平成１７年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成十七年三月七日（月曜）午前十時 開議第 一 第二一七号議案ないし第二九六号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十四人） 一 番 柿 迫 重 己 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 四 番 竹 ノ 下 光 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 堀 純 則 議員 七 番 うえがき 勉 議員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 古 江 尚 子 議員 十三 番 田 中 良 一 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 志 摩 れ い 子 議員 二十四番 谷 川 修 一 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 長 田 徳 太 郎 議員 三十六番 日 高 あ き ら 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 大 園 盛 仁 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 二十九番 う え だ 勇 作 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 大 西 義 幸 君 議事課長 鶴 丸 昭 一 郎 君 総務課長 垂 野 賢 一 君
政務調査課長 原 園 政 志 君 議事課主幹 北 山 一 郎 君 委員会係長 松 崎 勝 巳 君
議事課主事 奥 浩 文 君
議事課主事 堀 江 正 勝 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 助役 戸 川 堅 久 君 助役 木 村 耕 一 君 収入役 井 ノ 上 章 夫 君 教育長 橋 元 忠 也 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 谷 口 良 康 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 大 平 和 久 君 市民局長 邦 村 昇 蔵 君
市民局参事 家 村 高 芳 君 環境局長 上 田 稔 君
健康福祉局長 馬 原 文 雄 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 川 原 勤 君 建設局長 園 田 太 計 夫 君
建設局参事 山 中 敏 隆 君
建設局参事 新 山 省 吾 君 消防局長 渡 邊 眞 一 郎 君
病院事務局長 児 島 文 雄 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 成 清 次 男 君 総務部長 草 留 義 一 君 財政部長 松 木 園 富 雄 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 松 山 芳 英 君
健康福祉部長 松 永 初 男 君
福祉事務所長 松 元 幸 博 君
商工観光部長 今 吉 悦 朗 君 農林部長 山 元 誠 一 君 建築部長 角 田 正 雄 君
都市計画部長 奥 山 民 夫 君 交通局次長 福 元 修 三 郎 君
水道局総務部長徳 永 文 男 君
教育委員会事務局管理部長 四 元 正 二 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十七年三月七日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（上門秀彦君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情二件の提出がありました。 これらの陳情については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第二一七号議案─第二九六号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第二一七号議案ないし第二九六号議案の議案八十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、政田けいじ議員。 ［政田けいじ議員 登壇］（拍手）
◆（政田けいじ議員） 平成十七年第一回
市議会定例会に当たり、私は市政クラブを代表して市長並びに当局に対し各面から質疑を行ってまいります。 さきの質疑と重複している項目については、一部割愛することを申し添えておきます。 一、市長の政治姿勢について。 まず、鹿児島市政に対する森 博幸市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 一、平成十六年十二月二十三日、森 博幸市長が誕生して、はや二カ月余りとなりました。選挙で市長が市民に公約した政策について、就任後の二月十六日の記者会見で、選挙で市民に約束したことは可能な限り盛り込んだと発表、さらに予算案に点数はつけないとも語っておりますが、再度、一、公約と新年度予算への取り組みについて、その特徴についてお聞かせください。 二、合併した
新市まちづくりへの決意と取り組みについて、以下お尋ねいたします。 一、新市一体となったまちづくりへの見解についてをお聞かせください。 二、新市の魅力をどのように創出するのか、そのお考えをお聞かせください。 三、国、県との今後の関係について、国の
三位一体改革が進行する中でお尋ねいたします。 一、本市への影響についてどのように考えているか。 二、
県政刷新大綱の本市への影響、
財政改革プログラム等による
補助金支出見直しへの影響とその対応についてお聞かせください。 四、なお、
国際観光都市づくりについては、さきの代表質疑で明らかになっておりますので割愛いたします。 二、合併を経た新年度予算と組織について。 合併後の本市の新年度予算は、
一般会計総額が二千十億二千六百万円となりました。これは、本市の一般会計としては初の二千億円を突破で三年連続の増額となっております。 そこで以下お尋ねいたします。 一、合併後の新
年度予算編成の基本的な取り組みとその考え方についてお聞かせください。 二、合併特例債をどう生かすのか。旧五町への反映と配慮についてお聞かせください。 三、本市税収の推移及び合併後の展望についてお聞かせください。 四、合併における旧五町との人事交流とその配置の現状、今後の取り組みについてお聞かせください。 三、民間委託の推進について。 一、ふれあい
スポーツランドを手始めに民間委託が推進されますが、新年度の取り組みの基本的な考え方についてお聞かせください。 二、民間委託は今後も積極的に推進されると思われますが、そのとおりかお聞かせください。 四、公共施設等の耐震改修について。 日本は
おろか世界各国で地震、津波の被害が報道されておりますが、本市の公共施設の耐震改修について以下お尋ねいたします。 一、
教育委員会の所管する施設の耐震改修の現状と課題についてお聞かせください。 二、耐震改修の今後の取り組みと方針についてお聞かせください。 五、合併後の第四次総合計画の見直しについて。 合併後の第四次総合計画の見直しについてお尋ねいたします。 本市は時代の流れや特性を踏まえ総合的、長期的な視点に立ち、本市のあるべき姿と進むべき方向について基本的な指針を定めていますが、今回の合併を踏まえ見直す方針を示しておられます。 一、そこで、見直しの時期と方法、内容、
特色づくり等についてお聞かせください。 六、電子市役所の構築について。 一、本市の電子市役所の現状、今後の課題についてお聞かせください。 また、本市の
情報関連事業において長年随意契約が行われていますが、その関係を見直す必要がないか見解をお聞かせください。 七、
男女共同参画社会づくりについて。 本市は、
男女共同参画都市かごしまを宣言し、性別による
固定的役割分担意識を改め、男女に不均衡な制度、慣行を見直し、
ジェンダーフリーな社会を目指しますとありますが、そこでお尋ねいたします。 一、
ジェンダーフリーという造語は理解しがたく、国においては定義づけをしておりません。鹿児島市は一定の定義づけを行っていますが、各自治体が個別に定義づけをしなければならないこの用語は混乱を招く原因となっています。その定義について簡潔にわかりやすくお聞かせください。 二、本市であえて使用する理由と、はっきりとわかりやすい他の言葉に置きかえて表現する考えはないかお聞かせください。 八、新しい
かごしま市を考える女性会議について。 女性の市政への参画を推進するとともに、女性の意見を市政に幅広く反映させるという趣旨で、新しい
かごしま市を考える
女性会議設置が提案されております。 そこでお尋ねいたします。 一、設置の趣旨と目的、委員の選任方針と方法、公募委員の数についてお聞かせください。 二、男性の意見はどのように配慮、反映させるのか。また、男性会議を設置する考えはないかお聞かせください。 三、さらに女性会議と男性会議の意見を協働させる機会を設ける考えはないかお聞かせください。 九、
町内会活動の役割と行政の支援のあり方について。 都市化の進展、一方は過疎化、核家族化、想像を超える犯罪が多発する社会現象、そして、少子高齢化が大きな流れとなる中でも地域の役割と重要性は今も昔も不変であると思います。
町内会活動の現状はどうでしょうか。大きな期待と役割を担っておりますが、現実は、まず役員のなり手がいない、役員の高齢化、余りにもやらなくてはならない関連諸行事が多過ぎると思われます。役員の方々は地域をよくするために努力をされておりますが、任意加入であるがゆえに加入率の低下に悩み、行政やそれにまつわる関係機関の周知文書の配布や各種会議への参加要請等に走り回っているのが現状です。 そこでお尋ねいたします。 一、町内会の窓口は
市民参画推進課でありますが、今回の組織見直しで
市民相談業務を分離され、地域振興すなわち
町内会活動の支援を中心とされる課を考えております。本市は
町内会活動の必要性と役割をどう認識し、どのようなよりよい地域振興を図ろうとしているのかお聞かせください。 二、
町内会活動の中で一般の悩みは年々加入率が低下していることであります。役員を中心に努力を重ねておりますが、加入していただくのはますます難しくなっております。町内会は任意団体とはいえ、各種さまざまな諸活動の中で行政と関連する諸団体との連携した活動を日々行っている実態に照らせば、加入率を向上させる方策に対して市としても何らかの協力、協調を行うべきではないでしょうか。本市のこれまでの取り組みと課題をお聞かせください。 三、他都市では
町内会活動に対してさまざまな形で支援を行っております。本市においても何らかの支援策を行うべきと思いますがお聞かせください。 十、
市民相談センターについて。
市民参画推進課から独立して
市民相談センターを新設されるとの議案提出については、市民を取り巻く状況は厳しく自分自身では解決し得ない複雑な問題が多発していることを考えますと、時期を得た政策と評価いたします。今までに札幌市、横浜市等では市民が市役所に行かなくても電話で相談できる制度、
コールセンターを設置し大変喜ばれ成果を上げております。 そこでお尋ねいたします。 一、市民相談は、市民が身近で法律相談や
行政相談等を気軽に相談できることで今日まで大きな役割を果たしてきております。
市民相談業務の今日までの相談件数と主なる相談内容をお聞かせください。また、今日までの取り組みと役割をどのように評価しているのか。また、何が課題だったのかお聞かせください。 二、新しく設置される
市民相談センターは、今日までの相談業務とどう違うのかお聞かせください。 三、利用する市民の利便性を考慮しますと、わざわざ市役所まで行かなくてもよいように札幌市のような
市民相談コールセンターの設置が望まれますが、本市においても
コールセンターを新設する考えはないかお聞かせください。 十一、市民の
安心安全対策の充実について。 自分の身は自分で守るという強い意志と心構えがないと身の安全を保てない社会状況になりつつあります。県におかれても自然災害やテロなどが発生した際の
危機管理指針をまとめ
総括危機管理監を新設する方針です。防犯対策、特に
交通安全対策の充実については、モータリゼーションの発達につれ道路が整備され
交通安全施設も充実しておりますが、市民にとって最も身近なところに危険が潜んでいると思われるのが交通事故等ではないでしょうか。このたびの組織整備におきまして、
交通安全課と
防災火山対策課が廃止され、統合する形で
安心安全課の設置が提案されております。 そこでお尋ねいたします。 一、新たに設置される
安心安全課においては、従来業務に加えて
安心安全まちづくり事業、
安心安全パートナーシップ事業等の新しい事業が提案されておりますが、
安心安全課の設置の意義と使命についてお聞かせください。 二、
交通安全全般にかかわる政策について、総合的に取り組んでほしいとの願いがあります。例えば、
交通安全施設整備、子供から高齢者までの交通教育、道路建設及び警察等との十分な連携が期待されております。そこで、新年度における
交通安全対策についてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 三、災害が発生したら初動体制が一番肝心であります。消防、警察、行政等が対応するまでに地域でどのような対応、対策ができるのかが課題であります。本市の
自主防災組織への指導方針と結成状況及び活動内容と課題についてお聞かせください。
桜島火山爆発総合訓練について、一工夫を加えてほしい立場からお尋ねいたします。 本年一月十二日、百十八機関の職員や住民四千三百人が参加して
桜島溶岩グラウンドと本港区南埠頭を会場に開催されております。私も参加いたしておりますが、市民の参加者が一部に偏っているのではないかと感じております。災害は場所や日時を問わずにやってきます。理想は全市民が参加して行われる防災訓練ができればよいのですが、せめて
桜島火山爆発訓練と兼ね、各町内会に結成されている
自主防災組織に協力をいただき、市内一斉にこの日に防災訓練をやれる体制をつくるべきだと思います。そのお考えはないものかお聞かせください。 五、災害が起きますと人もさることながら、人とともに生きている動物に対してどのような対応、対策を行うかが大きな問題と課題であります。
有珠山地震災害、中越地震、
三宅島火山爆発等のときに起きた現実を見ればはっきりとわかります。本市に災害が起きたとき、牛、豚、鶏、ペット等の動物をどのように保護していくのか。さらに、学校の校庭や運動場、空き地等に
仮設保護施設等をつくる考えはないか。今後の検討、対策はどのように行われているのかお聞かせください。 十二、
ごみ減量対策について。
ごみ減量対策問題は、人類が生活を営むためには必要不可欠な永遠のテーマであります。避けて通れない大きな課題であります。本市におきましては、さまざまな減量化の政策と努力を積み重ねてこられております。
地域外ごみ持ち込み禁止看板、
分別推進員の配置、
事業系ごみの有料化の実施等であります。本
年度新規事業に三Ｒ推進事業が提案されております。
発生抑制リデュース、再
使用リユース、
再生利用リサイクルの実践例などをまとめたガイドブックを作成し全世帯に配布するとか、
ごみステーション整備補助事業等が提案されております。 そこでお尋ねいたします。 一、本市の
家庭ごみ分別開始以来のごみの分別状況と市民意識の向上についてお聞かせください。 二、
ごみステーション維持管理についてですが、ごみは出すが自分の家の前ではだめですという市民もおり、その調整に町内会等は苦労を余儀なくされております。清掃部としては、
ごみステーションの維持管理のあり方をどのように定義されているのか。また、調整のつかない箇所については、どのように進めていくべきかをお聞かせください。 三、
家庭ごみマナー向上対策として、
分別推進員を配置して成果を上げておりますが、
分別推進員の配置の状況と役割、効果及び実績をお聞かせください。 四、
事業系ごみ有料化から数年が経過いたしましたが、その後の本市の事業所数と許可業者数、契約数をお聞かせください。また、違反事業所への指導はどのようにされているのかお聞かせください。 五、市民に対して、発生抑制、再使用、再生利用の啓蒙啓発の取り組みついてどのように行っているのかお聞かせください。 六、市民団体が行っている
資源物回収活動助成について、古紙類の
分別収集開始以後の状況についてお聞かせください。 七、ボックス型の
ごみステーションを整備する場合に、
整備費補助金を出されるとの提案であります。ボックス型の大きさや形、補助金額等についてお聞かせください。 十三、
自然環境保全対策について。 地球環境をよくしようという機運は日増しに高まっています。京都議定書が正式に批准され、いよいよ全世界的に排出抑制等の取り組みがスタートいたします。私たちにとっては身近な良好な環境を将来にわたって保全し創造していくために、自然との触れ合いの増進等を総合的にかつ計画的に実施していかなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 一、本市の
公害監視体制について、この項については割愛いたします。 二、自然とのふれあいを促進するために自然遊歩道がありますが、旧五町が加わり自然豊かな都市となりましたが、自然遊歩道が旧市内と旧五町に何カ所あり、その整備状況と今後の課題についてお聞かせください。 三、旧五町が加わり森林面積が拡大し、貴重な保存樹、保存樹林もふえたことと思います。旧市内と旧五町にはどのような保存樹、保存樹林の種類と箇所数についてお聞かせください。 四、城山団地に野鳥の森がひっそりとあります。訪ねてみますと、野鳥の森の名前のとおり季節ごとにいろいろな野鳥が飛び交っております。山林森林が増加した現在、小鳥がさえずる野鳥の森を各地域に拡大するお考えはないものかお聞かせください。 十四、墓地行政について。 高齢化が進む中で、墓地に対する要望、希望が多く寄せられております。市営墓地の古いところは墓が入り組みお参りがままならないところもあります。墓地の区画整理が急がれております。共同墓地であっても管理が行き届かない墓地も散見いたします。 そこでお尋ねいたします。 一、市営墓地でお参りが困難な墓地の現状と整備計画についてお聞かせください。 二、墓地の環境整備や災害防止等の
