平成１７年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第六号 平成十七年三月八日（火曜）午前十時 開議第 一 第二一七号議案ないし第二九六号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十五人） 一 番 柿 迫 重 己 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 四 番 竹 ノ 下 光 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 堀 純 則 議員 七 番 うえがき 勉 議員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 古 江 尚 子 議員 十三 番 田 中 良 一 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 志 摩 れ い 子 議員 二十四番 谷 川 修 一 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 長 田 徳 太 郎 議員 三十六番 日 高 あ き ら 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 大 園 盛 仁 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 大 西 義 幸 君 議事課長 鶴 丸 昭 一 郎 君 総務課長 垂 野 賢 一 君 政務調査課長 原 園 政 志 君 議事課主幹 北 山 一 郎 君 委員会係長 松 崎 勝 巳 君 議事課主事 奥 浩 文 君 議事課主事 堀 江 正 勝 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 助役 戸 川 堅 久 君 助役 木 村 耕 一 君 収入役 井 ノ 上 章 夫 君 教育長 橋 元 忠 也 君 代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 谷 口 良 康 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 大 平 和 久 君 市民局長 邦 村 昇 蔵 君 市民局参事 家 村 高 芳 君 環境局長 上 田 稔 君
健康福祉局長 馬 原 文 雄 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 川 原 勤 君 建設局長 園 田 太 計 夫 君 建設局参事 山 中 敏 隆 君 建設局参事 新 山 省 吾 君 消防局長 渡 邊 眞 一 郎 君
病院事務局長 児 島 文 雄 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 成 清 次 男 君 総務部長 草 留 義 一 君 財政部長 松 木 園 富 雄 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 松 山 芳 英 君
健康福祉部長 松 永 初 男 君
福祉事務所長 松 元 幸 博 君
商工観光部長 今 吉 悦 朗 君 農林部長 山 元 誠 一 君 建築部長 角 田 正 雄 君
都市計画部長 奥 山 民 夫 君 交通局次長 福 元 修 三 郎 君
水道局総務部長徳 永 文 男 君
教育委員会事務局管理部長 四 元 正 二 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十七年三月八日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。
△第二一七号議案─第二九六号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第二一七号議案ないし第二九六号議案の議案八十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、泉 広明議員。 ［泉 広明議員 登壇］（拍手）
◆（泉広明議員） 平成十七年第一回定例会に当たり、私は市民クラブを代表して質疑を行ってまいります。 これまでの各会派の質疑と重複する部分や一部については、割愛する項目もありますことをあらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは質疑に入ります。 まず、伝統ある鹿児島市の第二十代市長として初めて予算提案をなされた森市長の市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。 市長という職は、精神的、肉体的にも大変厳しいものがあると思います。一職員と市長とでは、その責任の重さも比較にならないくらい大変なものがあると思われます。市長は長年の経験から地方自治については十分熟知をされ、自信もおありだと思いますが、それでも初めて経験する職ですから戸惑いもあろうかと存じますのでお聞きをいたします。 市長になってどのような感想をお持ちなのか。また、市長になって改めて心構えが変わったことがあるのかお聞かせをいただきたいと存じます。 鹿児島市はこれまで赤崎市政のもと都市基盤の整備や都市機能の充実が図られ、そして、健全財政が少なくとも堅持をされてまいりました。 しかし、今後は財政状態が逼迫してくることは間違いありません。そのような中においても引き続き健全財政を堅持しながら、今ある都市機能や新市の資源を最大限に生かす施策や、より一層のソフト面での充実を図っていくことが必要でもあり、これまで以上に高度な行政手腕が市長に求められるところでもあります。 改めてお伺いしますが、これまでの鹿児島市政に対する評価と今後の市政運営に臨む基本的な姿勢についてのお考えをお示しください。 次に、市政のトップは職員の意見や提言などに十分耳を傾け、そして、その上でのリーダーシップの発揮につながなければならないと思います。そのためには、職員の意欲や生きがい、働きがいが育つ環境づくりが大事になってまいります。職場内で意思疎通が図られる環境づくりに意を用いなければなりません。改めて、市の職員との
パートナーシップについての市長の基本的な考え方をお示しください。 次に、行政改革の推進についてお伺いをいたします。 平成九年度の国の地方自治・新時代に対応した
地方公共団体の
行政改革推進のための指針に基づき、本市においても今日まで行政改革の積極的な推進が図られてきていると思います。その中で特に定員管理及び給与の適正化、民間活用を最大限生かした民間委託等の推進、公正の確保と透明性の向上について、これまでの取り組みとそのことに伴う成果についてお示しをいただきたいと思います。 また、より客観的な評価制度の導入を通じた能力、実績重視の人事制度の確立や職員の任用、勤務形態の多様化等について、その考え方もあわせてお示しをください。 また、新年度においてはどのような取り組みがなされるのか。今後の対応を含めお示しをください。 次に、地方分権の推進についてお伺いをいたします。 平成十二年の
地方分権一括法の施行により、国と
地方公共団体の関係は、役割分担を明確にし、対等、協力を基本とすることになりました。 しかし、昨年十一月末に示された政府・与党の合意文書では、四兆円の補助金削減、三兆円の税源移譲という目標額を達成できておらず、また、補助金削減や税源移譲の内容についても重要な決定が先送りされているなど、地方分権の全体像はいまだ流動的であります。地方六団体が八月に示した国による関与・規制の見直し等の要望に対する各省の回答も極めて不十分と言わざるを得ない内容であったと思います。国と地方が協力して真の
地方分権推進を図るためには、地方自治の確立に資する確実な税源移譲を実施すること。あわせて必置規制や基準の廃止を進め、
地方公共団体の財政上の自由度を高めることが、今、求められていると思います。 市長におかれましては、国の
地方分権推進の現況についてどのように感じておられるのか。また、地方への確実な税源移譲と自己決定、自己責任の考え方についてお示しをいただきたいと思います。 次に、
生活保護行政についてお伺いをいたします。 現在、国においては、保護基準のあり方を初めとする
生活保護制度全般について議論をするために、
社会保障審議会福祉部会に
生活保護制度のあり方に関する専門部会が設置をされ、平成十五年八月六日の第一回会議を皮切りに今日まで議論が続けられています。 本市の生活保護の推移と現況を見ると、平成十一年度を一〇〇として平成十五年度と比較をすると、保護世帯で三二・九％、保護人員で三〇・九％、保護費で二七・六％それぞれ増加をしています。増加傾向に歯どめがかかっておらず、全国的にも同様な傾向をたどっています。また、本市の保護率は平成十五年度で一七・一であり、全国平均一〇・五、県平均一三・二より高い数値を示しています。また、保護費総額も平成十一年度で約百三十億円であったものが、十五年度では約百六十六億円となっており、多額の経費を必要としております。 一方、制度の目的の柱の一つである自立については、平成十一年度九十八件、同十五年度六十六件と減少をしております。しかも、平成十五年度の保護世帯数が六千五百六十一世帯であったことを考えると、自立の数が極めて低い状況にあることが見てとれます。長引く不況による深刻な経済、雇用情勢が背景にあると考えますが、しかし、このような情勢が続くことはよいとは決して思えません。制度が違うとはいえ、保険料を支払った年金受給者より生活保護者の方が裕福との声など、他の
社会保障制度との不公平感や納税者の不満も聞こえてまいります。 私どもは、
生活保護制度が国民の生存権を保障する
社会保障制度の根幹をなすものであり、今後とも必要な制度であることは認識をしながら、以下、質問をいたします。 第一点目に、これまでの推移と現況については、今、私が申し上げたとおりと認識しておられるのか。そのことについてどのように分析をし、今後の推移をどのように予測しておられるのかお聞かせをください。 二点目に、平成十七年度予算では、生活保護法による扶助費等として百七十六億三千三百八十六万円余を計上いたしております。その内訳として、対前年比で四百三十一世帯、五百九十六人の保護対象の増加を見込んでおられますが、その要因についてどのように考えておられるのかお示しをください。 三点目に、扶助費が増加することによる本市財政への影響についてお聞かせをください。 四点目に、自立に向けての取り組みについてこれまでどのように対応してこられたのか。問題点をどのように認識しているのか。その上で、新年度新規事業としての被
保護者就労支援員設置事業を具体的にどのように展開をし、自立に結びつけようとしているのかお示しをください。また、そのほかに自立支援対策は考えていないのかお聞かせをください。 五点目に、この質問の冒頭で申し上げたとおり、国において
生活保護制度見直しの動きが始まっていますが、その内容と動きについてどのように分析をされておられるのか。本市への影響はどのようなものがあるかお聞かせをください。 次に、市職員の研修についてお伺いをいたします。 地方分権が進展しつつある中、また、都市間競争がますます厳しくなる中において、地方分権を支える重要な要素の一つが人材の確保、育成とも言われています。組織の中にいれば安心ということでなく、意識改革を進め、自治行政のプロとして能力を磨き、実績を積み重ね、次の目標に挑戦するといったような人材が今後求められると思います。それらのことを考えますと、どのような人材をどのように育成するのかという観点からの研修が重要になってまいります。現在、本市が行っている職員研修所における研修はどのような観点で研修を行っているのか。また、その成果をどのようにとらえておるのかお示しをください。 職場外における研修については、一定期間職務の日常性から離れ、自分自身を違った角度から見つめることもでき、他の団体との接触によりこれまでの殻を破る新たな思考にもつながると思いますし、そのような機会もより多くふやすことが必要だろうと考えます。本市における職場外の研修についての考え方と今後の取り組みについてお示しをください。 次に、
かごしま温泉活性化事業についてお伺いをいたします。
かごしま温泉活用懇話会報告書によると、市内の温泉は飲泉可能なものが多数あり、全国的にも珍しいことが挙げられていますが、飲泉できる場所の設置についてはどのようにお考えかお示しをください。 次に、
観光客誘致宣伝活動についてお伺いをいたします。 誘致宣伝費は前年度比一二三％増となり、
新幹線開業効果をさらに推進するための意気込みを感じます。
観光かごしまプロモーション事業については、さまざまな媒体を十二分に活用して誘致を図る努力が必要です。 サザエさんや名探偵コナンのテレビ放映で鹿児島が宣伝をされましたが、このようなマスメディアを使った宣伝が最も効果が上がると思われます。鹿児島出身の芸能人の活用、ロケーションへの取り組みも大事であろうかと思います。また、合併により
観光情報発信も見直しが必要と思われます。このような点についてどのようなお考えなのか。あわせて今後の取り組みについてお示しをください。新年度は予算も増加をしていますが、何か特徴的な取り組みがあるのかお示しをいただきたいと思います。 次に、
海外観光客誘致宣伝事業についてお伺いをいたします。 国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーンにあわせて、各都市においてもさまざまな
海外観光客誘致活動を強化してきています。 そこでお聞きいたしますが、本市を訪れる海外観光客のここ数年の推移はどうなっているのか。また、これまでの取り組みについてもお示しをください。 今後は、本市への
外国人観光客の多い香港、韓国、台湾に対する
観光誘致活動をさらに積極的に推進していかなければなりません。その対応について具体的にお示しをください。 また、中国においては、団体観光客への
ビザ発給対象地域が拡大されたことにより観光客の増大が見込まれます。本市においても中国からの観光客が増加しつつある中、積極的な
誘致宣伝活動が求められます。そのことについての対応をお示しください。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 泉 広明議員にお答えいたします。 私は、昨年末、市民の皆様方の信託をいただき、伝統ある鹿児島市の市長として、市政を担当させていただくことになりましたが、その責任の重さと使命感に身の引き締まる思いでございます。 お触れになりましたとおり、私は昨年の八月末までの三十年間にわたる市役所生活において、多くの経験や知識など貴重な財産を得させていただきました。 しかしながら、市長は市の最高責任者としてすべてにおいて最終的に最善の決断を下すことが求められ、その立場は職員時代とは全く異なるものでございます。 私は、三十年間培ってきた経験や知識を糧としながら、市長として本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、持てる力と情熱のすべてを傾注し、市議会の皆様と一緒になって、新しい時代にふさわしい鹿児島市を創造してまいりたいと考えております。 本市はこれまで官民一体となって
高次都市機能や都市施設の充実に積極的に取り組んできた結果、今日、名実ともに南九州をリードする
交流拠点都市として発展を続けております。 また、少子高齢化が急速に進行する中、すべての市民の皆様が生涯にわたり心身ともに健康で安心して暮らせる社会を実現するため、各種福祉施策も充実してきております。 本市は、御案内のとおり昨年十一月の全国紙において高サービス・
財政良好型都市である全国の二つのすぐれた市の一つとして評価をされましたが、市民福祉のための多くの施策を推進してきたにもかかわらず、常に健全財政を堅持してきたことは特筆すべき点だと考えております。 私は、こうした健全財政は引き続き堅持する中で、これまで充実されてきた都市機能や都市施設、さらには新生鹿児島市が持つ豊かな自然や地域特性など、今あるものが最大限生かされるよう、ソフト面の施策を充実してまいりたいと考えております。 また、私は、市政を推進する上において基本とすべきことは、市民と行政が協働する住民自治であると考えており、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現に向けて、全力を傾けてまいりたいと考えております。 私は、市政を推進する上での基本理念として、先ほど申し上げました市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を掲げたところでございます。 市政運営に当たりましては、市民との
