道・運輸機構に対して住民への誠意ある対応をとられるよう要請を行ってまいりましたが、今後につきましても薩摩田上トンネル内での技術開発試験の状況などを見守りながら、引き続き誠意ある対応をとられるよう要請をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） 住宅用火災警報器等の設置の義務づけについてお答えいたします。 設置効果につきましては、住宅火災による死者数の約七割は逃げおくれによるものであり、火災の発生を素早く知ることができ、早目の避難が可能になると考えております。既に設置が義務化されているアメリカやイギリスにおきましては、住宅火災による死者が半減している統計が出ており、大きな期待をいたしているところでございます。 次に、普及啓発の取り組みにつきましては、チラシなどを活用した消防職員による訪問査察や防火指導などを初め、市民のひろばやマスメディアなどの広報媒体を活用し、市民への周知広報を図るとともに、建築関係各団体等へ設置促進の協力依頼を行うなど、普及啓発を進めているところでございます。 また、火災予防運動期間中などあらゆる機会をとらえて、消防団、婦人防火クラブなどと連携しながら、地域に根差した普及啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長（石踊政昭君） エコスクールにつきましてお答えいたします。 加世田市の校庭緑化事業の目的は、校庭外周の芝生が荒れていたことから、校舎の大規模改造工事にあわせて校庭の全面芝生化及びビオトープの整備等を行ったとのことでございます。 また、児童生徒の教育環境の貴重な体験活動の場となることや、校庭砂じんの飛散防止に一定の効果が期待できるとのことであり、今後は一校ずつでも整備できればということでございました。 次に、本市としましては、学校施設の緑化はヒートアイランド現象に対しては効果的な手段であり、また、ゆとりと潤いのある環境の創出や児童生徒の豊かな心の育成等の面で効果があると考えておりますが、いろいろな課題もありますことから、現在、他都市の実施状況や課題等について調査しているところでございます。 次に、太陽光発電装置整備事業は、鹿児島市地域新エネルギービジョンに基づき、市民への新エネルギーの啓発や子供たちへの環境教育の一環として、小中学校に太陽光発電装置を設置するものでございます。十六年度におきましては、各学校における大規模改造や外壁改修などの他の工事との兼ね合いや地域のバランスを考慮し、小学校五校の設計を行い、十七年度においては小学校二校の設置工事を行うとともに、新たに中学校一校の設計を行うこととしております。 次に、エコスクールにつきましては、施設面では環境に配慮した施設づくり、省エネルギー・省資源化の推進が必要であると考えます。また、教育面では環境に関する学習を進める中で、児童生徒が地球の環境や資源を大切にしたり、動植物を育てる活動を通して自然や生命を尊重する心をはぐくむことができると考えております。 環境を守り、自然と共生する社会を目指すという観点から、これからも環境教育を推進しますとともに、現在、策定が進められております学校版環境ＩＳＯ認定制度等を積極的に推進してまいりたいと考えております。 最後にニート対策についてでございますが、学校におきましては児童生徒に望ましい職業観、勤労観を育成するために、小学校段階からキャリア教育の推進に努め、校内研修会や進路指導担当者会でキャリア教育について教職員へ啓発し、中高等学校での職場体験学習の充実等を図っているところでございます。 また、市立高等学校に就職支援員を配置し、教職員と連携して県内外の企業を訪問し、定着指導を行うとともに、在学している生徒のニーズや適性に応じた進路指導に努めているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） それぞれ答弁いただきました。 行財政改革への取り組みのうち新しい行政改革大綱の策定に当たっては、改革への取り組み内容について、目標の数値化やわかりやすい指標の採用など、市民に対して、より透明性の高いものとなるよう努めていただきますよう要望しておきます。 本市の生活排水処理の現状について答弁いただきました。 旧鹿児島市は四十八万九千百七十六人中、浄化槽設置基数が一万二百三基で、下水道の整備を含めると八九・四％の生活排水処理の普及状況であります。一方、旧五町では喜入支所管内で三二・五％の普及率、桜島支所管内が三九・二％の普及率、郡山支所管内四四・三％、松元支所管内四七・二％、吉田支所管内五八・六％の普及率という旧五町の普及率の状況であります。この生活排水対策として、市町村設置型の浄化槽の対象地域に二〇〇三年度から汚水処理が経済的・効率的な地域として環境大臣が認める地域が新たに加わったことから全国自治体の関心が高まり、予算額も二〇〇四年度は対前年比一六四％に拡充されております。 この市町村設置型については、個人設置型の個人負担割合の六〇％に比べ、個人負担が一〇％と格安で済み、設置者に大変喜ばれております。旧五町の生活排水処理を、水質汚濁防止対策のためにも個人負担が一〇％で済む市町村設置型浄化槽の設置を積極的に推進すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 また、本市の地域再生計画の中で市町村設置型浄化槽の活用計画はどのようになっているのか、あわせてお示しください。 産業廃棄物の不法投棄について答弁いただきました。 旧鹿児島市域では、産業廃棄物等の不法投棄が毎年同じような件数で推移しており、対策の効果が余り見られない状況です。また、旧五町については産業廃棄物の不法投棄の実態は把握されていなかったとのことでありますが、むしろ山間地域部を多く抱えた旧五町の市域の方が産業廃棄物の捨て場にされやすい可能性が大きいと思われます。本市はこれまで不法投棄防止対策として監視指導員体制を中心に取り組みを進めてこられましたが、旧五町との合併により市域の広域化に伴い山間地域も拡大しておられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、これまでの監視指導員体制の抜本的な見直しが必要だと思われますが、今後の取り組みについて見解をお聞かせください。 第二点、環境省が産業廃棄物対策として二〇〇六年度に全国で導入しようとしている専用のカメラつき携帯電話を使った監視システムについて、導入計画を含め見解をお聞かせください。 第三点、産業廃棄物の不法投棄防止対策として、処理に伴う経費等の問題も原因の一つになっており、それらの解決のためにも県内処理体制の必要があると思われます。公共関与による管理型最終処分場の建設について当局はどのような見解を持っておられるかお聞かせください。 福祉有償運送の体制整備について答弁いただきました。 本市が主体となっての運営協議会の開催、関係者への周知・申請誘導に向けて鋭意取り組んでおられるとのこと。福祉事務所のこれまでの業務にない運輸支局や交通事業者等との連携を必要とする新たな業務だけに、担当者の御苦労に対して敬意を表します。 ところで、現在福祉サービスとして行われている有償運送については、来年の三月までは重点的な指導期間として道路運送法の取り締まり対象とはならないことになっております。また、サービスに使用する車の種別の取り扱いについては、原則として福祉目的のいわゆる改造型車両での移送サービスは運営協議会での承認さえあれば運輸支局の許可が得られる仕組みになっておりますが、一般型のセダン型車両等でのサービスについては、構造改革特区の申請を経ての認定が前提となって初めて合法とされることになっており、地元のＮＰＯ団体からは、サービス上、利用者の体調に合わせてセダン型車両の使用も不可欠との要望もあることから、セダン型についての特区認定の取得も大きな課題であると認識いたします。 そこで、引き続き以下お伺いいたします。 第一点、本市が主体となる運営協議会の開催スケジュールをどのように想定しておられるのか。また、来年三月の重点指導期間終了までに福祉有償運送の運送主体であるＮＰＯ等の方々が運輸支局の許可を得ることが実現できるかどうか、見解をお示しください。 第二点、運営協議会の設置だけでは有償運送許可の対象とならない福祉改造型車両以外の一般乗用のセダン型車両での有償運送を可能とするためには、構造改革特区の認定が前提となることから、私の前回の質問ではこれは県の役割として取り組むべきと提案させていただきましたが、この件につきまして現在どのような状況になっているのか、全国の動向も踏まえてお示しください。 建設工事等競争入札参加資格審査要綱等の改正について答弁いただきました。今回の改正は、環境保全等の取り組みの上からも意義ある制度導入であると評価いたします。 さて、本年六月に精神障害者の雇用対策の強化などを柱に障害者雇用促進法が改正されたところであり、事業主に対する障害者雇用の一層の促進が期待されるところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、中核市のうち、入札参加資格審査時に障害者雇用を加算評価対象にしている自治体数についてお示しください。 第二点、本市において、今回の改正でも障害者雇用を加算評価対象にしなかった理由についてお聞かせください。 住宅用火災警報器等の義務づけへの対応について答弁いただきました。 来年からの義務化実施に向け、既に普及啓発に取り組んでおられるとのことですが、既存住宅も含みほとんどの世帯に関係することから、できるだけ多くの市民の理解が得られるよう実効ある取り組みに努めていただきますよう要望しておきます。 さて、この住宅用火災警報器等の義務づけに便乗し、数千円程度のものを二万円前後で売りつけたりする悪質な訪問販売と見られる事例が既に首都圏等で発生しており、同様の事例が振り込め詐欺のように全国に広がるおそれがあります。具体的事例としては、悪徳業者は消防職員と同様の青の作業服を着ているなど手が込んでおり、ひとり暮らしの高齢者や昼間一人になられる専業主婦層をねらって訪問し、難解な消防用語や法律用語も織りまぜた巧みなセールストークを展開するといいます。 そこでお伺いいたします。 既に他都市で発生し始めたこのような悪質な訪問販売の被害防止に対してどのように取り組んでいかれるのかお示しください。 次に新しい質問に入ります。 ＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置についてお伺いいたします。 本年二月、仙台地裁では、キャッチボール中に胸にボールが当たり心臓震とうで亡くなった男児の両親がボールを投げた男児の両親に損害賠償を求めた裁判の一審判決で、約六千万円の賠償を命じたことが新聞で報道されておりました。 心臓震とうとは、あるタイミングで胸に衝撃を受けることによって心室細動致死的不整脈が起こり、心臓が停止してしまう状態のことであり、子供が投げた野球の軟式ボールが当たる程度の衝撃で、心臓病の既往症がなくても起こることだと言われております。 発症年齢の約八割が十八歳以下であるのは、子供は成人に比べ胸郭が未発達で外部からの衝撃に弱いためと考えられており、もし起こってしまった場合の唯一の蘇生法が心臓に電気ショックを与える治療であり、ＡＥＤですぐに救命措置を施さない限り確実に死に至るということであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市学校現場における心臓突然死は過去十年間に何件あったのかお示しください。 第二点、スポーツ活動において心臓震とうの症状を起こすケースが多いことから、本市の公共施設やスポーツ施設、学校などに一般の人でも使用できるＡＥＤを常備する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 次に、市立病院整備計画についてお伺いいたします。 これまで本議場において、市立病院に関するさまざまな議論が各会派から各面にわたり交わされてきております。我が会派も女性専用外来設置や駐車場の問題、また病院機能評価取得等について主張してまいりましたが、その都度、当局から病院の整備計画検討との関係から前向きな答弁はありませんでした。先日、経済企業委員会において、当局より整備計画等課題検討委員会での現段階における検討経過を集約した報告がなされたようであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、病院の現況に関する主な課題を建物、駐車場、敷地についてお示しください。なお、本年度予算における建物の耐震診断のスケジュールについてもあわせてお示しください。 第二点、改築に関する基本的な考え方について、建設場所、規模、総事業費、スケジュールについてお示しください。 次に、安価な後発薬の利用促進についてお伺いいたします。 厚生労働省は、成分や薬効が同じ薬の中で後から発売し価格が安い後発薬の利用を促すため、医師が書く処方せんを見直したり、医師が処方薬を指定する際に割高な先発薬だけでなく後発薬も含めるように改め、患者が後発薬を選べるようにして医療費の抑制につなげたいとしております。我が会派でも、安価な後発薬の利用促進について取り組んでまいりました。 そこでお伺いいたします。 第一点、市立病院での過去三年間の全医薬品目購入数のうち、後発薬品目数は幾らあるのか、その比率と金額をお示しください。 第二点、先発薬と後発薬の薬価と価格差について、高脂血症薬の場合でお示しください。 第三点、後発薬を使用する場合、収入面など医師が後発薬を採用しにくい状況があるのではないかと推察されますが、医療機関にどのような影響があるのかお聞かせください。 次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。 本年七月、西陵小学校に不審者があらわれ、関係者に大変な衝撃を与えました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、この事件に対して教育長はどのように受けとめられたのか見解をお聞かせください。 第二点、事件以降の保護者の意見、要望を踏まえた学校の安全対策の見直しと各学校への指導内容についてお聞かせください。また、各学校での取り組み状況などについてもあわせてお示しください。 第三点、今回事件のあった西陵小のように一階に職員室がない本市の小中学校、幼稚園、保育園の実態をお示しください。また、今後の安全対策はどのように考えておられるのか、課題を含めてお聞かせください。 次に、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業への取り組みについてお伺いいたします。 学校の安全確保のため、防犯の専門家や警察官ＯＢなどにスクールガード・リーダー、地域学校安全指導員を委嘱し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業として、文部科学省の本年度予算に七億五千万円が盛り込まれております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本事業の地域学校安全指導員と学校安全ボランティアについて、その指導や育成、研修、取り組み、課題など事業の概要を含めてお示しください。 第二点、本市はモデル地域指定都市に指定されておりますが、この事業をどのように実施していかれるのか、今後の計画と抱負をお聞かせください。 次に、子ども読書活動推進計画策定の推進についてお伺いいたします。 平成十六年第三回定例会で、我が会派の同僚議員の子ども読書活動推進計画の質問に対し、当局は今年度中を目途に策定するとの答弁でありました。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、これまでの経緯と進捗状況、また策定委員会の構成メンバー及び協議内容などについてお示しください。 第二点、策定に向けての見通しとスケジュールについてお示しください。 第三点、