補助金申請のできる共同墓地の基準と要件をお聞かせください。また、いまだに
補助金申請のできない共同墓地は何カ所あるのかお聞かせください。 三、旧五町の墓地の現状と
維持管理状況をお聞かせください。 四、高齢者の方々は、利便性のよいところに墓地はできないのかとよく相談されます。そこで、都市部の中に市営の納骨堂の建設をすべきだと思っております。そのお考えはないものかお聞かせください。 十五、
合併処理浄化槽補助事業の充実について。
市下水道区域外の地域に住む市民にとっては、快適な生活を送るためには水洗便所といえば
合併処理浄化槽の設置しか道はありません。特に、旧五町にあっては切実な問題であります。 そこでお尋ねいたします。 一、
合併処理浄化槽補助事業の趣旨と内容、補助金額の推移と基数の推移をお聞かせください。また、旧五町の要望、要請が多くなることが想定されますが、本年度の対応についてお聞かせください。 十六、環境未来館（仮称）について。
環境基本計画に掲げる循環と共生を基調とした
環境文化都市の実現を本市は目指しております。
実業高校跡地、西消防署の隣接する広大な敷地と市街地の利便性の高いところが予定地となっております。大きな社会問題化している環境問題を身近なところで参加、体験、学習し実感することができるのが環境学習であり、よりよい地域環境が生まれてくるものと考えております。 そこでお尋ねいたします。 一、環境未来館（仮称）の建設に当たっての基本的な視点、役割、事業内容、機能についてお聞かせください。 二、
県民交流センター等の類似施設との差別化をどのように図るのかお聞かせください。 三、市民団体、環境団体、子供たち、
リサイクル活動等を行っている諸団体の方々との連携についてお聞かせください。 四、ＰＦＩ導入をやらなくなった理由と経過については、さきの代表質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 十七、子育て支援と福祉について。
少子高齢化時代と言われ、子供を産み育てる環境整備を整えることが日本の未来を切り開くかぎとなっているのではないでしょうか。子供たちが健やかに健全に成長していくためには、今何をすべきかが問われている時代であると思っております。経済的な理由や自立のために働く親が増加する中で、親たちが安心して子育てができるような環境を整備することが日本全体の課題と使命ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 一、子供を育てる親の育児不安を解消するために
地域子育て支援センター事業がありますが、その支援の内容と役割と課題をお聞かせください。 二、新たな年度がスタートいたします。平成十七年度の子育て支援の拡充政策をお聞かせください。また、待機児童数とその解消策をお聞かせください。 三、共稼ぎ、母子・父子家庭への子育て支援策をお聞かせください。 四、幼稚園、保育園の連携が言われて久しいですが、新年度はどのような変化や対応があるのかお聞かせください。また、無認可保育園との連携対応はどのようになるものかお聞かせください。 五、放課後児童健全育成事業、児童クラブへの補助について、新年度はどのような事業を行うのか。児童クラブへの待機児童数と対応をお聞かせください。また、社会福祉法人等に対しての補助については何カ所で、どのようなものがあるのかお聞かせください。 六、子供を育てるには生まれてきてからでは遅過ぎます。母親になるためにはそれなりの自覚と検診が必要であります。妊婦への支援の現状と課題をお聞かせください。 十八、敬老パス、すこやか入浴証について。 敬老パス、すこやか入浴証は、これまで社会に貢献していただいた敬意と感謝の気持ちをあらわし、高齢者の方々が町に元気に出ていただくための起爆剤になっております。 一方、財政的な面から見ますと相当な金額になっております。また、旧五町の合併に伴い広範囲な地域となったことと高齢化率も高い地域でもあります。しかし、旧五町の方々の期待は本市への合併に伴い進んだ福祉行政を享受できることを望んでおられます。そのような中で敬老パス、すこやか入浴証の一部見直し論議がなされております。 そこでお尋ねいたします。 一、敬老パス、すこやか入浴証の今日までの経過と意義と現状と課題についてお聞かせください。 二、敬老パス、すこやか入浴証の一部見直しについての今後の見直し内容とスケジュールをお聞かせください。 三、敬老パスのＩＣカードを十一月一日をめどに導入を目指すとされております。ＩＣカード化への目的と概要、そのメリット及びデメリットはどのようなものがあるのか具体的にお聞かせください。 四、すこやか入浴証については、どのような方策がとられるのかお聞かせください。 十九、グラウンドゴルフ場等の整備充実について。 一昔前までは、高齢者のスポーツと言えばゲートボールと相場は決まっておりましたが、昨今は子供から高齢者まで自分なりに楽しめ、仲間同士の触れ合いにも相乗効果のあるグラウンドゴルフが楽しくおもしろいとのことで人気上昇中であります。 そこでお尋ねいたします。 本市としては、これからの高齢者等を中心とした市民スポーツはゲートボールの振興なのか。それともグラウンドゴルフの普及振興なのか。本市の高齢スポーツの歴史経過と振興策についてお聞かせください。 二、本市におけるゲートボール場の箇所数と愛好家人口は何人か。グラウンドゴルフ場の箇所数と愛好家人口は何人かをお聞かせください。 三、グラウンドゴルフ愛好家の増加に伴い、グラウンドゴルフ場の地域バランスを考慮した整備拡大の考えはないのかお聞かせください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 政田けいじ議員にお答えいたします。 新年度予算についてお答えいたします。 御案内のとおり、本市を取り巻く財政環境が極めて厳しいことから、平成十七年度の予算編成におきましては可能な限り歳入の確保を図る一方、歳出面においては、これまで以上に事務事業の見直しや峻別、財源の重点的、効率的配分を行い健全財政の堅持に努めたところでございます。 また、これまで整備された都市施設の効果的な活用を初めとする各種ソフト施策を充実、強化するとともに、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念として、市民福祉の向上に直結する施策に重点化を図ることといたしたところでございます。このような考えのもとに、私は平成十七
年度予算編成に当たっては新生鹿児島市の総合力を生かしたまちづくりなど四つの重点政策を柱として、市民にお約束した諸施策につきましては合併後の新生鹿児島市の実質的なスタートとなる本年度予算に、その大部分を盛り込むことができたものと考えているところでございます。 合併後の本市のまちづくりにつきましては、新たに加わった豊かな自然、先人たちのたゆまぬ努力によりはぐくまれ、長い歴史と伝統に培われたそれぞれの地域の特性や資源を生かしながら、市域全体の速やかな一体化と均衡ある発展を図っていかなければならないと考えております。そのような観点から、私は今後のまちづくりにつきましては、
新市まちづくり計画を規範に、そして、地域まちづくり会議やかごしままちづくり会議における御意見や御提言なども踏まえながら、市議会並びに市民の皆様方と一緒に新市が一体的に発展をするまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、合併によりまして、これまで集積された高次都市機能の上に旧五町の豊かな自然など新たな特性や資源が加わり、本市のポテンシャルは大きく高まったと思っております。私は、特に観光には限りない可能性を感じており、緑豊かな田園や森林、世界に誇り得る桜島の活用など、新生鹿児島市のオリジナリティーを最大限に生かした新たな魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、地域特産物の生産拡大と新鮮で安全・安心な食の供給に努めるなど、地域の特性を生かした農林水産業の振興や地産地消にも取り組んでまいりたいと考えております。そのほか、まちづくりのさまざまな分野で充実した都市機能や豊かな資源等の付加価値をさらに高める施策を展開をし、本市の新たな魅力や活力の創出を図ってまいりたいと考えております。
◎総務局長（大平和久君） お答えいたします。 まず、
三位一体改革の影響でございますが、国庫補助負担金改革の本市への影響額は、平成十七年度においては約十一億七千万円となります。これに伴う税源移譲としての所得譲与税は二十一億一千五百万円となっており、財政運営上の影響はないものと考えております。 次に、県の
補助金支出見直しに伴い本市の当初予算に直接影響があったものは、海面環境保全事業と埋蔵文化財の発掘調査等事業で、影響額は三百十五万三千円となっております。また、県の事業廃止縮減を受けて本市も事業費の縮減を行ったものとしましては、農林漁業金融事業などがございます。 次に、合併後の新
年度予算編成に当たりましては、健全財政を堅持する中で新生鹿児島市として速やかな一体化を図るため、
新市まちづくり計画等に基づき可能な限りの予算を計上したところでございます。 また、合併特例債につきましては元利償還金の七〇％について交付税措置がなされる良質な起債であることから、合併後の均衡ある発展を図るため、公共的施設の整備の財源として吉野地区や郡山中央地区の土地区画整理事業、旧五町地域の道路整備事業及び消防分遣隊庁舎の整備などに活用したところでございます。 次に、本市の税収の推移についてでございますが、過去三カ年の決算額で申し上げますと、平成十三年度約七百十七億一千万円、十四年度約七百十三億四千万円、十五年度約七百億三千万円となっております。また、十六年度の合併後の現計予算額は約七百十四億八千万円、十七年度当初予算額は約七百四十八億五千万円を見込んだところでございます。本市の税収は十五年度までは景気の低迷等により減収傾向にありましたが、十六年度からは合併に伴う納税義務者の増のほか、税制改正の影響や景気回復に伴う企業収益の改善などにより増収となってきております。 次に、合併における人事交流等についてでございますが、合併時におきましては円滑な業務の遂行を進めるとともに、職員間における一体感の醸成を図る観点から、旧五町と旧鹿児島市の職員間で百七十人の人事交流を行ったところでございます。今後とも、人事交流をさらに進め、新市の速やかな一体化と均衡ある発展、行政サービス水準の向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、民間活用の取り組みの基本的な考え方についてでございますが、本市ではこれまでも効率的な行政運営を行うため、民間活用の推進を行政改革大綱の重点項目に掲げるなど、行政の責任確保に留意しながら民間事業者等の能力を活用した行政運営を行ってきているところでございます。今後とも、市民サービスの向上と効率的な行政運営推進のため、民間委託のほかＰＦＩや指定管理者制度などの民間活用の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） 町内会に関してお答えいたします。 町内会は地域住民の自主的な団体として運営され、住民が抱える日常でのさまざまな問題を住民の総意によって解決するなど、地域における中心的な役割を担っているものと認識しております。また、核家族化や少子高齢化の進展の中、その役割や重要性はますます高まってきておりますので、町内会が核となった魅力あるふるさとづくりを進められるよう各種施策を推進しているところでございます。 次に、加入促進施策といたしましては、町内会の役割と加入呼びかけのチラシを転入者や市営住宅入居者に配布する一方、マンションなどの建築主、不動産業者などに対しましても加入促進の協力をお願いしております。また、加入促進ポスターを各町内会に配布し活用いただいているほか、市民のひろばで呼びかけを行っております。 また、人材育成の面から町内会関係者の研修会、講座などを開催し情報の交換や相互の交流を図っております。今後におきましても、コミュニティーのあり方などにも留意しながら各種施策を積極的に推進するとともに、他都市の状況も調査してまいりたいと考えております。 次に、
市民相談センターにつきましてお答えいたします。
市民参画推進課における相談件数につきまして、相談別に平成十四年度、十五年度、十六年度は二月末現在の順で申し上げますと、一般相談六千四百六十七件、六千九百九十三件、五千四百三十六件、法律相談一千二十七件、一千五十九件、九百二十二件、来庁・電話による市政相談二千五百七十六件、二千三百七十八件、三千二百二件となっております。主な相談内容としましては金銭貸借や身上相談に関するもの、福祉サービスや施設の改善に関するものなどがございます。
市民相談業務につきましては、日常生活における身近なものから専門的なものまで幅広い相談に対応して問題解決に寄与してきたと考えておりますが、市政相談において必ずしも窓口の一本化が図られていない面もあると考えております。 次に、新設する
市民相談センターにつきましては、これまで以上に市民がいつでも気軽に相談や問い合わせができるように、プライバシーに配慮したゆとりのある相談スペースを整備するとともに、市政相談ブースを増設することで市民からの相談に対し関係職員が出向いて当該ブースで対応を行うことにより、市民サービスの向上が図られると考えております。 次に、
コールセンターにつきましては、市民サービスの向上に寄与するものであると考えており、他都市の状況を調査しながら関係部局と連携し導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、
安心安全課につきましては、交通安全や防犯対策、自然災害への対応を初めテロなどさまざまな市民の安全に関する問題に一体的に対応し、危機管理体制を強化するため
交通安全課と
防災火山対策課を統合し
安心安全課を設置することとしたものでございます。 なお、事業の実施に当たりましては、みずからの安全はみずから守るという原則に立ちながら、市民とのパートナーシップのもと、市民、行政、事業者などが一体となって防災・防犯活動を推進し、市民が安心して安全に暮らせるまちを目指そうとするものでございます。 次に、
交通安全対策の取り組みについてでございますが、交通安全教育指導員による子供から高齢者までを対象とした交通安全教室の開催や児童通学保護員による登校時の安全確保、市交通安全市民運動推進協議会による春、秋の交通安全キャンペーンなどの各種施策を実施していくほか、道路管理者や警察などの関係機関と連携を図り、交通危険箇所の解消に努めていくなど積極的に
交通安全対策に取り組んでまいります。 次に、
自主防災組織についてでございますが、災害に対する備えをかねてから強化し、災害が発生した場合には自分の身を守り、互いに助け合うことが重要であることから、結成した団体への資機材整備補助や訓練に対する助成などを行っております。 なお、結成状況は本年二月末現在で二百九十五団体となっております。これらの組織は地域において防災関係機関と連携を図り、避難、消火、救命救急訓練や防災研修会などを実施しておりますが、訓練への参加者が少ないことや結成率が低いことなどが課題となっておりますことから、今後とも訓練への参加呼びかけや結成促進に努めてまいりたいと考えております。 終わりに、市内一斉の防災訓練の実施についてでございますが、桜島火山爆発総合防災訓練は気象台等の防災機関が相互に緊密な連携をとり、各種の災害応急対策が迅速、的確に実施され、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施しているところでございます。この訓練日に一斉に
自主防災組織の訓練を実施することは、訓練を指導する防災機関との関係や
自主防災組織のスケジュールなど難しい面もございます。今後とも、多くの市民が参加できる総合防災訓練の実施方法などについて、参加機関とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君）
ごみ減量対策についてお答えいたします。 まず、ごみの分別状況についてでございますが、平成十年一月の缶、瓶の
分別収集開始以降、順次分別品目をふやし、現在十四分別としております。これにより十二年度までは増加しておりましたごみ量は、現在は減少するとともに資源化率も上昇してきております。市民意識の動向についてでございますが、新たな分別が始まった当初は市民の皆様から分別に関する問い合わせなどが数多く寄せられておりましたが、現在はその数も減少し、意識の浸透が図られてきているものと考えております。
ごみステーションにつきましては、町内会など、その場所を利用する地域の方々の協議により設置され日常の管理も行われております。設置や管理について調整がつかないところにつきましては、清掃指導員も地域の会合に出向いて必要な助言を行いながら移設や分散など、その解決に努めておりますので御相談いただきたいと考えております。 次に、
分別推進員についてでございますが、十六年度は五月から三月までの間、ごみ出しマナーの悪いステーションを中心に配置し指導や助言を行っております。町内会など地域の方々から、ごみ分別やごみ出しマナーが向上した、ステーションの美化が図られたなどの声が寄せられるなど好評を得ております。 次に、事業所ごみについてでございますが、十五年度に実施した調査によりますと事業所数は二万六千三百事業所で、そのうち一万八千三百事業所は許可業者とごみ処理の契約を行っており、十七年二月末現在で許可業者数は九十二業者でございます。 また、この調査の際、すべての事業所に対してごみ処理方法についての小冊子を配布し説明を行うとともに、現在、未契約事業所に対しては自己処理するか、または、許可業者と契約するよう個別に指導を行い適正処理の徹底を図っているところでございます。 次に、市民への発生抑制などの意識啓発の取り組みについてでございますが、これまで小学校の社会科学習資料ストッピーのごみ教室の作成や街頭キャンペーン、市政出前トークなどで発生抑制などごみの減量化、資源化の意識の普及啓発に努めてきたところでございます。平成十六年度は普及啓発ビデオを新たに作成し、小中学校に配布するとともに市民のひろばにリサイクルに関する記事の連載を行っております。 次に、資源物回収活動の古紙類の回収量についてでございますが、十二年度は四千八百八十二トン、十三年度は四千五百十トン、十四年度は二千九百八十二トン、十五年度は三千二百九十トンと古紙類の分別収集を始めた当初は減少しましたが、その後は増加傾向となっております。 次に、