パートナーシップはもちろんでございますが、施策を具体的に実施していくのはとりもなおさず職員でありますので、職員との
パートナーシップも大変重要であると考えております。 私は、三十年余の職員としての経験を通して、職員の考えや気持ちは十分に理解をしているものと自負いたしておりますが、施策の検討や予算編成等に当たりましては、今後とも職員の意見に十分耳を傾け、職員が建設的な意見や斬新な考え等を出し合い、自由濶達に議論ができる環境づくりに努め、新生鹿児島市のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
地方分権一括法の施行などにより、
地方分権改革はこれまで一定の進展が見られておりますが、最終的な政策決定を行えるような権限の移譲や、それに必要な財源の確保が不十分であり、
地方分権時代にふさわしい
地方税財政基盤の確立が残された大きな課題であると思っているところでございます。 私は、真の地方分権とは、地域のことは地域みずからが決定し、その責任もみずからが負うという自己決定、自己責任の原則に立った自主的で自立的なまちづくりを進めていくために、必要な事務及び権限を地方に移すことであると考えております。 したがいまして、これに伴う必要な税財源は確実に移譲されるよう、今後とも積極的に国に働きかけていかなければならないものと考えております。
◎総務局長（大平和久君） お答えいたします。 まず、行政改革のこれまでの取り組みと成果についてでございますが、本市では平成十三年度に
行政改革大綱を策定し、民間活用の推進や定員・給与の適正管理、電子市役所の構築、市民参加と協働の推進等を
重点取り組み事項に掲げ、十四年度から十六年度までを推進期間として取り組みを進めてきたところでございます。 具体的には、毎年度の業務の変化に合わせた職員定数の見直し、食肉センターの経営の民間への移行、市民参画を推進する条例を制定し、行政の透明性の確保に努めるなど各種の取り組みを進めてまいりました。 これらのことにより、時代の流れに的確に対応した効率的、効果的な行政運営が推進され、また、市民サービスの一層の向上が図られたと考えております。 次に、評価制度の導入や人事制度の確立などにつきましては、組織の活性化や人材の育成、確保を図る上で
人事評価システムの構築等は肝要であると考えております。 本市におきましても、職員の勤務実態の把握等により適正な人事管理に努めておりますが、今後、国の制度改正の動向等を注視しながら、本市の実情に即した
人事管理制度の見直しについて対応してまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、平成十七年度は現在の大綱の基本的な考え方を踏まえた単年度の実施計画を策定して取り組んでまいります。また、合併後の新たな課題に対応していくため、新しい大綱の策定に向けて取り組んでいくこととしております。 次に、職員研修についてでございますが、地方がまちづくりの主体となる分権型社会におきましては、市民の行政ニーズを的確に把握し、地域の特性を生かしながら独自の行政を展開し発展させていく必要があります。そのためには職員の意識改革、能力開発が極めて重要であると考えております。このことを常に念頭に置きながら、政策立案や
政策法務研修などの専門的能力を養成する専門研修等を行っております。これらの職員研修によって、予算編成や実施計画策定に反映させるなど、職員の能力開発に一定の成果を上げているものと考えております。 今後とも時代の要請にこたえられるよう、これまで以上に職員の意識改革や政策形成能力の向上など人材育成に努めてまいりたいと考えております。 最後に、職場外研修についての考え方と今後の取り組みでございますが、本市においては国内の先進都市や各種の
研修専門機関等に職員を派遣し、高度で専門的な知識の習得や他の自治体職員との交流を通じて意識改革を図る
国内派遣研修と、海外のまちづくりや文化などを見聞し、進んだ行政制度を学ぶ
海外派遣研修を実施しております。 これらの派遣研修により、幅広い視野を持った職員を育成するとともに学んだことを市政に反映するなど職員の能力向上に高い効果が見込まれますことから、今後も多くの職員がこのような研修の機会を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） 生活保護についてお答えいたします。 生活保護の推移と現況につきましては、議員がお示しのとおりでございます。このことにつきましては、依然として景気低迷の状況が続いており、収入の減少等が被保護世帯数の増加につながっているものと考えております。これまでケースワーカーによる就労指導等に努めてきたところでございますが、必ずしも自立に結びついていない状況でございます。 今後の見通しにつきましては、予測は難しいところでございますが、今後とも
生活保護制度の適正実施に努めるとともに、被保護世帯の自立を促進していくことが必要であると考えております。 十七年度予算では、合併に伴う旧五町分の被保護世帯数の増や今日の経済状況から自然増を見込んだものでございます。 次に、本市財政への影響についてでございますが、生活保護費の負担割合は国が四分の三、市が四分の一となっておりますが、扶助費は近年増加が続いており、本市財政への影響が懸念されるところでございます。 自立に向けての取り組みとしましては、これまでケースワーカーによる就労指導のほか、勤労意欲のある被保護者を民間企業に派遣するなど、自立、就労を促進しているところでございますが、必ずしも自立に結びついていない状況でございます。 このようなことから、十七年度においては専門の就労支援員を雇用し、職安、企業への同行訪問、就労相談、被保護者への研修などを実施するほか、実情に応じた自立支援プログラムを作成し、自立、就労を促進してまいりたいと考えております。
生活保護制度の見直しにつきましては、国においては十七年度から生活保護基準のあり方の見直し、制度、運用のあり方と自立支援の見直しを柱とする制度改正を行うこととしております。その内容は、高等学校等就学費用の給付、母子加算の見直し、自立支援プログラムの導入による自立支援などでございます。 このことによる本市への影響につきましては、現時点では申し上げられないところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 温泉活用懇話会の報告についてですが、飲泉につきましては報告書の中で、市内の温泉は飲泉可能なものが多数あり、全国的にも珍しいとの評価を受けておりますので、現在作成中の温泉ガイドマップにおいて、飲泉できる施設の情報も盛り込むようにしているところでございます。 次に、観光客誘致宣伝についてですが、これまでテレビや旅行雑誌等のマスメディア、電車内チラシや駅張りポスター等の掲出などさまざまな媒体を活用した誘致宣伝、テレビドラマのロケや各種取材への積極的な対応、さらには鹿児島出身の芸能人の活用などの取り組みを通して国内外への本市情報の発信を行い、大きな効果があったと考えております。 今後は、合併により一層魅力が深まった新生鹿児島市としての新たなイメージを、さまざまな媒体を活用してこれまで以上に発信してまいりたいと考えております。 新年度の特徴的な取り組みといたしましては、より効果的な情報発信を行うため、テレビスポットや旅行雑誌への広告などさまざまな媒体を組み合わせ、同時期に実施するいわゆるメディアミックス型の広報宣伝を行ってまいりたいと考えております。 さらに、昨今の個人旅行の増加に対応するため、雑誌においては情報をより具体的に発信できる取材記事スタイルの広告に力を入れてまいりたいと考えております。また、県内の主要観光地等とこれまで以上に連携して、国内外へ鹿児島の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。 本市を訪れる海外観光客の過去五年間の推移を平成十一年から順に概数で申し上げますと、三万七千人、四万五千人、四万四千人、三万四千人、三万二千人となっております。 これまでの取り組みといたしましては、主にアジア各国を対象として九州内の主要観光都市や県、観光関係団体等と一体となった共同観光宣伝事業やテレビスポットの放映、新聞、雑誌への広告掲載など官民一体となった広域的な誘致活動を行ってきているところでございます。 とりわけ中国につきましては、おただしのビザ発給地域の拡大に加え、今月二十八日から中国東方航空上海線が増便されるなど、鹿児島への観光客の増加が期待されるところであります。 このような状況を踏まえ、十七年度は新たに同航空の機内誌に広告を掲載することといたしております。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） 市長から政治姿勢についての基本的な考え方をお聞きいたしました。 市職員として三十年間培ってきた経験や知識を最大限に生かすとともに、市民や議会と一体となって新市のまちづくりに精力的に取り組んでいかれ、市長が申されましたように本市は県庁所在地の中でもバランスのとれた行財政運営ということで優等生の評価もいただいていますことから、引き続き高サービス・財政良好型の市政運営を堅持されますよう御要望を申し上げておきます。 職員との
パートナーシップについて、市長は施策の検討や予算編成等において職員の意見に十分耳を傾け、職員が建設的な意見や斬新な考え等を出し合い自由濶達に議論できる環境づくりに努めていくとのことですので、若手職員の意見等を積極的に登用するなど風通しのよい市役所、職員のやる気と働きがいの持てる市役所づくりに向けて市長の姿勢に今後期待をいたします。 生活保護法による扶助費について御答弁をいただきました。 景気低迷による収入の減少等により増加傾向が続いています。厳しい社会情勢の中での推移であることは理解をいたします。一方、自立へ向けての今後の取り組みについても大事なことであると思われます。新年度においては、専門の就労支援員を雇用して職安や企業への同行訪問や就労相談、研修、自立支援プログラムの作成など自立就労を促進していかれるようでありますが、このような取り組みが自立へと結びつくと期待をいたします。 職員研修については、分権改革が進むことによって、自治体の責任はこれまでと比較にならないほど重くなってくることが思料されます。担当する部門についての知識や技術を高めることはもちろんですが、地域独自の個性ある政策をつくり出していくことが今後求められてまいります。そのためには、地域の歴史や文化、産業など地域全体のことを知る職員の養成も必要になってくるかと思います。時代の要請にこたえられる人材育成に今後とも取り組まれますよう御要望申し上げます。 観光誘致宣伝について御答弁をいただきました。 特に、海外観光客の誘致については、国内各都市でさまざまな宣伝活動が行われています。まさに観光行政における都市間競争が年々激しくなってきております。海外観光客誘致合戦に負けないための対策が必要であります。とりわけ中国につきましては、今後、観光客の増大が見込まれますので、関係機関との連携を図りながらさらなる
誘致宣伝活動を推進されますよう要望をいたしておきます。 次の質問に入ります。 遊休農地解消等対策事業についてお伺いをいたします。 本市の農業基盤の確立を図る目的で、連帯感に支えられた豊かな都市農業、農村地域の振興を推進するために、平成二十三年度を目標年度とする鹿児島市農業プラン21の諸施策の取り組みが行われております。その中で、新たに遊休農地解消等対策事業が計画をされていますのでお伺いをいたします。 第一点目に、今回の遊休農地解消等対策事業の目的とその内容についてお聞かせをください。 二点目に、市域内の遊休農地はどれほどあり、それらは本市農地の何割になるものかお示しをください。 三点目に、遊休農地に至った経過をどのように分析されているのかお示しをください。 四点目に、今回、特に認定農家への賃借を予定されていますが、その理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。 五点目に、本事業を推進することにより認定農家の経営基盤にどのような影響を及ぼすとお考えか見通しをお聞かせください。 六点目に、農地の流動化を促進するために農地銀行の事業が行われていますが、農地銀行との関係はどのようになるものかお聞かせをください。あわせて、今回の事業と農地銀行との違いをお示しください。 七点目に、今日まで農地の流動化は思うように進んでいない状況のように感じられますが、今回の事業によりどの程度流動化すると見込んでおられるのかお聞かせをください。 八点目に、鹿児島市農業プラン21の中での本事業の位置づけについてもお聞かせをください。 次に、みどり豊かな農山村ふれあい事業についてお伺いいたします。 本市は、周辺五町との合併により、緑豊かな田園地帯や豊富な森林資源を有する自然や資源がいっぱいの新生鹿児島市となりました。これからは、このような貴重な財産をどのように生かすかが大きな課題であるとともに、これらの資源を有する地域との融合が一日も早く成されなければならないと考えるのであります。 そこで、今回、鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画を策定される予算を計上されておられますので、以下、お伺いをいたします。 第一点目に、鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画の目的と基本的な考え方をお聞かせください。 二点目に、目標年度についての考え方についてお示しをください。 三点目に、ここでの農山村地域はどの地域を考えておられるのかお聞かせをください。 四点目に、各地域との連携はどのように推進していくお考えかお聞かせをください。 五点目に、鹿児島市農業プラン21の中での本事業の位置づけについてお聞かせをください。 六点目に、新年度において郡山地区における千年の森や棚田を活用する甲突川源流域森林の郷づくり事業を実施するようでありますが、その目的と内容についてお示しをください。 七点目に、鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進計画と甲突川源流域森林の郷づくり事業との関係についてもお示しをください。 八点目に、本事業が及ぼす森林産業への効果はどのようなものがあるとお考えかお聞かせをください。 次に、道の駅や農産物販売所、いわゆる物産館の充実についてお伺いをいたします。 本市においても、合併により、旧喜入・桜島町の道の駅や旧松元町のお茶畑、旧吉田町の輝楽里よしだ館などの物産館を有することになりました。 そこでお伺いいたします。 第一点目に、これらの施設の来場者数の状況はどうなのか。また、来場者の主な地域はどこかお聞かせください。 二点目に、出荷されている地元産の主な商品はどのようなもので、何品目ぐらいあるのかお示しをください。 三点目に、出荷されている農家や加工業者数はどの程度おられるものか。あわせて収入的にはどうかもお聞かせをください。 四点目に、特に近年のスローフード運動の根幹をなす食の安心・安全の取り組み指導が十分になされなければならないと思うが、どのようになされているのかお聞かせをください。 五点目に、また、それらの表示はどのようにされ、消費者が安心して求めるシステムとなっているかをお示しください。 六点目に、先ほど申し上げましたが、合併によりこれら道の駅や物産館などは同じ市域内になったことから、今後お互いに連携をし、ネットワークの確立や相互商品の交流なども必要になってくるものと考えます。それぞれのコンセプトを改めて設けて、さらなる発展につなげなければなりません。今後の基本的な取り組みをお示しください。 七点目に、そのためにも本市域内の中心部にも道の駅や物産館など整備すべきと考えますが、今後の取り組みをお聞かせください。 八点目に、月刊旅情誌じゃらん九州発による道の駅特集で、読者が選んだ満足度ランキングでは第一位に霧島、二位に桜島など上位二十位までに県内八駅が選ばれています。道の駅や物産館などは、九州各地から気軽に足を伸ばせる身近な観光スポットとして脚光を浴びるようになっています。今後の観光資源としての取り組みをお示しください。 次に、トレーニング機器の利用促進についてお伺いをいたします。 市民の体力増進を図るものとして、各種スポーツ機器を鹿児島アリーナ、鴨池ドーム、ふれあいスポーツランドに設置をされ、多くの市民の方に利用されています。また、一方では、スポーツ機器が設置をされている施設の配置箇所が少なく手軽に利用できないとか、利用時間帯の制約と通う時間等が長くなるなど改善要望も寄せられているところであります。 