パブリックコメントについてどのように考えておられるのか。時期や方法をお示しください。 第四点、本市の計画案の特徴についてお示しください。 第五点、子ども読書の日に対する啓発、広報はどのようになされているのかお示しください。 第六点、市立図書館の子ども読書の日の取り組みについてお示しください。 第七点、子ども読書の日の今後の課題についてお示しください。 第八点、ブックスタート導入に対する見解をお示しください。 次に、ＮＩＥ推進対策についてお伺いいたします。 第十回ＮＩＥ全国大会を本市で開催され、節目にふさわしい熱気あふれる充実した大会だったと聞いております。大会を終えての所感と十年間の実践を踏まえての課題をお示しください。 第二点、最近成立した文字・活字文化振興法の学校教育に関する施策の中に新聞を使った教育活動の充実とありますが、それをもとに今後どのような活動を展開していかれるのかお聞かせください。 第三点、子供の考える力を育てる有効な活用法として、ＮＩＥをどのように認識しておられるのかお聞かせください。 第四点、新聞の活用を家庭や地域、生涯学習にさらに広げていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で、二回目の質問を終わります。
◎総務局長（草留義一君） 入札参加資格審査における障害者雇用についてでございますが、これにつきましては中核市三十五市のうち七市が障害者雇用についての加算をしているようでございます。 本市におきましては、障害者雇用につきましては一定規模の事業所について法令により雇用が義務づけられていることや、建設業の特殊性並びに県や他都市の状況等を勘案し、今回加算対象としなかったものでございます。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） お答えいたします。 市町村設置型の浄化槽整備事業は、生活排水対策を緊急に実施する必要がある地域において、市町村みずから設置主体となって浄化槽の面的整備を行う事業であります。 本市におきましては、昭和六十三年度から個人設置型で浄化槽の整備を行ってきており、平成十六年度末の汚水処理人口普及率は八五・六％となっております。また、個人設置型の浄化槽設置につきましては年々普及しており、市町村設置型での整備を進めることはこれまでの設置者との均衡を図れないことなどから、市町村設置型での整備は考えていないところでございます。 また、本市の地域再生計画は、生活排水処理対策に効果的な公共下水道の整備推進及び個人設置型の浄化槽整備の促進をより一層行い、市内各河川の清流を再生することにより水質の安全性や快適性の回復を図るために、平成二十一年度末の汚水処理人口普及率九〇％を目標として今年度策定したものでございます。 次に、産業廃棄物の監視指導体制の見直しにつきましては、平成十七年度から監視指導員一名と監視車両一台をふやしたところでございます。本市では、平成十二年十月から郵便局に不法投棄に関する情報提供をお願いしているところですが、合併に伴い山間地域部がふえたことから、新たに平成十七年三月に鹿児島市森林組合と不法投棄に関する情報提供についての協定を締結したところでございます。今後も鹿児島県や県警など関係機関とさらに連携を強化し、不法投棄の早期対応と未然防止に努めてまいりたいと考えております。 なお、国の携帯電話を使った不法投棄の監視システムにつきましては、国の動向等を見守りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共関与による管理型最終処分場の建設につきましては、現在、鹿児島県が候補地の選定などに取り組んでいるところであり、本市といたしましてもこの推移を見守りながら連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 福祉有償運送に関しまして今後のスケジュールでございますが、十月上旬に第一回運営協議会を予定しておりますが、許可取得については、運営協議会の中で福祉有償運送の必要性や安全の確保等について協議を行い、協議成立を受けて運輸支局へ申請することとされておりますので、十八年三月までの重点指導期間を念頭に十分な論議をお願いしたいと考えております。 次に、セダン型車両による福祉有償運送については、構造改革特区の認定が前提となっておりますが、国の特区評価委員会において特区の申請を必要としない、いわゆる全国展開へ向けた動きもあるようでございますので、今後これらの動きも見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） お答えします。 悪質訪問販売の被害防止に対する取り組みにつきましては、設置促進の普及啓発にあわせて注意を喚起しながら市や県の消費生活センターとも連携を図るとともに、鹿児島県消防設備安全協会へ情報提供などの協力依頼をいたしたところでございます。 また、高齢者などの被害防止につきましては、民生委員や訪問介護するヘルパーとも連携を図ってまいりたいと考えております。
◎教育長（石踊政昭君） ＡＥＤの設置につきましてお答えいたします。 本市の学校における心臓突然死の事故はいずれも中学校で平成九年に体育の授業でジョギング中に一件、十一年にバスケットボール部の練習中に一件発生しております。十六年には野球部のランニング中、心停止の状態になり、心肺蘇生法を行い病院に搬送しましたが、二日後に心不全により死亡するという事故が発生をしております。 次に、突然の心疾患による不幸な事故から子供を守るために、自動体外式除細動器は有効な手段になるものと理解しているところでございます。学校やスポーツ施設等への常備につきましては現在のところは計画しておりませんが、他都市の状況等を調査し研究してまいりたいと考えております。 次に、西陵小学校における不審者侵入事件は、今日ではどの学校でも起こり得る課題となってきており、学校における安全対策の難しさや重要性及び見直しの必要があることなどを痛感しているところでございます。 学校にあっては児童生徒の安全確保は最優先すべきことであり、安全対策の徹底を図ることが何より大切であると考えているところでございます。 次に、この事件以来、保護者からは施設や緊急連絡網、侵入者の早期発見の取り組みなどに関する意見や要望が寄せられております。当該の学校ではそれらを考慮しながら、来校者の受け付け場所やその方法、緊急時の対応や連絡の仕方など学校の安全確保マニュアルを見直し、職員研修等を通して共通理解を図るとともに、ＰＴＡとの連携を密にし、校内巡視体制を強化しております。 次に、教育委員会といたしましては、直ちに各学校へ通知を出すとともに、校長会において不審者の早期発見の体制づくりや集団あるいは複数での登下校の推進など、これまでの取り組みについて再確認し、強化するよう指導したところでございます。 また、各学校では来校者の確認方法や緊急時の対応、連絡体制などの安全確保マニュアルの再確認、改善を行い、安全対策の一層の徹底を図っているところでございます。 次に、二階に職員室がある学校は小学校二十四校、中学校十八校でございます。また、幼稚園につきましては四園とも一階に職員室がございます。二階にある職員室を一階へ移動するとなると、職員室は普通教室の一・五ないし二倍の広さが必要なことから、技術的には間仕切り壁の撤去など構造上の課題もあり、個別に検討する必要があるのではないかと考えております。 次に、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、文部科学省の委託を受けて県教育委員会が行うもので、各小学校を四校程度のグループに分け、それぞれのグループに警察ＯＢなどのスクールガード・リーダーを一人配置いたします。そのリーダーが各学校のボランティアのスクールガードを巡回指導することによって、学校への不審者侵入等に対する安全体制を整備推進しようとする事業でございます。 スクールガードの育成、研修等は、県教委が行うこととなっております。本年度は十人のスクールガード・リーダーを配置し、十月から本市の約半数の小学校で実施を計画しており、学校と関係機関、団体等の連携を深めながら地域ぐるみで子供の安全を確保しようとする機運を高め、学校安全活動の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、子ども読書活動推進計画策定の推進についてでございますが、本年二月に教育部長を委員長とし、教育委員会及び関係部局の課長等から成る策定委員会を組織し、これまで二回開催したところでございます。その中で、国・県の計画を踏まえて市としての計画の基本的な考え方や策定に向けてのスケジュール等について協議し、また、関係課の担当者で組織するワーキンググループで実態調査、素案作成などの具体的作業を進めているところでございます。 次に、策定に向けての見通しやスケジュールについてでございますが、十七年度中の策定を目途に作業を進めているところでございます。 次に、
パブリックコメントについてですが、広く市民の意見を聞くために、十月までに計画素案を作成し、十一月から十二月にかけて実施する予定にしております。 次に、本市の計画素案の特徴といたしましては、家庭や地域、学校や公立図書館などのそれぞれの場における具体的な推進方策を示すことや県の推進計画とリンクさせること、また、本県が誇り得る親子読書活動の継承などでございます。 次に、子ども読書の日についてでございますが、教育委員会といたしましては、文部科学省や県教育委員会が作成した啓発資料を学校や保護者に配布し、学校ではこれを受けて図書室だよりの発行や読書週間の設定など、読書活動に関するさまざまな取り組みがなされ、児童生徒や保護者に対して子ども読書の日についての啓発が図られているところでございます。 次に、市立図書館はこどもの読書週間中に、一人五冊以内となっている貸出冊数を十冊以内に拡大いたしました。また、図書館ボランティアによる読み聞かせ会、読書グループによる人形劇などの子ども祭りを開催いたしました。また、展示コーナーにおきましては、一カ月間、椋鳩十児童文学賞受賞作品展を開催したところでございます。 次に、今後は子ども読書の日の取り組みを年一回のものとせず、年間を通して子供が読書に親しむ気風を育てていくための具体的な取り組みが重要であると考えているところでございます。 次に、ブックスタートの導入につきましては、予算や配布方法、期待される効果などについて研究してまいりましたが、現段階では市立図書館が作成しております絵本ガイドを増刷、配布することで対応していきたいと考えているところでございます。 次に、ＮＩＥ全国大会についての所感でございますが、小中高の教職員や行政関係者、一般市民など八百人以上の参加のもと、講演やパネルディスカッション、小中高それぞれの公開授業、実践報告等が活発になされ、ＮＩＥの成果や今後の展望について鹿児島から大いに発信されたと考えております。 今後も研究実践を重ねてＮＩＥの体系化や理論化を図っていくことや、ＮＩＥの意義を教職員や市民に啓発し、その取り組みをさらに広げていくことであるととらえております。 次に、文字・活字文化振興法では、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう必要な施策を講ずること等が述べられております。今後、国や県の動向を踏まえながら、法の趣旨に沿ったＮＩＥ推進対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、新聞には社会の出来事などを早く詳しく知ることができる、繰り返し読める、保存できるなどの特性がございます。これらの特性を生かし、新聞をつくる活動や記事をもとに話し合う活動、記事を比較する活動などを通して文章力や構成力、自分なりの考え方や意見を持つこと、多面的に見る力などを育てることができると考えております。 最後に、新聞の活用を家庭や地域、生涯学習に広げていく取り組みでございますが、学校でＮＩＥに取り組むことにより、家庭でもみずから進んで新聞を活用する態度が育っていくと考えます。また、新聞記事を話題にして親子で話し合うファミリーフォーカスなどを紹介することにより、親子の会話や物の見方、考え方が深まると考えられます。 さらに、生涯学習においては、新聞記事をもとに社会の出来事などについて話し合う活動を公民館活動などで行っておりますが、一層充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（上津原甲一君） 後発医薬品の購入状況でございますが、平成十四年度に購入した全医薬品目数は一千六百二十六品目、うち後発医薬品目数は七十三品目、その比率は四・四九％、購入金額は二十億九千二十六万円、うち後発医薬品が四千四百九十二万八千円、その比率は二・一五％。十五年度は一千六百二十五品目、七十八品目、四・八％、二十二億四千二十万円、五千三百十二万九千円、二・三七％。十六年度は一千五百九十九品目、八十品目、五・〇％、二十四億六千六百一万円、五千三百二十一万七千円、二・一六％となっております。 高脂血症薬の先発医薬品と後発医薬品との価格差の一例を申し上げますと、先発医薬品の薬価は五十二円、後発医薬品の薬価は九円七十銭、薬価差は四十二円三十銭で、一千四百錠入り一箱当たりの価格差は五万九千二百二十円となっております。 後発医薬品の使用が及ぼす医療機関への影響については、後発医薬品を使用すれば、先発医薬品に比べ薬価が低いために診療報酬が下がりますので収入の減になります。 市立病院では、後発医薬品の採用に当たりましては副作用等の薬剤情報が適切であることや安定供給が得られることを確認の上、慎重に取り扱っているところでございます。 以上です。
◎病院事務局長（児島文雄君） お答えいたします。 市立病院の整備計画につきましては、平成十三年三月、病院長を委員長とし、医師、看護婦、その他職員の委員で構成された鹿児島市立病院整備計画等課題検討委員会を設置し、協議、意見交換をしてまいりました。 主な課題といたしましては、建物としては増改築を繰り返してきたために動線が複雑でわかりにくい点や、建物が古くて廊下、階段、病室などが狭い点、耐震性の問題があると考えております。耐震性の問題につきましては、本年度末までに本館の耐震診断を実施することといたしております。 そのほかに、駐車場の収容台数が十分でない点や建物等の問題を解決していくためには、敷地が狭いことなどが挙げられます。 次に、市立病院の整備に関しましては、あくまでも病院内部の課題検討委員会でまとめたものでございますが、その中で敷地につきましては現在地の約一万六千平米の二倍から三倍、約四万平米から四万五千平米ぐらい、延べ床面積は現在地約四万平米を二、三割ぐらいふやして四万五千平米から五万平米ぐらい、また、駐車場は現在二百十九台を六百台ぐらいとし、これらの事業費は他の病院の建設例からすると三百億円は必要になり、建設スケジュールは基礎調査から開院まで八年はかかるのではないかというような想定をしたところでございます。 また、新しく建てかえる場合、その建設地として現在位置での建てかえ、近場への移転建てかえ、郊外への移転建てかえとの三通りが考えられますが、建築費用、機能性、利便性、建築中の病院運営への影響などを考えますと、現在地の近くに適当な広さの敷地を確保して移転建てかえをするのが最も望ましいのではないかと考えたところでございます。 市立病院の整備計画につきましては、まず病院内における現状及び課題を整理する中で、市立病院は今後どうあるべきかさらに検討しているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） それぞれ答弁をいただきました。 本市の汚水処理人口の普及状況につきましては、平成十六年度末の汚水処理人口普及率は八五・六％まで達しているとの答弁でありました。その汚水処理普及率の内容については、先ほど旧鹿児島市と旧五町ごとに示していただきましたが、旧鹿児島市は下水道整備を含め八九・四％の普及率。旧五町については喜入支所管内が三二・五％、その他の旧四町で四〇％から五〇％の普及率という状況でありました。全体を合算すると本市は八五・六％の普及率という数字になるかもしれませんが、旧鹿児島市の下水道整備を含めた汚水処理人口普及率が八九・四％であることに比較して、浄化槽未整備地域の多い旧五町を念頭に自己負担割合の少ない市町村設置型浄化槽での整備を推進すべきだと主張しているわけであります。