ごみステーション整備費補助事業についてでございますが、ステーション周辺の美化を図るため、町内会等がボックス型のステーションなどを整備する際に整備費の二分の一で五万円を上限として補助するものでございます。ボックスの形状や構造等については、鳥獣の被害や飛散防止に効果があり耐久性のあるものを対象と考えております。 次に、
自然環境保全対策について、まず、自然遊歩道でございますが、旧市内には城山自然遊歩道など六カ所七コースがあり、コースや史跡、景観などをイラストで示した案内板や道標を設置し、市民の方々が快適に利用できるよう整備に努めているところでございます。旧五町につきましては現在指定をしていないところでございますが、今後は旧五町に自然豊かな地域が多くございますので、市民の方々の情報も得ながら緑豊かな美しい自然を楽しむことができ、すぐれた風致または景観を有する地区内の道路等を自然遊歩道の指定に向けて調査してまいります。 次に、保存樹、保存樹林の種類等でございますが、十七年二月末現在、旧市内におきましては保存樹はクスノキやイチョウなど十八種類三十六本を、保存樹林はクロマツの単独林やイチョウ、クスノキ等の混成林など九カ所をそれぞれ指定しております。旧五町におきましては、保存樹等の制度がなかったことから現在は指定をしていないところでございます。 次に、野鳥の森でございますが、城山団地の野鳥の森は城山団地開発にあわせて整備され、昭和四十八年以降、地域住民の散歩コースや児童生徒の自然観察の場として親しまれております。旧五町の地域では喜入の森、八重山公園、千年の森など豊かな自然の中で散策、バードウォッチングなどを楽しめる場もございますので、今後はこれらの施設と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、墓地行政についてでございます。 古くからある市営墓地の中には一部参道が整備されていないところがありますが、放置墓等の整備を行いながら参道整備に努めているところでございます。現在、唐湊墓地と坂元墓地の環境整備事業を進めておりますが、参道の整備のされていないその他の墓地につきましては、この事業を年次的に進める中で取り組んでまいります。
補助金申請のできる共同墓地の基準と要件としましては、地域の方々などで構成された管理組合等を結成し、定款や名簿などを備えていることなどでございます。また、現在のところ
補助金申請のできない共同墓地は、旧五町分を除いて二百九十六カ所でございます。旧五町には町営墓地はなく、地域の方々が維持管理されている共同墓地が二百カ所ほどありますので、今後、実態把握に取り組んでまいりたいと考えております。 市営の納骨堂の建設につきましては、近年、市街地におきまして民営の納骨堂の新設や増設が進んでおります。今後もそのような傾向にあるようでございますので、市営の納骨堂を建設する考えはないところでございます。 次に、
合併処理浄化槽補助事業は生活排水による公共用水域の水質汚濁防止等を目的に、公共下水道認可区域外で住宅等の浄化槽設置費用に対し助成をいたしております。補助金額の推移でございますが、浄化槽補助の対象は五人槽から五十人槽までとなっており、補助基数の一番多い五人槽で申しますと、事業を開始した昭和六十三年度の補助金額は三十万円、平成五年度から三十万九千円、十年度から三十五万四千円となっております。なお、元年度からは単独処理浄化槽を
合併処理浄化槽へ設置がえする際に、市単独事業として二十万円を上乗せしているところでございます。 次に、補助基数の推移でございますが、直近の三年間で申し上げますと平成十三年度は六百六十基、十四年度五百九十基、十五年度は六百四十基となっており、十六年度は旧五町分を含めて九百四十八基を見込んでおります。 次に、環境未来館（仮称）について、まず基本的な視点でございますが、環境について興味・関心を抱き、体験・学習を通して理解を深め、具体的な活動を家庭や職場で実践・拡大できるような事業展開を行いたいと考えております。 次に、基本的な役割と事業内容等でございますが、環境学習を推進する施設としては各年齢層や理解度に応じた学習や人材育成などを、環境情報を収集、提供する施設としては環境の状況や市民等の活動状況などの収集、提供を、リユース・リサイクル活動を実践できる施設としては家具等の修理、再生やフリーマーケットの開催などを、環境保全活動を支援する施設としては教材等の貸し出しや活動主体の交流促進などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、類似施設との差別化でございますが、環境未来館（仮称）は環境学習や環境情報の提供などを推進していくための拠点施設として整備するものでございます。このため、県民交流センターの六階にある生命と環境の学習館など、環境学習の一翼を担う施設とネットワーク化を図り、環境について総合的に事業を展開できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、市民団体等との連携でございますが、環境未来館は市民等とのパートナーシップのもとに環境保全活動を市域全体へ広げていくことを目的としておりますので、学習講座等へ御協力いただくことや市民みずからが企画、製作する展示コーナーにおいて主体的に取り組んでいただきたいと考えております。このことから、環境団体や子どもエコクラブなどと協力、連携を図り、効率的、効果的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） 健康福祉行政に関しまして順次お答えいたします。 災害時のペット等の動物保護対策につきましては、本年一月、県の主催により本市を初め県獣医師会など関係機関等が出席し、中越震災に対する関係機関等の対応状況等について協議を行ったところでございます。今後、さらに関係団体の範囲を広げて協議がなされることになっておりますので、本市としてもこの会議に参加するとともに、災害を経験した他都市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援に関しましては、
地域子育て支援センターでは親子の触れ合いを持つ場の提供、子育てに関する相談指導、子育てサークル等の育成、支援等を実施しており、地域全体で子育てを支援する役割を担っております。今後は、地域バランス等を考慮しながら事業を充実させていく必要があると考えております。 十七年度の保育所入所希望者につきましては、現在、受け付けを継続しているところでありますが、昨年の同時期と比較して増加している状況にございます。また、待機児童数は昨年十二月一日現在で九百八十二人となっており、現在策定中の保育計画の素案の案に既存保育所の分園設置、定員増、幼稚園余裕教室の活用や認可外保育施設の認可化などを盛り込み、二十年度末の待機児童解消を目指すこととしているところでございます。 次に、共働き家庭等に対する子育て支援策としては、十七年度で拡充する事業は保育所の定員増や特別保育事業として新たに休日保育を実施すること。また、乳幼児健康支援一時預かり事業の委託施設を二カ所から三カ所に、
地域子育て支援センターを三カ所新設し九カ所に拡充することなどでございます。 幼稚園と保育所の連携に関しましては、十七年度から実施する保育計画の素案の案の中に幼稚園の余裕教室の活用や認可外施設の認可化を盛り込んでいるところでございます。また、幼稚園と保育所の総合施設につきましても国の動向を見定め、必要な対応を行っていくこととしておるところでございます。 次に、児童クラブの整備につきましては、新たに松元小学校区に設置するとともに、昨年の台風により被害を受けた西陵、東谷山及び西谷山児童クラブを建てかえることとしております。また、十七年度からは障害児受入加算をこれまでの二人以上から一人以上に改正することとしております。待機児童数は本年一月現在五クラブの二十一人で、本年四月から八幡及び中山児童クラブにおいて分園を開設することとしており、解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、社会福祉法人等への補助は七法人で指導員の人件費及び施設賠償責任保険料に対して補助しているところでございます。また、十七年度から保護者負担金の減免制度を設け、保護者の負担軽減を図ることとしております。 次に、妊婦の方々に対する支援でございますが、保健所では母子健康手帳の交付の際に助産師、歯科医師等による健康相談と歯科健康診査を、また、妊娠期間中に医療機関に委託して三回の健康診査を行うとともに、必要な妊婦に対しては訪問指導や粉ミルクの支給等を行っております。また、初めて妊婦になられた方等を対象に安心して出産育児に臨めるよう母親・父親になるための準備教室を実施しております。今後とも、これらの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、敬老パス制度は高齢者に対する市民の敬いの心をあらわすとともに、高齢者の生きがいづくりを助長するための制度として昭和四十二年九月に発足し、現在では七十歳以上の八六％の方が交付を受けており、高齢者福祉行政の重要な施策の一つとなっております。しかしながら、制度発足から既に三十七年が経過し、財政負担の増加や合併による市域の拡大など制度を取り巻く環境は大きく変化しております。このようなことから、制度を将来にわたって堅持していくためには、ＩＣカード化し、時代の趨勢に合わせた見直しをすることが必要であると考えたところであります。 すこやか入浴事業につきましては、高齢者の健康増進を図るため無料で入浴できる制度として、平成六年九月から実施してまいりましたが使用方法等の問題もあり、また、敬老パスと制度の趣旨が同じであることから見直すこととしたところであります。 見直し内容につきましては、利用者に請求運賃の三分の一の負担をお願いすることとし、フェリーにも適用することといたします。すこやか入浴事業につきましても、利用者に入浴回数券相当額の三分の一の負担をお願いすることとしております。今後のスケジュールにつきましては、ＩＣカード化のソフト開発に係る補正予算の執行が当初の計画どおりできなくなったことにより、改めて交通事業者及びソフト開発業者との協議が必要となりますので、現時点では明確にお示しできないところでございます。 ＩＣカード化につきましては、正確な乗車実績の把握と利用者の利便性の向上を図ることを目的としております。また、フェリー及びすこやか入浴事業につきましても敬老パス一枚で利用できるようにするものでございます。 次に、メリットにつきましては、市においては正確な乗車実績の把握ができること、紛失カードの悪用を防止できること、利用者においては小銭の用意や両替等が不要になること、スムーズな乗りおりができること等がございます。一方、カードになれるまでは戸惑いを感じられることもあるのではないかと思っているところでございます。 すこやか入浴事業につきましては、ＩＣカード化した敬老パス等で正確な利用回数の把握ができるようにいたしますが、利用回数はこれまでどおり年間二十四回でございます。 次に、ゲートボール場につきましては健康福祉局の所管が五十六カ所、
教育委員会の所管が一カ所で、市ゲートボール協会によりますと協会の登録者数は約三百五十名とのことでございます。グラウンドゴルフ場につきましては、健康福祉局の所管が七カ所、
教育委員会の所管が一カ所で、市グラウンドゴルフ協会によりますと登録者数は約一千四百名とのことでございます。 最後に、高齢者福祉施策としてのグラウンドゴルフ場の整備につきましては、地元の老人クラブ等の要望等に基づきまして遊休地等を活用した事業として実施しているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） 災害発生時の牛、豚等の保護対策についてお答えいたします。 災害発生時には、安全確認ができた畜舎や牧草地等で牛や豚などを係留して保護するよう通常の営農指導の中で指導いたしております。家畜の仮設保護施設の設置については、人の避難生活に支障を来すおそれが多いこと等から難しい面があろうかと考えておりますが、他都市の災害の対策状況等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（成清次男君） お答えいたします。 まず、第四次総合計画についてでございますが、今回の見直しは市政の各分野あるいは各地域ごとに施策の概要等を示している基本計画を中心に、人口フレーム、市民生活指標などについて
新市まちづくり計画との整合を図る中で必要な見直しを行うことといたしております。本年六月ごろには見直し案を決定し、パブリックコメント手続の実施を経て九月ごろには最終的な決定が行えるよう取り組む予定でございます。 見直しに当たりましては、新市の速やかな一体化、新たな魅力と特性の最大限の活用などに留意しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、電子市役所の現状と今後の課題についてでございますが、平成十三年度から電子市役所の構築に取り組み、これまでに市役所ＷＡＮなどの基盤整備のほかに、文書管理や行政評価、電子申請などのＩＴを活用したシステムの構築を行ってきたところでございます。今後は、電子調達システム等の導入や既に構築したシステムの利活用を推進し、行政サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、委託関係の見直しについてでございますが、新たなシステムを導入する際の業務委託につきましては、指名競争入札や提案競技方式を行っているところでございます。一方、機器の保守やシステム改修などにつきましては、その性質上競争入札に適さないため、関係法令に基づき随意契約を行っているところでございます。業務委託に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるという原則に基づいて適正な価格となるよう努めているところでございますが、今後におきましてもコスト面や最新の技術導入について、他都市の状況を調査研究しながらコスト意識を持って対応してまいりたいと考えております。 次に、
男女共同参画社会づくりに関してお答えをいたします。
ジェンダーフリーという用語につきましては、本市におきましては性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができるという意味で使用しているところでございます。このジェンダーという用語につきましては、本市の男女共同参画計画におきまして国の基本計画と同様に社会的、文化的に形成された性別と定義をしております。
ジェンダーフリーという用語につきましては、そのジェンダーからの解放という意味で使用しているところでございます。また、内閣府におきまして地方公共団体において差別をなくすという意味で定義を明らかにしているものは問題ないという考えが示されておりますので、今後におきましても使用してまいりたいと考えております。なお、この用語の意味につきましては、本市の情報誌すてっぷや男女共同参画センターだよりトモニーにより市民の皆様へ周知しているところでございますが、今後とも、機会をとらえて広報啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、新しい
かごしま市を考える女性会議は、女性の市政への参画を推進するとともに女性の意見を市政に幅広く反映させることを目的に設置するものでございまして、市政のさまざまな分野について議論をし、市長に提言をしていただくものでございます。この会議の委員には、本市のことをよく理解し、高い識見から市政について広く議論をしていただける女性をお願いしたいと考えており、大学の先生を初めとする学識経験者や公募に応じていただいた市民の中から選考する予定でございます。なお、公募による委員は二人を考えております。 最後に、この会議は本市の審議会等への女性の参画率がまだ低い状況にあり、女性の意見が少なく感じられることや女性ならではの視点での市政に対する意見をできるだけ多くお聞きしたいということなどから設置することとしたものでございます。おただしのございました男性会議につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。
教育委員会が所管する施設で、三階かつ床面積一千平方メートル以上の建物は二百三棟で、耐震化が図られているものは百三十三棟、耐震化率は六五・五％となっており、今後、耐震診断を行わなければならないものなどが残っております。これまでも各施設の耐震化に努めてきておりますが、今後とも建物の状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、高齢者のスポーツ振興のため本市では、これまで市民生き生き健康フェスティバルや市民ふれあいフェスタの中でゲートボールやグラウンドゴルフ、太極拳や弓道、水泳などを行うとともに、指導者研修会等を実施してまいりました。今後とも、高齢者の健康増進や生きがいづくり、仲間づくりのために高齢者スポーツの幅広い振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［政田けいじ議員 登壇］
◆（政田けいじ議員） 市長から政治姿勢について御答弁をいただきました。 平成十七年度の予算編成におきましては、可能な限り歳入の確保を図るとのことです。また、歳出面においては事務事業の見直し等により、財源の重点的、効果的な配分を行い健全財政の堅持に努めるとのことですので、より一層の御努力をお願いいたします。さらに、その取り組みについては市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を図るという御答弁です。新鹿児島市のさらなる発展のために積極的な御努力を期待いたします。 総務局長からそれぞれ御答弁をいただきました。 合併特例債につきましては、元利償還金の七〇％が交付税措置され、公共施設の整備財源として吉野地区や郡山中央地区の土地区画整理事業、旧五町地域の道路整備事業、消防分遣隊庁舎の整備などに活用したとのことで、合併特例債が旧五町のために反映されていることで理解いたしました。 企画部からそれぞれ御答弁いただきました。