そこでお伺いをいたします。 一点目に、鹿児島アリーナ、鴨池ドーム、ふれあいスポーツランドの利用状況をお示しください。 二点目に、合併後の旧五町の施設において、各種スポーツ機器が配置されている施設の状況についてお示しをください。 三点目に、鹿児島アリーナにおいて個人メニューを確立できた後は、他の施設へのトレーニングは可能なのかお聞かせをください。 四点目に、このように各種スポーツ機器を有する施設のネットワーク化を図り、さらなる充実策を講ずるべきと考えるがどうか。これらを含めてお考えをお聞かせください。 五点目に、市民体育館や他の運動施設などに各種スポーツ機器を設置し、利用の利便性を促進すべきと思うがどうか。お考えをお聞かせください。 次に、都市景観事業について端的にお伺いいたします。 一点目に、新年度において都市景観ガイドプランを見直す予算を計上されておられますが、その内容をお聞かせください。 二点目に、特に旧五町との関係ではどうなるものかあわせてお聞かせをください。 三点目に、今日まで対象区域としては市街地が中心とされていますが、本事業の体系の三番目として、自然を生かした景観の形成が挙げられております。そこで近年、農山村地域の棚田的なものが心をいやすものとして脚光を浴びるようになってきています。今回の見直しには、農山村地域が含まれているものかお考えをお示しください。 四点目に、景観を彩る一つとしての四季を通じての花に囲まれたまちづくりを推進するために、昭和六十三年度より実施をされています市内の交差点などへの花壇の設置や市電のセンターポール中央分離帯上のフラワーポット事業もこの際、都市景観ガイドプラン事業の中に組み込み、事業の一体性を持たすべきと考えますが、お考えをお示しください。 以上で二回目の質問といたします。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） 道の駅喜入についてお答えいたします。 十五年度に売店を利用された方は約二万人で、来場者のほとんどは旧鹿児島市内の方でございます。 地元産の主な商品といたしましては、スイートコーン、トマトなどの野菜類が十二品目、クジャクヒバ、菊などの花卉類が四品目、その他にみそなどの農産加工品を四品目取り扱っております。 出荷されている農家の戸数は七戸ほどで、年間売り上げ約二百五十万円。農産加工品は農産加工組合が出荷し、年間売り上げ約九十万円とのことでございます。 現在、一部の農産物につきましては名称や産地名の表示がございますが、今後、関係部局と連携をとりながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 遊休農地解消等対策事業についてですが、この事業は降灰で遊休化が著しい桜島地域において遊休農地を復元し、桜島大根、小ミカンなど地域農産物の栽培を行おうとする農業者を助成するものであります。 また、農業振興地域内の農地流動化を進めるために農地の賃借に係る経費に対して助成し、農業の担い手である認定農業者に農地を集積し経営規模の拡大を円滑に進めようとするものであります。 平成十二年の農業センサスによりますと、遊休農地は四百三十七ヘクタールで本市農地の約一割となっております。遊休農地に至った主な理由は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、生産基盤の未整備、中山間地域における不利な生産条件などでございます。 強い農業の実現には、効率的かつ安定的な経営を目標として取り組んでいる認定農業者が担い手の中心となる必要があることから、対象者を限定したところでございます。 また、この事業により農地の流動化を推し進め、認定農業者へ農地を集積することにより、経営規模の拡大が図られ、安定的経営基盤が確保されるものと考えております。 本市においては、農地の資産的保有化傾向が強いことから、農地流動化がなかなか進まない状況にあります。農業振興には遊休農地を解消し、農地を担い手に集積することが極めて大事なことであることから、本市の農業委員会には農地銀行が設置され、農地の貸し手、借り手を結びつける調整、あっせん活動を行っております。 今回の事業は、農地銀行において農地の貸し借りが成立した場合に助成を行うもので、二・五ヘクタール程度の新たな流動化があるものと見込んでいるところであり、農地流動化の促進を加速させようとするものでございます。 農業プラン21におきましては、都市型農業を振興するための主な施策の一つとして農地の確保と有効利用を掲げ、遊休農地の発生防止のため、担い手農家へ流動化による農地集積を進めるとしているところでございます。 次に、みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画についてですが、本市には各地域で長年にわたり築いた歴史や文化、美しい田園、緑豊かな森林のほか、輝楽里よしだ館、火の島めぐみ館などの都市農村交流施設、地域特産物の加工施設や棚田、市民農園など特色ある資源が豊富にございます。 これらの資源を活用し、市民が自然に触れ心をいやすとともに、農業、林業体験や地域住民との交流等を通して農村地域の活性化や地域農産物の地産地消の推進を図るため、同基本計画を策定するものです。目標年度については、第四次総合計画や農業プラン21との整合性を図りながら検討してまいります。 農山村地域とは、市内にある緑豊かな田園や森林資源に恵まれている地域と考えております。 これらの事業を展開する上で、各地域間のネットワークづくりも大切なことであることから、基本計画を策定する中で十分検討してまいりたいと考えております。 農業プラン21におきましては、都市部との交流促進を掲げ、都市部住民の農業、農村地帯に対する理解と関心を深めるとともに、農村地域との活発な交流活動の促進に努めることとしているところでございます。 次に、郡山地域におきましては、都市部住民との交流を通して地域活性化を図る目的で、八重の棚田や千年の森、それに民間ボランティア団体の間伐作業などの農林業体験活動に取り組んできたところでございます。 また、十六年度から国の農村振興総合整備事業を導入して、二十年度までに市民農園や農産物加工場、遊歩道を整備するなどグリーンツーリズムの基盤づくりを進めているところでございます。このことから、郡山地域においては甲突川源流域森林の郷づくり事業として、他地域に先行してグリーンツーリズムを実施するものでございます。なお、この事業は先ほど申し上げました全市を対象として策定する基本計画の中の一つの事業でございます。 森林産業への効果でございますが、市民が林業体験を行うことで、森林の持つ生産機能や水源涵養など多様な機能に対する理解や意識の高揚が図られ、県産材の利用促進やシイタケ、タケノコなどの林産物の生産、販売の促進に寄与するものと考えております。 次に、道の駅や農産物販売所についてでございますが、十五年度の来場者数は吉田地域の輝楽里よしだ館約十九万人、桜島地域の火の島めぐみ館約十三万人、松元地域のお茶畑約五万人、郡山地域の八重の里約七万人でございます。 また、来場者の主な地域は市内の方々でありますが、火の島めぐみ館においては県内外の観光客も多く訪れたところでございます。 出荷されている主な商品と品目数は、輝楽里よしだ館はニガウリ、チンゲンサイなどの農産物や乾燥レイシ、ふくれ菓子などの農産加工品が約七十品目。火の島めぐみ館は桜島大根、小ミカンなどの農産物や小ミカングラッセ、ジャムなどの農産加工品が約七十品目。お茶畑はお茶、ユリなどの農産物やふくれ菓子、だんごなどの農産加工品が約四十品目。八重の里はタケノコ、ニガウリなどの農産物やふくれ菓子、みそなどの農産加工品が約四十品目でございます。 利用状況ですが、施設ごとに農家数、加工業者数、販売額の順で申し上げますと、輝楽里よしだ館、百戸、八十七業者、約一億八千万円。火の島めぐみ館、百十戸、十八業者、約一億七千万円。お茶畑、百八戸、十二業者、約三千万円。八重の里、四十三戸、二十業者、約三千万円でございます。 食の安心・安全の取り組みですが、出荷されている農家の方々に対して県の栽培技術指針に基づき栽培講習会などを通じて、肥料や農薬については適切な使用を行い、消費者の信頼が得られるよう指導を行っているところでございます。 また、農産物などの表示につきましては、商品ごとにそれぞれ生産者の氏名、地域名、品目名、出荷日等を表示して、新鮮な地元産の農産物として消費者が安心して買い求められるよう努めているところであります。 ネットワークや相互商品の交流などについては、各農産物販売所は地域の農業者で組織している施設利用組合がそれぞれ地域の特色を生かしながら運営を行っていることから、施設利用組合の意向を伺う中で対応してまいりたいと考えております。 今後の整備についてでございますが、農産物販売所につきましては、生産者が直接運営に携わることにより施設の効率的活用と生産者の意欲の向上が見込まれ、地域の活性化が図られることから、生産者団体等が設置する施設に対して、国、県の補助事業を活用して対応してまいりたいと考えております。 道の駅や農産物販売所などは、最近、マスコミでも頻繁に取り上げられるなど新たな観光資源として注目を浴びてきております。こうしたことから、合併を機に策定いたしました観光ガイドマップにこれらを掲載し、積極的にＰＲを行っているところでございます。 また、県内外から多くの方々がおいでになることから、今後さらに連携を深め、
観光情報発信の拠点の一つともなるようさらに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（園田太計夫君） 順次お答えいたします。 まず、道の駅の今後の取り組みといたしましては、道の駅が道路利用者の休憩施設と市町村などの地域振興施設を一体的に整備するものとされておりますことから、関係機関及び関係各局とも連携を図りながら、事業手法などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市都市景観ガイドプランは、本市のまちの個性を生かした都市景観形成を総合的、計画的に進めるため、具体的な景観形成などの事業に際しての方針として平成元年に策定し、平成十四年三月に見直しを行っております。 今回の見直しは、合併により新たに加わった旧五町の区域について、景観資源に関する本年度の基礎調査の結果を踏まえ景観形成の方針を策定し、追加するものでございます。 この見直しは合併した旧五町の全域を対象としておりますので、おただしのような棚田などの農山村風景も大切な景観資源であると考えております。 また、おただしの交差点などに設置した花壇や市電センターポールの中央分離帯上のフラワーポットなどにつきましては、市民を初め県内外からの来訪者からも高い評価をいただいており、本市の都市景観上からも重要な位置を占めていると考えております。 今後とも、本市や関係機関が行う景観形成事業については綿密な連携を図り、一体的な景観の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 まず、トレーニング室利用状況についてですが、各施設ごとに十五年度末及び十六年度の二月末で順に申し上げます。鹿児島アリーナ、三万七千五百七十二人、三万一千五百六十七人。鴨池ドーム、三万四千六百七十人、二万七千九百九十人。ふれあいスポーツランドは十六年十月に開館いたしましたが、十七年二月末での利用者数が一万四千四百六十三人となっており、三施設の利用者総数は増加いたしております。 次に、旧五町におきましては吉田文化体育センター、桜島総合体育館及びスパランド裸・楽・良にトレーニング室が設置されております。 鹿児島アリーナにおいて、講習会の後、発行される運動プログラムは他の施設においても活用できますが、機器の使用につきましては各施設の機器が異なることから、講習等を受けた後、利用していただくことになります。 各施設のトレーニング室を自由に利用できるよう、受付方法等を工夫しながら市民の利便性を図ってまいりたいと考えております。 また、施設間のネットワーク化を図る市民の利用データを管理するシステム化につきましては、今後、他都市の状況等を調査しながら研究してまいりたいと考えております。 市民体育館や他の運動施設へのトレーニング室設置につきましては、全市的な設置状況を考慮しながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） それぞれ御答弁いただきました。 遊休農地解消等対策事業は、農地の流動化を進めて認定農業者へ農地を集積することによって経営規模の拡大を図り、安定的経営基盤の確保のための導入であり、このことにより新たに二・五ヘクタールの流動化を見込んでいるようでありますが、この事業の導入により、今後、農地の流動化がさらに促進されますよう当局の御努力をお願いをいたしておきます。 甲突川源流域森林の郷づくり事業は、郡山地域でこれまで取り組まれてきた経過もあり、条件が整ってきたので、他地域に先駆けてグリーンツーリズムを実施するようであります。本市は合併により、田園や森林資源に一段と恵まれるようになりました。策定されます鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画が新たなグリーンツーリズムの導入や、市民が自然と親しめることができ、そして農村地域の活性化につながる基本計画となるよう要望いたしておきます。 道の駅や物産館については、新たな観光資源でもあり、本市市域内への設置についても関係機関、各局とも連携を図りながら前向きに取り組んでいかれますよう要望を申し上げます。 トレーニング機器の利用を促進していくためには、これからは各施設間のネットワークを構築することや、市民の利用の状況を管理するシステム化が重要となってまいります。他都市の状況を調査するということですが、構築に向けての特段の御努力を要請をしておきます。 次に、防火対策についてお伺いいたします。 平成十六年版の消防白書によると、放火による火災は平成九年から七年連続して出火原因の第一位となり、特に昨年末の小売店舗の連続放火火災以降、放火は国民の生活に大きな不安を与えています。本市における放火、または放火の疑いの状況はどうなのかお示しをいただきたいと思います。 また、消防庁では、地域住民が放火されない環境づくりを推進するための放火火災防止対策戦略プランを策定しました。今後は、そのプランに沿って放火火災防止の取り組みがなされると思うのでありますが、本市の今後の対応をお示しください。 また、三月一日から昨日までの春季全国火災予防運動においてどのようなことが実施をされたのかあわせてお示しをいただきたいと思います。 次に、平成十三年九月発生の新宿区歌舞伎町雑居ビルの火災を踏まえての指定査察については、十六年度も引き続き行われていると思いますが、その取り組み状況をお示しいただきたいと思います。 また、以前より違反は是正されているとは思うのでありますが、課題等ありましたらお示しをいただきたいと思います。あわせて今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、鹿児島玉龍中高一貫教育の導入に関しお尋ねをいたします。 この件については、既に複数の会派から質問が行われておりますので、数点に絞って端的に伺います。 第一点目に、玉龍中高一貫教育導入に対する市長の率直な思いをお聞かせください。 二点目に、去年の九月議会で我が会派の同僚議員が本会議や委員会でさまざまな指摘をしています。それに対し、どのように対応してきたのか。以下、二点に絞って具体的にお尋ねをいたします。 一つに、施設の整備については、必要最低限ということでなく、子供たちが機能的で誇りの持てるものにすべきであり、九月議会で計上された予算を最大限活用し実施設計に生かすべきであるとの指摘に対し、意見を踏まえ、子供たちが胸を張って入学できるような環境づくりに努めたいと答弁をいたしておりますが、そのことはどのように反映され、今後、どのように生かしていくのか。具体的にお答えをください。 二つに、競争倍率の高い玉龍高校が実質的に学級削減となることに対する入試対策や、玉龍高校を希望している児童への対応策、高校生集団の中にいきなり放り込まれる中学一年生の対応など過渡期における対応については、具体的にどのような検討を行ってきたのか。以上、御答弁を願います。 三点目に、今後の課題についてもお示しをいただきたいと思います。 以上で、市民クラブを代表する質疑を終了いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 鹿児島玉龍中高一貫教育についてお答えいたします。 私は、市勢発展のためには教育の充実、振興は極めて重要な課題であると認識しているところであり、特に郷土を誇りに思い、熱い志を持った青少年を育てる教育に力を注いでまいりたいと思っているところであります。 中高一貫教育は、中学校から高等学校までの六年間を通してゆとりのある学校生活の中で計画的、継続的な教育指導を行い、生徒の個性や能力をはぐくむとともに、生徒や保護者の多様なニーズにこたえるものであり、大きな期待を寄せているところであります。