前向きな検討と取り組みを強く要望いたしておきます。 次に、福祉有償運送の体制整備について答弁いただきました。 セダン型特区の取り扱いについては、現在、国の構造改革特別区域推進本部において、全国展開に向けた検討がなされているようであります。当局におかれましては、今後、福祉移送サービスの実態等を踏まえ、運営協議会での交通事業者等を初めとする関係者の御理解のもと十分な協議がなされ、みずからはバスなどの公共交通機関では移動が困難な方々の社会参加の拡大や、自由に移動できる喜びを実感できるサービス体制の合法的な確立に向けて全力で取り組んでいただきますよう要望いたします。 入札参加資格審査要綱等の改正について答弁いただきました。 中核市においては、障害者雇用を加算対象に位置づけるケースがふえているようであります。本市においても、障害者の雇用を促進する上からも、今後、障害者雇用を入札参加資格審査時の主観点数の加算評価対象に位置づけていただきますよう強く要望しておきます。 悪質な住宅用火災警報器等の販売による被害防止について答弁いただきました。この件につきましては、本市において被害者が発生しないよう、市民への的確な情報提供や関係機関との連携に努めていただきますよう要望しておきます。 ＡＥＤ設置について答弁いただきました。本市におきましても中学校で平成九年、十一年、十六年に心臓突然死の事故が起きているとのことであります。宮城県仙台市においては昨年の部活動中の事故を受けて、本年六月から全中学校、高校、養護学校の計七十校にＡＥＤを導入していると聞いております。本市でも未来ある若者の生命を守るために、スポーツ施設や学校現場にＡＥＤの早期設置を強く要望いたしておきます。 安価な後発薬の利用促進について答弁をいただきました。 引き続きお伺いしていきます。 第一点、後発薬について、国の動向とそれを踏まえて本市ではどのような取り組みをしておられるのかお聞かせください。 第二点、先発、後発薬を患者が利用した場合の国民健康保険の負担額の比較について、高脂血症薬の例でお示しください。 第三点、先発、後発薬のそれぞれの利用状況が国保医療費へどのように影響を及ぼすのか見解をお聞かせください。 第四点、患者が気軽に選択できる後発薬の利用促進に向け、広報など積極的に取り組むべきと思いますが、見解をお聞かせください。 以上で、公明党市議団を代表しての私の質問をすべて終了いたします。
◎市民局長（邦村昇蔵君） 後発医薬品について、国保に関し一括してお答えいたします。 まず、高脂血症薬における先発医薬品、後発医薬品の国保の負担でございますが、一般的な例で申し上げますと、一箱価格の価格差が五万九千二百二十円の場合、七割給付で四万一千四百五十四円の差額となるようでございます。 次に、後発医薬品についての国の動向でございますが、平成十五年三月の閣議決定におきまして、後発医薬品の使用促進の方向性が確認されております。また、最近の動きといたしましては、国の財政制度審議会におきまして、次期医療制度改革で実現すべき事項の一つとして、後発医薬品の使用を促進するための薬価制度の見直しが掲げられております。 また、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会におきましても、後発医薬品の使用促進方策が薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点の一つとして提示されております。 全国市長会といたしましても、本年七月、国民健康保険制度に関する要望の中で、医療費適正化をさらに推進するとともに、国民にわかりやすい薬価基準制度とするよう、国に対しまして見直しを求めたところでございます。 後発医薬品の取り扱いや薬価基準制度の見直しにつきましては、国保財政にも大きな影響があると考えられますので、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 後発医薬品の市民への広報につきましては、現在、保健所で実施している薬の健康教室の中で情報提供を行っておりますが、その他の健康相談などの機会においても情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上門秀彦君） 以上で、崎元ひろのり議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 十分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時四十三分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、うえだ勇作議員。 ［うえだ勇作議員 登壇］（拍手）
◆（うえだ勇作議員） 平成十七年第三回定例会に当たり、私は市政クラブを代表して質疑を行います。 質疑の過程で順序を変え、省略をし、あるいは重複を恐れずおただしする場面もあるかと思います。あらかじめ御了承ください。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 本市の行財政改革の推進について伺います。 前回の第二回定例会において、本市の行財政改革に関する質問にお答えになり、市長は、「最少の経費で最大の効果を上げることは、市政執行に当たっての基本であると考えております。本市ではこれまでも行財政改革に積極的に取り組んできており、事務事業の見直しや組織・機構の整備、職員定数の適正管理など、一定の成果を上げているところでございます。従来の常識にとらわれることなく時代に即した大胆な改革が必要であると考え、先般、私を本部長とする行政改革推進本部を庁内に設置し、新しい視点と発想で積極的にこれに取り組むことといたしたところでございます。今後は、外部委員で構成する行政改革推進委員会からの提言もいただきながら、私みずからが先頭に立ってリーダーシップを発揮し、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております」とお答えいただきました。しかし、言うはやすく行うにかたいのが行財政改革であります。ついては、以下伺います。 まず、市長は、行財政改革を行う上で最大の障害は何だとお考えでしょうか。簡明にお答えください。 次いで、指定管理者制度もまさに行財政改革の大きな柱の一つであります。各自治体とも指定管理者制度への対応に追われております。本市もまた同じです。せんだって行政視察で横浜市を訪れ、指定管理者制度について伺う機会がありました。横浜市では、各局とも極力、法の趣旨に沿って対応するよう努めているということであります。一例を挙げれば、環境創造局では選定委員のすべてが外部委員であって、行政委員は一人もおりません。なぜ行政委員を入れないのかと質問したところ、よろしいでしょうか、市の外郭団体も選考対象になる以上、行政を入れては公正さが損なわれるからということなのです。見事なものです。フェアプレーの精神とはこのことを言います。ほかの局には若干の行政委員もおりますが、議会からそれでは本来の趣旨に反するのではないかと指摘があり、今後はほとんどの局が外部委員だけになる方向だそうです。 翻って本市では、さきの定例会での指定管理者制度をめぐる長い建設委員会の席で、建設、文教委員会の合同審査をも含んで質疑が交わされ、外部委員を入れてはどうかとの委員からの強い意見にもかかわらず、当局は委員のすべてを行政で占める姿勢を崩しませんでした。 市長にお伺いいたしますが、横浜市と鹿児島市のこの違いをどのように受けとめられますでしょうか。細かいことについてはこの後、総務局長に伺いますので、市長にはこの両市の違いについての感想と、なぜこのような違いが出るかについて御見解を伺います。 次に、アラバマ州ニューオーリンズを含む広い地域でハリケーン「カトリーナ」が猛威を振るいました。カトリーナは世界の耳目を集めましたが、救援活動の初動のまずさはその矛先をブッシュ政権批判に向けつつあり、イラク戦争との関連づけも言われます。 さて、伺います。 あの遠く離れた中東の大国イラクとの戦争をたったの二週間で勝利するという離れわざをやってのけながら、今回、ハリケーンの災害には手間取り、自国民の救出がままならぬということはどういうことでしょう。その理由を森市長はどのようにお考えでしょうか。簡明にお答えください。 以上、お伺いいたします。 さて、先ほども森市長に行財政改革の推進について伺いましたが、当局におかれては、森市長のリーダーシップのもと鋭意行革の推進に余念がないことと思います。以下伺います。 まず、本市にはさまざまな現業職員の方々がおられます。例えば部局所属の運転手の方、給食、ごみ収集、工事事務所の現場作業に従事する職員の方々などがおられますが、これらの人々が直接行わなければその業務が遂行できないかと言えば決してそうではありません。民間に委託することは十分できる、あるいは廃止も可能なものなどもあると考えられます。民間委託することで財政負担の軽減を図るとともに、現業職員の方々は自然減の中で人員の調整を図りながら、委託先の管理やあるいは現場指導などより高いレベルの仕事をしていただく、あるいはより高度な事務に配置を転換する等で総体の人員を抑制するなどの措置をされてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、先ほど申し上げました指定管理者制度については、横浜市の選定委員会の実態を伺いつつ、こんなにも違うのかとため息が出たことを申し上げておきます。正直恥ずかしかったという気持ちもありました。私どものところでは全部の委員を行政が占めて外部委員は一人も入れておりませんとは、ついに言い出すことができなかったんです。 ちなみに、横浜市の選定委員について参考にしていただきたい。全部で五人で構成され、金子忠一東京農大教授、篠原宗一公認会計士、鈴木英夫横浜商大教授、前田博公園緑地管理財団業務部長、清水靖枝利用者代表といった人々です。 以下、総務局長に伺います。 第一に、指定管理者制度には公の施設の管理運営を広く民間に門戸開放する趣旨であることがあると思いますが、御見解を伺いたい。 第二に、横浜市では総務局の方針で各局に対し、外部委員を入れることを明確に指示しています。先ほども申しましたとおり、議会からの指摘もあって、今後は透明性の確保のために外部委員だけとする局が大半になるようです。本市総務局におかれては、この事実をどのように受けとめられるか。また、本市は今後とも外部委員を起用するつもりはないのか。もしそのつもりがないとすればその理由を伺いたい。 以上、お答えください。 次に、磯周辺の交通体系について伺います。 まず、国道十号の磯周辺の姶良方面から鹿児島市内に向かう交通渋滞は皆様御存じのとおりであります。特に仙巌園前の交差点は国道十号と市道がＹ字型に合流する地点で、渋滞の原因をつくります。この地点の慢性的な交通渋滞を緩和するため、交差点を改良する計画であると聞いております。 そこでお伺いいたします。 第一に、具体的な交差点の改良計画についてお聞かせください。 第二に、改良の効果をどのように予測するかお聞かせください。 また、磯周辺は鹿児島市の観光の大きなシンボルである雄大な桜島が広がり、その青々とした錦江湾に沿って磯海水浴場や仙巌園、尚古集成館など薩摩を代表する観光施設も多々ある地域であります。磯周辺の混雑や駐車場問題等の解決のため、磯地区にＪＲの新駅を誘致することも取りざたされております。観光鹿児島をより一層アピールするためにもＪＲの新駅を設置することは戦略的価値があると思われますが、以下伺います。 第一に、ＪＲ駅の設置が検討課題に上っているか。設置の可能性はあるか。 第二に、もし駅を設置した場合、どのような効果が見込まれるか御見解をお伺いいたします。 次に、第六一号議案 鹿児島市
安心安全まちづくり条例制定の件について伺います。 昨年のＮＨＫテレビ放送の後、鹿児島市も捨てたものではないとの声が数多くの市民から聞こえてきました。県庁所在地で犯罪件数が減少したのは我が鹿児島市だけとの報道でありました。それは、多くの市民の日々たゆまぬ地道な努力があればこそと考えます。今議会に第六一号議案 鹿児島市
安心安全まちづくり条例制定の件が提案されたことは、まことに時宜を得たものと思っております。提案理由を見ると、犯罪、事故及び自然災害を未然に防止し、市民の皆さんが安心して暮らすことのできる地域社会を実現するために条例をつくることと銘打っております。 そこでお伺いいたします。 まず、本件条例提案の経過と背景についてお聞かせください。 第二に、本条例は一人一人の市民と町内会等の団体、事業者に対し、どのようなことを求めているのかお聞かせください。 第三に、各警察署ごとにある防犯団体連絡会との役割や趣旨が重なるようなところはないか。町内会等に二重の指導が行われるようなことのないように配慮すべきです。同様の目的で結成されている既存の防犯団体とその活動との関係についてはどうなるのかお聞かせください。 第四に、鹿児島市安心安全まちづくり推進会議の委員の選任方法と役割をお聞かせください。また、町内会等の下部組織はどのような位置づけになるのかお聞かせください。 第五に、本条例を市民全体の活動にするために啓蒙、啓発が大切であります。どのような方法でこれを行うのかお聞かせください。 第六に、本年度、本市は地域団体が自主的に行っている防犯活動に対して用品の補助制度を初めて実施されましたが。この補助制度はどのように活用されているのかお聞かせください。 第七に、市内の防犯団体は幾つあるのか。また、未結成地域への結成促進対策はどのようになされているのかお聞かせください。 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。 ここ数年、国の内外を問わず、地震やこれに伴う津波被害が数多く起こっております。また、台風被害も毎年のようにあって、多くの国民が命を落としています。さまざまな教訓を参考にして災害に強いまちづくりをしなければいけません。災害に対する強さはハードとソフトの両面から検討されることになりますが、以下伺います。 第一に、鹿児島市所有の建物、工作物のうち耐震化を必要とする施設は何件あるのか。市長部局、教育委員会、企業をまとめてお答えください。また、今後の耐震化のスケジュールはどうなっているのか伺います。 第二に、残余の対象建物等を耐震化するに要する費用はどれほどを見込むか。おおよその見当で結構ですからお教えください。 第三に、民間施設や個人住宅の耐震化に対する助成制度についてお教えください。 第四に、災害対策の面からは、食糧を初めとする生活必需品や医薬品の備蓄も重要です。救援物資到着までの持ちこたえ、あるいは道路が寸断されて移動できずに救出されない事態に備えて、各戸数日分の備蓄を心がけるべきでしょう。備蓄品の選び方など結構専門的な知識が必要です。そのための広報や具体的指導を行う必要があると思うが、いかがか。 第五に、毎年二月には桜島防災訓練が行われていますが、あれもむだではないでしょう。しかし、毎年ほとんど同じことの繰り返しで余り進歩が見られません。もっと対象の範囲を広げ、広域的な訓練を行って、市民に参加を求めることが大切です。また、地域防災に重点を置いた訓練も大切です。例えば、西郷団地では