ジェンダーフリーという造語の定義については、本市では性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができるという意味で使用しているとのことです。定義の内容については、その言葉どおり受け取るとしても、やはり、
ジェンダーフリーという造語は理解しがたく市民にはなじみません。今後も使用していきたいとの考えでありますが、私どもの会派では
ジェンダーフリーという造語を
男女共同参画都市かごしま宣言の中で今後使用することを中止してほしいという立場から、今後もこの造語を使用しないように強く求めてまいります。 市民相談について御答弁いただきました。
市民相談コールセンターについては、他都市の実施実例を見ましても市民サービスの向上に多大な寄与をしております。本市においてもできるだけ早急に導入されますように、森市長初め関係部局に強く要請いたします。 災害時の動物保護について御答弁をいただきました。 中越地震を踏まえて本年一月、県獣医師会など関係機関等と協議を行われたことは時宜を得た協議だったと評価いたします。災害時に動物の保護がスムーズにいくように願っております。
自然環境保全対策について御答弁いただきました。 自然遊歩道は旧市内だけで六カ所七コースあるとのことですが、旧五町には現在指定をしていないとのことです。しかし、旧五町には自然豊かな地域が多くあります。できるだけ早急に調査を行い、市民が親しめる自然遊歩道、保存林、保存樹林、野鳥の森等に整備し指定をお願いいたします。 子育て支援と福祉について答弁をいただきました。 平成十七年度の保育所入所希望者については、昨年度同時期より増加しているとのことです。待機児童ゼロを目指して乳幼児健康支援一時預かり事業、支援センター新設、幼稚園の余裕教室の活用、認可外保育園施設の認可化、児童クラブの新設、分園等の子育て支援政策が行われることは森市長のマニフェストが現実化したものと評価いたします。 新たな質問に入ります。 二十、中小企業制度の充実について。 本市では従業者数四人以下の事業所が全体の六割以上を占め、いわゆる中小企業と呼ばれる事業所が全体の九割以上となっているなど、地域経済や雇用における中小企業の役割は極めて大きいと言えます。このような中、本市においては中小企業への融資制度を充実し、その振興を図っています。また、市内で新たに事業を開始する方への創業支援資金を充実するなど創業支援も積極的に行っています。 そこで、中小企業融資について以下お尋ねいたします。 一、本市の中小企業融資の貸付実績の現状と課題についてお聞かせください。また、他都市に比べ、中小企業融資における本市の特徴がありましたらあわせてお聞かせください。また、昨年十一月に本市は一市五町と合併を行い、新鹿児島市となりましたが、旧五町の方々への制度の周知方法についてお聞かせください。 二十一、鹿児島の温泉活用について。 全国でも有数であり、かつ都市としては屈指の温泉を有する温泉都市として本市の地位は揺るぎないものがあります。本市では平成十六年度にかごしま温泉活用懇話会を設置し、地域資源である温泉活用について提言を受けています。 そこで以下お尋ねいたします。 一、平成十七年度予算で盛り込まれている足湯の整備について、事業の必要性と効果等についてあわせてお聞かせください。 二、一方では温泉掘削時の火災事故が発生したり、温泉掘削により温泉水の枯渇が発生するなど温泉をめぐる問題も全国的に発生しています。本市での温泉掘削の現状と規制内容、安全対策についてお聞かせください。 二十二、スポーツ観光振興について。 二十一世紀のリーディング産業とも言われ、地域経済への波及効果の大きい観光産業は、本市においても最も有望な分野です。さきの市長選挙における森市長の公約の第一番目に
国際観光都市づくりが標榜されていましたが、私たちも本市における最優先の課題として応援したいと思っております。 そこで以下お尋ねいたします。 一、本市におけるスポーツ観光の現状と本市のこれまでの方策についてお聞かせください。また、プロスポーツチーム等のキャンプや試合などによる地域経済への波及効果を試算されていたらあわせてお聞かせください。さらに、本市におけるスポーツ観光の課題はどのようなものがあるか見解をお聞かせください。 二、スポーツ観光の振興に対する今後の本市の取り組みについてお聞かせください。 三、県や他市町村、民間団体と一体となって推進組織を構築するなど、スポーツ観光振興を促進する考えはないかお聞かせください。 四、平成十七年度には鴨池公園プールの整備に向けたＰＦＩの可能性調査が予定されておりますが、計画が進み新たなプールが完成したら、そのオープニングにおいては例えば近隣諸国のスイマーを集めた大会を開催するなど国際的な大会開催の実現を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 二十三、雇用拡大と企業誘致について。 本市においても雇用拡大のために今一度企業誘致について積極的な施策展開を図るべきではないかと考えます。 そこで、雇用動向等と企業誘致について以下お尋ねいたします。 一、本市の雇用動向につきましては、さきの代表質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 二、本市の企業誘致活動の現状と体制及び課題、今後の方策についてお聞かせください。また、本市の企業誘致活動の充実のために企業誘致課等専門部署を設置したり、補助制度等をより充実する企業誘致のための戦略づくりを行うなど施策の充実が求められると考えますが、見解をお聞かせください。 二十四、効果的なイルミネーション事業の展開については、さきの代表質疑で明らかになりましたので割愛させていただきます。 二十五、水道事業の平準化について。 昨年十一月に市町村合併を行い、本市の所管エリアも拡大し、水道事業も新しい局面を迎えております。特に、旧五町の方々においては水道事業に対する期待と不安の両面からの声も寄せられており、新市一体となった事業の平準化が求められると認識しています。 そこで以下お尋ねいたします。 一、新市における合併した旧五町の簡易水道等の現状と課題についてお聞かせください。 二、今後の水道事業における新市としての一体化の方策はどのようになっているのか見解をお聞かせください。 二十六、桜島フェリーの経営について。 今回の合併で新たに旧桜島町から桜島フェリーを引き継ぐ形で船舶部を設置し、船舶事業を行うことになりましたが、今後、この分野が単に通勤通学の足としての役割にとどまらず、観光鹿児島の振興に果たす役割は大きいものと推察いたします。 そこで、これらを念頭において以下お尋ねいたします。 一、まず、新たに発足した船舶部と旧桜島町の船舶組織との違いで特筆すべきものがあればお聞かせください。また、所属職員百五十九名の配置の現状を示し、今後の配置等について新たな考えがあればお聞かせください。 二、これからの経営のあり方について伺いますが、十七年度予算案では他会計の補助金等をあてにすることなく、独自経営が可能な予算組みがなされております。 つきましては、一、今後の経営課題として経営圧迫を招く要素は何か。また、経営にとって有利な条件となり得るものは何かお聞かせください。 二、中長期的収支をどう予測するか。 三、今後とも他会計補助金等に頼ることなく、独立独歩の経営を展開される心構えを貫いていただきたいが、決意をお聞かせください。 三、観光密着型の事業も展開できると思うが、錦江湾観光船事業展開についてどう考えるかお聞かせください。 二十七、平成十七年度の道路整備について。 道路は人と人との直接の触れ合いを支援する社会インフラであり、車社会がますます進展する今日、その整備の重要性は現在でも変わることがありません。本市の予算書を見てみますと、平成十七年度の建設局道路部の予算として百六十七億円強が計上され、これは平成十六年度の当初予算に比べて二十億円以上の増加だと思いますが、最も目につきやすい事業のため、当局に対して市民の方からもさまざまな要望が寄せられることと思います。 これらを踏まえ幾つかの点について、以下お尋ねいたします。 一、平成十七年度の道路整備の基本的考え方についてお伺いいたします。 まず、一、本市全体についてお聞かせください。 また、二、幹線道路の整備。 三、交通渋滞解消対策。 四、狭隘な道路の整備は、それぞれどのような形でどのような箇所等を実施するものかお聞かせください。 二、平成十七年度に新市道路整備計画を策定される予定で、既にこの新しい計画の策定の必要性、当局の基本的考え方はさきの質疑で明らかになりましたので割愛しますが、計画策定に当たっての市民参画のあり方について見解をお聞かせください。 三、車いす利用者やベビーカーを使用する方々から車歩道の段差解消の促進についての要望が寄せられています。 ①本市における車歩道の段差解消の現状と、これまでの本市の方針と取り組みについてお聞かせください。 ②段差解消のための今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。 二十八、都市計画関連の計画見直しと二十九の景観形成については、さきの代表質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 三十、平川動物公園の魅力向上について。 昭和三年に市の所有となった動物公園は、昭和四十七年に現在の平川動物公園として生まれ変わり、子供たちの教育の場であると同時に、家族やカップルの憩いの場として広く市民に親しまれています。一方、今日動物園は新しい時代を迎えています。北海道旭川市の旭山動物園では、動物本来の行動や能力を見せる行動展示という考え方を導入し、今年度の入園者数が二月十日現在で百三十三万人を超えるなど、全国から多くの観光客が訪れる場所となっております。平川動物公園も新たな魅力向上が求められる時代となっていると考えます。 そこでこのことを踏まえ以下お尋ねいたします。 一、平川動物公園の設置の意義と効果について見解をお聞かせください。 二、入園者の状況について、最近の動向及び入園者からの意見、要望はどのようなものがあるか。また、その要望にどのように対応しているものかお聞かせください。 三、入園者増加のため、本市のこれまでの取り組みについてお聞かせください。 四、また、魅力向上のため、今後の本市の取り組みについてお聞かせください。 三十一、一市五町合併後の消防救急体制について。 旧五町と合併後の新鹿児島市は市域がこれまでの約二倍となりましたが、市域が広くなっただけに旧五町の市民の期待にもこたえられる体制づくりがより一層肝要だと思われます。とりわけ、私たち市民は火災に遭遇したり、急病や交通事故に遭ったときなどいち早く消防車や救急車が駆けつけることを必死の思いで待っております。 そこで以下お尋ねいたします。 一、現鹿児島市の消防救急体制は合併により、より一層整備充実され出動態勢が期待されるところであります。消防救急体制の拠点から旧五町へ消防車や救急車が出動から現地到着までの時間、いわゆるレスポンスタイムは合併前の予想どおりか。それとも改善されたのか現状についてお聞かせください。 二、合併後の高規格救急車及び救急救命士の配置は改善されたのか。現状についてお聞かせください。 三、本市における救急の出動件数は平成十年が一万三千七百四十一件、平成十五年度は一万九千百六十一件と年々五％から一〇％増加しておりますが，その救急車の適切な利用についてお尋ねいたします。 一、救急車を利用する患者は適切な利用をしているか、重病患者あるいは軽度等についてお聞かせください。 四、救急車の利用実態と分析について。 救急車をいわゆるタクシーがわりに利用する悪質者と思われる人数及びその指導についてお聞かせください。 二、悪質利用者に対する有料化を検討する考えはないかお聞かせください。 三十二、今日の社会現象と教育との関係について。 今の日本では、かつて私たちが誇りに思い大切にしてきたものが失われつつあります。それは極めて単純な日常的道徳であります。いわゆる正義や勇気、長幼の序、祖先を敬う気持ち、してよいことといけないことのけじめ、恥の概念などそれによって社会秩序を持ちこたえてきたよき伝統が次第に失われています。このことは戦後第二世代になって傾向を強め、およそこの十年来経済犯罪はもとより、殺人特に尊属の殺人や虐待などおぞましく悲惨な事件が急激にふえております。また、低年齢化の傾向を強く示しておりますが、これらは日常的道徳の後退と無関係ではないと考えます。かつて世界に誇った犯人検挙率も、今や二〇％台に落ちてさらなる犯罪を誘発する土壌を形成しつつあります。私たちはこの現状を真剣にとらえ、原因の所在を確かめ対策を取る必要に迫られています。 そこで森市長にお尋ねいたします。 一、近時とみに増加した忌まわしい事件の起こることへの見解をお聞かせください。 二、戦後教育との関係をどうとらえるかお聞かせください。 三、このような現象に対して日本全体としてどのように対応すべきか、御意見をお聞かせください。 四、二月五日サンエールで開かれた生涯学習セミナーで「ここ数年の全国的犯罪増加傾向に対し、鹿児島市は減少の傾向を示したことが各方面の関心を呼んでいる。その理由の一つに校区公民館制度があるのではないかと言われている」という発言がありました。鹿児島市の現状に対する見解をお聞かせください。 五、加えて、今後本市のとるべき教育上の配慮はどうあるべきか。特に人格形成期についてお聞かせください。 三十三、ゆとり教育と本市の現状。 中山文部科学大臣は二月十五日、ゆとり教育を掲げた学習指導要領を全面的に見直すよう中央教育審議会に要請しました。事の起こりは子供たちの学力の低下であります。二〇〇三年に行われた十五歳のＯＥＣＤの学習到達度調査がそれを証明しました。二〇〇〇年に比べ、読解力は八位から加盟国平均に相当する十四位へ、一位だった数学的応用力も六位に後退しております。上野健爾京都大学大学院教授は、これを悲惨な結果だ、学習指導要領改訂で教科書が薄くなり、子供の関心を呼び起こす内容が削られてしまい、知識が頭の中を通過するだけで、これでは分数もわからない大学生を生むことになると指摘しています。学力低下はその他の統計にもあらわれていますが、この場での詳述は控えます。中山文部科学大臣も、ゆとり教育の趣旨は理解するが勉強しなくてもよいという誤ったメッセージを与えている、要するに勉強しなくなったのだと解説しています。二〇〇二年改訂の学習指導要領の目玉としてゆとり教育が導入されましたが、当初から今日あるを危惧する声が多かったことを思い出します。それが現実として証明されたと申せましょう。 そこでお尋ねいたします。 一、今申し上げたことに対する市長の見解をお聞かせください。 二、本市の学力の現状は三年以前に比べてどうか。 三、国家レベルでのゆとり教育の行き詰まりは明らかと言えますが、鹿児島市の実情はどうか。 四、学力向上の必要性を認めるか。認めるとすればどのような対策で臨むべきか。 以上、お聞かせください。 三十四、鹿児島市の学校教育の本年度の成果について。 鹿児島市
教育委員会は毎年度鹿児島市の教育なる冊子を作成し、その年度の教育行政の方針を定めております。それは学校教育や生涯学習など多岐にわたりますが、今回は学校教育の分野についてお伺いいたします。平成十六年度の終わりに当たり、学校教育の分野で当初目指した事項はどのような成果が上がったかを伺うものであります。 一、心の教育の充実について。 一、道徳教育を心の教育の中核と位置づけ、学校の全教育活動を通じて道徳性の育成に努めるとありますが、十六年度の成果について特筆すべきものがあればお聞かせください。 二、道徳の時間のより一層の充実に努めるとありますが、十五年と比較してどのようにより充実されたかお聞かせください。 二、確かな学力の育成について。 鹿児島市の教育によれば、確かな学力とは知識と技能という知的集積と、みずから学びみずから考えるという自主学習力に大別されますが、一、まず、知的集積については、定めた目標に対する取り組みと成果はどうだったか。全般的にとらえた答えのあとに代表的な一例をお聞かせください。 二、自主学習力については難しい問題と考えます。小学校低学年では基本の教え込みが先決で、みずから学習する力を支える基礎ができていないと考えるがどうか。また、自主学習力の涵養は何年生から本格化するのか。そして、十六年度の成果はどうだったのかお聞かせください。 三、体力の向上と健康教育の充実について。 一、学校の特色ある積極的な取り組みを推進しとあるが、すべての学校でこれに具体的に取り組まれたでしょうか。次いで象徴的な一例をお聞かせください。 二、体力、運動能力の確かな向上を図るとあるが、確かな向上とは成長に伴う自然向上を超えたものと解釈します。確かな向上はどのようにして測定したか。また、その結果はどうだったかお聞かせください。 三、継続的、日常的に活動を実践する能力や態度の育成に努めるとあるが、継続性や日常性は何をどのように涵養したのかお聞かせください。 四、特色ある開かれた学校づくりの推進について。 一、今年度の目標に掲げるアドバイザー制度、すなわち学校評議員制度は何校に採用されたか。学校数とその指定実績と効果についてお聞かせください。 二、開かれた学校づくりの進展状況について、十五年度に比べてどのように進展したかお聞かせください。 三十五、学校における敷地内禁煙について。 本市
教育委員会ではこの四月一日から学校敷地内での全面禁煙を推進し、九月一日からは完全実施の方向と伺います。その根拠は平成十五年五月一日に施行された健康増進法とされますが、県もまたその管理する学校内での全面禁煙の方針を打ち出したことは承知しております。これら一連の傾向は、禁煙は善で喫煙は悪とする風潮を端的にあらわします。第一点は、喫煙が本人にとって健康を害する直接原因となり得ること。第二点にはタバコを吸わない人々にとって受動喫煙という間接被害を含めて迷惑であることなどであります。 これらの見識の上に、以下お尋ねいたします。 一、学校という広い空間では、第三者と同居する密閉空間、例えば教室や職員室等で吸わない限り、煙は限りなく拡散し、受動喫煙の可能性は低いと考えられるが、被害の可能性の程度についてお聞かせください。 二、なぜ分煙ではいけないのか、見解をお聞かせください。 三、敷地内禁煙にすれば、喫煙者は校門の外で喫煙しなければならないと考えるがどうか。もし、校門の外で喫煙された場合、どう受け取られるとお考えか、その考えをお聞かせください。 四、また、教育上の配慮からの設置と言われるが、先生方が分煙という決められたルールをきちんと守って喫煙されることの方が生徒にも理解しやすく、教育効果も上がるのではないかと考えるが、教育効果についての判断をお聞かせください。 五、学校敷地内での禁煙とはいえ、そこまで喫煙派を追いやることが教育上真に正しいと考えているのかどうかお聞かせください。 六、今回の措置は喫煙という自由権を制限する措置で、いわゆる行き過ぎた統制とは考えないかどうかお聞かせください。 七、