◎消防局長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 本市の過去五年間の火災状況を出火件数、放火及び放火の疑いが原因の出火件数の順に申し上げます。 平成十二年二百八十七件、五十五件、十三年二百四十七件、三十三件、十四年三百六件、三十七件、十五年二百四十三件、四十二件、十六年二百七十四件、三十二件となっております。 次に、消防庁が策定した放火火災防止対策戦略プランに対する対応と取り組み状況についてでございますが、消防庁からの通知を受けまして、春季全国火災予防運動にあわせて、個人、事業所等が放火されない環境についての自己評価を実施いたしました。 また、放火火災防止対策につきましては、放火されない環境づくりが重要でありますことから、今後とも地域住民などと連携をして、放火火災の防止に努めてまいりたいと考えております。 最後に、天文館周辺雑居ビルに対する査察結果について、平成十五、十六年度の順に単位はパーセントで申し上げますと、防火管理者の選任率八一・九、八三・八。消防計画の届け出率七七・〇、七九・六。消防訓練の実施率一九・七、二八・七となっております。 課題といたしましては、雑居ビルはテナントや従業員の入れかわりが多いこと、営業形態や営業時間が異なることなどから実態の把握が難しく、防火管理の徹底が図りにくいところでございます。 今後とも、繰り返し根気強く指導を行い、特に悪質な違反者に対しては警告を発しての命令や消防法違反である旨の標識の設置など厳正な姿勢で臨んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 中高一貫校の施設整備につきましては、現在、校舎改修の実施設計を行い、十七年度に校舎改修や新増築工事を実施することとしております。なお、実施設計の中で、中学生用の第二体育館や中高生が触れ合い、交流する施設の整備の可能性調査及び教室の機能的な配置や施設のデザイン等も含めて行うようにしたところであり、その結果をもとに、今後、具体的な検討をしていくこととしております。 次に、玉龍高校の学校規模につきましては、中学校卒業予定者数の長期的な減少傾向や生徒数の変動を考慮して公立高校の募集定員が策定されることなどから、今後とも、鹿児島学区全体として総合的に公立高校募集定員の策定がなされるよう県に要請しているところでございます。 中学一年生の対応につきましては、校舎を高校生とは別棟にするとともに、オリエンテーションのあり方や相互の交流を深める活動などきめ細かな対応策を検討していきたいと考えております。 今後の課題としましては、入学者選抜の方法や特色ある教育課程の編成などがございますが、担当職員を増員するなど準備体制を整備することによって対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上門秀彦君） 以上で、泉 広明議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） 次は、竹原よし子議員。 ［竹原よし子議員 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子議員） 日本共産党市議団を代表して質疑を行います。各会派の代表質疑後でもありますし、三十分という限られた時間でありますので、常任委員会でただすべきはただし、また、割愛する項目のあることを御理解いただきたいと思います。 まず最初に、国政で論じられている重要かつ緊急の課題についての市長の政治姿勢をただしてまいります。 二度と再び戦争はしないと誓ってことしは六十年目。節目の年を迎え、今日本はアメリカ言いなりに戦争への道を突き進むのか。それとも憲法、とりわけ戦争放棄と戦力の不保持を明記している九条を守り、平和を守るのか。このことが鋭く問われています。圧倒的多数の国民は戦争への道を望んではいません。 しかし、昨年十二月十日、政府は安全保障の基本方針や防衛力のあり方などを示し、海外派兵を今後の自衛隊の任務の中心に据える安全保障政策の大転換を打ち出しました。そして、ことし二月二十日、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会で日米協力関係を拡大するという共同発表をいたしました。それは一言で言えば、アメリカの戦争に世界のどこであれ自衛隊を参加させていくということ。また、米軍が日本を足場にして世界のどこにでも自由に出撃していくことを認め、それを支援するということであります。 また、日本政府は昨年の十二月、イラクへの自衛隊派兵を延長する閣議決定も行いました。アメリカ軍などに協力してイラクに駐留することを表明している国は当初の三十七カ国から二十カ国になり、戦争加担から離脱する国際的流れが一層強まっている中での延長決定であります。軌を一にして、この二度と戦争をしない武器を持たないと定めた憲法を変えようという動きも一層強まっています。その一方で、これに抗して全国各地で日本国憲法を守れ、中でも九条を守ろうという一点で結びついた九条の会の結成が広がっています。鹿児島県内でも一昨日の日曜日、思想、信条を超え、多くの学者、知識人、文化人らの呼びかけでかごしま九条の会が結成されたところです。 森市長に伺います。 最近の日米間の動向、自衛隊のイラク派兵、憲法九条など平和に対する思いをお聞かせください。 次に、三月定例県議会に今回鹿児島県国民保護協議会条例制定の件など二つの条例制定の議案が出されています。これは、昨年六月に強行成立した国民保護法に基づく条例制定の提案であります。この法は、アメリカの起こした戦争に政府はもちろん、自治体、民間人の協力を強いるもので、住民の避難計画や訓練を自治体に義務づけるとともに、米軍や自衛隊の戦争遂行に疎開や避難の名目で国民を強制動員しようとするものであります。 まさか自分たちの生きている時代に、あの戦前、戦中の疎開や情報統制とも受けとめられる事態が発生するとは夢にも思っていませんでしたが、今度の県議会への条例提案はそのまさかの具体化であります。既に県は、民放など二十数社に指定地方公共機関に決めたいと、承諾の確認と意見を求める文書を送付されたと聞いております。それぞれの機関の対応もまた鋭く問われています。 そこでお尋ねいたします。 第一点、国、県から、この国民保護法に基づき本市と本市の公共機関にどのようなことが今求められてきているのかお示しください。 第二点、今後本市では、この法に基づく保護計画の作成についてどのように扱っていかれるのか。保護法についての見解を含め森市長の答弁を求めるものです。 次に、小泉内閣発足五年目、三位一体改革や制度などの改革で、いかに市民に痛みが押しつけられているかについて伺います。 第一、今、国会に介護保険見直し法案が提案されています。これが強行されれば、ことしの十月から特養などに入っておられる方々にホテルコストとして施設の部屋代や食費が全額自己負担させられることになります。そうなれば、本市施設入所者、通所サービスを利用する在宅の高齢者も含め、その影響はどうなるかお示しください。 第二、国保税については一点だけ伺います。 新年度もまた国保税の引き上げが提案されており、三年連続の引き上げであります。市民への影響についてお示しください。 次に、税制の見直しは各階層、各年齢層の市民に満遍なく負担増になることが明らかです。 ①、定率減税は平成十八年度にまず二分の一縮小する、次の年度に全額廃止すると言われています。同時期に実施された大企業やいわゆるお金持ちにはそのまま減税を続けながら、庶民にだけその痛みを押しつける典型的な国の施策です。所得税の負担増については、国税であることから市当局に伺っても正確に明らかにならないということですので、市民税についてその影響、人数と金額をお示しください。 ②、配偶者特別控除の一部廃止は、十七年度から特にサラリーマン家庭を直撃することになります。市民への影響をお示しください。 ③、最大の不公平税制、消費税についても十七年度はとりわけ中小商工業者の皆さんの営業を一層脅かすことになります。課税の免税点が一千万円に引き下げられ、たとえ赤字であろうとも十七年度分から支払い義務が生じるからです。新たに課税される事業所数や影響額についてお示しください。 第四、厚生年金保険料は毎年値上げ、雇用保険料の値上げも明らかであります。払いたくても払えない方々がふえているのに、国民年金保険料も新年度から毎月二百八十円ずつ値上げされることになりました。市民への影響はどうなるのか、人数、金額でお示しください。 第五、教育は、国の責任としてこれまで国の財源措置で支えられていました。この根本理念が崩されようとしています。義務教育費における国庫負担の削減、補助金の削減など、その影響についてお示しください。 第六、このほかにも公的年金等控除の縮小、所得税の老年者控除の廃止などで高齢者の皆さんを初め二重、三重に市民には痛みが押しつけられようとしています。具体的にそのことを明らかにするために、ちなみに六十五歳以上の高齢者で公的年金のみの収入、年収百八十万円、ひとり暮らしの方のモデルで介護保険料、国保税、住民税や所得税など、一体どれだけの負担増になるものかお示しください。 次に、女性政策について伺います。 森市長が今回女性の視点を大事にされ、女性の政策提言の機会や場を新設されたことには、歓迎している者の一人であります。唐突で大変恐縮ですが、まず市長の女性観をお聞かせください。 次に、婦人相談室のあり方と今後の方向について伺います。 今日の社会状況のもとで、女性たちの悩みも子育てや離婚や生活苦、ＤＶ、破産など多岐にわたっています。それだけに法的な知識や対応、専門機関や専門家との連携、心のケアも含め対応には心を砕くことになり、相談事業は大変大切で重要なポストと私は認識しているものであります。 第一に、今回は福祉事務所内の婦人相談室に限って伺います。現在の婦人相談室の相談件数は、十四年度から十六年度二月末までどのような状況にあるか。一日平均の件数はどうなっているか、その内容も含めお示しください。 第二に、母子寮への入所などは、この婦人相談室で面接から入所に至るまで対応されることになっています。かなりの権限が持たされています。今日の複雑な社会情勢、多岐にわたる相談業務、的確な判断を求められるこの部署に嘱託という身分の方々のみの配置でいいのか。体制についての見解と、相談員の方々が現在どのような資格をお持ちか伺うものです。 第三に、なぜいまだに婦人相談室かということです。このネーミングは国の法律、売春防止法に基づいてつけられ設置され、今日も使用されていることは承知していますが、社会一般にも行政の中でも婦人という呼び名を女性に変えて久しくなっています。国の法は法として、今日の実態に即して婦人を女性の名称に統一し、変えるお気持ちはないか伺うものです。 第四に、本市女性職員の地位向上、役職職員への登用と今後の方針について伺います。 私は、女性職員の役付への積極的登用と女性の独立した課の新設を提案したのは、議員になって初めての質問でした。年齢、勤務年数など男性職員と比較した場合、当時余りにもおくれていたこと、行政の隅々に女性の視点を生かしてほしいと願ったからです。当時、男性役職職員に占める女性職員の割合は約一割でありました。それから間もなくして現在の女性政策課も誕生いたしました。 伺いたい第一に、現在の管理職員の中で女性役職職員の割合はどうなっているのか、直近の割合をお示しください。 五十歳以上で勤続二十五年以上でも主事にとどまっている女性職員があります。男性職員との比較をお示しください。 以上、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 竹原よし子議員にお答えいたします。 本年は、戦後六十年という節目の年になります。先日も申し上げましたが、この間、我が国におきましては、平和を享受し続けていることを何事にもかえがたいことと考えております。しかしながら、世界においてはいまだにテロや地域紛争が続発をしており、まことに残念に思いますと同時に世界平和の難しさを痛感をいたしております。 おただしの日米関係やイラク派遣延長等の問題につきましては、国において憲法の基本理念とのかかわりなど各面から議論されてきているところでございますが、今後におきましても国において十分な検討をされ、慎重に対処されるべきものと考えております。 私は、平和は人々の幸せや社会発展の基本であると考えており、本市の平和都市宣言の精神にのっとり、世界の恒久平和の達成を願い、平和で豊かな郷土を次の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。 いわゆる国民保護法についてお答えいたします。 御案内のとおり、この法律は武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活への影響を最小限にするための措置を定めたものでございます。今後におきましては、法に基づき国が基本方針を定め、それに基づき県が保護計画を作成することとなります。本市におきましては、法に基づく協議会を設置し市の計画を作成することとなり、このことにより法律で定められた市民の安全等が図られるものと考えております。 私の女性観についてのお尋ねでございますが、女性と男性は対等なパートナーとしてお互いに尊重しあい、社会のあらゆる分野で男女がともに個性と能力を十分に発揮していくことが大切であると考えております。 私は、今回の選挙を通じまして多くの市民の方々とお会いする中で女性の皆様と直接お話をする機会もございましたが、女性ならではのすばらしい考え、意見を数多くお聞きいたしました。私は
パートナーシップ宣言を行い、市民と行政との協働によるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えておりまして、このような女性の方々の意見をぜひとも市政に生かしてまいりたいと考えております。
◎総務局長（大平和久君） お答えいたします。 税制改正による影響でございますが、本市の十六年度当初課税実績に基づき試算いたしますと、十八年度においては定率減税の縮小により約二十万六千人に影響があり、その額は約九億七千万円。十七年度においては配偶者特別控除の一部廃止により約六万四千人に影響があり、その額は約九億円になるようでございます。 次に、消費税及び地方消費税の免税点引き下げによる影響でございますが、鹿児島税務署にお伺いしましたところ、同管内においては新たに約五千の事業者が対象事業所になる見込みであり、その影響額については試算されていないとのことでございます。 次に、六十五歳以上の単身者で公的年金収入が百八十万円の場合、所得税、市県民税は平成十七年度は非課税でございますが、十八年度は公的年金等控除の一部廃止、老年者控除の廃止等により、所得税は一万八百円、市県民税は三千八百円となります。 最後に、女性の役付職員の割合等についてでございますが、平成十七年二月一日現在で申し上げますと、市長事務部局等の役付職員に占める女性の割合は一六・五％となっております。また、五十歳以上で勤続二十五年以上の役付でない職員の割合は、男性〇・七％、女性一・八％となっております。 以上でございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 まず、国民保護法に関してでございますが、本市の保護計画の作成につきまして、県の計画が十七年度中に作成されることから、同計画に基づき十八年度中の作成について通知があったところでございます。また、県に確認しましたところ、お触れになりました指定地方公共機関に関する文書は、県内の民間事業者二十数社へ送付したとのことでございます。 次に、今回の介護納付金の増に伴う国民健康保険税の税率改定によります対象者は、四十歳から六十五歳未満の介護保険の第二号被保険者約五万七千人であり、その影響額につきまして、該当する夫婦及び子供二人、所得二百万円の世帯を例として国保税を算定いたしますと、平成十四年度三十万三千円が十七年度は三十二万五千六百円となるようでございます。 次に、国民年金保険料につきましては、十七年度から二十九年度まで毎年平成十六年度価格で月額二百八十円ずつ引き上げることになっております。これにより、旧五町を含む被保険者数で約九万三千六百人が影響を受け、その影響額は単純に試算いたしますと約三億一千五百万円となるようでございます。 