自主防災組織を組織して町内会で対策と訓練を行っています。一般町民の参加などまだ十分とは言えませんが、より高度な防災活動を行って、安全と安心のまち西陵を目指すことになっています。広域的な訓練、地域防災訓練についてのお考えを伺います。 以上、御見解を伺いたいと思います。 次に、国民保護法制について伺います。 国民保護法施行を受けての本市の対応について伺います。 平成十五年六月、武力攻撃事態対処法関連三法、いわゆる有事法が施行され、さらに関連して平成十六年九月には国民保護法等有事関連七法が施行されました。これを受けて、地方公共団体では国民の保護のための措置を実施しなければならないことになっております。これも安全対策の重要な一部であります。 法によれば、市町村のとるべき措置としては、一、警報の伝達、二、救援の実施、三、退避の指示、四、水の安全供給その他国民生活の安定に関する措置、五、武力攻撃災害の復旧に関する措置となっておりますが、そのためにとるべき幾つかの手順等を明らかにしております。 まず、国民の保護に関する計画を作成しなければなりません。また、鹿児島市国民保護協会の設置が必要となります。加えて、事態発生に際しては鹿児島市国民保護対策本部の設置を求められます。鹿児島県においては、今年度中を目途に計画案をつくって国と協議を行い、その後、条例化の予定であります。鹿児島市においても、県の計画を受けて十八年度中には一定の形をまとめて県と協議の上、条例化しなければなりません。ついては伺います。 まず、国民保護法について、本市ではどのような研究が進んでいるか伺いたい。 第二に、県との協議もしくは情報の交換はどのように行われているか。 第三に、計画作成のスケジュールはどうなっているか。 以上、お答えください。 次に、戸籍や住民票等の閲覧、写しの交付について伺います。 我が国は高度の情報化社会になり、膨大な情報が全国を駆けめぐっております。これらの中で個人に関する情報が問題となっておりますが、個人情報の悪用を防ぐための措置がさまざまな形でとられることが必要です。個人情報の中でも戸籍や住民票は最も基礎的な情報と言えますが、これらにまつわる不正請求の防止も重要な課題の一つです。以下伺います。 第一に、本市の戸籍関係書類の交付、閲覧件数の推移については、戸籍関係が平成十二年度から十六年度まで順次、十四万一千件、十四万八千件、十四万七千件、十四万五千件、そして十六年度に急に上がって十五万九千件となっております。一方、住民票関係が同じく十二年度から十六年度まで、五十三万四千件、五十三万四千件、五十三万五千件、五十二万四千件、四十九万七千件であり、十五年度、十六年度は順次低下しています。ついては、戸籍関係の請求が十六年度になって急にふえている理由、住民票関係の請求が十五年度から逐次低下傾向にある理由はどのようなことが考えられるかお示しください。 第二に、八月十五日付の新聞によれば、法務省は戸籍不正利用の対策に乗り出しました。現行法によれば、請求の事由を明らかにすれば、何人でも戸籍の謄本もしくは抄本または戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができることになっております。今回その規定を改め、戸籍簿を原則非公開にし、親族や弁護士等の限られた者以外は謄本や記載事項証明書等を請求できないように改める方向で法制審議会に諮り、来年の通常国会に法案提出を目指す方針であることが報じられました。ついては、過去数年内に戸籍または住民票に関する不正請求などの不祥事があったか。あったとすれば何件あったか。また、その代表的な事例をお示しください。 次に、ごみの減量化と資源化の推進について伺います。 ごみ減量化、ごみ資源化の推進については、限りある資源を大切にすること、地球温暖化を抑制することなどを念頭にさまざまな取り組みが行われております。本市においても、これまで順次分別収集品目をふやし、十四分別十五品目となり、減量化や資源化の体制が整ってきております。市民意識の啓発や補助金制度による市民の自主的な活動の促進、事業系ごみの有料化等々、政策が展開されてきました。生産、流通、消費から処分までのすべての過程において、市民、事業者、市がそれぞれの立場で役割を果たしていかなければその実現はあり得ません。 そこで以下お伺いいたします。 第一に、事業系ごみについては有料化となりましたが、その減量化、資源化促進事業の現状及び課題は何か。また、対象事業所数と指定業者と契約を結んでいる事業所数をお示しください。さらに、不法処理対策として違反業者への取り締まり、指導はどのようになされているのかお聞かせください。 第二に、捨てればごみ、生かせば資源と言われて久しくなります。本市が古紙類の資源化促進のため回収活動を開始したことは、従来から町内会、ＰＴＡ、あいご会等が実施している資源回収活動に対してどのような影響があり、その活動に変化をもたらしたか。過去三年間の実績を例を挙げてお聞かせください。また、問題となった回収前の古紙類の抜き取り防止対策はどのように機能しているのかお聞かせください。 第三に、ごみ減量化、ごみ資源化対策を推進する上で市民感覚の啓発は欠かすことができません。マナーを守らない一部の市民のためにどれほど迷惑しているかはかり知れません。本市のごみ出しマナーの向上策をお聞かせください。また、市民に対する啓発活動はどのようになされているのか。その効果と今後の課題についてお聞かせください。 第四に、ふえ続けるごみを抑制するために多くの自治体が家庭ごみの有料化を検討していると聞いております。現に旧五町ではごみ収集は有料でした。無料であるということは一見すぐれたサービスに思われますが、個人も事業所もごみ排出者としては同等です。また、無料であるがゆえにマナー低下も見受けられます。ついては、家庭ごみの有料化への動きを本市としてはどのようにとらえ、どう対処されようとしているのかお聞かせください。 次に、高齢者福祉施設の充実について伺います。 医学の進歩、公衆衛生の向上、食生活の改善等が相まって、人生八十年時代が到来しました。一方、経済発展は核家族化を進行させ、高齢者家庭が増大しております。また、高齢者の扶養や介護、年金や医療費負担の問題が山積しております。これらの課題を私たちの一人一人が自分の問題としてとらえ、長生きしてよかったという社会にしなければなりません。さまざまな理由から高齢者を家庭内で世話することが難しい現実がある中、介護施設に期待するところが大であります。特別養護老人ホームへの入所希望者が列をなしているとの話も聞きます。 そこでお伺いいたします。 第一に、国の厳しい財政事情の中で特別養護老人ホーム等の福祉施設の新設が抑制されております。このことが本市の高齢者福祉行政にどのような影響を及ぼしているか具体的にお聞かせください。 第二に、本市内の特別養護老人ホーム数とベッド数及び待機者数、また、その待機者解消策をお聞かせください。 第三に、老人保健施設、グループホーム、ケアハウスについて、施設数と利用者数及びその解消策をお聞かせください。また、在宅介護支援センターについても施設数と利用状況をお聞かせください。 次に、少子化に関する諸問題について伺います。 まず、少子化対策と若年者の雇用について伺います。 我が国は、出生者と死亡者が政府の予想の二〇〇七年を待たず、二年も早く到来しそうであります。
少子高齢化社会が現実化する瞬間に立ち会うこととなります。若い人たちが子供を産まないのはさまざまな社会要因があると思います。晩婚化や結婚をしない人のふえたことなども要因として挙げられます。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市の少子化の現状と対策、そして市民のニーズをどのように把握されているか、今後の取り組むべき課題は何なのかお聞かせください。 第二に、子育てに余りにも金がかかり過ぎる、核家族のために子育ての相談が身近なところでできないなど、子育て環境の整備を理由に子供を産まない若い夫婦がふえていると言われます。そこで、本市の子育て支援策にはどのようなものがあるか。また、足らざるものにはどのような課題があるのかお聞かせください。 第三に、少子化を解消するためには若年者の雇用対策が急務であります。安定的に働く職場を確保することが急務なのです。本市の若年者の雇用拡大への取り組みと今後の課題をお聞かせください。 第四に、各地域で民生委員の方々などが子育てサロンを開催し、若いお母さん方に大変喜ばれ、開催日を待ち望んでいる現状があります。この事業はどのような事業内容なのか。また、本市内では何カ所あってどれほどの参加があるのか。参加者の意見や感想にはどのようなものがあるかお聞かせください。 次いで、児童クラブ施設整備の補助金打ち切りの影響と今後の対策について伺います。 先ほどの新聞で「宙に浮く児童クラブ整備、国の交付金ゼロ」という大きな見出しの報道がなされました。本市内五十五カ所の児童クラブを見ると、建てかえや修理が必要なクラブがふえているのが実情です。本市としては、今後、検討すると説明しておられますが、子供たちは毎年順送りで入所を希望してまいります。 そこでお伺いいたします。 第一に、児童クラブの施設整備のこれまでの経過と取り組み、本年度の交付金ゼロという国の方針に対し、本市は単独事業として本会議に予算計上しておりますが、今後もこのような状況が続くことが予想されます。本市としてはどのように取り組んでいくつもりかお聞かせください。 第二に、五十五カ所の児童クラブの施設整備の要望は何件あるか、内容はどのようなものか。また、今後どのようなスケジュールで整備を図るつもりかお聞かせください。 第三に、原則として一小学校区に一つの児童クラブを設置することを進めていくとお聞きしておりますが、未設置校区数は幾つあるか。また、未設置校区に対する計画はどのような状況かお知らせください。 以上、第一回目の質疑といたします。御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） うえだ勇作議員にお答えいたします。 行財政改革についてでございますが、改革を進めるために最も大事なことは、既成概念や固定観念、前例踏襲主義などこれまでの考え方にとらわれず、柔軟性、創造性を持って新たな課題に積極的に取り組むことであろうと考えております。そのような考えのもと、私自身リーダーシップを発揮し、また、職員に対しても意識改革や資質の向上に努めるよう、そしてこれらに立脚した政策立案、業務の遂行に積極的に取り組むよう強く要請をしているところでございます。 次に、指定管理者の候補者選定の体制等についてでございますが、各市における選定組織や委員構成の状況はさまざまであり、横浜市の手法も一つの考え方であろうと思います。選定に当たって一番重要なことは、公の施設を管理するに最もふさわしい団体を公正、公平に選ぶことであると考えております。そのようなことを念頭に、本市といたしましては、公の施設の目的や性格、業務内容を熟知している職員で構成する委員会で対応しようとするものでございます。 次に、今回のハリケーン「カトリーナ」により甚大な被害をこうむったアメリカ及び被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。 ハリケーン被害に対する対応とイラク戦争との対比について、私から申し上げる立場にございませんが、新聞報道等によりますと、今回のハリケーンは勢力が非常に強かったことから浸水被害の規模が想像以上に大きくかつ広範囲に及んだこと、また、救助活動を行うべき人員が不足していたことなどが挙げられているようでございます。私といたしましては、自然災害の脅威を思い知らされるとともに、初動活動を含めた危機管理体制の重要性を改めて認識したところでございます。
◎総務局長（草留義一君） 行財政改革についてお答えをいたします。 まず、民間委託の推進についてでございますが、本市ではこれまでもさまざまな業務について民間委託の推進に努めてきているところでございます。今後におきましても、地方自治体を取り巻く厳しい環境の中で複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するため、引き続き民間活用の推進に努めていく必要があると考えております。また一方で、民間委託等の実施に当たりましては、市民サービスの維持向上、行政責任の確保などに留意する必要もございます。したがいまして、このようなことを念頭に置きながら、現業、非現業を問わずすべての業務を検証する中で各面から検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度は、総合規制改革会議や地方分権改革推進会議での指摘を踏まえて創設された制度でございます。その目的は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることであると考えております。おただしの民間開放につきましては、制度導入の結果として推進されるものと考えております。 指定管理者の選定について最も重要な点につきましては、先ほど市長の方から考え方を申し上げましたとおり、公の施設を管理するに最もふさわしい団体を公正、公平に選ぶことであると考えております。本市といたしましては、公の施設の目的や性格、業務内容を十分に熟知をしている職員による選定が適当であると判断し、外部委員は選任しないこととしたところでございます。また、選定基準を明確にし、選定結果を広く市民に公表していくことなどにより、透明性を確保してまいりたいと考えております。 本市施設の耐震化については、私の方で一括してお答えを申し上げます。 耐震改修促進法の対象となる本市の施設は、市長事務部局、教育委員会、企業合わせまして七十八棟ございます。このうち七十一棟につきましては、現在、計画的に耐震診断や補強工事を進めているところであり、耐震診断については平成二十一年度までに行う予定でございます。残りの七棟につきましては、建物の状況に応じ、対応を検討しているところでございます。また、工事費につきましては、耐震診断を実施の上、算出することになりますことから、現時点では把握できていないところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君）
安心安全まちづくり条例に関し、順次お答えします。 まず、この条例提案の経過と背景についてでございますが、本市は桜島火山を有するとともに台風の常襲地域にあり、集中豪雨にもたびたび見舞われるなど自然災害を受けやすい土地柄にあります。また、本市はここ十年、県庁所在都市の中で唯一犯罪が減少しておりますが、全国的にはこれまでの類型にない犯罪などが多発しており、県警によりますと、全国的な傾向が県内にも及びつつあるとのことでございます。加えて、本年四月には武岡の地下壕で予測しがたい痛ましい事故も発生いたしております。 このように、犯罪等に対する不安は身近なものとなり、市民の安全で平穏な生活は脅かされつつあると考えております。一方、市民の価値観や生活様式の多様化により地域社会の連帯意識も薄まりつつある中で、地域コミュニティーの強化が求められているところであります。このような中で本条例を制定し、市、市民及び事業者がそれぞれの役割を担い、密接な連携を図りながら、協働して、安心して暮らせる安全なまちづくりに取り組んでいこうとするものでございます。 次に、本条例では市民や町内会、事業者に対して安心安全なまちづくりのための土地や建物などの適正な管理、知識及び技術の習得、
地域安全まちづくり活動の推進、犯罪などの発生時における適切な対応などの責務を定めております。 次に、各警察署にある防犯団体連合会との関係では、安心安全なまちづくりを推進するために必要な施策を策定し実施するに当たっては、警察や防犯団体連合会などと常に密接な連携を図り、町内会等の防犯団体に対し重複した対応が行われることのないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、安心安全まちづくり推進会議は、本条例をもとに安心安全なまちづくりを総合的に推進することを目的に設置するものであり、委員は二十人以内とし、学識経験者、関係団体の代表者、公募市民などから市長が委嘱または任命することとしております。なお、町内会等を下部組織として置くことは考えていないところでございます。 次に、市民に対する啓発等でございますが、市民のひろばやホームページへの掲載、報道機関等への広報依頼、ポスター、パンフレットの各支所や関係機関等の窓口での配布、安心安全まちづくり市民大会の開催などを初めとして、あらゆる機会をとらえて広報、啓発を行い、市民への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、自主防犯活動への用品補助制度についてでございますが、防犯パトロール隊の結成や自主的な活動を支援するため、パトロール用品を支給するものでございます。九月一日現在で十団体に支給しており、それぞれの地域で防犯パトロールに活用していただいております。 次に、市内の防犯団体の数でございますが、各警察署管内の防犯団体連合会によりますと、九月一日現在で五百八十九団体となっております。本市としましては、地域の防犯活動を促進するため、防犯パトロール隊の結成や自主的な活動を支援しているところであり、未結成地域につきましては、防犯に関する研修会や広報・啓発活動を積極的に行うなど、より一層の結成促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害に強いまちづくりに関しお答えいたします。 まず、災害時の備蓄品の広報等についてでございますが、市民への周知を図るために、地区別防災研修会での現物展示、ホームページや市民のひろば防災特集号、啓発パンフレットなどにより広く広報を行っております。今後さらに、災害に備えた備蓄の重要性や備蓄品についての広報・啓発活動を充実してまいりたいと考えております。 次に、桜島火山爆発総合防災訓練についてでございますが、現在、本年度の訓練内容などについて、県や県警など訓練参加機関と協議を行っているところでございます。本市といたしましては、今回新たに地域の安全は地域で守るというテーマを設定し、住民参加型の訓練ができないか各面から検討しているところでございます。今後、多くの