教育委員会は、教育総合センター敷地内での喫煙はどうしておられるかお聞かせください。 三十六、中学校教科用図書採択の適正化について。 教科書は子供たちにとってのバイブルであります。ゆえに選定には慎重を期する必要があり、採択者である教育委員及び
教育委員会の責任は重いものがあります。 そこでお尋ねいたします。 一、鹿児島市の教科書採択に至るまでの採択組織についてお聞かせください。 二、各学校での採択関与者が選任される過程についてお聞かせください。 三、平成二年の文部省初等中等局長通知に、委員名については採択関係者の責任を明確にするために公表することが望ましいと明記されております。また、情報公開の原則に立ち、関与者について選定過程ごとに氏名を公表すべきと考えるが、その見解についてお聞かせください。 四、最終選考者すなわち
教育委員会の責任については、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 五、石原慎太郎東京都知事は、都内自治体の教育委員の集まりで、教育委員はみずから教科書を精査してみずからの責任で選び、断固としてその職責を果たしていただきたい旨の発言をしておられます。この発言に対する教育長の見解についてお聞かせください。 以上で、第二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 教育関係について順次お答えいたします。 社会全体に大きな衝撃を与える凶悪事件の相次ぐ発生には大変心を痛めております。中でも、幼児や児童生徒が被害者となった事件は、私も子を持つ親としてやりきれなさや憤りを感じております。そこで、行政と市民が一体となった青少年の健全育成や犯罪防止の取り組みを進め、安心・安全な社会が実現することを切に願うところであります。 戦後の我が国の繁栄と発展に教育が大きく貢献してきたことは申すまでもありませんが、物の豊かさや便利さのみを追い求める余り、正義感や倫理観、思いやりや生命を尊重する心など豊かな人間性をはぐくむ教育、いわゆる心の教育が薄れてきている一面があるのではないかと考えております。 私は、人と人とのきずなや地域社会の役割を見つめ直し、思いやりや連帯の精神に満ちた地域社会を形成するために、一人一人が尊重され、みずからの知恵や能力を十分に発揮し、地域の中で生き生きと活躍できる社会を実現していくことが必要ではないかと考えております。 御案内のとおり、本市の犯罪件数は全国の県庁所在都市の中で唯一減少しており、その背景には、地域の子供は地域で育てるという子育ての伝統的な気風や地域の支えなどが大きな役割を果たしていると考えております。中でも、校区公民館活動は学校、家庭、地域が一体となって子供たちを見守り、鍛え、はぐくむために大きく貢献をしていると認識しております。私は、子供たちがふるさとに対する誇りや熱い思いを持ち続け、自信を持って大きく羽ばたいていけるように、大人みずからが子供たちの手本となるまちづくりや人づくりを進めてまいりたいと考えております。 三つ子の魂百までといわれるように、乳幼児期からの教育が人格形成の上から大変重要であると考えております。そのために家庭では親子の愛情で結ばれたきずなを基盤として、基本的な生活習慣や態度、望ましい人間関係や自立心などを育てること、学校では豊かな情操や社会性、規範意識などをしっかりと身につけさせること。また、地域社会ではＰＴＡやあいご会などが中心となり、青少年が豊かな体験や異年齢活動のできる環境づくりをさらに進めることが大切であると考えております。 私は、これからの変化の激しい社会を生き抜くためには、現行の学習指導要領の目標である豊かな学力、豊かな人間性、健やかな体を備えた生きる力をはぐくんでいくことは極めて大切なことであると考えております。国際学力調査の結果では、読解力の低下や学ぶ意欲、学習習慣等に課題があることが指摘されていることを踏まえ、より一層、基礎、基本の徹底を図り、学ぶことの意義や喜びを実感させる教育の実現に向けた取り組みを推進していくことが必要であろうと考えております。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） 温泉掘削の現状等についてお答えいたします。 本市の十五年度の掘削許可件数は一件で、泉源数は十五年度末二百四十二件でございます。温泉掘削の際の規制につきましては、既存泉源との距離制限や揚湯量等について県環境審議会温泉部会の意見に基づき県が行っているところでございます。また、今回の火災発生事例を踏まえ、県が掘削許可をする際に安全対策を講ずるよう指導されているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） 中小企業融資制度についてお答えいたします。 実績を十四年度からの件数と融資額で申し上げますと、十四年度一千百六十八件、七十億五千百九十六万三千円、十五年度一千四百二十三件、八十八億一千六十五万七千円で、十六年度は一月末で一千二百三十六件、八十億二千七百八十八万四千円で、十五年度の同時期に比べふえているなど増加傾向にございます。 課題は、融資実績が年々増加する中、事業者の資金需要に的確にこたえられるよう、適切な制度の運用に努めていくことであろうと考えております。 また、特徴といたしましては、融資準備金の金融機関への預託を行わず損失補償方式をとっていることや、地場産業の大島紬関係の資金を設けていることがございます。 旧五町への周知につきましては、合併前に旧五町の商工会と取扱金融機関の各支店を訪問し、制度の説明を行うとともに、案内リーフレットをこれらの関係機関や各支所等の公共施設にお配りしたところでございます。 また、合併後に配布された市民便利帳や、事業所向けの中小企業のひろば等にも制度の案内を掲載しており、機会をとらえ広く周知に努めているところでございます。 次に、温泉活用についてですが、かごしま温泉懇話会の報告書におきまして、本市は温泉都市としての情報発信力が弱いという指摘や、その対応策として足湯設置によるアピールなどの御提言をいただいたところでございます。このようなことを踏まえ今回設置する足湯は、設置場所が桜島を眼前にする本港区ウォーターフロントであること、市内の各温泉施設のお湯を運び多種多様な泉質を体験していただけるよう計画していることから、温泉都市鹿児島のイメージづくりに大きな効果があるものと考えております。 次に、本市においては、千葉ロッテマリーンズやジュビロ磐田などプロチームや東芝府中ラグビー部のキャンプ、陸上やテニスなどさまざまな競技の全国レベルの大会が実施されております。キャンプに際しては歓迎セレモニーの実施、大会に際しては県外からの宿泊者数に応じた大会補助金の助成など各面から支援しているところです。 また、これらの経済波及効果につきましては、特に試算は行っておりませんが、期間中の宿泊費、飲食費など直接的な消費はもとより、キャンプ情報等のマスコミを通じた県内外への発信、観光鹿児島のイメージアップが図られるなど大きな効果があるものと考えております。なお、課題といたしましては、地域と一体となった取り組み、全県的な取り組みに不十分なところがあると感じております。 今後につきましては、千葉ロッテマリーンズなどの鹿児島デー観光キャンペーンを充実させるほか、キャンプ誘致用パンフレットやホームページのリニューアルなどを行ってまいります。また、関係部局や観光コンベンション協会とも連携しながら、各種スポーツ大会の誘致を図るなど、各面から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 本市において長年キャンプを実施しております千葉ロッテマリーンズとジュビロ磐田につきましては、民間を含めた受け入れのための協議会等を組織しております。また、県内各自治体においてもそれぞれキャンプ誘致に取り組んでおりますが、全県的な取り組みに不十分なところがあると感じておりますので、今後、関係機関等とも協議してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致活動につきましては、これまで東京事務所や県と連携しながら企業を直接訪問するなどして、情報関連企業を中心に誘致に努めているところでございます。企業誘致の専任職員はおりませんが、企業振興課において現在二名の職員が担当して取り組んでいるところでございます。これまでは情報関連産業の誘致を中心としておりましたが、今後はこれからの成長が見込まれる環境関連産業等の企業誘致にも力を入れてまいりたいと考えております。 また、昨年の十一月の合併を機に、企業立地促進補助金を見直すとともに、新たに固定資産税の減免制度を設けたところでございます。今後は、これらの優遇制度や合併により広がった市域のそれぞれの特性を生かしながら県などと緊密に連携を図り、企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（園田太計夫君） 建設局関係について順次お答え申し上げます。 初めに、道路整備についての平成十七年度の基本的な考え方といたしましては、まず、新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図っていくことを、また同時に、機能的な多彩な交流が広がり、快適で安心して健やかに暮らせるまちづくりの推進を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、昨今の財政状況などを考慮して、事業の必要性、緊急性、優先度などを各面から検討し、将来にわたる交通網整備のための幹線道路整備などに積極的に取り組む必要があるものと考えております。 次に、幹線道路の整備につきましては、自動車交通の円滑な流動を確保するとともに、地域間道路や周辺団地とのアクセス道路などの充実強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、交通渋滞対策につきましては、交通容量拡大策として抜本的な拡幅改良や局所的な交差点改良などをさらに推進してまいりたいと考えております。 また、狭隘な道路の整備につきましては、地元からの要望などに基づき、生活環境の改善を図るために、引き続き防災面や安全面に配慮した拡幅改良などに努めてまいりたいと考えております。 次に、新市道路整備計画策定における市民参画のあり方につきましては、地域まちづくり会議やかごしままちづくり会議での御意見や御提言を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歩道の段差解消等につきましては、歩道における段差及び勾配等に関する基準などに基づき取り組んでおります。また、さらなる推進を図るため、これまでに市道における歩道の段差の状況や勾配等について現状調査を行ったところでございます。現在、この調査をもとに、さまざまな形態ごとの現状分析を行っているところであり、引き続き整備手法等について検討を行うことといたしております。本市といたしましては、今後とも安全かつ円滑な通行を確保するため、沿線の方々の御協力もいただきながら、計画的な歩道の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園は豊かな自然やすばらしい景観を生かした自然環境の中で、家族やグループで楽しく憩えるレクリエーションの場として、また、動物たちとの触れ合いを通じた子供たちの心豊かな情操を養う教育の場として設置されたもので、これまで一千八百万人を超す多くの方々に利用していただいているところでございます。また、コアラやナベヅル、アマミノクロウサギなどは国内で初めて繁殖に成功するなど希少動物の種の保存にも大きく貢献しております。 最近の入園者数の動向につきましては、過去十年間で見ますと暫減傾向にあります。平成九年度までは五十万人台を維持しておりましたが、その後は四十八万人前後で推移いたしております。 次に、入園者から寄せられた御意見、御要望といたしましては、動物舎や遊園地のリニューアル、イベントの充実などに関するものがあり、新たなイベントの導入などソフト面の実施可能なものから順次取り組みを始めたところであります。 また、入園者増に向けての取り組みといたしましては、コアラふれあいの森やふれあいコーナーなどを整備いたしましたほか、ソフト面では人気の高い夜間開園の実施回数を増やし、ミニコンサートや自然観察会の開催、飼育員の動物ガイドや手づくりの掲示板による情報提供、総合体験学習などの学習の場としての利用促進を行ってまいりました。 最後に、魅力向上のための取り組みについてでございますが、この平川動物公園では豊かな自然やすばらしいロケーションを生かしたアフリカ園に見られるような放し飼い的な展示を多く取り入れてまいりましたが、今後はこれを発展させながら生態展示や行動展示といった動物本来の特徴や運動能力などを見せる新たな展示方法を検討してまいりたいと考えております。 また、飼育係が持っているいろいろな情報を積極的に発信して、市民の皆さんに新たな驚きと感動を与えられる魅力ある動物公園としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（渡邊眞一郎君） 合併後の消防救急体制について順次お答えいたします。 まず、旧五町における消防車の平均のレスポンスタイムは、四カ月間の少ない対象事案ではございますが、四分から十八分程度でおおむね予想どおりとなっております。また、救急車につきましても同様でございます。 次に、救急体制の現状についてでございますが、合併に伴い旧鹿児島市に比べますと、高規格救急車が一台、救急救命士が十一名ふえたところでございます。 次に、傷病程度別の搬送状況につきましては、平成十六年は三週間以上の入院加療を必要とする重症が二千八人、三週間未満の入院加療を必要とする中等症が八千百七十五人、入院加療を必要としない軽症が八千百九十七人となっております。平成十年と比較しますと、重症が五百十二人、中等症が三千四百七十七人、軽症が一千七百六十八人それぞれ増加しております。 最後に、救急車の利用実態につきましては、適切な利用であったかどうかを判断するには緊急性や疾病の状況に個人的な主観があることから難しいところでございます。しかしながら、医療機関へ緊急に搬送する必要のない場合や常習的に救急車を要請するなど好ましくない利用につきましては、関係機関などとも連携し、良識ある利用について意識の啓発や個別の指導を行っているところでございます。 また、救急車の有料化につきましては、安易な救急要請を抑制する方策の一つとして想定はされますが、それに伴うさまざまな問題も予想されますことから、これまでと同様に取り扱ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 まず、本市で国際大会を開催することは、青少年に大きな夢と感動を与えるとともに本市のイメージアップにつながるものと考えられますので、新プールのオープニングに当たっては水泳連盟など競技団体と連携を図りながら、積極的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の学力の現状につきましては、みずから課題を見つけ情報を集め、発表する力などが身につき、確かな学力の育成が図られているものと考えられているところでございます。 本市においては、各学校がそれぞれの実態に応じて創意工夫した特色ある教育活動を展開しており、みずから学び考える力や、豊かな人間性などの生きる力をはぐくんでいるところでございます。学力を身につけさせることは学校教育の目標であり、今後とも、教職員の資質向上を図るとともに、学校の実態に応じた教育課程を工夫し、児童生徒の意欲を喚起する授業改善を行うなど、確かな学力を育成するための対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、道徳教育の成果につきましては、十六年度、すべての小中学校でボランティア活動などの体験的活動が取り入れられ、思いやりや協調性など内面に根差した道徳性の育成が図られていると考えております。道徳の時間の充実につきましては、校内研修会で道徳の時間のあり方について研究を深めたり、授業に地域の人材を活用するなど、道徳の時間の一層の改善、充実が図られているところでございます。 次に、知識や技能の育成につきましては、学習のねらいに即して児童生徒の学習状況を把握し、個に応じた指導を充実するなど学習指導法の工夫、改善に努めており、その定着が図られているところでございます。十六年度、研究指定校として少人数指導や習熟度別指導、家庭と連携した学習習慣の育成などに取り組んだ学校からは、確かな学力の面で大きな成果が見られたとの報告がなされております。 次に、みずから学びみずから考える力につきましては、どの学年でもその基盤となる好奇心や探究心を喚起し、学び方や基礎、基本を徹底することは大切なことであり、指導目標を明確にした授業展開や体験的な活動などの充実を図っているところでございます。その成果は、学校ホームページコンクールや理科研究記録展への入賞、ロボットコンテスト全国大会出場などにもあらわれているものと考えております。 次に、体力向上策としての各学校の取り組み状況は、体育の授業のほか教科外の活動として体力づくりや運動遊びの時間を設定し、早朝駆け足や長縄遊びなどを通して運動に親しみ体力を高める取り組みを行っているところでございます。特色ある取り組みとしては、錦江湾での遠泳や城山登山競走などがあります。 次に、体力、運動能力は、新体力テストにより、瞬発力や敏捷性、柔軟性などの基礎的な体力、五十メートル走やボール投げなどの運動能力を測定し、本市と県及び全国の平均値を比較しております。 結果につきましては、相対的に握力や敏捷性、瞬発力などの筋力系が劣っておりますが、ボール投げ、五十メートル走、柔軟性については上回っている学年が多くなっております。 次に、運動の継続性等につきましては、学校での教科外活動の積極的な取り組みや運動部活動、スポーツ少年団等への参加を勧めております。また、元気アップハンドブックや元気アップカレンダーを活用したり、長期休業中においてスポーツ活動を課題として与えるなど、家庭や地域で日常的に運動に取り組むよう指導しているところでございます。 十五、十六年度の二カ年にわたる学校元気づくりアドバイザー事業の研究指定校は小学校八校、中学校四校、高等学校一校の計十三校であります。成果として、多様な意見が得られ学校経営の改善、充実が図られたこと、説明責任を果たすことで地域との連携が深まったことなどが挙げられます。この事業やかごしまの教育県民週間の実施等により学校教育への関心が高まり、学校運営に対する貴重な提言や意見が寄せられるなど、開かれた学校づくりは着実に推進されているものと考えております。 次に、受動喫煙の可能性につきましては、副流煙や衣服についた煙、喫煙者の呼気などによる影響が考えられるところでございます。学校では、受動喫煙の防止を図ることはもちろんのこと、児童生徒が生涯にわたって有害で依存性が高いといわれるタバコを吸わない喫煙防止教育をしている場であることから、敷地内禁煙に取り組むことがより教育的であると考えているところでございます。 次に、喫煙される先生方は、敷地外で喫煙することになるものと考えております。敷地外での喫煙につきましては、児童生徒の受動喫煙防止に配慮してのことであると理解していただけるものと考えております。教育効果の判断につきましては、受動喫煙防止や喫煙防止教育の観点から、喫煙のない教育環境をつくることがより望ましい方策であると考えております。 次に、喫煙者及び喫煙権に関するおただしにつきましては、敷地内禁煙は健康増進法に基づく分煙化推進のガイドラインにも示されており、また、喫煙は個人の嗜好に関することであり、今回の措置は、学校における敷地内での禁煙を目指すものでありますので御理解をいただきたいと存じます。 教育総合センターでは、十六年二月から建物内は禁煙とし、敷地内の一角に喫煙場所を設けているところでございます。 次に、教科書の採択につきましては、鹿児島市郡の教育長及び保護者代表等で組織する地区教科用図書採択協議会を設置いたします。そのもとに地区内の校長、教頭、教諭や