次に、公的年金等控除見直しによる国保税への影響を、おただしのありました六十五歳以上のひとり世帯を例に申し上げますと、十七年度四万七千百円が十八年度は六万五千百円となるようでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） 健康福祉局関係についてお答えをいたします。 介護保険施設の入所者数は十六年十二月現在約三千五百名で、特別養護老人ホームの多床室入所、いわゆる相部屋の例で制度改正に伴う利用者負担を現行制度と比較して申し上げますと、生活保護受給者等では現行どおり、年金が八十万円以下の方では月額三千円の減、年金が八十万円を超え二百六十六万円以下の方では一万五千円の増、年金が二百六十六万円を超える方では三万一千円の増となるようでございます。また、通所サービスの利用者は十六年十二月現在約八千三百名で、食事代が負担増となるようでございますが、その内容は具体的に示されていないところでございます。 次に、税制改正に伴う介護保険料につきましては、おただしの年金百八十万円のひとり暮らし高齢者の場合、市民税が課税されることに伴い、現行の保険料年額では第二段階の三万三千九百円が第四段階の五万六千六百円になり、二万二千七百円の増となります。 次に、婦人相談室における相談件数及び一日平均の相談件数につきまして、十四、十五年度及び十六年度は二月までの数字で順次申し上げますと、十四年度一千四百十六件、五・七件、十五年度一千三百十二件、五・三件、十六年度一千二十九件、四・七件となっております。また、相談内容につきましては、離婚、夫の暴力、子供の問題、生活費や借金等、母子生活支援施設等への入所などが主なものでございます。 婦人相談員は売春防止法の規定により非常勤とされており、本市も非常勤の嘱託職員で対応しているところでございますが、相談員は保育士、教員免許、訪問介護員等の資格を持っております。なお、相談を受ける中で母子生活支援施設や助産施設等への入所希望がある場合は、担当職員において対応しているところでございます。相談室の名称につきましては、売春防止法との関連もございますが、今後検討してみたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 教育委員会関係の三位一体改革の影響についてですが、義務教育費国庫負担金は、十七年度は全国で四千二百五十億円を暫定的に減額することとされていますが、県は現在国の動向を見守っている段階であると伺っております。 また、本市につきましては、就学援助事業のうち生活保護世帯を除く約一億一千万円、特殊学級教材等整備費約百三十万円、教職員研修事業等約百万円の国庫補助金が一般財源化されると見込んでおりますが、本市としましてはこれらの事業につきましては引き続きこれまで同様実施してまいります。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 平和で豊かな郷土を残したいと切に願っておられる森市長のもとでも、国、県から国民保護法に基づく計画の作成が強く求められることになるのが明らかになりました。神奈川県のあるテレビ局は、慎重にしたいと指定機関になることを保留したそうであります。今後、この法の具体化への動きは注意深く見守り、私どもも機敏に対応していきたいと思います。日本の宝、世界の宝、憲法九条があったからこそ日本は経済の発展があり、この六十年間戦争によって人を殺し合うことはありませんでした。この九条を世界に広げる貢献こそ日本の果たすべき国際貢献ではないでしょうか。 各局長から介護、国保、税制見直しなど、十七年度から十八年度にかけていかに市民に負担が負わされるのか答弁していただきました。予想はしていたものの、大変驚きました。六十五歳ひとり暮らし年金百八十万円というモデルケースで試算をしていただきましたが、国保税が年間一万八千円の増、介護保険料が二万二千七百円の増、住民税、所得税は一万四千六百円の増、合計年間五万五千三百円も負担増になることが明らかになりました。さらに、定率減税の縮小、配偶者控除、消費税、国民年金、教育費などなど、所得が減っている中での増税は、戦後六十年の歴史の中でも初めてのことであります。本当に悲鳴が聞こえてきそうです。行政の市民を守る手腕が求められています。 女性政策の答弁もいただきました。 せっかく新年度から児童家庭課を二つの課に分けてさらに充実しようとしておられるのですから、相談のセクションも職員を含め集団で的確な対応ができるようさらに充実されることを要望しておきます。有能で意欲のある女性職員の管理職登用は、積極的に援助されることを強く要望しておきます。 新たな質問に入ります。 子育て支援について伺います。 まず第一に、乳幼児医療費を病院の窓口で無料にする事業についてであります。 本市当局はこの間の事業の実施を求める私どもの質疑に対し、常に県の事業であること、さまざまな課題を上げ、あと一歩を踏み込もうとされませんでした。先日の県議会で我が党の県議の質問に対し、伊藤知事はこれまでとは明らかに違う答弁をしておられます。 知事は、四十七都道府県中三十三の都府県が現物支給方式を導入していること、他県の動向等を参考にしながら今後その具体的な方法について研究してまいりたいという対応をされたのであります。これまで県議会では全くけんもほろろの答弁であったことに比べれば、やはり前向きと思えてならないのであります。宮崎市は県に先駆けて実施に踏み切っています。県が導入していなくても現物給付に踏み切っている中核市もあります。森市長の子育て支援の目玉として実施に踏み切っていただきたいのです。新年度には間に合いませんでしたが、早急に先輩であられる伊藤知事とも協議をされ、実現していただきたいと強く願うものです。森市長の決意ある答弁を求めます。 次に、児童クラブの制度と内容、今後の課題について伺います。 本市の児童クラブは、昭和五十三年、二十七年前の草牟田小校区を皮切りに、次々と父母たちの運動で設置されてきたものであります。今では旧五町を含め二千人を超える子供たちが児童クラブで放課後を過ごしています。 そこで伺います。 第一、一九九七年の法制化やエンゼルプランなどで本市でも積極的にクラブをふやしてきましたが、未設置の小学校の新設計画、さらに申込者や待機児童の多いクラブへの対応など課題が残されています。今後の基本的方針、対応についてお示しください。 第二、各クラブごとの新年度の申込予定数と新二、三年生の数はどのような状況なのか伺うものです。両親とも働く家庭、一人親家庭がふえている中で、保育園と同じように入所したくても入れない子供たちがふえています。安心・安全な放課後を保障するために、学校の敷地内、余裕教室への対応などは実は急がれている課題と思いますが、その実態と今後の方向についてお示しください。 第三、本市の児童クラブの運営は地域の運営委員会に任されていますが、運営の実態をどのように掌握しておられるのかお示しください。ニーズはふえる一方なのに、主に指導員との関係がうまくいかず、やめざるを得ない子供たちのいるクラブもあるやに伺っています。その結果、やむを得ずお母さんの職場に毎日出かけていく、遠いところから祖父母に来てもらう家庭、塾のはしごをさせるなど新たな問題が発生しています。父母会長のいない状態のクラブさえあります。本市行政として、このような児童クラブにどんな指導性を発揮しておられるのか、また、できると考えておられるのか伺うものです。 第四、指導員の選択決定はどこでどうしておられるのか。今、研修はどのようになっているのか。児童クラブの指導員にはどんな責任が課せられているとお考えかお示しください。 一日の大半の放課後を児童クラブで過ごす特に低学年の子供たちにとってそこは生活の場であり、教育、保育の場であります。さまざまな家庭、両親を持つ子供たちの集まりですから、おのずと子供を見る専門的な目、温かい心が求められています。今日のような時代だからこそ、子供と深くかかわってきた経験のある人などをまずは採用してほしいと思います。基本的には一定の基準を決めて公募制にし、民主的に決めてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、教育行政について伺います。 第一、鹿児島玉龍中高一貫教育校のあり方についてであります。 第一に、十五の春を泣かすことのないようにしたいと願う保護者にとって、高校入試のない学校は魅力の一つであります。そのために小学六年生あるいはもっと前から玉龍中学入学を目指して競争が始まることにならないでしょうか。全市一円から朝課外に間に合うためにはかなり早い時間に親が送ってくるか、通学費を使って通学することになります。入学するために塾に通う、通わせることのできる家庭の子供たちの入学とならないか。親の経済力が入学に影響することにならないか伺うものです。 第二に、高校入試に惑わされず、六年間ゆとりある安定した学校生活を送ることができるというのがメリットの一つに挙げられています。大いに結構なことです。しかし、私にはかなり詰め込みのカリキュラムになっているように思えてなりません。朝課外は読書タイムあるいは英語を流す、一日四十五分授業の七時間、土曜日も英語力アップの設定、夏休みなど特別講座。その他、姉妹都市でのホームステイなど検討されているようですが、さまざまな学力を徹底して身につけさせる、あるいはそれに耐え得る学力の子供たちを選抜するということでしょうか。ゆとりという名の詰め込みという私の疑問にお答えください。 第三点、調査書、面接、作文、適性検査などの方法を組み合わせての選抜方法は不透明で疑心暗鬼、いたずらに子供や保護者に不安を抱かせることにならないでしょうか。客観的でだれもが納得のいく選抜方法を望むものですが、考えを伺うものです。 第四点、これだけの学力向上などに向けての施策や取り組みをすべての公立中学校に満遍なく実施をしていただきたい。中間まとめを読んでの私の率直な感想です。どの子にも行き届いた教育は義務教育の根本理念ですが、ほかの公立中学校への不公平が起こらないよう力を注いでいただきたいと思いますが、見解を伺うものです。 次に、地域公民館の新たな建設について伺ってまいります。 第一に、これまでの地域公民館の位置づけと、本市が昭和五十六年以降地域に公民館の建設をしてこなかったその理由をお聞かせください。 第二、市民の意欲や要望は多岐にわたっています。本市生涯学習活動の実態と公民館の利用状況についてお示しください。 第三、平成十五年、公民館の設置及び運営に関する基準見直しが出されていますが、その内容とそれを受けて見直しされたものがあるのか伺うものです。 第四、明和・武岡地域を初め幾つかの地域に新しい地域公民館をぜひつくっていただきたいという強い要望について伺います。 団地ができて三十数年、以来、明和地域は草牟田にある城西公民館、武岡地域は大峯団地の入り口、武・田上公民館となっています。地域の住民にとって何とも不便で、車がないと足を伸ばせない場所になっています。結局、両団地住民にとっては利用しにくい公民館となっているのであります。 明和・武岡地域は二つの中学校、三つの小学校を有し、世帯数で約九千、人口約二万三千人の連檐する地域です。もともと一つの中学校区でありましたが、人口の増加、児童生徒の増加に伴い、マンモス校解消のため武岡中と武岡台小が新設されたのであります。地域公民館は各小学校区にある校区公民館と違い、施設の面積の広さはもちろんのこと、きちんと館長、職員を置くことになっており、今後さらに地域住民の学習、相談、交流機能を備えた地域の拠点施設として重要な役割を果たすことになります。旧市域内は八つの公民館以外はつくらないということになれば、社会教育法の公民館第二条対象区域、第二十条設置の目的、二十一条の設置条項から見ても、住む地域によって住民の学習、交流に不平等が生じることは明らかです。武岡・明和地域を初め、幾つかの地域に新たな公民館を新設できないか見解を伺うものです。 次の質問に移ります。
生活保護行政について伺います。二点に絞って伺います。 第一点、ケースワーカーの社会福祉主事講習の保障についてであります。 市民にとってこの生活保護を受けたいという相談は、特に意を決して訪れる場所であります。それだけにその部署の職員の皆さんには相談者の心に寄り添い、きちんとした対応と同時に優しさに満ちた対応をお願いしたいのであります。生活保護課は特に法の解釈なども複雑で多岐にわたっていることから、研修も行われているものと思います。現在、ケースワーカーの中でどれだけの方が社会福祉主事など資格を持っておられるのかお示しください。 この講習は、長期にわたって集中して行われると聞いております。講習を受けているからといって自分の担当するケースが減らされているわけでもなく、実態として受けたくても受けられない状況になっていないか伺うものです。そうだとすれば、講習を受けることはケースワーカーの優先課題として位置づけ、安心して受けることができるよう人の配置にも配慮されるべきと思いますが、考えをお示しください。 第二に、住宅の建てかえ、リニューアルに伴う移転料などの取り扱いについて伺います。 住宅の建てかえ等に伴う場合の移転料は、住宅課より十七万一千円、協力費として六万円、合計二十三万一千円が該当者に支給されています。ところが、生活保護世帯の場合、先に実費で移転料を支払っていることから、基本的には住宅課から支給された移転料、協力費は八千円を除いて二十二万三千円を収入認定として返還を求めるという取り扱いになっているのであります。 三和町にお住まいの八十七歳のＡさんは、ケースワーカーの方から「何か欲しいものはないですか」と聞かれたとき、「もう年だから」と言って具体的に欲しいものや必要なもののあることは言われなかった。しかし、実際は電球やガスコンロ、網戸など自立更生費と認められるものを買われました。領収書を添付しなければならないことはよく知らなかったために添付されませんでした。最初に「もう年だから」と何の意思表示もしていなかったために、このＡさんは丸々二十二万三千円の返還を求められたのであります。 一人一人状況がそれぞれ違うとともに、ケースワーカーの言われていることを理解しているか否かでも大きく対応が異なってきますし、これからの生活にも影響が出てくるのであります。この際、Ａさんの場合、原状回復費用や自立更生費として少なくとも領収書のある分は認められないものか伺うものです。 次に、武武岡線の都市計画道路二期工事の今後の方策について伺います。 一期工事も終了し、引き続き整備されることになっていた二期工事の整備が着手できない状況が続いています。民間の
常盤台土地区画整理事業と、この武武岡線の都市計画道路が一体で進められる計画になっているからであります。さきに行われた会派の質問に区画整理事業者の進捗を見きわめたいという趣旨の答弁をされましたが、見きわめの時期、ほかにどのような方法があるのか、あるいはこのままずっと民間事業者の行方を待つことになるのかお示しください。 以上で二回目を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 県の補助事業である乳幼児医療費助成事業につきましては、本市においても給付方法を償還払いから現物給付にできないかどうか各面から検討してきたところでございますが、市単独での実施にはさまざまな問題があることから、県の制度として実施されるようこれまでも要望を行ってきたところでございます。 本市といたしましては、県に対し引き続き現物給付実施についてあらゆる機会を通して対応していただけるよう要望を行ってまいりたいと考えております。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） 健康福祉行政に関しまして順次お答えいたします。 児童クラブにつきましては、利用児童数が十人以上見込まれる小学校区に設置することとしており、十七年度は松元小学校区に新設することとしております。入所児童が多く待機児童が発生している児童クラブにつきましては、児童数の推移を見ながら分園を検討することとしており、十七年四月から八幡及び中山児童クラブにおいて分園を開設することとしております。新年度の申込状況でございますが、現在、各児童クラブにおいて入所受付中でございまして、現時点においては把握できないところでございます。 次に、学校敷地及び余裕教室を活用している児童クラブは、学校敷地が三クラブ、余裕教室が八クラブの合計十一クラブでございます。十七年度は移転等を含め四クラブを学校敷地に設置することとしており、引き続き学校敷地及び余裕教室活用について教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。 児童クラブの運営状況につきましては、四月に当該年度の事業計画書を、五月に前年度の事業実績報告書を提出していただくとともに、毎月、状況報告書を提出してもらっているところでございます。また、児童クラブ連絡協議会や児童クラブ運営研究会を年二回開催し、各クラブ運営委員会の会長さん方と運営方法等について意見交換するなど実態の把握に努めているところでございます。 保護者と指導員との間にトラブルが発生した場合は、事情を把握の上、児童クラブ運営委員会に対し問題解決が図られるよう強く指導しているところでございます。また、指導員としての資質向上を図るため、児童心理や救急対応等について外部講師を招き、全指導員を対象とした研修を年三回実施しているところでございます。指導員の業務は、児童が放課後の生活の場として過ごせるよう児童の健康管理や安全確保及び適切な遊びの指導を行うことなどでございます。 指導員の採用は運営委員会で行われておりますが、最近、募集を行ったところでは、小学校や町内会の掲示板及び回覧板などを通じて一定の条件を付して募集しているところもあるようでございます。今後、指導員の採用のあり方につきましては、連絡協議会等で協議し検討してまいりたいと考えております。 次に、