自主防災組織が訓練当日にそれぞれの地域などにおいて避難訓練等を行っていただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、国民保護法に関しお答えいたします。 現在、国、県からの各種の通達に基づき必要な情報を入手いたしておりますほか、インターネットなどにより消防庁など関係機関の情報収集に努めているところでございます。また、県との協議や情報交換につきましては、現在策定中である県国民保護計画に関して情報収集に努めているところでございます。 次に、計画作成のスケジュールでございますが、本市では十七年度に策定される県の計画や国から今後示されます市町村国民保護モデル計画を受けまして、平成十八年度中に市国民保護計画を策定することといたしております。 次に、戸籍、住民票等に関してお答えいたします。 戸籍謄抄本等の交付件数が増加した理由につきましては、合併により本籍数がふえたことがその主な原因であると考えられます。また、住民票の写し等が減少した理由につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働により、パスポートなどの申請の際に本人確認ができるようになったため、住民票の写しの提出が不要になったことや、大量閲覧請求の減などが主な原因であると考えております。 次に、戸籍謄抄本や住民票の写し等の請求については、法令等に基づき厳正に審査して交付しており、不正な請求で交付した事例はないところでございます。なお、交付したうち警察当局から捜査関係事項に関する照会が平成十五年度以降現在まで五件ございましたが、これらの内容については掌握できていないところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） ごみの減量化と資源化についてお答えします。 事業所ごみについてでございますが、十四年度に事業所ごみの収集制度を見直して以降、個別に事業所等に説明会を実施した結果、事業所ごみは減少傾向にあり、事業所ごみの減量化、資源化が図られてきているものと考えております。引き続き、より一層の適正処理の徹底を図るため、許可業者と契約していない事業所に対しましては、自己処理するかまたは許可業者と契約するよう個別に指導を行っていくこととしております。 対象となる事業所数と契約している事業所数は、平成十五年度に実施した調査によりますと、旧市における事業所数は約二万六千三百事業所で、そのうち約一万八千三百事業所は許可業者とごみ処理の契約を行っております。 ごみステーションへの排出など不適正な処理を行っている事業所への対策につきましては、収集時に事業所ごみの疑いがある場合、清掃指導員が調査を行い、事業所ごみであれば許可業者と契約するよう個別に指導しているところでございます。 次に、資源物回収活動についてでございますが、本市が古紙類の分別収集を始めた当初は古紙の市場価格が低迷した時期でもあり、古紙類の回収量や実施団体数は一時的に減少しました。過去三年間の資源物回収活動における古紙類の回収量と実施団体数で申し上げますと、十四年度二千九百八十二トン、二百九十三団体、十五年度三千二百九十トン、二百九十一団体、十六年度三千五百五十二トン、三百七団体と増加傾向にあり、古紙類の分別収集による資源物回収活動への大きな影響や活動そのものの変化はないものと考えております。 次に、古紙類の抜き取り防止対策についてでございますが、これまで清掃指導員による巡回パトロールを実施し、注意、指導を行うとともに早朝収集を行っているほか、分別推進員による監視活動や収集時間帯の組みかえなどによる防止対策を行っており、一定の効果は出てきているものと考えております。 ごみ出しマナーの向上につきましては、ごみ出しカレンダーの全戸配布や市政出前トークなどによるごみの正しい出し方の啓発を行うほか、十六年度までにごみ出しマナーの悪いステーションを中心に分別推進員を配置して、ごみ出しの指導や助言を行ってまいりました。特にマナーが改善されないステーションにつきましては、清掃指導員による定期的な巡回指導や早朝の監視指導を実施しているところでございます。このような取り組みにより、ごみ出しマナーの向上は一定の効果を上げているものと考えておりますが、一部にごみ出しマナーが守られていないステーションも見受けられますので、今後も啓発活動や個別指導を行うとともに、町内会など地域住民の協力も得ながら、ごみ出しマナーの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、家庭ごみの有料化についてでございますが、おただしのとおり旧五町は有料化を実施しておりましたが、合併時に鹿児島市の制度に統合した経過がございます。このようなことから、現時点では有料化は考えていないところでございますが、引き続きその効果や問題点について調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（馬原文雄君） 健康福祉行政に関してお答えをいたします。 まず、国の財政事情が本市の老人福祉施設の整備に及ぼしている影響についてのおただしでございますが、本市では高齢者保健福祉・介護保険事業計画で定められた老人福祉施設の整備目標に沿って整備を進めているところでございますが、特に特別養護老人ホームにつきましては、できるだけ早く目標を達成するために、年度ごとに定められた計画を前倒しをして整備を進めてきたところでございます。しかしながら、平成十六年度は国庫補助採択方針の変更があり、前倒しによる整備はできませんでしたが、平成十七年度は十床分の前倒しが認められたところであり、現時点では計画を上回る整備が可能となっているところでございます。 次に、本市内の特別養護老人ホームにつきましては、本年三月末現在、施設数は二十八、ベッド数が一千七百二十二、待機者数は一千百八十八人でございます。これらの待機者に対応するため、平成十五年三月に策定した入所指針に基づき、要介護度の高い待機者の優先的な入所を進めるとともに、高齢者保健福祉・介護保険事業計画に掲げている施設の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、老人保健施設は、本年六月末現在、十八施設で利用者は一千二百十六人でございます。本年三月末現在で百十人の待機者がございましたが、施設の性格上、入所者の多くが数カ月の入所の後、退所しており、待機者も約一カ月程度の待ちで入所できておりますことから、特に待機者の解消策はとっていないところでございます。 次に、グループホームは、本年六月末現在、五十七施設で利用者は七百四十九人でございます。グループホームは施設の入居定員に余裕があることから、待機者については特に把握していないところでございます。 次に、ケアハウスは、本年六月末現在、十一施設で利用者が四百二人、待機者は八人でございます。ベッド総数は四百二十床で定員に満たない施設もあることから、それらの施設への入所案内を行っているところでございます。 次に、在宅介護支援センターの利用状況でございますが、基幹型が二カ所、地域型が三十五カ所あり、十六年度の実績としましては相談件数が五万四千九百六十件、実態把握が一万五千九百九十八件、介護予防プランの作成が四百七十九件などとなっております。 次に、本市の少子化の現状につきましては、合計特殊出生率が平成十四年、十五年とも一・三〇と過去最低となっており、本市におきましても少子化は進行しているものと考えているところでございます。このような現状を踏まえ、本市においては十五年度にかごしま市すこやか子ども元気プランを策定し、子育て支援を推進するため各種施策を実施しているところでございます。なお、プランの策定に当たっては、五千人の市民を対象にニーズ調査を実施したところでございます。今後の課題といたしましては、元気プランに盛り込んだ子育て支援策を利用者の立場に立ちながら全庁的に推進していくとともに、特に地域における子育て支援をこれまで以上に推進していく必要があると考えているところでございます。 子育て支援策の主なものといたしましては、保育所や児童クラブへの入所、児童手当の支給、乳幼児医療費助成、地域子育て支援センターやファミリー・サポート・センターの設置、乳幼児の健康診査や育児相談などの支援策を実施しているところでございます。今後取り組むべき課題としては、保育所や児童クラブの待機児童の解消、児童クラブの未設置校区への設置、地域での子育て支援を推進していくことなどがあると考えております。 次に、子育てサロンにつきましては、市社会福祉協議会の推進している事業で、校区社協が実施主体となり、八月末現在で二十七カ所あり、校区社協の役員、民生委員、児童委員やボランティアの方々が中心となって、月一回程度地域福祉館等で開かれております。 サロンでは、子育ての悩みを相談し合ったり、地域の方々や保育士が親子体操や親子遊びを教えるなど、子育て中の親や地域の方々の交流の場となっております。一回につき平均して二十組から三十組の親子が参加されているようでございます。 参加者の感想としては、サロンでは下の子の相手をしてもらえるので上の子とゆっくり遊べる、引っ越してきたばかりで近所づき合いもなかったのでうれしかったなどの声が寄せられているとのことでございます。 次に、児童クラブに関してでございますが、児童クラブの整備につきましては、昭和五十二年度に草牟田児童クラブを設置し、以来小学校区ごとに未設置校区への設置を優先的に実施し、現在、分園を含めて五十五カ所の委託方式の児童クラブを設置しているところでございます。今後も、元気プランに基づき施設整備を行ってまいりたいと考えておりますが、整備に当たりましては国に対して市長会を通じて交付金の要望を行うなど、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、施設整備の要望の主なものといたしましては、老朽化による施設の建てかえ、待機児童解消のための分園の設置及び小学校の余裕教室への移転等の要望が八件ございます。このほか、外壁、屋根の補修及びトイレの改修等の要望もございます。今後の整備につきましては、古いクラブの建てかえ、余裕教室への移転、分園の設置、施設の維持補修等を進めてまいりたいと考えております。 次に、未設置校区数は二十二校区で、このうち常時十人以上の利用が見込まれる校区について設置することとしており、今年度は松元小学校区に設置し、今後も年次的に整備していくことといたしております。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） 少子化に関連してお答えいたします。 若年者の雇用拡大の取り組みにつきましては、これまで経済団体等を訪問しての雇用枠拡大の要請、高校生のための就職面接会の開催、中小企業のひろばを活用したトライアル雇用事業など、国の助成制度の周知、広報のほか、企業誘致を初め情報関連産業やＳＯＨＯ事業者の育成、支援などに努めてきたところでございます。また、昨年度はこれらに加え、若年者就職サポート事業を新たに実施し、企業訪問による求人開拓やキャリア形成ガイドブックの作成、配布、高校生ステップアップセミナーの開催を行ったところでございます。 さらに、本年度は新たに、卒業を間近に控えた就職未決定の高校生や既卒者で就職していない若年者を対象としたセミナーを開催することにいたしております。今後とも、若者の就業意識の形成や就業機会の拡大などの課題について、国や県など関係機関と連携を密にしながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 国道十号仙巌園前交差点の改良計画についてお答えいたします。 同交差点につきましては、主要な渋滞箇所であり、渋滞の緩和や交通環境の改善について早急な取り組みが強く求められております。このことから、国におかれては同交差点の改良計画を策定され、先月、地元説明会を開催されたところでございます。 交差点改良の主な点は、現在の交差点の位置を約七十メートル市街地側へ移動し、これに伴って、現交差点から新交差点までの区間の市道上本町磯線を祇園之洲方向への一方通行とすることなどでございます。国におかれては、今後、詳細測量や関係機関等との協議に取り組むとともに、地元の御理解、御協力をいただきながら事業の推進に努めていくとのことでございます。 次に、同交差点の改良による効果の予測についてでございますが、国におかれては、これまで同交差点において交通量調査を行われており、この調査結果によりますと、平日の通勤時や休日の夕方を中心に市街地方向への車が約四キロメートルから二・二キロメートル渋滞しており、年間で約五億一千万円の渋滞損失が発生していると試算されております。また、交差点の改良工事が完成した場合、渋滞延長は現在の半分程度、渋滞損失は約三億九千万円程度にまで圧縮できるのではないかと試算されております。 民間施設や個人住宅の耐震化に対する助成制度につきましては、本市としては現在設けていないところでございます。国においては、全国で頻発する地震の状況等から、災害に強い国づくりを目指すこととしており、耐震改修などを対象として地方公共団体の取り組みに沿った助成を行う地域住宅交付金制度等を創設されておりますが、本市としては、当面は現行の耐震基準が施行されました昭和五十六年以前の建築物の実態把握とともに、市民の意識を調査することも必要ではないかと考えているところであり、これらの取り組みについて検討してまいります。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 磯地区へのＪＲの新駅設置についてお答えいたします。 このことにつきましては、ＪＲ九州にお聞きいたしましたところ、特に新駅設置についての要望等は受けていないとのことであり、社内でも検討は行っていないとのことでございます。なお、新駅の設置につきましては、一般的にはＪＲ九州の方で立地条件や採算性等を考慮され、検討をされるものと考えております。 次に、新駅が設置された場合、公共交通機関の利便性の向上や本市の観光振興面での寄与など期待できるものと考えております。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（上門秀彦君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 市長の御答弁中、行財政改革を行う上での最大の障害は既成概念であるとの御見解は、まさしくそのとおりであると思います。過去を引きずった観念を切りかえない限り、行財政改革はできません。物理現象であるところの慣性の法則というのは、実は人間の心理に対してこそ最も強く作用するということをひとつ申し上げておきたいというふうに思います。 総務局長の行革に対する御答弁、特に指定管理者の選定委員に関する御答弁につきましては、正直のところ失望しております。