教育委員会職員で組織する地区教科用図書研究員会を設置し、教科書の綿密な調査、研究を行います。地区採択協議会では、県教委の参考資料や地区研究員会の研究調書、学校意見をもとに慎重に審議し、市
教育委員会が協議会の審議結果等を踏まえ教科書の採択を決定しております。 次に、地区教科用図書研究員には、豊富な専門知識や識見を有する教員の中から校長と採択協議会事務局が候補者を推薦し、地区採択協議会において決定しております。 採択協議会の委員名につきましては、採択後、市政情報コーナーにおいて公表しております。また、研究員の氏名につきましては、静ひつな採択環境を確保し、公正公平な採択を目指すために公表していないところでございます。 最後に、教科書採択は権限を有する
教育委員会の判断と責任において、公正かつ適正に行われることが最も大事であると考えております。東京都知事の発言については、都内の教育委員に対し、知事が教科書採択についての考え方を述べられたものであるととらえております。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） お答えします。 旧五町の簡易水道などの現状は簡易水道が二十六カ所、飲料水供給施設が二カ所で、これらの水源は河川水四カ所、地下水五十六カ所、湧水二十カ所、伏流水四カ所あり、これらの施設能力は一日当たり二万六千百二十六立方メートルでございます。また、計画給水人口は六万一千人、計画一日最大給水量は二万五千五百立方メートルでございます。 次に、課題でございますが、旧五町の水道施設には遠方監視設備が設置されていない施設やポンプの予備機などのない施設があり、これらを解消するため、早急に整備計画を策定しなければならないと考えております。 次に、新市としての一体化の方策といたしましては、本年四月一日に簡易水道を水道事業に統合し経営基盤の強化を図ることとしております。また、事務事業の一元化により維持管理体制を強化するとともに、局職員による水質検査を実施し、水質管理体制の強化を図ることとしております。 一方、旧五町の水道施設の整備につきましては、平成十八年度から二十三年度までを期間とする水道施設整備計画を十七年度に策定し、計画的に施設整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 船舶部と旧桜島町企業部との組織の違いでございますが、旧桜島町企業部におきましては管理課、営業課、船舶課のほか、観光課等がございました。船舶部は総務課九人、営業課二十七人、船舶運航課百二十三人、三課六係体制の定数百五十九人となっております。今後の配置につきましては、平成十七年度、財務会計システムの開発等の諸課題に対応するため一人増員することにいたしております。 今後の経営課題でございますが、船舶燃料であるＡ重油の高騰や定年退職者の増加に伴う退職給与金の増、また、老朽化施設の整備等がございます。一方、経営にとっての有利な条件としては、新幹線の開業による旅客の増や、合併に伴い市交通局や観光課など関係部局等との連携による取り組みが可能になったことなどがございます。 中長期的収支についてでございますが、現時点でその予測を申し上げることは困難なところでございます。平成十七年度に実施する桜島港人道橋、可動橋の調査、診断等を踏まえ今後の計画的、効率的な施設整備を検討することとしており、その中で中長期的な見通しも立ててまいりたいと考えております。 次に、船舶事業につきましては、地方公営企業法の全部適用による公営企業として新たにスタートをしたところでございます。地方公営企業の基本原則である企業の経済性を発揮し、能率的、合理的な業務を行う中で、今後とも独立採算のもと健全経営に努めてまいりたいと考えております。 錦江湾を活用した観光船舶事業の展開についてでございますが、船舶事業におきましては現有のフェリーを活用し、遊覧船運航事業として納涼船、貸し切り船の運航を計画いたしております。この遊覧船運航事業は、本市の観光資源である桜島、錦江湾を生かし、市民や観光客に桜島や市街地の景観や錦江湾の周遊を楽しんでいただける事業であり、今後とも、観光課など関係部局等と連携を図る中で事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［政田けいじ議員 登壇］
◆（政田けいじ議員） スポーツ振興について御答弁をいただきました。 スポーツを通じた観光振興については、本市でも年々その効果が高まっていると認識していますが、まずは他地域でも行っているように、本市にどのような具体的な効果があったのか経済波及効果等の試算を毎年行っていただき、その重要性について市民にも公開していただくよう要望いたします。また、地域と一体となった取り組み、全県的な取り組みが課題とされ認識されていますので、この点の改善もよろしくお願いいたします。 桜島フェリーの経営について御答弁をいただきました。 船舶部の強みは競合が少ないことであります。その強みを遺憾なく発揮して、早目早目に手を打ちながら時代を先取りしていただきたいと考えます。経営のやり方いかんで大きく成長可能な分野であると考えます。そして、今後とも他会計に頼ることなく、一切を独立独歩で行って経営を乗り切り、公営企業経営の模範となっていただきたいと思います。 次に、新市道路整備計画の策定の内容について御答弁をいただきました。 新市道路整備計画については、地域まちづくり会議やかごしままちづくり会議での意見等を踏まえるとのことでしたが、市民にとっても道路整備は目に見え日々の生活に直結するために、大変関心の高い分野です。ぜひパブリックコメントの実施など、より多くの市民意見を把握するよう配慮していただき、計画策定を行っていただくよう要望いたします。 三、車歩道の段差解消についての促進について御答弁をいただきました。 歩道における段差解消については、既に現状調査を終え、整備手法等について検討を行っているとのことでしたが、例えば、段差解消期間を五年間と決め実施するなど、バリアフリーを標榜される森市長のもとで、集中的な施策展開を開始していただきますよう要望いたします。 平川動物公園の魅力向上について御答弁をいただきました。 平川動物公園について、今後、魅力向上を図るため、生態展示や行動展示など新たな展示方法を検討されるとのことで、市民に対して新たな驚きと感動を与えることのできる公園となり、海の水族館に対して陸の動物園として本市の観光スポットとして花開くことを期待申し上げます。 消防行政について御答弁をいただきました。 一市五町に対する消防車、救急車のレスポンスタイムの状況については、おおむね予想どおりということで安心いたしました。また消防局職員が常に市民の財産と生命を守るため、第一線で活躍していることに対し心からの敬意と感謝を払うものであります。それだけに大変御苦労だとは思いますが、消防局が保有する救急車十三台すべてが緊急に搬送する必要のない患者や常習的利用者などで出払い、真に緊急を要する患者へ手薄にならないよう、今後とも御努力されることを強く要請いたします。また、良識ある利用について、市民への意識の啓発や常習的利用者などへは関係機関などと連携し、個別の指導を強化されますようあわせて要請いたします。 今日の社会現象と教育の関係について御答弁をいただきました。 私たちは、小さいときから心に植えつけられた道徳観や価値観によってその人生を大きく左右されます。犯罪の形成または抑止の遠因となる人格形成期の教育が極めて重要なことは論をまちません。私たちは家庭教育、学校教育はもちろんのこと、あらゆる機会をとらえた地域教育に一層の注意と努力を払い、子供たちに接する機会をふやして、時には厳しく時には優しく、大きな輪の中で子供たちをはぐくんでいく役割を担っております。これと連動した行政の役割にも、また期待するものであります。 鹿児島市の学校教育の本年度の成果について御答弁をいただきました。教育は実践であります。年度当初に定めた方針を最大限実現させ、鹿児島市の子供たちに質のよい実践的な教育をされることを希望いたします。 以上で、市政クラブの代表質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、政田けいじ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 十分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 十四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、西川かずひろ議員。 ［西川かずひろ議員 登壇］（拍手）
◆（西川かずひろ議員） 平成十七年第一回定例会に当たり、私は自民党新政会を代表して、市長並びに関係当局に対し各面から伺ってまいります。 なお、通告しておりますうち割愛するもの、また、先ほどまでの代表質疑で明らかになったものについては、なるべく重複を避けて質問させていただきますので御了承願います。 さて、森市長は昨年十一月多数の市民の支持を得て、新生鹿児島市の市長として新市長に当選されたのでありますが、これまで赤崎前市長のもとで総務部長、総務局長として市政の中枢にあり、また、三十年余りの市職員の経歴を通じて市政に精通されていることに対し、市民の期待も大きいものがあると思います。 そこでまず、新生鹿児島市の市長として、今後四年間の市政を担当するに当たり、現在の心境と決意について改めてお聞かせを願いたいと思います。 第二点、新
年度予算編成に当たり、女性に対する施策については具体的にどのようなものを強化、充実されたのか。 第三点、事務事業を見直す中で、各種団体への補助制度の見直しが行われたのか。また、行われたとすれば何を基準にして廃止、縮減したのか。金額もあわせて、以上、お聞かせを願いたいと思います。 次に、財政問題について伺います。 通告をしておきました項目のうち、
三位一体改革等については、これまでの質疑で当局の見解が示されましたので、次の二点について伺います。 第一点、今後大きく変動する財政環境に対応するためには、先行き不透明な国の財政改革に追随し、後追い的財政運営をするのではなく、市独自の判断による長期的な視点に立った財政運営が求められます。そのような観点から、市として今後、中・長期的な財政運営指針を策定をする考えはないか。 第二点、今後の市財政の健全性を維持するためには、市債の適正管理が必要と考えるので、合併特例債の活用等も含めた今後の市債の管理方針はどうなるのか。 以上、お聞かせください。 次に、地方交付税について伺います。 地方交付税制度は地方の財政運営の根幹をなすものでありますが、国の財政悪化などにより年々縮小の傾向にあることは極めて憂慮すべきことであります。特に、本市にとっては当面は合併特例措置等もあり、一応の確保はできているものの、十年後には特例措置がなくなることを考えると将来の財政運営が懸念されます。 そこで伺います。 十七年度の交付税措置に対する評価と特別措置がなくなった場合の影響はどの程度あると考えておられるのかお聞かせをください。 次に、
新市まちづくり計画を踏まえた第四次鹿児島市総合計画及び各基本計画の見直しについて、平成十八年度から二十年度の実施計画作成経費九百三万円が計上されております。計画策定のスケジュールについては先日の答弁がなされましたので、次の点について伺います。 第一点、基本構想については見直しを行わない考えのようでありますが、どのような理由によるものか。また、今回の見直しは議会との関係ではどのように対応されるのか。 第二点、今回の見直しの中で、当局において作業をするものと外部委託するものがあると思われるが、主な項目について、それぞれ根拠も含めて。 第三点、合併後発足した地域まちづくり会議や鹿児島まちづくり会議における意見、提言は今回の見直しの中にどのように生かされているものか。 以上、お聞かせください。 次に、若年者の就職支援について伺います。 まず、若年者就職サポート事業については、さきの質疑で明らかになった部分もありますので、本年度の事業の成果とその課題があればお聞かせください。 次に、市立高等学校就職サポート事業について伺います。 平成十四年度より市立三校におきましては、国の緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として就職支援員が配置をされ、豊富な企業経験を有する支援員が就職を控えた生徒たちに就職指導や社会人としての心構えの指導をしてきましたが、本年度をもって国の事業が終了いたします。高校の進路指導担当者はもとより、生徒、保護者からの評判もよく、報道などによりますと継続を期待する声も高いようです。新年度の新規事業の中に公立高等学校就職サポート事業が盛り込まれており、その中に就職支援員の配置がうたわれておりますが、このことについて二点質問いたします。 第一点、これまでの実績、成果についての本市の見解。 第二点、新年度からは本市単独の事業として行うわけですが、継続するに当たり、残された課題とその課題に対し支援員にどのような役割を期待されるのか。 以上、お聞かせください。 次に、進路選択支援講習について伺います。 厚生労働省の改正地域雇用開発促進法に基づく地域求職活動援助事業の一環として、一般求職者と新規学卒者の就職を促進する事業が平成十四年度より行われており、本市もこの制度を利用して進路選択支援講習を十四、十五年度と行ってきました。その後、国の方針が若者の雇用については四府省共同の若者自立・挑戦プランで施策を推進することになり、十六年度より地域求職活動援助事業の中の新規学卒者の就業支援が廃止になりました。それに伴い、本市の進路選択支援講習も廃止になります。しかし、県では十六年度も単独事業として進路選択支援講習を継続して行っています。本市でも来年度以降この講習を再度事業化し、もしくは一、二年生を対象とする何らかの取り組みをなされるおつもりはないかお聞かせください。 次に、第二七六号議案 鹿児島市職員厚生会設置に関する条例一部改正の件について伺います。 第一点、昭和二十六年四月一日条例制定施行され、その後、昭和三十八年一月一日条例一部改正された負担金、助成金の規定を今回、第四条の助成金のみ廃止するに至った経過と平成十六年度の交付額。 第二点、第三条負担金についての考え方と平成十六年度負担額及び他都市の状況の割合を含め、以上、お聞かせをください。 次に、本市における窓口サービスについて伺います。 行政サービスにおいて市民に一番身近なサービスは、窓口におけるサービスであると考えます。これまでにも本会議におきまして窓口サービスについてさまざまな質疑が交わされてきており、改善方の要請もなされておりますが、いまだ十分と言える状況にはありません。 そこで以下お尋ねをいたします。 第一点、市長は本市における窓口サービスの現状をどのようにとらえ、それをどう評価されているのでしょうか。また、市民を顧客ととらえた場合、顧客満足を得るためのサービスはどうあるべきかとお考えか。 第二点、新年度における新規事業で、窓口サービスセンスアップ研修の予算が計上されておりますが、この研修の対象者、期間、具体的研修内容、その効果はどのようなものか。 以上、お聞かせをください。 次に、電子市役所について伺います。 市民の行政に対するニーズが多様化する中、市が有する各種情報のデータベース化と鮮度の高い情報の提供、地域の魅力あふれる情報を発信し、市民との情報を共有する上でホームページの活用は欠かすことができません。従来のペーパー中心の広報にはない双方向性の情報提供や一日五千件もの利用からわかるように、手軽に市政情報を入手できるといったことは、市政を身近なものにするために大きな役割を果たすことが期待されますが、このホームページをよりよいものにするために四点質問いたします。 第一点、必要な情報を探すためにトップページに分野別目次が置かれています。しかし、各項目が課ごとに提供されているため、出産など幾つかの課にまたがっての手続を要する場合に担当課を探すのに手間がかかってしまいます。九州の他の県庁所在地のホームページなどを見ますと、ライフイベントといった見出しで結婚や出産といったカテゴリーがあり、結婚や出産にかかわるあらゆる手続をまとめてみることができるようになっており、利便性の高いものとなっております。本市におきましても、ホームページの目次のあり方について市民全体のワンストップなものを付加するおつもりはないか。 第二点、市民の皆さんの市政への建設的な御意見や御提言を直接市長に寄せて市政運営に反映させてこられた市長への手紙は、これまで市民からの評判もよく、多くの利用がされてきたようです。新年度はわたしの提言として取りまとめられるようですが、ホームページを利用して、より多くの市民の声を直接市長に届けるようなウェブ市長への手紙、またはウェブわたしの提言を導入されるおつもりはないか。 第三点、横浜市では市内企業及び商店等の振興、並びに市の財源確保を図るため、市のホームページにバナー広告枠を設けて広告料の徴収を行っていますが、本市ホームページにおいても市内企業などの広告を載せる取り組みについてどのような見解をお持ちか。 第四点、昨年十一月の合併により、旧五町の方も情報を得る手段として本市ホームページを利用するようになったのではないかと思いますが、合併による利用者の推移はどのようになっているのか。また、合併によりホームページ上でどのような改善があったのか。 以上、お聞かせをください。 次に、昨年十一月より電子申請システムが稼働し、これまで窓口に来て行ってきたさまざまな届け出、申請が自宅のパソコンの前で手軽に利用できるようになり、市民の利便性が大きく向上したと思いますが、この電子申請システムについて二点伺います。 第一点、電子申請システムを利用するためには鹿児島県電子申請共同運営システムへの利用登録を行うようになっておりますが、現在の登録者数。また現在、本市が電子申請を受け付けている手続は四十八項目ありますが、利用頻度が高い手続について。 第二点、現在の登録者利用状況を踏まえて、本市としてはどのような評価をされているものか。また、今後どのような取り組みをなされていくおつもりか。 以上、お聞かせください。 次に、