生活保護行政についてお答えをいたします。 社会福祉主事講習につきましては、現在、ケースワーク従事職員九十五人の中で社会福祉主事の資格を有している職員は二十八人でございます。講習会への参加については、全体の業務に支障が生じないように計画的に受講させているところでございますが、講習期間中につきましては受講職員の業務の軽減を図るため、新規ケースや医療券発券等の業務について係全体で協力して対応しているところでございます。今後におきましても、できるだけ資格取得ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、住宅建てかえ等に伴う移転料や協力費など臨時的収入につきましては、国の通知により収入認定することとされており、その際に原状回復に係る経費や転居に必要な移送費、自立更生に要する経費等については控除できることとなっております。お示しになりました件につきましては、本人に事前に御説明をして自立更生に要する経費はないということでございましたから、収入として認定し、返還を求めたものでございます。 以上でございます。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 武武岡線の二期工事区間につきましては、区間内に鹿児島市
常盤台土地区画整理事業が計画されており、この区画整理事業で認可されている事業計画のうち宅地の区画割り等について一部を見直すこととしており、現在、調整を行っているとのことでございます。今後、変更の手続をとり事業に着手する予定とのことでございますので、当面はこの進捗状況を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 国におきましては、中高一貫教育校では中学校への学力検査を行わないこととし、受験競争の低年齢化を招くことのないよう十分配慮することとしており、これを踏まえ、本市におきましても入学選抜方法を検討しているところでございます。 通学に関しましては、中高一貫教育校は全く新しい制度の学校であり、通学区域は全市域とし、市民であればだれでも志願できることとなっております。地域の中学校か、中高一貫教育校を選ぶかは児童や保護者の自由意志で決定することができ、学校の選択肢が広がったものと理解しているところでございます。 次に、中高一貫教育校は、高校入試の影響を受けずに六カ年を通してゆとりある計画的、安定的な学校生活を送ることができることなどからさまざまな教育活動が展開できるものと考えており、研究会議やパブリックコメントの意見も参考に、今後、教育内容については具体的に教育課程や年間計画等を作成する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、入学者の選抜方法につきましては学力検査を行わないこととなっていることから、他県の先進校の例では調査書、面接、作文、適性検査等を柔軟に組み合わせて実施し、総合的な方法で選抜を行っております。教育委員会といたしましても研究会議の意見等を参考にしながら、どのような方法がいいのか検討しているところでございます。 次に、公教育においては、いずれの学校においても生徒一人一人の個性や能力をはぐくむ教育は重要なことであると認識しております。教育委員会といたしましては、引き続きそれぞれの学校において特色あるきめ細かな教育の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域公民館は一定区域内の住民のためのさまざまな学習活動や地域づくり活動の拠点として位置づけているところでございます。昭和五十六年以降におきましては、各小学校区を単位とした校区公民館の整備を進めたほか、新たな生涯学習推進拠点となる生涯学習プラザを設置するなどして、地域公民館とこれらの施設との連携を図りながら市民の多様な学習ニーズにこたえてきたところでございます。 次に、本市では生涯学習プラザと地域公民館やその他関連施設等との役割分担を図りながら市民主体の生涯学習を推進しており、旧市の地域公民館では年間約九十万人の方々に利用いただいているところでございます。 次に、公民館基準の改正では、施設設備に関する画一的基準が見直され、地域の実情に応じて必要な施設や設備を備えることとしたほか、家庭教育支援の充実など新たな役割等が加えられております。こうしたことから、高齢者、障害者、乳幼児の保護者の方々のために必要な施設等をさらに整備したり、家庭教育の充実や情報機器の活用など現代的課題の講座等に、より重点的に取り組んでいるところでございます。 最後に、新たな地域公民館の建設につきましては、対象区域の人口や利用状況、生涯学習プラザやその他関連施設との役割分担などを勘案していく中で各面から調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 乳幼児の医療費、病院の窓口で無料に向けて、森市長のところには切実な若いお母さんたちの声はまだ届いていないようでありますので、この議会が終わってしばらくしましたら、その場をつくっていただくようにお願いをしておきます。 児童クラブの建設については、新設、分園化、余裕教室の活用と運動と相まって、この間ぐっと前進しているように思います。児童クラブを必要としているのに行けない状況の子供たちが少なくない実態は直視していただき、指導性をもっと発揮していただきますようお願いしておきます。 教育行政についても御答弁いただきました。 教育長さんの答弁を伺っておりますと、優等生の先生がつくられた非の打ちどころのない答弁に思えてなりません。全国各地に百以上に広がった公立の中高一貫校は、今の文科省の勝ち組、負け組の子供たちをつくっていく教育の一つの推進と主張される方もあります。決して手放しで評価できるものでないことは、既に実施されているところでも明らかであります。学校内で子供が子供を殺す、教え子から先生が殺される、頻繁に起こっているこんな痛ましい事件に病んだ社会の影響が子供たちにあらわれているようでなりません。どの子にも行き届いた教育行政に心を砕いていただきますよう要望しておきます。 地域公民館建設につきましては、校区公民館をつくったのでつくらなくてもいいということにはならないと思います。今後、各面から調査、研究していくとのことですので、その状況については見守りたいと思います。ただ、武岡・明和地域につきましては、今ある敷地、建物を活用し新しく別のやかたをつくらなくてもできないか。一つの選択肢として提起をしておきます。財政の厳しい今日の状況では、今ある施設を有効に使っていく発想は別に新しいことではありません。マンモス校だったかつて千数百名だった明和小や武岡小、武岡台小も今や六百八十五名、三百七十名、四百二十一名と両団地でそれぞれ七百名前後に激減しています。地元の方々の中には、学校の敷地内に高齢者福祉センターをつくってほしいとおっしゃる方もあります。少なくとも学校と地域公民館は同じ教育委員会の管轄ですので、検討の一つにされることを求めておきます。
生活保護行政についてでありますが、ケースワーカーの社会福祉主事の資格取得については今後努力するということですので、体制をとって多くのケースワーカーの方が講習を受けられるよう強く要望しておきます。三和町のＡさんの場合も八十七歳の高齢者ということで理解しておられるかどうかの確認など、あと少し心配りがあれば起こらなかった例だと思います。 保護行政にもまた、さきの代表質問でも述べられましたように、小泉内閣の弱い者いじめの政治が押し寄せています。老齢加算、母子加算の見直しで、最低限度の生活水準さえさらに切り下げられていこうとしています。こんな国の悪政だからこそ、森市長におかれましては、市民に福祉の後退を許さない、営業を守る防波堤となって頑張ってほしいと強く要望をいたしまして、日本共産党市議団を代表する質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、竹原よし子議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時五十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十八分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、竹之下たかはる議員。 ［竹之下たかはる議員 登壇］（拍手）
◆（竹之下たかはる議員） 平成十七年第一回市議会定例会に当たり、私は平成の会を代表し、代表質疑を行います。 これまでの代表質疑で重複する項目は一部省略し、また、順序を変更する部分があることをあらかじめ申し上げます。 市長の基本的な政治姿勢について伺います。 森市長は市長就任を目指すさきの市長選挙において、市民との対話から生まれる
パートナーシップを新生鹿児島市づくりの基本とすることを明らかにされました。そして、行政改革について五つの約束を示されました。 そこで順次お尋ねをいたします。 まず、市民との対話について伺います。 市民と市長の直接対話を進めるとして、合併した五つの地域との対話を計画しておられますが、今後の具体的な計画についてお示しください。 私は、合併地域住民の声に耳を傾けることに異を唱えるものではありませんが、合併地域に隣接をし、これまで周辺地域として過疎化に悩み、合併後の均衡ある発展に不安を抱いている旧市域周辺部の市民との直接対話もあわせて行うべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 次に、職員の意識改革について伺います。 市職員の意識改革について具体的にどのように進めるのかお示しください。 今日の地方自治体が自己決定、自己責任の原則に立ち、みずからの創意と工夫により主体的な行政運営を進めることは重要不可欠なことであります。行政がこうした姿勢を貫き行動するためには、首長である市長とともに直接行政に携わる職員がパートナーとして一体となって考え、総力で困難な課題解決に取り組む職員の体制づくり、そして、意識の向上が求められます。行政の責任者である市長に判断を丸投げしてみずからの判断ができない、しようとしないような職員の依存体質の改革が必要であります。市の職員の人材育成をどのように進めるのか、そして、職員の声をどのように市政に取り入れようとまたするのか、あわせてお示しいただきたいのであります。 次に、行政サービス調査と行政サービスの充実についてお尋ねをいたします。 まず、行政サービス調査について伺います。 日本経済新聞と日経産業消費研究所は全国の都市、東京二十三区を対象に、福祉や教育などの公共サービスの水準を比較する行政サービス調査を実施し、昨年十一月、その調査結果をまとめ公表しています。 この行政サービス調査における行政サービス、財政についての本市の評価、課題についてどのようにとらえているか。そして、子育て環境など行政サービスが都市間競争、人口居住世帯構成に与える影響についてどのように分析しているのかお示しください。 次に、第三の行政サービスの充実についてお尋ねをいたします。 行政サービスは児童福祉、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅、インフラなど多岐にわたります。市長は行政サービスの充実について、具体的にどの分野を重点に置いて進めようとしているのかお示しいただきたいのであります。 第四の市民の政策提言制度の活用について伺います。 市長は、市政を市民と協働経営するために、ＮＰΟやボランティア団体、女性による政策提言制度を活用して、市政への市民、民間の参加を進めることとしています。政策提言制度を、なぜＮＰΟ、ボランティア団体、女性に限定をするのか。広く市民を対象にすべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、職員の特殊勤務手当についてお尋ねいたします。 大阪市では、職員の過剰な福利厚生や手当問題が明らかになり、市民の批判が高まっています。 一方、鹿児島県においては特殊勤務手当の見直しを行い、特殊自動車運転手当や港湾管理手当など十一の手当を平成十七年度から廃止、削減しようとしております。本市は、本年二月号の市民のひろばにおいて市職員の給与の公表を行いました。この中で、特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康、困難な勤務、その他の著しい特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、その特殊性を給与で考慮することが適当であると認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給されるもので、三十種類があり、その額は一人平均月額七千三百円と公表しています。 そこで伺います。 本市の特殊勤務手当に対する基本的な考え方、手当名、内容、支給対象人員について具体的にお示しください。 次に、本市の特殊勤務手当の中に、鹿児島県において平成十七年から見直され、廃止削減される手当と同種類の手当はないかあわせてお示しください。 次に、職員の福利厚生について伺います。 同じ大阪市では、職員の生命共済の掛金負担やスーツの支給を公費で負担している職員厚生制度について市民の批判を浴び、制度の見直しの労使交渉が続いていると言われています。 そこで市職員の福利厚生について伺います。 本市には、大阪市で問題となっているような職員の福利厚生制度はないか。また、大阪の事例を参考に制度を見直すお考えはないかあわせてお示しいただきたいのであります。 次に、職員厚生互助組織の本市の公費負担総額と中核市、九州県都との比較はどのようになっているかあわせてお示しください。 次に、本庁舎の電話ダイヤルインについて伺います。 市長は提案理由の説明の中で、財政状況はますます厳しくなることが予測されるので、最少の経費で最大の効果を上げる行財政運営の基本に立ち、施策の重点的かつ厳しい選択を行いながら、将来の世代に責任が果たせるように努めることを明らかにしています。この基本的な考え方は、具体的に行政全般にわたって生かされ、行政事務改革や省力化、効率化が求められます。本市は平成十年度に総額四千九十二万円を費やし本庁舎電話ダイヤルインを導入し、平成十一年度から供用開始しています。 そこで、本市庁舎に導入された電話ダイヤルイン、機械化、効果人員について伺います。 この電話ダイヤルイン導入後の電話件数の推移について、電話の総件数、ダイヤルイン件数、交換台件数、ダイヤルイン率を年度ごとにお示しいただきたい。 次に、ダイヤルインによる効果人員数を明らかにし、導入年の要員、現在の職員数をあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 次に、庁舎の耐震対策について伺います。 新潟地震やスマトラ沖地震は、地震予知の困難さを浮き彫りにし、そして、こうした地震が発生すれば大きな災害をもたらす自然の厳しさを猛威を示し、膨大な費用を伴う復旧への困難な長い道のりが続いています。こうした地震の対策の拠点となる市庁舎はいかなる状況でもその機能を保持するとともに、被災者の精神的支柱の支えの役割を果たさなければなりません。 そこで伺います。 耐震設計、耐震診断と現行耐震基準について伺います。 本市庁舎の耐震設計はなされているのか。耐震診断が実施されているのか。現行耐震基準を満たしているのか。さらに、耐震診断がなされていれば、その結果、その内容はどのようなものであったのか。本市庁舎の本館、別館、東別館、みなと大通り別館及び支所庁舎についてあわせてお示しいただきたいのであります。 そして、耐震補強について伺います。耐震診断がなされていない本市庁舎、支所庁舎があれば直ちに耐震診断を実施すべきと考えますが、当局の見解を明らかにしていただきたいのであります。さらに、その結果に基づき耐震補強を要する建物があれば直ちに改修すべきと考えます。あわせて当局の見解をお示しください。 次に、コミュニティーバスについて伺います。 合併した旧五町のうち自動車運送事業としてバスを保有していた桜島町を除く吉田、松元、郡山町には合併前から巡回バス、循環バスが民間運行委託をされ、コミュニティーバスが運行されています。このコミュニティーバスは、路線バスがないなど公共交通の不便な地域の交通手段として定着していることから、合併後もそれぞれ引き続き運行されております。 そこで伺います。 旧喜入町への運行について伺います。 路線バスがないなど公共交通の不便な地域は、生見地区や一倉地区など旧喜入町にも存在をしています。合併後の一体化、行政の公平性からしても、早急に旧喜入地区にもコミュニティーバスを運行されるべきと考えます。市長の見解をお示しください。 次に、旧市域周辺部の運行について伺います。旧市域の周辺部の公共交通の不便な地域においても、全市域的視点、行政の一体化、公平性からして総合的に判断し、コミュニティーバスの運行をあわせて導入すべきと考えますが、あわせて見解をお示しいただきたいのであります。 以上で、一回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 竹之下たかはる議員にお答えいたします。 市民との直接対話につきましては、私が公約に掲げた市民が主役の鹿児島市の実現の基本となる市民との