先ほども申し上げましたけれども、例えば、これは他市のことではございますけれども、横浜市におきましては、市の外郭団体も選考対象になる以上、行政を入れては公正さが損なわれるからということで、あえて行政委員を採用せずに外部委員を採用しているという実態があります。どちらが正しいかということにつきましては議論は尽きることはないと思いますけれども、ひとつ十分に、やはり役所が正しくて民間が正しくないという論理は成り立たないと思います。民間でも役所内部の職員の方々よりもはるかに専門に通じた人もいるし、公正な人もいるわけであります。広く人材を求める姿勢を展開していただきたい。これは要望しておきます。 市長には米国のハリケーンの被害について質問いたしましたけれども、答えは簡単で、市長はお立場上、深くお答えにはならなかったんですけれども、要するにこれは周到な計画と訓練のもとに行われた作戦と、準備も訓練もされないままに事態を迎えたことの差なんです。すなわちイラク戦争というのは、周到な計画のもとにそのための訓練を十分に積んで心の準備ができた部隊が作戦どおりに行動したということなんです。一方、ハリケーン被害は、災害の事態や訓練に備えた準備がなかった。つまり計画や訓練が行われていなかったということなんです。実はこれは私どもにとってはやはり大きな教訓になることであって、さまざまな災害からみずからを守るということは日ごろの準備が必要なことを教えてくれております。 鹿児島市地域防災計画なる立派な計画書もあります。以前にも申し上げましたように、関係機関合同して図上演習等を行って、さまざまな事態に備えるということが大切であろうというふうに思います。これは、これから対応しなければならない国民保護計画とも共通するところが多いわけで、ぜひ御研究を進めていただきたいと思います。 また、地域防災組織との連携を日常的にとりながら、適宜の訓練を行うなどの対応が求められます。一方、これらの計画や訓練には市民のさまざまな負担を求めるということにもなります。類似の計画が重複して市民や町内会等に過重な負担がかからないように配慮するということも重要であります。関係部署の調整をしっかりとしていただきますよう要望いたしておきます。 個人情報の不正な使用を防ぐ観点から、戸籍や住民票の管理、閲覧や交付の請求に対する対処、対応をよろしくお願い申し上げておきます。 ごみ問題につきましては、正直者がばかを見るということでは困るわけです。事業系ごみの制度がある以上、その規定を徹底していただきたい。また、その意味からも私どもの会派といたしましては、家庭ごみを含め、あらゆるごみの有料化を求めていきたいというふうに思っております。 少子化対策はますます重要になります。安心して産み育てる環境を提供することは行政の責任であります。若年者雇用の推進と子育て支援の充実に一層の御配慮をお願い申し上げます。 以下、二回目の質問に入ります。 本市の産業振興について伺います。 まず、商店街及び商業の振興対策の充実についてお尋ねします。 本市は商業とサービス業が産業の中心を占め、特に商業の年間販売額は県全体の六割以上を占めるなど、本市の商業は本県経済の上で重要な役割を担っております。そこで、本市の商業及び商店街の振興について、以下お尋ねいたします。 第一に、本市の中心市街地の現状と課題について当局の見解をお示しください。 第二に、本市の中心市街地に対する他機関の評価等がありましたら、その内容も含めお示しください。先ほどのいささかの部分と重複すると思いますけれども、御答弁ください。 第三に、本市の商業及び商店街振興策において、当局として特に効果があると認識している施策についてお示しください。また、当初の予想より効果が出ていないと思われる施策について、その理由や課題も含めお示しください。 第四に、本市の商店街一店逸品運動推進事業及びそのフォローアップ事業について、現状と成果、課題についてお示しください。 次に、農業の振興についてお尋ねします。 昨年十一月の一市五町の合併による市域の広がりによって、本市経済における農業の比重も大きくなりました。スローライフやスローフードが時代の一つのトレンドとなる中で、その振興は本市にとっても大きな課題です。 そこで以下お尋ねいたします。 第一に、昨年の合併により、本市農政上の方針で変わった点はあるか。変化があればお示しください。 第二に、農政上の特色ある取り組みとしてはどのようなものがあるかお示しください。 第三に、本市では小山田町に一里原営農団地を造成し、軟弱野菜や花卉の栽培振興を図っておりますが、その現状と評価、課題についてお示しください。また、このような営農団地を他地域に整備する考えはないか、見解をお示しください。 次に、九州新幹線開業以降の観光行政の強化について伺います。 まず、観光産業の振興策について伺います。 昨年の三月、九州新幹線が部分開業し、九月にはアミュプラザが開業して、鹿児島中央駅周辺には活気があふれております。新幹線開通後一年間の利用客数は三百二十三万人を数え、当初見込みの百六十九万人をはるかに上回る結果を残しました。予想の一・九倍です。一方のアミュプラザも開業一年で一千万人の予定のところ、実際はそれを一四％上回り、一千百四十万人の実績となりました。また、売り上げは当初予想の百六十億円を一九％上回って百九十一億円となっております。順調な足取りです。二〇一〇年の全線開通に向けて夢は広がります。 そこで以下伺います。 第一に、観光客数やその属性等から考えられる課題について見解をお示しください。 第二に、九州新幹線部分開業に関連した本市の主な観光施策と現在までの効果をどのように評価しているかお示しください。 第三に、本市の主な観光ルートはどのように設定されているか。また、課題としては何があるか。今後の新しい観光ルートの開発について研究されているかお示しください。 第四に、産業観光の意義と本市における産業遺産の現状、産業観光の振興策についてお示しください。 第五に、いわゆるお土産品の販売の現状と課題、新規開発等について見解をお示しください。 第六に、これまでもたびたび指摘しておりますけれども、例えば鶴丸城大手門の建設や西郷隆盛、大久保利通の住居の復元など歴史遺産の復元について、本市としても積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、観光に対応した町並み整備について伺います。 五年半後の二〇一〇年度に予定される全線開通までには、鹿児島市が一変するほどの受け入れ態勢を整える必要があります。全面開通によってさらに様相は変わるものと思われます。顧みれば、部分開業まで十年以上もの十分な準備期間がありながら、鹿児島市の町並みは中央駅周辺を除いてほとんど変わることはありませんでした。これは新幹線に焦点を絞った明確な町並みづくりの方針と計画的整備がなかったということです。大きな時間のロスでしたが、しかし、まだチャンスがあります。全面開通までにまだ五年ほどありますから、改めてその準備をすべきでしょう。 例えば、中央駅から天文館を経てドルフィンポートのある港まで、さらには石橋公園に至るまで、散策をしながらレストランやさまざまなお店をのぞき、にぎわいの中で楽しみながら買い物ができるウオーキングモールをつくってはいかがでしょうか。石橋公園にはシティビューがいて、客を拾って中心部まで運べばいいのです。以下伺います。 第一に、観光客にはまちを回遊してもらわなければなりません。そのためのウオーキングモールをつくるため、予算を伴った各種の政策誘導が必要と考えます。当面の間、予算を傾斜配分して対応してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 第二に、回遊する観光客の観賞に耐え得るウオーキングモールに沿ったおしゃれなまちづくりが必要でしょう。楽しみながら繰り出すまちにしなければなりません。そのようなまちづくりに本腰を入れるため、まちづくりのプロを入れて計画を進めることを提案いたします。御見解を伺います。 次に、公営企業関係について伺います。 まず、下水道区域の拡大と充実について伺います。 下水道事業は日々の市民生活に直結しており、市町村合併に伴い、その一層の充実が求められています。本市では、公共下水道の整備を進める区域、合併処理浄化槽の設置を促進する区域、地域下水道が設置されている区域などがありますが、公共下水道の整備及び周辺の公共施設からの排水設備の利用について、以下お尋ねいたします。 第一に、本市の下水道普及率の近年の動向についてお示しください。また、公共下水道処理区域内における水洗化の現状と課題、水洗化の促進策についてお示しください。 第二に、公共下水道処理区域の拡大をさらに図るべきと考えますが、見解をお示しください。特に、市街化調整区域内にある公共施設からの汚水を公共下水道に接続した形での排水設備のある区域、またはそのようにつくる区域においては、周辺の住民がその汚水管設備に接続利用できるようにすべきであると考えますが、見解をお示しください。 次いで、交通局の局舎建てかえについてお尋ねします。 本市の交通局の局舎は老朽化が進み、その建てかえが大きな課題となっています。 そこで以下お尋ねします。 第一に、局舎等の建てかえに関するこれまでの検討体制、検討の結果出された課題についてお示しください。 第二に、検討の結果、建てかえの場所や規模、事業費や建設計画スケジュールはどのようなものとなるか、根拠を含めお示しください。 次いで、船舶部関係について伺います。 昭和九年に旧西桜島村の村民の生活航路、通学航路として事業を開始した桜島フェリーは、昨年、旧桜島町から本市に引き継がれ、一般会計からの繰り入れを行わず独立独歩の経営を行っており、公営企業として模範的な存在です。多くの市民が利用しますが、その乗船料のあり方についてお尋ねします。 第一に、現在の桜島フェリーは車両運搬においてはメートル単位の利用料金となっていますが、高速道路と同じように大型、普通、軽自動車などのように車種別のわかりやすい料金体系にはできないか、御見解をお示しください。 第二に、現在、桜島フェリーは黒字経営を行っております。市民への還元として現在の乗船料をより安くすることが可能かどうか伺うものであります。 次に、観光船舶事業の展開及び観光鹿児島にふさわしい桜島フェリーの展開について伺います。 このことにつきましては、平成十七年第一回定例会で我が会派の政田議員が質問しておりますが、本市では現有のフェリーを活用して納涼船や貸し切り船の運航を行っており、この事業の推進を図るとのことでした。鹿児島市街地と桜島を結ぶ桜島フェリーは新生鹿児島市の大きな観光資源であり、その活用は今後の本市の大きな課題だと私たちは考えております。このことを踏まえ、以下お尋ねいたします。 第一に、納涼船及び貸し切り船の実績と動向及び課題等についてお示しください。 第二に、桜島フェリーの船舶デザインについて市民から意見があればお示しください。また、現在の船舶デザインについて当局としてはどのような認識なのか見解をお示しください。さらに、デザインコンペ等を行って、観光鹿児島にふさわしい船舶デザインに変更すべきだと考えますが、見解をお示しください。 第三に、職員の制服の現状についての見解をお示しください。服装のカラフル化など、観光鹿児島にふさわしい服装への改善を図ってはいかがかと考えます。いかがでしょうか。 第四に、桜島フェリーの利用客や観光客の方から私たちの会派に対し、船員の接遇態度の改善の要望が寄せられております。研修会の開催など、観光都市にふさわしい接遇向上への取り組みはなされているかお示しください。また、市民等から寄せられた接遇に関する意見があれば御紹介ください。 第五に、桜島フェリーを利用する高齢者及び障害者の方々が困るような船の構造になっていないか、改善すべき点はないかお示しください。 第六に、桜島フェリーにおける売店の現状と課題について、見解をお示しください。観光鹿児島にふさわしい改善を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第七に、桜島フェリー内での禁煙マナーについて苦情が寄せられております。現状と課題、改善策についてお示しください。 第八に、桜島側のターミナル、乗用車料金徴収ゲートがみすぼらしいとの御意見もいただいております。今後の改善について当局の御見解があればお示しください。 次に、住宅行政のあり方について伺います。 第七七号議案によれば、小山田塚田住宅十戸と直木住宅二戸が竣工する一方、本名住宅一戸が廃止されることになり、これにより市営住宅戸数は一万一千八十三戸となります。また、他に県営住宅は四千七百二戸あります。合わせて一万五千七百八十五戸の公営住宅は結構な数だと思います。官業は民業を圧迫してはいけないという原則がありますが、一方では、官の提供する安くて便利なサービスが欲しいという市民のニーズもあります。このはざまで行政はバランスを図っていかなければなりません。以下伺います。 まず、おさらいの意味も含んで、市営住宅の建設と運営の目的について伺います。 第二、合併に伴って旧五町域にも一定の充足が必要でしょう。ついては、旧五町域での市営住宅の中長期の計画を伺いたい。その結果、将来的には本市全体で何戸の市営住宅戸数を見込むのかお示しいただきたい。 第三に、市営住宅は一定の所得層を対象とした安価な家賃設定であり、質も向上しております。世相を反映して倍率も一段と高くなっていると言われます。一方、民間にも営利事業として営まれている賃貸マンションやアパート群があります。市営住宅がこれらの賃貸住宅の経営を圧迫するようなことは避けるべきかと考えます。この点から、当局におかれては、どのようなバランスあるいは目安で市営住宅の戸数確保をされるのかお伺いいたしたい。 以上、お答えください。 次に、消防に関する諸課題について伺ってまいります。 まず、救急車両の利用状況について伺います。 私たち市民は、急病や交通事故に遭ったとき、いち早く救急車が到着してくれることを必死の思いで待っているものです。ついては、救急車の利用のされ方について伺います。 第一に、本市における救急車の出動件数などその利用実態について、過去五年間どのような傾向を示しているか。 第二に、救急車を手軽に利用して、まるでタクシーがわりに使う悪質な利用者がいるという話も耳にしますが、そのような利用者がいるか。いるとすれば、その対応についてお聞かせください。 第三に、有料化の検討について伺います。 三月議会で我が会派の政田けいじ議員の代表質疑中、悪質利用者に対する有料化を検討する考えはないかという問いに対し当局は、安易な救急要請を抑制する方策の一つとして想定はされますが、それに伴うさまざまな問題も予想されますことから、これまでと同じように取り扱ってまいりたいと考えておりますと答弁されました。その一週間後、消防庁は、ふえ続ける救急出動に対応するため、緊急度が低い出動の有料化や民間業者の活用の可能性について本格的な検討を開始し、四月に有識者による検討会を設置して一年後をめどに結論を出すとの方針を明らかにしました。ついては、その後の国の取り組みの動向についてお聞かせください。本市の有料化への基本的な考え方と取り組みの現状についてお聞かせください。 次に、消防車の出動を利用した悪質な事件について伺います。 八月のマスコミ報道によりますと、ヤミ金融業者が借金の返済に応じない客の自宅から煙が上がっていると虚偽の通報をし、消防車や署員を出動させていたとして、東京都新宿区のヤミ金融業者三人が偽計業務妨害などで逮捕、起訴されたということです。世間体を気にする客の心理を悪用した嫌がらせですが、捜査に当たった山口県警によると、山口県内、水俣市、高松市など、客三人の自宅近くの消防署に類似の虚偽通報をしたほか、押収した携帯電話から、北海道、沖縄など三十五都道府県で計八十七件の通報が確認されたということであります。 ついては、本市では類似の嫌がらせなどがあるか、その事例があればお聞かせください。また、あればその対応策についてお聞かせください。 次に、赤バイ隊の結成について伺います。 消防自動二輪車いわゆる赤バイ隊は、今から四十五年前の昭和三十五年に大阪市消防局に導入されたのが始まりだとされています。その後平成九年、東京消防庁に消防資機材を搭載した消防活動二輪車クイックアタッカーが運用を開始しました。