安心安全課の創設について伺います。 今回の組織の整備の一環として、市民局市民部の
交通安全課と
防災火山対策課が廃止をされ、新たに
安心安全課が設置されることになりました。安心安全という文言は市民にとって大変わかりやすく親しみを覚えさせるものであるが、一方、安心安全という概念は広範囲にわたるため、市民から見てその業務範囲とずれを感じさせる恐れもあると思われます。 そこで伺います。 第一点、今回の組織再編、その名称をつけた理由、現行の二課の事務分掌範囲としての相違。 第二点、当局説明の中でその事務分掌範囲に危機管理という文言が含まれているが、テロや大規模災害などを含む、いわゆる危機管理への対応との関係。 第三点、総務局や消防局、学校の安全管理での
教育委員会や食の安全での経済局、保健所など他部局との連携はどうなるのか。 第四点、事務分掌範囲についての市民への周知、広報はどうするのか。 以上、お聞かせをください。 次に、環境行政について伺います。 人類最大の脅威の一つ、地球温暖化に対処するため、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が二月十六日に発効されました。議定書は二〇〇八年から十二年の間に先進国全体の排出量を一九九〇年に比べて少なくても五％削減することを規定。日本はこの間に六％削減すると国際公約をしました。本市も循環と共生を基調とした
環境文化都市・かごしまづくりを総合的、計画的に進めていくため、市民、各界、各層の意見を伺い、平成十二年に
環境基本計画を策定し、平成十三年度を初年度とし、平成十七年度までの率先行動計画を策定し数値目標も設定しております。 そこで伺います。 第一点、京都議定書が発効されましたが、今後の国の動向と新年度における本市環境行政はどのように取り組まれるのか。 第二点、本市は率先行動計画の中で温室効果ガス排出量縮減のための数値目標を定めて取り組まれているが、市民、事業者への数値目標を含めた対応はどうなっているのか。 以上、お聞かせをください。 次に、環境未来館（仮称）整備事業について伺います。 既に質疑の中で明らかになった部分は重複を避け、伺ってまいります。 第一点、今回のＰＦＩ導入可能性調査を委託された財団法人日本経済研究所の資料で見ると、可能性調査着手から実施方針決定に至るまでの期間はおおむね半年から一年にわたる事例が一般的なようですが、この事業における調査期間はどうだったのか。また、基本計画策定とＰＦＩ導入可能性調査との関係はどうだったのか。 第二点、今回のＰＦＩ導入の断念が、今後、他の事業におけるＰＦＩ導入可能性調査に与える影響をどのように考えるのか。 第三点、昨年十一月の基本計画素案から本年一月の基本計画策定に至るまでにどのような検討、手続がなされ、変更された項目は何か。 第四点、本年度予定される市民意見交換会について、その実施時期、実施回数。また、どのような意見を集約しどう反映させるのか。 第五点、環境問題を解決するのは三Ｒのリデュース、リユース、リサイクルと言われているが、その中でも、まずごみの発生抑制の観点から市民サイドだけではなく事業者サイドからの取り組みも必要なリデュースの視点を大きく取り入れる必要があると考えるがどうか。 次に、ごみ問題について伺います。 ごみ焼却熱を利用した発電設備や焼却灰の溶融固化設備、粗大ごみ処理施設も一体となった新北部清掃工場が平成十九年四月から稼働します。これにより、本市のごみ資源化が大きく進むものと考えます。処分場の埋め立ては平成三十九年まで可能であるとのことですが、これに関し、以下伺います。 第一点、粗大ごみ処理施設が稼動することにより、現在、埋立処分されている粗大ごみはどのように処理されることになるのか。 第二点、焼却灰の溶融固化設備により資源化される量。 第三点、横井埋立処分場の埋立量や資源化率はどのようになるのか。 第四点、新北部清掃工場の稼働は、本市のごみの資源化や埋立処分場の延命化をより一層進める契機となると思うが、当局の取り組み。 以上、お聞かせをください。 次に、敬老特別乗車証交付事業について伺います。 先日の代表質疑の中で、本事業については合併協議会で協議をされ決定された一部自己負担の導入など、現行制度の見直しを行うという調整方針を踏まえ、各面から検討し、交通事業者の理解と協力を得る中で利用者にも正規の三分の一の自己負担をお願いすることとしたということでありました。敬老パス制度が継続をされ、高齢者の福祉の増進に寄与されることを期待をしながら、一点だけ伺います。 新年度予算における現行制度と新制度の本市の負担試算額と積算根拠についてのみお聞かせください。 次に、旧五町バスカード交付事業について伺います。 第一点、合併時に旧五町の高齢者に対し、現行敬老パス制度が適用されない中で、新制度導入までの間の対策として、旧五町の対象者に共通バスカードを交付する予算が提案されました。このことに対する考え方と交付対象者数はどのような根拠で見込まれたのか。 第二点、新制度が実施導入された場合、旧五町の対象者にも新しい敬老パスが交付されることになりますが、それ以前に交付された共通バスカードの取り扱いはどうなるのか。残額があった場合、取り扱いも含めお聞かせをください。 次に、鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画についてであります。 本計画は、三年ごとに見直しを行うこととなっております。合併後の新年度に平成十八年度から三カ年の計画を新たに策定するということでありますが、本年度を含む今期計画の達成状況と次期計画の策定に関して数点伺います。 第一点、今期計画に掲げた基本的な政策目標に対する現時点での見解。 第二点、同様に重点課題の取り組み状況について、サービス・ケアの目標に対する達成状況はどうか。課題として、今後対応しなければならないものはないのか。あれば内容も含め。 第三点、介護保険制度の見直し内容等含め、次期計画策定に向けた基本的な考え方。 以上、お聞かせください。 次に、商工観光行政について伺います。 昨年三月十三日に九州新幹線が八代から鹿児島まで開通し、観光客を含め多くの方々が利用し、新幹線効果を鹿児島にもたらしております。また、五年後の平成二十二年には福岡までの全線開通も予定されており、より一層の観光ＰＲや受け入れ体制の充実が求められております。一方、今月二十五日から世界的イベントである愛知
万博が開催されます。このことは、本市の観光にも多くの影響を与えるのではないかと思われます。 そこで伺います。 第一点、十七年度の観光推進のための組織強化などをどのように考えておられるのか。 第二点、愛知
万博開催を見据えた本市に与える影響をどのように考えておられるのか。その対策と今後の取り組み。 以上、お聞かせをください。 次に、新年度予算で維新ふるさと館のリニューアル事業が計上されておりますが、この維新ふるさと館は平成六年度に開館し、多くの観光客も来館しております。 そこで伺います。 第一点、今回の展示内容とこれに対する事業効果をどのようにお考えか。 第二点、十七年度、年間パスポートを導入する施設がふえますが、維新ふるさと館にも導入する考えはないのか。 以上、お聞かせをください。 次に、商店街活性化ソフト対策支援事業について数点伺います。 近年、大型店の進出や二十四時間営業のコンビニエンスストアの増加等によって、市内一円で空き店舗が目立ち、場所によっては別名シャッター通りと呼ばれている通り会等もございます。平成十六年二月現在で、市内の空き店舗率は一二・五％にもなっております。 そこで伺います。 第一点、空き店舗活用事業の助成実績と各通り会がもっと利用しやすいような活用策を今後どのようにされるおつもりか。 第二点、人と環境に優しい商店街づくり事業は十三年度から始まり、十三年度二団体、十四年度が一団体、十五年度が三団体、十六年度が実績なしとなっておりますが、なぜ利用実績がこのように少ないのか。どこに問題があるのか。活用のＰＲを含めて。 第三点、商店街等交流活性化事業は新規事業として計上されており、市内外の商店街間の交流や各種生産団体等との交流を通じて新たな商店街の魅力を創造させるとのことですが、年度ごとにどれだけの事業数を見込んでおられるのかお聞かせをください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 西川かずひろ議員にお答えいたします。 私は、昨年末、多くの市民の皆様方の信託をいただき、歴史と伝統ある鹿児島市の市長として市政を担当させていただくことになりました。さきの本会議でも申し上げましたが、市議会の皆様の御協力をいただきながら、また、一緒になって六十万都市の発展に努めてまいりたいという思いを新たにしており、その責任の重さと使命感に身の引き締まる思いでございます。今後四年間、この初心を忘れずに、全力を傾注して市勢の発展と市民福祉のさらなる向上に努めてまいる所存でございます。 今日、社会経済情勢が大きく変化する中、本市を取り巻く環境もまた常に変化し続けております。私はこうした時代の潮流を的確に把握し、進取の気概を持って必要な変革には積極果敢に挑戦し、長期的展望に立って新しい時代にふさわしい鹿児島市を創造してまいりたいと考えております。 窓口サービスについてでございますが、窓口の職場は市民と直に接することが最も多い極めて大切な部署で市役所の顔ともいうべきものであり、市政の最前線であると考えております。また、私は市民とのパートナーシップを掲げておりますが、その基本となりますのは市民に対する接遇であると考えております。 これまでも、職員研修所や窓口の職場においては、特に接遇の向上に力を入れて取り組んできているところでございますが、ごく一部の対応のまずさから市役所全体の窓口対応に問題があるというふうに受け取られていることにつきましては、大変残念に思っているところでございます。 窓口サービスの基本は、市民の立場に立って公平かつ公正であるとともに、親切、丁寧に応対することが何よりも肝要であると思います。そして、このような対応を根気強く地道に続けていくことが市民の満足と市民からの信頼を得ることになると考えております。今後とも、窓口サービスの改善、向上を図り、市民が気軽に訪れやすい頼れる市役所になるよう努力してまいりたいと考えております。
◎総務局長（大平和久君） お答えいたします。 まず、各種団体への補助金の見直しについてでございますが、総務局の方でまとめて御答弁いたします。 平成十七年度は五件で四百十二万八千円の補助金の見直しを行っております。見直しの理由といたしましては、国や県の補助単価等の減に伴い本市も合わせて減額したものが二件、団体の自立した活動を促進するためのものが三件でございます。 次に、中・長期的な財政運営についてでございますが、本市においては中期的には実施計画期間中の収支見通しを立てる一方、合併に伴う
新市まちづくり計画に定められた施策を計画的に実施していくため、長期的展望に立った財政的裏づけとして十七年度から十年間の財政計画を策定しているところでございます。 また、十七年度において、総合計画を見直すこととしておりますことから、その際に実施計画についての収支見込みを立てることとしております。 なお、
三位一体改革等が不透明な状況でありますので、今後、長期的な財政計画の見直しについても検討すべき課題であると考えております。 次に、市債管理についてでございますが、市債の導入に際しましては、これまで交付税措置のある良質な起債に限定するなど慎重に対応してきたところでございます。今後におきましても対象事業を厳選するとともに、より良質な起債である合併特例債などの効果的活用を図る一方、繰上償還や市債管理基金への積み立てを行うなど市債の適正な管理に努め、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。 次に、地方交付税についてでございますが、平成十七年度当初予算において、旧一市五町の前年度当初予算並みの普通交付税額を計上することができましたことは、合併による合併算定替等の効果があったものと考えております。 なお、合併の特例措置がないものとして十七年度の普通交付税額を推計いたしますと、五％程度の影響があるようでございます。 次に、職員厚生会への助成金につきましては、今日の経済情勢や今後の本市の財政状況を考慮して、今回廃止しようとするものでございます。平成十六年度の交付額につきましては、当初予算ベースで一億三千五百六十五万八千円でございます。 次に、職員厚生会の負担金につきましては、本市は条例の中で職員と事業主である市がお互い同率で費用を負担することを定めているところでございます。平成十六年度の負担額は、当初予算ベースで一億七千六百三十五万四千円でございます。他都市につきましては、本市と異なり負担率が条例で規定されておらず、予算の範囲内で対応するケースが多いことから、その実態について詳細に把握することが困難でございます。 次に、窓口サービスセンスアップ研修についてでございますが、十七年度は窓口業務の多い本庁及び九支所などの市民、税務、保健、福祉部門の四十三課に属する職員を研修対象としております。具体的には、五月に事前説明を行い、六月から十一月までの間にそれぞれの課において実施したいと考えております。 内容としましては、まず専門家による職場の接遇の現状把握の後、それに基づく職場での改善策の検討と実践を行い、その後、一定の期間をおいて再度専門家による改善策の実施状況の確認と窓口サービスの指導を行うものでございます。 効果といたしましては、職場の全職員が参加することにより、市民サービスの向上とともに市民に親しまれる市役所として寄与していくものと考えております。 最後に、
安心安全課についてでございますが、市民が安心して暮らせる安全な地域社会を目指して、その基本的な理念等を定める条例を制定し、行政と市民が一体となって安心安全なまちづくりを推進するとともに、危機管理に関する総合調整を所管する組織として、
交通安全課と
防災火山対策課を統合し、
安心安全課を設置したところでございます。 また、名称につきましては、安心で安全な市民生活の確保に総合的に対応することから、市民にわかりやすく
安心安全課といたしたところでございます。 なお、
安心安全課の事務分掌といたしましては、従来の
交通安全課や
防災火山対策課の事務分掌を引き継ぐとともに、テロ等も含め危機管理に関する総合調整を加えたところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） ホームページを利用した提言についてお答えします。 市民からの建設的な意見や提案を寄せていただく方策として、平成十七年度から手紙方式のわたしの提言をスタートいたしますが、電子メールの即時性、利便性という特性を利用した提言方法につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、
安心安全課が所掌する危機管理についてでございますが、市民生活への深刻な影響を与える危機として、感染症、食の安全、公共施設などにおける人身被害、テロなどが想定されます。これらにつきましては、それぞれ所管部署において対応することになりますが、
安心安全課はこれらの総合調整を行っていくことになります。また、市民への周知につきましては、市民のひろばやホームページ、町内会の方々に対する研修会などで広報してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（上田稔君） 環境行政についてお答えいたします。 国は京都議定書目標達成計画を策定し、国、地方公共団体、事業所及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する基本的事項等を定めるなど、国際公約の実現に向けたさまざまな方策を検討されております。 本市はこれまでも