パートナーシップを構築するための方策であり、具体的な取り組みの一つとして、市長とふれあいトークを位置づけております。私は、旧五町と合併をした今、新市の速やかな一体化と均衡ある発展が最優先の課題であると認識しておりますので、この市長とふれあいトークにおきましては、合併した五地域はもとより、市内全域においてそれぞれの地域の皆様から市政全般について幅広く御意見をいただき、市政推進の参考にさせていただきたいと考えております。 お触れになりました行政サービス調査におきましては、県庁所在都市の中で、本市と長野市の二市が高サービス・財政良好型の優等生という格付がなされ、バランスのとれた行財政運営を評価されたことは大変喜ばしいことと思っております。今後、市本を取り巻く財政環境もますます厳しくなることが予測されますことから、私は今回の評価に甘んじることなく、これからもこういった好評価が得られるよう、さらに努力を積み重ねていかなければならないと考えております。 今日、人々の価値観や生活様式などが多様化し、それに伴い市民の皆様の求める行政サービスも多岐にわたってきております。しかしながら、今日の厳しい財政環境を考えますとき、重点的に取り組むべきものをしっかりと峻別していくことが重要であると思っております。 私は、新生鹿児島市の総合力を生かしたまちづくりなど、四つの重点政策に基づき市政を推進してまいりたいと考えておりますが、本市を取り巻く社会経済情勢、国の方針や施策、市民ニーズなどを総合的に勘案し、その時々において少子高齢化への対応や安心・安全のまちづくりの推進など、重点的に進めるべき分野について積極的に対応してまいりたいと考えております。 私は、住民と行政がこれまで以上に
パートナーシップを強め、お互いの知恵と創意を結集した協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。このようなことから、私は、広く市民の皆様からさまざまな御提言をいただくため、新たに新しいかごしま市を考える女性会議を設置するほか、市長とふれあいトークを開催するとともに、わたしの提言を設置したところであります。このほか、地域まちづくり会議、かごしままちづくり会議、市政モニター制度、市民参画推進条例に基づくパブリックコメントや意見交換会など、さまざまな機会を通じて幅広く市民の皆様から市政への御提言をいただくものといたしております。
◎総務局長（大平和久君） お答えいたします。 職員の意識改革、人材育成についてでございますが、地方分権の進展、少子高齢化の進行を初め社会経済情勢が大きく変革してきている中で、これからの職員には市民ニーズを的確にとらえ、地域課題をみずからの創意と工夫で解決する高い資質と能力が求められてきていると考えております。そのようなことから、これまでの自己啓発の奨励や職場の内外における研修を引き続き実施し、一層の職員の政策形成能力の向上を図ってまいります。また、十七年度は市民サービスの基本となる接遇の向上を図る窓口サービスセンスアップ研修を実施するなど、職員の意識改革や人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 また、職員の声の市政への反映についてでございますが、政策立案や予算編成等に当たっては、社会経済情勢や市民ニーズ等を的確にとらえる中で、職員同士十分な議論を行い、時代に即した施策、事業を進めておりますほか、職員からの政策提言制度を設けているところでございます。今後、これらを充実するなど、職員の意見を反映できる環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、特殊勤務手当についてでございますが、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて手当を支給しているところでございます。 本市には、市税の徴収事務等に従事する職員に支給する税務手当、生活保護法に基づいて現業または指導監督を行う職員等に支給する福祉手当、保育所に勤務する保育士等に支給する保育業務手当など三十種類の手当があり、平成十五年度におきましては延べ約三千人に支給しております。 次に、市長事務部局で支給している特殊勤務手当の中で、県において廃止される手当と同種であると思われますのは、医師研究手当及び特殊作業用自動車運転手当の二手当でございます。 次に、職員の福利厚生についてでございますが、本市におきましては、大阪市が行っているような生命共済掛金を公費負担するなどの事業は行っておりません。また、業務遂行上必要な被服等につきましては、被服等貸与規則に基づき貸与しているところでございます。 次に、平成十五年度決算額で市の負担金と助成金を合わせますと、三億一千五百四十三万四千円でございます。中核市、九州県都との比較につきましては、本市と異なり、負担率が条例で規定されておらず、予算の範囲内で対応するケースが多いことから、その実態について詳細に把握することが困難でございます。 次に、本庁舎のダイヤルインについてでございますが、導入後の平成十一年度分から電話の総件数、ダイヤルインの件数、交換台における件数、ダイヤルイン率を概数で申し上げますと、十一年度百二万件、三十七万件、六十五万件、三六％。十二年度百七万件、四十九万件、五十八万件、四六％。十三年度百十六万件、六十一万件、五十五万件、五二％。十四年度百十四万件、六十四万件、五十万件、五六％。十五年度百十六万件、六十八万件、四十八万件、五八％。十六年度二月までで百九万件、六十六万件、四十三万件、六〇％となっております。 また、電話交換業務は平成十一年度までは六人で、十二年度以降は五人で対応いたしております。 最後に、庁舎の耐震対策についてでございますが、本庁舎におきましては、東別館は現行の耐震基準に基づいた耐震設計がなされております。また、本館は平成十三年度の耐震診断の結果、耐震改修の必要はなく、みなと大通り別館は十五年度の耐震診断に基づき十六年度に耐震改修を実施いたしております。別館につきましては、今後、本庁舎全体のあり方の中で対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 市長とふれあいトークの今後の計画でございますが、先ほど市長答弁にもございましたとおり、全市域で自由参加形式により開催する予定でございます。 次に、庁舎の耐震対策についてでございますが、九支所のうち、伊敷、吉野、松元、郡山の各支所につきましては、現行の耐震基準に基づいた設計がなされております。谷山支所につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成十一年度に耐震診断を実施し、平成十三年度に耐震補強工事を実施したところでございます。なお、東桜島、吉田、桜島、喜入の各支所につきましては、法律に規定される特定建築物に該当しないところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（成清次男君） お答えいたします。 まず、行政サービス調査に関してでございますが、行政サービスが都市間競争等に与える影響につきましては、地方自治体の行政サービスは、近年の厳しい財政状況により事業の峻別を余儀なくされる一方で、地方分権や規制緩和の進展による自治体の裁量が拡大し、自治体間での格差が広がってきております。このような中で、人々は自治体の行政サービスを比較して居住地を選択する傾向もあらわれてくると言われており、このことは行政サービスの内容いかんが人口、世帯構成等に影響を与え、また、都市間競争を左右する要因にもなるものと考えております。 次に、コミュニティーバスについてでございますが、合併前のコミュニティーバスにつきましては、合併によりそれまで受けていた交通サービスが低下することにならないように、合併協議の中で引き続き運行することといたしたものでございます。合併により市域が広がる中で、おただしのありました地域も含めた全市的な観点から、高齢者など市民の交通手段の確保のあり方についての検討が今後の交通政策上の課題であると考えております。 以上でございます。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 市長並びに関係局長から御答弁をいただきました。 市民との対話については全市域を対象とし、広く市民の自由参加という答弁がなされました。こうした姿勢を続けられ、対話が進められるよう要望しておきます。 市職員の意識改革について答弁にありましたように、市民のニーズを的確にとらえ、課題をみずからの創意と工夫で解決する高い資質と能力を持つ職員になるように改革を求め、市民からは遅いお役所仕事あるいは無責任、たらい回しなどの評価が出ない、効果が上がる意識改革、人材育成に取り組まれるよう要望しておきます。 職員提案制度は、職員がふだん考えている創意工夫を業務に反映させて、意識改革の機運を高める、庁内改革の機運を高めることがねらいです。電子メール方式を採用した鹿児島県では九カ月間で三百四十件提案され、活発に利用されて職員の士気が高まりつつあり、効果が出ていると言われています。 一方、本市の職員提案制度の件数は十四年度で十八件、十五年度でわずか二十九件、十六年度は現在十三件とわずかな件数であり、実際にはほとんど生かされておりません。テーマを設定をしてワーキンググループによる集団方式や、この県のような電子メール活用などの工夫を重ねて、職員制度が活用できるように工夫を求めておきます。 行政サービスの内容が人口、世帯構成に影響を与え、都市間競争を左右する要因になるという答弁をいただきました。少子高齢化への対応や安心・安全のまちづくりの推進などを重点的に進める分野に挙げられましたが、あわせて若い世代、そして中年のファミリー世代の居住を促進する政策を進めて、そして活力あるまちづくりを推進されるよう要請をしておきます。 市民の政策提言制度についても幅広く市民から提言が出され、市民が提言し、市政にその提言が生かされる
パートナーシップがとれる工夫を求めておきます。 市職員の勤務手当について答弁がありました。 税務手当は税務の評価、賦課、徴収のすべての業務に携わる職員に対して支給されることになっておりますが、評価や賦課は庁内における事務作業が主ではないか。当然の職務として考えられ、果たしてその特殊性を考慮する必要があるのか。保育手当は保育士として勤務するすべての職員に支給されておりますが、市民の目線で見てみますと、保育士は保育士の資格を持って保育業務に従事することが採用当初から示されており、果たして著しく特殊な勤務なのか。なぜ、保育園の調理員まで保育業務手当の支給対象となるのか。妥当性に懸念を持つ手当があります。今後の検討課題として、市民の視点、職能給の考え方を含めた見直しを進め、対応を求めておきます。 本市の勤務手当の中に、県が平成十七年度から見直し、廃止される手当と同様の手当が二つあることが答弁にありましたが、これらの見直しについてもあわせて対応を求めておきます。 職員の福利厚生についても答弁をいただきました。 九州県都あるいは中核市、他都市の実態を把握することは困難という答弁をいただきましたが、この答弁は理解できません。既にマスコミ報道で、二〇〇三年度、平成十五年度の九州、山口八十三県市の公費負担総額が明らかになり報道されている実態があります。他の自治体についても十分な調査を行って、また、民間企業の動向をあわせて、負担金や助成金の判断の資料とするように要望しておきます。 ダイヤルインの答弁をいただきました。 電話ダイヤルインの機械化の導入によって、電話交換の業務量が百万件からおよそ五〇％の四十八万件に減少しているにもかかわらず、要員が六名から一名減の五名であり、効果人員があらわれていないのはなぜか。当分は市民サービスの面などから各面から検討すると答弁をされましたけれども、市民の目線、市民の感覚で理解できるのか。業務の機械化、効率化、最少の経費で最大の効果を上げる市民サービスを目指すと、森市長は答弁をされましたが、森市長の答弁とも矛盾するのではないか。再答弁を求めます。 庁舎の耐震対策について答弁をいただきました。 本館は平成十三年度、みなと大通り別館は十五年度に耐震診断を行い、そして、東別館は現行耐震基準に基づいた耐震設計がなされていると答弁がありましたけれども、昭和四十年代前期に建設された別館については、早急に耐震診断がなされるべきと考えます。なぜ耐震診断しないのか。耐震診断なくして本庁舎全体のあり方の中で各面から検討するという答弁にどうしてなるのか。このことについても再答弁を求めます。 各支所については耐震基準を満たしているようでありますが、安心・安全のまちづくり、災害時の対策の拠点として、被災者の心のよりどころとして機能を保持できるように、耐震のレベルアップを求めておきます。 コミュニティーバスについては、喜入地区や旧市域周辺部を含めた交通政策上の課題であるとの認識が示されました。市民の交通手段の確保についての検討がなされ、合併後の新市域の早急な一体化、行政レベルの均一化が進められるよう早急な取り組みを要望いたします。 次に、環境行政についてお尋ねをいたします。 まず、ごみリサイクル対策、事業系ごみと一般ごみの混入について伺います。 無料で家庭から出るごみを収集しておりますが、このごみの中に事業系ごみが混入しているのではないかという指摘がなされております。混入防止策と各事業所から出るごみの量のチェックはなされているのかお示しいただきたいと思います。 次に、リサイクル可能な段ボールや空き缶、古紙類の有価物についてお尋ねいたします。 この有価資源ごみの抜き取り行為が後を絶たないと言われておりますが、どのような対策を講じているのか。その効果についてもお示しいただきたいのであります。 次に、リサイクル分別収集とコストについて伺います。 リサイクルや分別収集を進めれば進めるほどコストがかかる、リサイクル貧乏という言葉が生まれています。こうしたことから、一部の自治体において、ペットボトルを中国など外国に輸出をしてコストの軽減を図ろうとする動きがあります。これらの動きに対して当局の見解をお示しください。 次に、プラスチック類の可燃ごみ統一化について伺います。 環境省は、家庭から出る包装容器やプラスチックごみを可燃ごみとして分類統一し、自治体に焼却処分を義務づける方針で施行令の改正をする方針を示しています。本市はこれまで、プラスチック類を不燃ごみ、燃えないごみとしての扱いをしてきていますが、可燃物として焼却することになり、分別収集方法を見直さざるを得なくなると思います。 そこで伺います。 分別収集体制の変更についての取り組み、スケジュールについてお示しください。また、この環境省のプラスチックごみの分類統一の背景には、新型炉の導入によってダイオキシンの発生の心配は取り除かれたという判断がありますが、本市の清掃工場の焼却炉の性能は十分なのか。清掃工場の影響についてお示しいただきたいのであります。 次に、産業廃棄物税の導入について伺います。 鹿児島県は、法定外目的税の産業廃棄物の創設条例を昨年の六月に議会で可決し、そして、本年四月導入に向けて準備を着手しております。そこで伺います。 この税の導入に当たって、基本となる法定外目的税としての目的達成の具体的政策目標、施策、応益性についてすべて明らかにされたのか。