二台一組で一号車には可搬消火器具インパルス、二号車には油圧式救助器具スプレッダーをそれぞれ搭載しています。また、平成十三年、千葉県の八千代市消防本部に二台一組で行動する消防機動二輪部隊が配備されました。二百五十ｃｃのロードバイクに水タンクとフォグガンを搭載しています。さかのぼって平成五年三月には東京都東久留米市で消防救急オートバイ隊が運用を開始しております。真っ赤なオートバイに救急救命士が乗車、救急器具を搭載し、通常の救急車と同時に出動するが、救急車より現場到着が確実に一、二分早いということです。 ＷＨＯ、世界保健機関によると、心肺停止状態での応急処置による蘇生率は三分以内なら七五％、五分以内なら二五％とされています。一一九番通報から救急車が現場に到着する時間、いわゆるレスポンスタイムは全国平均五・九分です。東久留米市の赤バイ隊は三月十日から五月二十三日までの間に十五回出動したが、工事現場の一つのケースを除き、いずれも三分以内に到着、八人の生命を救っております。交通渋滞が深刻化する今日、狭隘な道路事情が多い都市ほど赤バイ隊の存在意義は大きいことが証明されています。 そこで伺います。 第一に、当局の把握している全国赤バイ隊の現状をお知らせください。幾つの都市で採用され、どのような運用形態があって、それがそれぞれどのような成果を出しているかお教えください。 第二に、本市も合併を受け、守備範囲も広域化しました。有効な消防活動や救急活動を行うために赤バイ隊の活用を考えてはいかがかと考えます。結成するお考えはないか。さらに、結成する場合はどのような形態がよいか。お考えをお聞かせください。 次に、教育に関係してお伺いいたします。 まず、冒険ランドいおうじまについて伺います。 冒険ランドいおうじまは、児童生徒が豊かな心とたくましさを養うことにより、青少年の健やかな育成を図る目的で、三島村の硫黄島に自然体験のための拠点施設として整備され、昨年七月二十七日オープンいたしました。我が会派有志はオープン前に現地視察を行い、各面からの提言をさせていただいた関係もあって、以下質問させていただきます。 八月二日、冒険ランドいおうじまで市長のふれあいトークが開かれました。生徒会や部活動のリーダー研修会で訪れた伊敷中、西紫原中の生徒八十人と交わり、日ごろ抱いている市政についての疑問や質問が出され、活気あふれるふれあいトークだったとお聞きしております。 ついては第一に、森市長は現地に出向かれ、改めて本市から遠く離れたこの施設の設置意義と目的をどのように感じられたか。また、青少年教育の場として、この施設で体験し学ぶべきことはどのようなものがあると思われるかお聞かせください。 第二に、昨年七月のオープンからことしの八月末までの間の利用状況はどのようになっているか。利用団体数、利用者総数、また、小学生、中学生、高校生、大学生、大人別にお聞かせください。 第三に、この施設を利用した方々から寄せられた改善すべき点等を把握しておられたらお聞かせください。 第四に、この施設は他の行政区域に設置されている特色ある施設であり、本市施設としてはまれなものであります。三島村の村民や硫黄島の島民の方のこの施設に対する意見や感想をお聞きになっておればお聞かせください。 次に、鹿児島市立三高等学校のあり方について伺います。 本市には、玉龍、女子高、商業の呼び名で親しまれる市立三高等学校があります。これら三校の伝統と校風には長い歴史によって培われた揺るぎない重みがあります。時代の波に洗われつつ今日の姿を残していると言えましょう。 玉龍高校は昭和十五年に前身校が創立されて以来六十五年となりますが、来年度から中高一貫校として新たな歩みを始めます。文武両道の精神をどのようにして飛躍発展させていくか楽しみなところです。 女子高は明治二十七年の創立で、大正、昭和を駆け抜け、今日まで百十一年間たゆまず歩み続けてきました。建学の精神は「雪に耐えて梅花麗し」。まあ何とすばらしい言葉でしょう。雪に耐えて梅花麗し。一言ですべてを言い尽くしております。校訓は「勤労自治」「清純理知」「進取気魄」。これまたすばらしい。これなどはいつごろ定まったものでしょう。建学の精神や校訓から、たおやかな姿、振る舞いの中に凛とした心を秘めた女性像を描きます。なるほど多くの有為な薩摩おごじょを輩出したなぞが解けたような気がいたします。この建学の精神と校訓が生き続ける限り、女子高の将来に不安はありません。 次に商業高校ですが、これもやはり明治二十七年創立で、ことしで百十一周年です。校訓は「勤労」「誠実」で、古い歴史の中ではぐくまれた「厳教慈育」、厳しく教え、慈しみ育てるの精神は今も受け継がれております。実業界にスポーツ界に多くの先人を輩出した実績もむべなるかなであります。学校を訪ねれば生徒たちの活発で礼儀正しい姿、各種行事を見るにつけひしひしと伝わってくる男子校らしい雄々しさ、そこには健康で健全な青年たちの姿を見ることができます。 以下伺います。 第一に、これら三校の運営に対する教育委員会の基本的な姿勢を伺いたい。 第二に、女子高も商業もともに百十年の伝統を守り抜き、古きよき薩摩の薫りを強く残した校風です。これからも大切に守っていかなければなりません。いたずらに共学化することなく、さらに歴史を積み重ねて、よき伝統を守り育てるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上で、第二回の質問を終わります。御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、八月上旬、冒険ランドいおうじまを訪れ、研修に参加していた市内中学生とのふれあいトークや島内視察、島の皆さんとの交流等を行いました。その中で、本市の青少年が魚釣りや遠足などの自然体験活動やジャンベの演奏等の文化交流活動などのさまざまな体験をすることにより、豊かな心とたくましさを養い、青少年の健やかな成長を図る上で本施設が大きな意義や役割を持っていることを再認識したところでございます。 子供たちには雄大な自然の中で我慢することの大切さや感謝の心、友だちと助け合い工夫することなどを学び取ることを期待をするとともに、今後、スポーツ少年団やあいご会などを初めとして、子供から大人までできるだけ多くの方々にこの施設を利用していただき、異年齢による活動や親子の触れ合いの充実が図られることを願っているところでございます。
◎経済局長（川原勤君） 産業振興についてお答えいたします。 中心市街地の現状と課題についてですが、本市においては、昨年三月の九州新幹線の部分開業や九月の駅ビル開業、そしてことし四月のドルフィンポートのオープンなどにより、中央駅地区から天文館地区、本港区における中心市街地の回遊性が高まり、にぎわいと活気がもたらされているところでございます。 これまで中心市街地活性化基本計画の各種プロジェクトを民間と行政が一体となって取り組んでいるところであり、中央駅前広場の整備やバリアフリーに配慮した歩道整備、電線類の地中化など、市街地の整備改善につきましては順調に進んでいるところでございますが、民間が主体となる事業につきましては、合意形成に時間を要するなどの理由によりおくれていることが課題でございます。 国土交通省においては、中心市街地における商業機能などの空洞化問題を検討するため、昨年十一月に中心市街地再生のためのまちづくりのあり方についてのアドバイザリー会議を設けております。本年八月にまとめられた最終報告書によりますと、中心市街地が活性化している都市の事例として本市と静岡市が取り上げられ、本市の中心市街地が大規模商業施設の集積や街なか居住の増加、病院や官公庁など公共公益施設の立地、公共交通機関の利便性向上のための各種施策の充実などにより活性化している状況を高く評価していただいたところでございます。 次に、商店街振興についてですが、商店街に対して行った支援策に関するアンケート調査によりますと、効果のあったものとして、アーケードや街路灯などの共同施設の設置に対する助成や商店街等の人材育成を図るための元気の出る中小企業支援事業、商店街のシンボルマークを活用したＣＩ戦略推進事業などが挙げられたところでございます。一方、人と環境にやさしい商店街づくり事業につきましては、商店街の集客に直ちに結びつかないことなどから利用が少ないところでございます。 商店街一店逸品運動推進事業につきましては、これまで六商店街が取り組み、そのうち四商店街におきましてはフォローアップ事業にも取り組んでおられます。これらの事業を通じて商店街の組織の強化が図られるとともに、商店街における消費者の情報の共有や新たな顧客の開拓につながるなどの成果が上がっております。なお、フォローアップ事業を実施後、商店街が一店逸品運動にいかに継続的に取り組んでいくかが課題でございます。 次に、農業の振興についてでございますが、昨年の合併により農家戸数、農家人口が約二倍、耕地面積が約三倍になり、緑豊かな田園地帯や森林資源などの地域資源がふえるとともに、吉田、郡山地域のニガウリ、桜島地域の桜島小ミカン、喜入地域のオクラ、松元地域の茶など、それぞれの地域の特性を生かした地域農産物も加わり、それらを活用した農業振興が必要となったところでございます。 本市の農政は、これまで都市近郊の有利性を生かした都市型農業の振興に努め、その結果、中央市場におけるホウレンソウやミズナなどは高い占有率を占め、かつ、その品質は高い評価を受けております。また、畜産におきましても、都市近郊でありながら鹿児島黒牛・黒豚としてブランド化が図られるほど、その品質は高い評価を受けております。これらに加えて、先ほど述べましたとおり、旧五町で振興してきた地域特産物の振興を進めるとともに、緑豊かな田園地帯や森林資源など地域資源を生かした市民との交流を促進するとともに、地域特産物の地産地消を推進しているところでございます。 次に、一里原営農団地についてでございますが、軟弱野菜は計画どおり順調な経営状況にあります。課題といたしましては、花卉につきまして産地間競争が厳しいことや消費が伸び悩んでいることがございます。この営農団地は本市農業の生産拠点であるとともに、後継農家の育成や雇用創出の場となるなど地域の活性化にも大きく貢献しているところでございます。新たな営農団地につきましては、立地条件や需給バランスなど多面的な検討が必要であると考えております。 次に、観光行政についてお答えいたします。 本市の平成十六年の入り込み観光客数は前年比六・二％増の八百六十九万四千人と過去最高となり、また、宿泊観光客数も前年比九・〇％増の二百五十三万九千人となりました。しかしながら、月別の宿泊観光客数を見ると冬季が少ないことから、年間を通じた観光客の誘致を図ることが課題であると考えております。また、外国人観光客数につきましては、平成十六年は増に転じたものの近年減少傾向が続いていたことから、さらにその誘客に努める必要があると考えております。 九州新幹線の部分開業に関連した主な観光施策でございますが、観光案内板のリニューアルを行うとともに、シティビューの運行時刻や本数、ルートの一部見直し、新幹線沿線都市への観光ＰＲなどを行ったことにより、案内機能の充実、観光客の利便性の向上、本市のイメージアップが図られたものと考えております。 また、現在、夜の景観創造に向けたファンタスティックイルミネーション推進事業や維新ふるさと館の展示更新工事等を進めているところであり、本市の魅力ある観光地づくりに寄与するものと考えております。 本市の主な観光ルートについてでございますが、定期観光バスでは市内の史跡や桜島等をめぐるコースのほか、本市を起点とし、指宿、知覧をめぐるコースなどが設定されております。また、観光ガイドマップでは、観光客がそれぞれの時間や目的に合わせてシティビュー等を利用しながら市内を散策できるコースを紹介しております。新たな観光ルートの設定に当たっては、観光資源の掘り起こし等を行っていくことが必要であり、現在策定を進めております観光未来戦略の中でも検討していくことといたしております。 次に、産業観光は、産業文化財や生産現場等に観光の面から新しい価値を見出し、観光資源として活用していくもので、新しい観光の切り口として評価されつつあります。本市においては尚古集成館や異人館などの産業遺産に恵まれており、今後は地場産業も含めた産業観光の振興に向けて、関係機関等とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、土産品につきましては、日本銀行鹿児島支店などが行った新幹線開業の影響調査によりますと、観光客やビジネス客の増加に伴い、焼酎やお菓子、さつま揚げなどの特産品の販売が伸びております。しかしながら、開業当初のブームが落ち着きを見せる中、若干伸び悩むことが予想されておりますので、今後においては特産品のさらなるＰＲや新商品の開発が重要であると考えております。 このような中で、本市といたしましては、工芸品と食品の両部門における新商品開発を促進するため、今年度から県と共同して新たに特産品コンクールを開催することといたしております。また、そのほか、専門家をアドバイザーとして企業に派遣し、新商品開発を支援してまいりたいと考えております。 次に、鶴丸城大手門の建設や西郷隆盛、大久保利通の住居の復元につきましては、いろいろと課題があり困難な状況にございます。なお、歴史の視点を生かした観光振興につきましては、現在策定中の観光未来戦略において研究してみたいと考えております。 次に、昨年九月のアミュプラザ、ことし四月のドルフィンポートのオープンにより、天文館や歴史文化ゾーンを含め、これらの地域を周遊する人々が多くなってきているものと考えております。今後、観光客や市民がさらに歩いて楽しめる空間づくりを進めるためには、関係機関等とも連携しながら官民一体となって進めることが必要であり、観光未来戦略におきましてもこれらを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 また、このような空間づくりを進めるための一つとして、日本を代表する照明デザイナー石井幹子さんに各面からのアドバイスをいただきながら、ファンタスティックイルミネーション推進事業に取り組んでいるところであります。 また、今回新たに県観光連盟に配置された観光プロデューサーにつきましても、観光未来戦略策定委員会の委員に御就任いただいたところであり、今後さまざまな御意見をいただくことにいたしております。こうした取り組みを通して、魅力ある本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 市営住宅についてお答えいたします。 市営住宅の建設と運営の目的につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することでございます。 旧五町域の市営住宅建設につきましては、現在、