その内容について具体的に明らかにしていただきたいのであります。 次に、この産業廃棄物の課税体制の整備に不可欠な計量器の設置、整備について伺います。 産業廃棄物の搬入先となる最終処分場や焼却処分施設の廃棄物の量を測定する計量器の設置がなされていたのか。実態についてお示しいただきたいのであります。 この産業廃棄物の課税額は焼却処分一トン当たり八百円、最終処分一トン当たり千円となっておりますが、これらが混入して搬入されるごみの区分、選別と課税はどのようになっているのかについてもお示しください。さらに、この税の特別徴収義務者となる業者の事務負担増の対策がとられてきたのか。そしてその結果、業者の協力体制が確立されているのかについてもお示しください。 さらに、この税の導入は排出者に新たな税負担となり、これを避けるために不法投棄を誘発するおそれがあります。不法投棄対策と監視の強化についてどのように取り組んでいくのかお示しいただきたいのであります。 以上、五点について当局の見解を求めます。 次に、産業廃棄物処理業者の評価制度についてお尋ねいたします。 環境省は、産業廃棄物処理業者の情報公開を進め、悪質業者を淘汰するため、本年度から全国一律の評価制度を始めようとしています。 そこで伺います。 この産業廃棄物処理業者の評価制度の概要と優遇措置や方法、その効果についてお示しください。また、この評価制度を本市環境行政にどのように生かすか。優良業者の育成についてもあわせてお示しいただきたいのであります。 次に、病院事業について伺います。 病院患者の満足度の取り組みについてお尋ねをいたします。市立病院事業を運営するに当たって、医療行為を受ける患者の満足度について把握し、患者の満足度を高めるための取り組みを進めながら病院経営に当たることが求められます。患者の満足度の把握と患者の満足度を高める方策についてお示しいただきたい。 次に、クリティカルパス、医療の計画書の導入についてお尋ねいたします。 患者の治療に当たってクリティカルパスを導入して、患者の満足度を高める方法があります。クリティカルパスの導入を積極的に進め、患者の満足度を高めるべきと考えますがどうか、お示しいただきたいのであります。 次に、インフォームド・コンセント、説明と同意についてお尋ねいたします。 患者本位の医療を進めるには、インフォームド・コンセントの活用が不可欠であります。医師による病状の説明と治療方法の患者の同意が的確に行われることが患者本位の医療につながります。市立病院においてもより積極的に取り組むべきと考えます。インフォームド・コンセントについての考え方、取り組みについて、市立病院長の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、セカンドオピニオン、別の医師の意見聴取による適正治療についてお尋ねをいたします。 病気の治療方法に当たって、患者が他の医療機関の意見を求めてこれらの意見をあわせて治療方法を決定する方法を進め、患者サービス度を高めるべきと考えますが、セカンドオピニオンに対する考え方についてと取り組みについてお示しいただきたいのであります。 次に、看護師の副院長登用についてお尋ねをいたします。 欧米の病院は、医師より先に牧師やナース、看護師の存在があったという歴史があると言われております。現在、看護師は病院内のプロ集団としてその専門性が尊重され、病院内の重要な位置を占めるようになってきています。また、看護師は医師と同様に病院改革と経営改善にも大きな役割を果たす立場にあります。 そこで伺います。 医療の大きな役割を担う看護師を副院長に登用し、市立病院の職員の大多数を占める看護師集団の意識向上を図り、病院改革を進める考えはないか答弁願います。 以上で、二回目の質疑といたします。
◎総務局長（大平和久君） お答えいたします。 ダイヤルインについてでございますが、ダイヤルインの導入により電話交換手が応対する電話につきましては、市民の待ち時間が改善されるとともに、各種の問い合わせに対し親切丁寧な対応が行えるようになってきております。電話交換手の配置につきましては、今後、市民サービスの面など各面から検討していかなければならないものと考えております。 次に、庁舎の耐震対策についてでございますが、別館につきましては先ほど御答弁申し上げましたように、今後、本庁舎全体のあり方の中で対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、県が導入いたします産業廃棄物税についてでございますが、県の条例では、目的として循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出の抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進を図る施策に要する費用に充てることとされております。具体的施策としましては、産業廃棄物の排出抑制やリサイクル等推進事業、不法投棄対策強化事業、管理型最終処分場整備推進基金造成事業、処理業者等研修事業などとなっているようです。このことにより、産業廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクル等の促進などが図られるとのことでございます。 次に、ごみの区分、選別と課税についてでございますが、県の説明によりますと、産業廃棄物の排出事業者は法律に基づいて廃棄物を分別して処理することになっていることや、適正処理講習会を通じてその周知、啓発を行っており、また、中間処理施設にごみが混載して搬入される場合は、最終処分場及び焼却施設で課される産業廃棄物税の相当額が適切に中間処理料金に転嫁されることになっているとのことでございます。 最後に、特別徴収義務者となる事業者の事務負担が軽減されるように、事業者の意見を取り入れながら申告書の様式等事務手続を可能な限り簡略化するとともに、手引書をもとに個別に訪問し、事務手続等について説明を行っているとのことでございます。県におかれましては、今後とも、特別徴収義務者との連携を密にしてまいりたいとのことでございます。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） お答えいたします。 ごみステーションへの事業所ごみの排出についてでございますが、ステーションでの収集時に事業所ごみの疑いがある場合は、清掃指導員が調査を行い、事業所ごみであれば許可業者と契約するよう指導しているところでございます。また、許可業者は一回に多くの事業所のごみを収集し、清掃工場や埋立処分地へ搬入することなどから、毎日、各事業所から出るごみを事業所ごとに把握することは困難なところでございます。 次に、古紙類などの抜き取り行為についてでございますが、これを防止するため清掃指導員による巡回パトロールを実施し、注意、指導を行っているほか、分別推進員による監視活動、早朝収集や収集時間帯の組みかえなどによる防止対策を行っており、一定の効果は出ているものと考えております。 次に、リサイクルのコスト削減についてでございますが、市町村には一般廃棄物の収集から処分まで責任を持つ必要があることから、本市は容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートでペットボトルやプラスチック容器類などを資源化しております。ペットボトルにつきましては、今後、アルミ缶などと同様に、市場原理に基づく安定した資源化ルートが確立されれば、本市においても検討してまいりたいと考えております。 次に、分別の見直しについてでございますが、国においては一般廃棄物の標準的な分別収集区分や再資源化、処理の方法などの基本方針を取りまとめ中ですが、その中で、廃プラスチックについても検討中であると伺っております。本市では、新北部清掃工場の稼働を機に、より一層の資源化や埋立処分場の延命化を図る観点から、現在、埋立処分しているもののうち、大きな割合を占めているリサイクルできない廃プラスチックなどの取り扱いについて検討が必要と考えております。なお、新工場も南部清掃工場もダイオキシン類対策や公害防止に万全を期していることから、影響はないところでございます。 次に、計量器の実態について本年三月に調査しましたところ、県内の稼働中の安定型最終処分場は三十三カ所で計量器が設置されているところは十カ所、焼却施設については四十一カ所中九カ所でございます。また、市内の安定型最終処分場は十カ所中四カ所、焼却施設については十二カ所中三カ所となっております。 次に、産業廃棄物税は産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクル等の推進を図ることが目的とされておりますが、望ましくない税回避行動として不法投棄につながるおそれがあることから、本市といたしましても、本年、平成十七年度から監視指導員一名と監視車両一台をふやし、監視体制の強化に努めることとしております。 次に、評価制度の概要につきましては、排出事業者がみずからの判断により優良な処理業者を選択することができるよう国において業者の優良性の判断に係る評価基準を設定され、この評価基準に適合する処理業者に対しては、優遇措置が講じられることになります。この制度に適合した処理業者については、許可証に適合する旨の記載や許可の更新や変更の際、許可手続に関する書類の簡素化などの優遇措置がございます。 また、効果につきましては、処理業者に具体的な目標を与えることや業界の優良化へ向けた取り組みがなされるものと考えております。 この評価制度が導入されることにより、業者や処理業者の質の向上が図られることから、関係機関と連携をとり、同制度の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。 本市におきましては、産業廃棄物に関する各種講習会等での制度の周知や評価基準に適合する処理業者をホームページで広く一般に公開するなど、情報の普及に努めることで優良業者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。また、この評価制度の趣旨を本市環境行政にどのように生かすかにつきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（谷口良康君） 病院事業についてお答えいたします。 まず、病院患者さんの満足度でございます。医療機関を取り巻く経営環境の厳しさが増し、医療に対する市民のニーズが多様化している中で、患者さんが何に不満を感じ、何を期待しているのかを的確に把握して、必要な改善策を講じていくことは重要なことであると考えております。 市立病院におきましては、モニター制度や御意見箱の設置等により、一般市民の方々、患者さんからの御意見や御要望を伺い、必要な対応をしているところでございますが、その内容は院内の環境や設備、医療技術や説明内容、職員の接遇態度、待ち時間など多岐にわたっております。患者さんの満足度については、これまで具体的な手法を把握しておりませんが、今後、満足度の把握方法について研究してまいりたいと思います。 次に、クリティカルパスでございますが、クリティカルパス、医療の計画書は病気の種類ごとに標準的な治療、検査、指導などの診療計画や実施過程を定めて、患者さんへの治療の理解を深め、医療の質の向上、効率化等を図ろうとするものでございますが、市立病院におきましては、医師を中心にした委員会を昨年六月に設置しクリティカルパスの作成に取り組んでおり、各診療科において導入に努力しているところでございます。 次に、インフォームド・コンセントでございますが、医師と患者さんが相互に信頼して適切な医療を行い、治療効果を上げるためにも最も重要なことの一つであると考えております。したがいまして、職員全体研修会等でインフォームド・コンセントの重要性についての認識を深めるようにしているほか、会議等で機会あるごとに指導しているところでございます。今後は、さらに徹底してインフォームド・コンセントが行われるように努めてまいりたいと思います。 セカンドオピニオンについてお答えします。 別の医師の意見聴取についてでございますが、診断や治療方法、方針について主治医以外の医師の意見を求めるセカンドオピニオンは、安心して適切な治療を受けるために大切なことでございます。今後、悪性腫瘍などの治療法が日進月歩している分野や、治療法が多岐にわたる場合など、セカンドオピニオンの必要性はますます高まることが予想されます。市立病院におきましては、患者さんから外部の医療機関の意見を聞きたいとの申し出があった場合は、紹介状のほか画像資料などを貸し出して行っているところでございます。また、逆に他の医療機関で治療中の患者さんがセカンドオピニオンを求めて来院された場合は、必要な医療情報の提供ができるようにしているところでございます。 最後に、看護師の副院長登用でございます。 病院は、医師、看護師、薬剤師などさまざまな専門資格を持つ職員の集合体であり、それぞれの専門性を最大に発揮することによって、組織として最良の医療サービスを提供できるものと考えており、医療環境を整え、効率的な病院経営を進めるために院長を補佐する副院長の役割は重要なものであると認識しております。したがいまして、副院長職につきましては、職種にかかわらず職責を担うにふさわしい人物を登用することも必要であると考えております。 以上でございます。 ［竹之下たかはる議員 登壇］
◆（竹之下たかはる議員） 産業廃棄物税の導入について御答弁いただきましたが、今日の状況では法定外目的税としての導入には多くの課題があり、計量器の設置や業者との連携、協力体制も必ずしも十分とは言えないと言われております。特別徴収義務者となる業者との対話を進めて、その課題を県に指摘をし、具体的に要望をしていただきたいと申し上げておきます。 さらに、産業廃棄物の処理業者の評価については、この評価制度のその趣旨で生かされて、実効が上がるよう本市環境行政の具体的取り組みを要望しておきます。 市立病院長から御答弁いただきましたが、クリティカルパス、医療の計画書の導入については各診療科において導入しているとの御答弁をいただきましたが、導入してもその実施率を上げなければ導入した効果はないと指摘されます。この効果を上げ、患者サービスの向上に努められるよう要請しておきます。 インフォームド・コンセントについても御答弁をいただきました。インフォームド・コンセントの重要性の認識は一致しております。徹底したインフォームド・コンセントが行われるよう要望いたしておきます。 そして、セカンドオピニオンにつきましても適切な治療を受けるため、別の医師の意見聴取の重要性、必要性は高まっているようであります。南九州の中核医療機関としての市立病院の役割として、他の医療機関の患者でも区分することなく受診できる体制を確立されるよう要望しておきます。 看護師の副院長登用につきましても御答弁いただきました。 職種にかかわらず、職責を担うにふさわしい人物を登用することが必要という市立病院長の見解が示されました。看護師の登用についても可能性を含めた答弁だと理解をいたしました。 看護師は、市立病院内の職員総数六百八十四名のうち四百七十五名を有するプロ集団であります。そして、院内の重要な役割を占めるようになっています。看護師の副院長の誕生は、病院の職員数最多数の七〇％を占める看護師集団の意識改革にも役立つと考えます。ほかの公立病院でもこういう制度を採用しているところがあります。埼玉県では、県立四病院の看護師の副院長を任用し、病院改革と経営改善に役立てたという実績があります。看護師の発言と行動に重みを伴うようになったという効果も示されております。こういった面から検討され対応されるように御要望申し上げ、私の代表質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、竹之下たかはる議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（上門秀彦君） ここで、お諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、三月十一日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異義ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月十一日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 一時五十四分 散 会 ───────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 池 山 泰 正 市議会議員 井 上 剛...