新市まちづくり計画に基づき、大原住宅、ラメール中名住宅、ガーデンヒルズ松陽台住宅等を建設することとしており、今後は、本年度実施している既存集落現況調査の結果を踏まえ、市営住宅の新規建設について検討したいと考えております。 また、本市全体の市営住宅の整備につきましては、平成十九年度に予定している市営住宅ストック総合活用計画の見直しの中で、建てかえ等について検討してまいりたいと考えております。 市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して供給しており、民間賃貸住宅と合わせまして、市民の居住の安定を図るためそれぞれの役割を果たしておりますが、多様な居住ニーズや社会経済情勢の変化等を踏まえますと、民間賃貸住宅とのバランスにつきまして供給戸数の面からお示しすることは困難でございます。 今後の市営住宅の供給につきましては、本市の住宅総数は量的には充足している状況にあることから、現状の管理戸数を確保しながら、利便性の高い市街地の住宅について土地の高度利用を図るなど、少子高齢社会を踏まえた住宅需要への的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） 消防に関する諸問題について順次お答えいたします。 まず、救急車の出動件数は、平成十二年が一万五千三百七十六件、平成十六年が二万百九十九件となっており、五年間で四千八百二十三件、率にして約三一％と年々増加いたしております。 次に、救急車の利用実態につきましては、緊急性や疾病の状況に個人的な主観があることから、その利用が適切であったかどうかを判断することは難しいところでございます。しかしながら、救急件数や軽傷者の利用が年々増加傾向になっていることから、関係機関などとも連携し、良識ある利用について意識の啓発や個別の指導を行っておるところでございます。 次に、有料化に対する国の動向についてでございますが、平成十七年五月に救急需要対策に関する検討会が、また、六月には救急搬送業務における民間活用に関する検討会が消防庁に設置されております。これらの検討会は五回程度開催され、平成十七年度中に報告書が取りまとめられる予定であると伺っております。 次に、本市の有料化への基本的見解と取り組み状況についてでございますが、平成十七年度中にまとめられる国の検討会の結果報告や他都市の状況も見ながら対応してまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、平成十七年四月に福祉や医療関係者などで構成する救急車の適正利用に関する検討委員会を設置し、救急需要の増加に伴う適正利用などについて検討を行っております。 次に、おただしのような金融業者の嫌がらせに類似した事例は、ことしになって数件受理しております。これらの通報に対しましては、その内容に疑わしいところがあっても、万が一を考慮して消防車や救急車を出動させております。消防隊が現場に到着して虚報と判明した場合には、警察と連携をとって対応しているところでございます。 次に、全国における赤バイ隊の現状等でございますが、火災や救急活動のための緊急の二輪車として十三消防本部で導入されております。その成果につきましては、二輪車特有の機動性を生かした活用を行っているところもありますが、要員の確保や緊急運行時の安全性の課題などから十分な活用がなされていないところもあるようでございます。 最後に、赤バイ隊の結成等についてでございますが、本市におきましては、道路狭隘な地域等の消防活動としてミニ消防車の活用などを行っているところでありますが、救急活動につきましては、二輪車特有の機動性はあるものの、緊急走行時の安全性や運用要員の確保などの課題もありますことから、他都市の運用体制についてさらに調査研究してみたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 冒険ランドいおうじまについてお答えいたします。 まず、利用状況でございますが、昨年七月のオープンからことしの八月末までの利用団体数は七十五団体、利用者総数は四千八百九十二人でございます。利用者の内訳は小学生二千八十八人、中学生一千六百四十人、高校生六十九人、大学生百七十二人、大人九百二十三人となっております。 次に、施設利用者からは、自然に抱かれた中でかねてできないさまざまな活動に挑戦し達成感を味わうことができた、シャワーや身体障害者用トイレ等も完備しており使いやすかったなど、多くの感想をいただいているところであります。中には、食材等の保管施設の増設や悪天候時の活動プログラムの充実を望む声も寄せられているところでございます。 次に、三島村や硫黄島の皆さんからは、冒険ランドいおうじまが開設されたことにより、鹿児島市と三島村との心理的な距離が縮まり、青少年の交流だけにとどまらず、今後の文化交流や産業振興等にも大きな期待が持てるといった意見をいただいております。また、硫黄島の子供たちが島の自然や歴史、文化に親しむ鹿児島市の子供たちの姿を見て、先人が硫黄島を大切にし受け継いできた誇りや島のすばらしさを見詰め直す機会にもなったとの感想もいただいております。 次に、市立三高等学校ではそれぞれの建学の精神や校訓を受け継ぎながら、時代の変化や生徒、保護者のニーズにこたえるため、学業、スポーツ、文化活動など特色ある教育活動が展開されているところでございます。教育委員会としましては、このような特色ある教育活動が一層充実するように、平成十四年度から市立高等学校教育振興施策検討委員会を組織し、市立三高の活性化へ向けた取り組みを行ってきているところでございます。今後とも、各学校の持つ歴史や伝統を大切にしながら、時代の要請に応じた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 最後に、鹿児島商業高校、鹿児島女子高等学校は、長い歴史と伝統のもと、それぞれ建学の精神にのっとり、校訓や校風の涵養、醸成に取り組みながら、男子校、女子校としてのよさを生かした教育活動が展開されております。このような両校の校風や伝統は広く市民にも定着していると考えておりまして、共学化は考えていないところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 交通局施設リニューアルのこれまでの取り組みでございますが、局内に交通局施設リニューアル調査・検討委員会を設置し、交通局施設リニューアル調査報告書を踏まえた基本的な方針や新・経営改善計画への影響などについて、各面からの検討を進めております。その中での課題といたしましては、局施設の機能配置のあり方、施設を移転させる場合の移転先の選定、移転後の跡地活用及び財源の確保などがあると考えております。 建てかえの場所、規模等でございますが、現在、整備のあり方について関係部局とも連携する中で検討を行っているところであります。したがいまして、具体的なことにつきましては現段階ではお示しできる状況にありませんが、同施設報告書では敷地の必要面積が約二万平米から二万五千平米、事業費は最大約七十億円、期間は約六年間と見込まれているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 本市の下水道普及率の動向でございますが、過去三カ年の行政区域内人口に対する普及率を平成十四年度から十六年度まで順次申し上げます。八三・〇％、八三・四％、七六・八％となっております。平成十六年度末の普及率が対前年度比で六・六ポイント低下した理由は、旧五町との合併で行政区域内人口が増加したことによるものでございます。 次に、公共下水道処理区域内における水洗化の現状と課題でございますが、本市の水洗化率は平成十六年度末において九六・六％となっており、中核市三十五都市中三位となっております。また、借地、借家や経済的な理由などで水洗化が進まないことが課題となっております。 次に、水洗化の促進策でございますが、市民のひろば等で広報を行うとともに、職員などが直接戸別訪問を行い、融資あっせんや助成金制度について説明し、水洗化のお願いをしております。 次に、公共下水道の処理区域の拡大につきましては、平成十七年度から第十次変更計画に基づき、坂之上地区や土地区画整理事業区域内の汚水管の整備を計画的に進めていくことといたしております。 次に、公共下水道に接続した公共施設の排水設備を周辺住民が利用することにつきましては、その施設管理者の同意が得られれば、公共下水道管理者が管理する処理区域外の汚水管に接続することと同じ取り扱いで受け入れることといたしております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 現在の自動車航送運賃は車の長さによる運賃設定となっており、社団法人日本旅客船協会の一般旅客定期航路事業の運賃及び料金の標準設定方式に準じたものとなっております。また、他のフェリー事業者も本市と同様に、車の長さによる運賃の設定となっているようでございますので、現行で御理解をいただきたいと存じます。 次に、現在の運賃の設定は、旧桜島町の運賃をそのまま引き継いだものでありますが、合併と同時に、自動車航送運賃の車の長さ三メートル以上四メートル未満及び四メートル以上五メートル未満の回数券については、割引率の拡大を行ったところでございます。現在、船舶燃料の高騰は経営を圧迫する要因となっており、また、今後、老朽化した施設の整備も検討していかなければならないところでございます。したがいまして、運賃の見直しにつきましては、将来の長期的な経営見通しに立ち、慎重に検討していくべき問題と考えております。 納涼船及び貸し切り船の実績、動向、課題等でございますが、納涼船につきましては本年約一万二千人の御利用をいただきましたが、近年減少傾向にあります。また、貸し切り船につきましては、本年三十回の利用が見込まれ、ほぼ例年と同様でございます。今後、乗船客増を図るため、船内での催しの見直しや県外客へのＰＲなど各面から検討する必要があると考えております。 次に、桜島フェリーの船舶デザインにつきましては、市民からもおただしの御意見と同様の趣旨のものが寄せられております。船体の色彩は基本的に白を基調としておりますが、二層積みの三隻については愛称やマスコットを船体中央部にデザイン化し、また、第十八櫻島丸については赤色のラインを入れているところでございます。御提言につきましては、今後、市民、県民、観光客に親しまれるフェリーを検討する上での参考にしてまいりたいと考えております。 現在の船員の制服につきましては、船員が作業をする上で動きやすい服装としているところであります。今後、見直しに当たりましては、御提言を含めて検討してまいりたいと考えております。 船員の接遇についてお答えいたします。 お客様に気持ちよく乗船していただけるよう職員の接遇については特に留意しているところであり、外部講師を招いて接遇研修を行うとともに、管理職による船上での接遇指導を行っているところであります。なお、フェリーに設置した御意見箱に寄せられた意見としては、県内外の方にとって桜島の最初と最後の顔である船員の印象はとても大切である、あいさつが余り聞かれないなどがございます。 現在、高齢者や障害者の方々が利用しやすいバリアフリー基準適応船として第十八櫻島丸を運航しております。他の船舶へのエレベーターの設置や階段の改造等は構造上困難なところでございますが、視聴覚障害者の方々への対応として、電光表示板の設置や降り口案内放送の検討を進めているところでございます。 船舶の売店につきましては、菓子類や清涼飲料水などを販売しておりますが、この九月からの新たな使用者の募集に際し、売店の観光面での役割、生活航路、産業航路としての必要性や利便性、利用者ニーズを的確にとらえた販売品目等を基準として使用者を決定したところでございます。今後、特産品販売など地域性にあふれ、また、利用者に満足される売店となるよう使用者に対し要請してまいります。 次に、喫煙マナーについてでございますが、桜島フェリーにおいては平成十七年一月から喫煙室を除き全船禁煙としたところであり、御協力をお願いしているところでございます。また、客室内にたばこの煙が漏れないよう喫煙室のドアの密閉化を進めるなど、受動喫煙防止対策を講じているところでございます。今後におきましても、喫煙マナーの徹底を図ってまいります。 桜島港フェリーターミナルにつきましては、観光桜島の表玄関であり、また、料金徴収所につきましても車で乗降されるお客様との接点でありますので、今後、適切な維持管理及び整備に努めてまいります。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） それぞれに御答弁をいただきました。 商業の振興につきましては、アミュプラザやドルフィンポートなど新たな拠点施設もでき、活性化に貢献しておりますけれども、中心市街地の盛り上がりがいま一つと言えます。今後もさまざまな振興策のラインアップを示しながら、民間の活力を引き出す努力をしていっていただきたいと思います。 農業の振興について、一里原営農団地は地域の活性化に大きく貢献していると評価されております。昨年の一市五町での合併により、本市においても農業の果たす役割も大きくなっており、他地域への営農団地の整備について積極的に検討していただくことを要望いたします。 観光産業の振興策は、今申しました商業振興とラップいたしますけれども、やはり観光を見据えた明確な戦略が必要です。土産品の開発や歴史遺産の復元など重要なことと考えます。観光のための町並み整備もまた欠かすことはできません。鹿児島市を訪れる観光客のための回廊づくりをぜひお考えいただきたいと思います。 公共下水道処理区域内における水洗化の促進について御答弁いただきましたが、本市の水洗化率は九六・六％で他の中核市と比較すると相当進んでいるということでございますが、さらなる促進を求めます。 そこで、水洗化促進のための取り組みについて再度お尋ねいたしますが、平成十四年度から十六年度までの職員等の直接の個別訪問件数や融資のあったあっせん件数、助成金の件数と接続件数についてお示しいただきたいと思います。御答弁願います。 桜島フェリーについては、国際観光都市をイメージした取り組みが求められていると思います。納涼船については近年乗船者数が減少傾向にあるとのことで、ＰＲの不足も指摘されております。観光情報誌への掲載や巨大広告看板の設置、ホームページの効果的な活用など、まずは周知徹底に意を用いていただきたいと思います。また、より楽しめる船内での催しを期待しています。船舶デザインや船員の服装や接遇意識の改善・向上、フェリーターミナルや料金車両ゲートの改善等については今後の検討、見直しを注目していきたいと思います。以上、全体を通して、合併により新たに加わった本市の大きな観光資源である桜島フェリーの魅力向上について積極的に施策展開を行っていただくことを要望しておきます。 消防関係については、出動には費用がかかっていることを市民が知ることが大切であると考えます。余りにも安易に救急車に頼る風潮を排除するためにも、思い切って有料化の方向を検討していただきたいと思います。また、赤バイ隊は小回りがきいて有効な消防救急の手段であります。他県の実態等を参考にしながら、引き続き研究のほどをお願い申し上げます。 子供の成長過程で親兄弟と旅行したり、山、海に行き、キャンプなどの郊外生活を家族ぐるみで行うなどの体験を数多く積んだ子は決して道を外さないといいます。冒険ランドいおうじまがその一助として活用されることを期待するものであります。 鹿児島市立三高等学校は市民の誇りであります。なかんずく女子高や商業は長い歴史の上にはぐくまれたすばらしい校風を持っております。決して共学化することなく、さらに歴史を重ねていただきたいと思います。 なお、この際申し上げます。私どもは特に代表質疑に当たりましては、会派の総力で当局におただししているのであります。当局におかれても、質問の趣旨を正確に読み取り、必要があれば趣旨などを議員にただすなどして真っ正面から御答弁をいただきたい。確かに慎重を期さなきゃいけない答弁もございますけれども、しかし、そうとは思われないのに、時として趣旨を外した答弁が見られますが、これは悪くとればはぐらかしともとられる場合もあります。基本的に森市長を支える立場をとる私どもとして、あえて苦言を呈するものであります。森市長におかれましては、特に幹部職員を御指導いただきまして、誠実な対応をとるよう督励していただきますようにお願いを申し上げます。 以上をもちまして、市政クラブを代表してすべての質疑を終わります。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 過去三カ年の未水洗家屋への職員等による訪問、融資あっせん、助成金、接続の各件数を平成十四年度から十六年度まで順次申し上げます。訪問件数九千二百六、八千六百七十七、八千七百二十三、融資あっせん二十一、十二、三十七、助成金の件数二百五十八、二百四十四、三百五十二、接続件数二百四十三、百七十四、二百五十六でございます。 以上でございます。
○議長（上門秀彦君） 以上で、うえだ勇作議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここで、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時四十一分 延 会 ────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 北 森 た か お...