環境基本計画に基づいたさまざまな施策に取り組んでおりますが、新年度は地球温暖化の防止に向けた広報啓発や学校版環境ＩＳＯ認定制度の創設など、市民や事業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民、事業者の温室効果ガス排出削減のための数値目標につきましては設定しておりませんが、今後、国において京都議定書目標達成計画が策定されることなどから、温室効果ガスの排出抑制のための本市計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 次に、環境未来館（仮称）整備事業についてでございますが、まず、ＰＦＩ導入可能性調査の期間は約四カ月間としたところでございます。また、基本計画策定との関係でございますが、八月に策定いたしました基本構想をもとに法制度上の課題や資金調達制度の整理に着手し、十一月に作成した基本計画素案をもとに事業範囲や事業方式の検討、民間事業者へのヒアリングを行い、その後、基本計画策定と並行して直営方式とのコスト比較を行うＶＦＭの算定などを行ったところでございます。 次に、他のＰＦＩ可能性調査との関係でございますが、ＰＦＩは事業の分野、形態、規模などによって、その導入の要件は異なってまいります。そのため、可能性調査は事業ごとに実施することとなっており、導入につきましても、その調査結果に基づき、個々に判断することになっているところでございます。 次に、基本計画策定に至る検討、手続等でございますが、基本計画素案に対して十一月十九日から三十日間、パブリックコメントを実施し、その後、庁内の策定委員会での協議、また、環境審議会の意見も伺い計画を策定したところでございます。 これらの中で出された意見を参考に、環境未来館が人づくり、社会づくりを目的としていることを明確にし、また、施設のイメージなどを例示するなど分かりやすくしたところでございます。 次に、市民意見交換会でございますが、参加者を五月に募集し、三回程度開催して展示構成などについての意見を集約し、基本設計の参考にしたいと考えております。 次に、リデュースにつきましては循環型社会形成において最優先される取り組みであり、展示・学習コーナーや学習講座などにおいてリデュースについて啓発、学習を行い、市民、事業者が日常生活や事業活動の中で実践、拡大されるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新北部清掃工場についてでございますが、粗大ごみ処理施設の稼働により、現在、埋立処分されている粗大ごみのうち、布団や畳、じゅうたんなど金属を含まない可燃性のものは粗破砕機で裁断し焼却処理いたします。自転車や家具類などその他のものは、回転式破砕機で処理した後、鉄やアルミを回収して資源化するとともに可燃性のものは焼却処理いたします。 次に、新工場は焼却灰を高熱で溶かし固化する灰溶融固化設備を備えております。このことによりまして、現在、埋立処分している焼却灰を埋立処分する際の覆土として活用することとしております。平成十五年度の実績で申し上げますと、約一万四千トンの焼却灰が資源化されることになります。 埋立処分量の見込みですが、十五年度の実績で試算いたしますと、粗大ごみ処理施設及び灰溶融固化設備により埋立処分量は約四分の三に減少するものと見込んでおります。また、資源化率は一四・三％が二〇・七％となるようでございます。 次に、本市のごみの資源化は、ハードの面からは新工場の稼働により大きく進むことになります。今後は、ソフトの面からより一層の資源化や横井埋立処分場の延命化を図ることが重要であると考えております。このため、現在、埋立処分としているもののうち、大きな割合を占めているリサイクルできない廃プラスチックなどの取り扱いについて検討が必要となってまいります。また、循環型社会の構築に向けて、ごみの発生抑制や再利用、リサイクルに対する市民意識の高揚など、三Ｒの推進に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） 健康福祉行政についてお答えいたします。 新年度予算に計上しております敬老パスの負担額と積算根拠でございますが、現行制度における負担金額は五億一千三百四十三万円、新制度での負担金額は桜島フェリーへの負担金も含めまして三億四千五十八万円を見込んでおります。 負担金の算定は、現行、新制度とも受給者数に運賃、平均利用回数、負担割合を乗じて算出しておりますが、新制度では受給者数には旧五町の七十歳以上の人口及び七十歳以上で友愛パスの対象となる方の数を考慮に入れており、運賃は交通事業者の推計値をもとに算出いたしております。また、利用回数につきましては現行の回数で、負担割合は三分の一で見込んでおります。 次に、旧五町の高齢者に交付するバスカードにつきましては、敬老パスの新制度を実施するまでの間、格差の是正を図るため、バスカードを交付することとしたところでございますが、交付対象者数につきましては、旧五町の高齢者保健福祉計画における十七年度の七十歳以上の人口推計値をもとにしたところでございます。 旧五町の高齢者に交付したバスカードにつきましては、新制度による敬老パスの交付と引きかえにカード残額の有無にかかわらず返還していただくこととしております。 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業計画におきましては、高齢者が安心して健やかに暮らせる環境の整備等の三つの基本的な政策目標に基づき、介護サービスの推進等七つの重点課題を掲げ、具体的な事業を実施してきておりますが、現時点でおおむね目標に沿った事業が展開されているものと考えております。 次に、サービスの見込み量に対する達成状況を十六年度決算見込みで申し上げますと、在宅サービスでは単純平均で約一〇三％、施設サービスで約九九％となっております。課題といたしましては、介護老人福祉施設等のサービスについて、入所希望者が多くなってきていることやサービスの質の向上などがあると考えております。 次期計画の基本的な考え方等でございますが、国においては今回の制度見直しに当たり、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立などの基本方針に基づき、軽度者を対象とした新たな予防給付や地域密着型としての小規模多機能型サービスなどを示しておりますが、本市といたしましては、国が示した基本方針等をもとに次期計画を策定していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） 若年者の就職支援についてお答えいたします。 若年者就職サポート事業は、特に厳しい状況にある若年者の雇用改善を図るため、十六年度から新たに実施しているものでございます。昨年七月にオープンいたしました鹿児島県若者就職サポートセンターにつきましては、多くの若者に利用されており、また、一月末現在、鹿児島職安管内における今春卒業予定者の就職決定率は前年同月を上回っております。これらにつきましては、本市の新たな取り組みもその一助となったのではないかと考えております。課題といたしましては、若年者の失業率が依然として高いことや、卒業を間近に控えた現時点においても就職が決まっていない方がおられるということがあり、十七年度はこのような就職未決定者等を対象としたセミナーを新たに開催することといたしております。 次に、商工観光行政についてお答えいたします。 観光推進のための組織強化についてですが、本市の観光振興を図る上では行政と民間が一体となって取り組んでいくことが重要であることから、そのかなめの役割を果たすべき組織である観光コンベンション協会に職員二名を派遣し、機能の充実と業務の拡充を図ることといたしております。なお、観光課におきましても、同協会との一層の連携を深める中で、事業の選択と集中を図り、より戦略的に観光施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、愛知
万博は我が国における本年最大のイベントであり、国内外から多くの方々が訪れることが予想されていることから、鹿児島を含め九州への観光客の動向については厳しい面もあろうかと思います。一方、多数の来場者があるこの場を活用して、鹿児島の観光ＰＲを行うことも必要なことではないかと考えております。 本市といたしましては、四月に設立される九州観光振興機構において、愛知
万博の期間中、各県参加しての観光キャンペーンが計画されていることから、これらと連携してまいりたいと考えております。 次に、維新ふるさと館のリニューアルの主な内容でございますが、エントランス部分にふるさとゲートを設け、モニターで現代から江戸末期にタイムスリップする映像展開を行います。また、一階中央部分には江戸末期の下加治屋町を再現し、パソコン等で郷中教育の精神を学べる参加体験型の展示を設置いたします。さらに、地階の維新体感ホールにおきましては、ドラマの内容を四カ国語で案内する音声装置を設置する予定でございます。 これらのリニューアルによりさらに館の魅力が高まるとともに、本市観光の拠点施設としての機能充実が図られ、集客力の向上につながるものと考えております。 年間パスポートの導入につきましては、平成十七年度にリニューアルを行うことから、その後の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、商店街活性化ソフト対策支援事業について順次お答えいたします。 空き店舗活用事業につきましては、過去五年間で延べ八商店街が活用しているところでございます。本事業につきましては、すべての商店街を訪問しての事業案内や中小企業のひろばでの制度紹介など、機会をとらえて利用を呼びかけているところでございますが、さらに活用していくためにどのような方法があるのか検討してまいりたいと考えております。 人と環境にやさしい商店街づくり事業につきましては、商店街における休憩用ベンチの設置やエコバッグの作成などに活用されておりますが、商店街への集客に直ちに結びつかないことや関係者の合意形成に時間を要することなどにより、利用が少ないものと考えているところでございます。 本事業は高齢者や障害者等の利便を図り、また、環境にやさしい商店街づくりを進めるものでございますので、さらに活用を呼びかけてまいりたいと考えております。 商店街等交流活性化事業は交流に主眼を置いたもので、商店街に新たなにぎわいと魅力を創出しようとするものであり、平成十七年度は六商店街への助成を予定しているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（成清次男君） お答えいたします。 まず、女性に対する施策の充実についてでございますが、新たに新しい
かごしま市を考える女性会議を設置するとともに、すこやか検診事業におきまして、子宮がん検診及び乳がん検診の対象年齢や検査項目の拡充、新たに休日検診等の実施を行うほか、男女共同参画計画の平成十八年度見直しに向けて市民意識調査を実施いたします。このほか、特に女性にかかわりが深い施策といたしましては、新たに育児支援家庭訪問事業を実施するなど、安心して子育てができるまちづくりにさらに積極的に取り組むことといたしております。 次に、総合計画に関してお答えをいたします。 今回の総合計画の見直しは、基本的には
新市まちづくり計画との整合を図ることを目的とするものでございます。 基本構想につきましては、編入合併であり、また、
新市まちづくり計画に掲げられている都市像及び基本目標は、総合計画の基本構想に掲げている都市像及び基本目標と同じであり、既に整合が図られていることから見直しは考えていないところでございます。 また、議会に対しましては、見直し案が固まり次第、御説明させていただき、議会からの御意見等も踏まえながら、その後の作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、見直しの作業に当たり、人口や産業に関する将来フレームの調査、分析につきましては、専門的なノウハウを必要とすることからコンサルタントへの委託を行うことといたしております。その他の作業につきましては、通常の業務の中で企画部を中心に全庁的に取り組むことといたしております。 次に、地域まちづくり会議及びかごしままちづくり会議との関係でございますが、両会議での御意見等も参考にしながら見直しの作業を進め、取りまとめました見直し案につきましても、両会議において説明を行い、御意見等を伺うことといたしております。 次に、電子市役所に関し順次お答えをいたします。 ホームページの目次につきましては、提供する情報を担当課が作成しており、それをまちづくりや暮らしなどの分野別に掲載しているところでございます。ホームページの構成や内容につきましては、これまでも適宜見直しを行っているところでございますが、御指摘も踏まえまして、利用者の視点に立った構成となるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、ホームページにおける広告の掲載につきましては、実施している自治体もあるようでございますが、広告を掲載した場合、行政の公平、中立性が確保されているかなどといった点もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、ホームページへのアクセス件数を合併前後で比較いたしますと、一カ月当たりのアクセス件数は合併前が約十一万八千件、合併後が約十二万八千件となっており、約一万件の増となっております。 また、合併時における改善点といたしましては、より見やすく使いやすいデザイン、レイアウトへ変更するとともに、情報を新市の内容へ変更し、新市域内の公共施設を簡易地図上に表示する公共施設ガイドや、旧五町の姿、合併までの経緯などを紹介する合併情報ＢＯＸを新設したところでございます。 次に、電子申請システムの利用状況についてでございますが、本年二月末現在で鹿児島県電子申請共同運営システムへの利用登録者数は二百五十人でございまして、本市への利用が多い手続といたしましては住民票の交付申請、税証明書の交付申請、業務に従事する保健師、助産師、看護師の届け出などでございます。 次に、利用状況の評価と今後の取り組みについてでございますが、電子申請システムは、市民が各種申請や届け出を行う基盤として取り組みを進めているものでございますが、そのメリットや実際の利用方法などを十分に周知できていない面もあろうかと考えております。そのため、市民のひろばやホームページに加え、手続ごとの案内チラシを配付するなど、広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 まず、就職支援員についてですが、その配置により就職内定率が向上するとともに、生徒の職業観、勤労観の育成にも成果が見られるところでございます。 課題としては、県内の企業への就職希望が多い割に求人件数がまだ少ない状況であることから、県内への就職希望者のための積極的な求人開拓がございます。 期待する役割としては、雇用におけるミスマッチによる早期離職を防止するため、生徒のニーズや適性に応じた求人開拓や職業観、勤労観を育成する指導を強化することなどでございます。 次に、市立高校では一、二年次から実施している職業講話や職場体験学習等をさらに充実するとともに、就職支援員の積極的な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［西川かずひろ議員 登壇］
◆（西川かずひろ議員） 市長の政治姿勢については、今後四年間を担当するに当たり、現在の心境と決意についての答弁をいただきました。今後四年間、初心を忘れず全力を傾注し、市勢の発展と市民の福祉のさらなる向上に努めてまいるとのことです。森市長が言われている市民との対話から生まれるパートナーシップが誇れる新生鹿児島市を築くということ。時代の潮流を的確に把握し、進取の気概を持って必要な変革にも積極果敢に挑戦されるようお願いをしておきたいと思います。 財政運営について答弁をいただきました。 国の
三位一体改革の方向性が不透明な中で、ますます厳しい局面を迎えるのではないかと思います。状況に応じて適切な見直しを行い、今後とも健全財政を堅持し、特段の対応をされるよう要望しておきます。 若年者就職支援について答弁をいただきました。 若年者就職サポート事業については、就職決定率が昨年度比で向上しており事業の成果が上がっているようです。新年度はこれまでの課題を踏まえて就職未決定者へのセミナーを行うとのこと。さらに就職未決定のまま卒業する生徒をサポートするような仕組みができるように、鋭意努力されるよう要望いたします。 また、求人開拓等も重要ですが、生徒の職業観、勤労観を育成するために生徒と直接接する機会をふやすように、配置、運用状況を適宜見直しをして、生徒にとって身近な存在になりますよう期待をいたします。 進路選択支援講習については、代替案として職業講話や職場体験学習の充実を図っているとのことでした。しかし、県においては単独事業として継続しており、県立高校に進学をすれば受講できる講習が市立高校に進学すると受けられないということは、市立高校に進学する生徒にとって非常な損失であると思われます。県や他都市の状況も調査をし、今後検討していただくよう強く要望をいたします。 次に、第二七六号議案に対する答弁をいただきました。 市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念とした森市政の新年度スタートに当たり、今回の助成金の廃止は市民感覚からしても評価されることと思われます。しかし、負担金についても現在の負担割合を含め、市民感覚から見たときどうあるべきかを検討し、今後も社会経済情勢や他都市の状況を踏まえた対応をしていただくよう要望をしておきます。 窓口サービスにつきましては、いまだ一部に対応のまずさが存在すると認識されているようです。市民に対する接遇は、市長の掲げられている市民とのパートナーシップの基本部分でありますので、窓口サービスセンスアップ研修を十分活用する中で、市民の信頼、満足を得られる窓口づくりに努められるよう要望をいたします。 電子申請システムについてですが、十分な周知ができていないとの認識でした。県や県下市町村とも連携をして、広報や周知の徹底を図るよう鋭意努力してください。また、本市ホームページについてですが、市政に対する提言や市民サービスの確認を気軽にホームページで行える仕組みをつくることは、利用者の増加とともに市政を身近に感じる一つの契機となると思いますので、善処方をお願いをいたします。
安心安全課について答弁をいただきました。 鹿児島県は、この四月から知事直属の危機管理監を設置して県民の危機管理に対応されます。本市の
安心安全課も従来の二課の事務分掌にテロ等を含めた危機管理に関する総合調整も加わるとのことですので、各局との連携を密にし、いかなる危機にも迅速に対応して市民に安心を与えることができるよう要望をいたします。 次に、環境未来館（仮称）整備事業について答弁をいただきました。ＰＦＩ法の施行を機に我が国のＰＦＩ導入は順調に進み、昨年六月末時点では、国及び全国の自治体で既に百五十件を超える実施方針が公表されております。今回の環境未来館（仮称）整備事業ではＰＦＩ導入が見送られましたが、今後とも積極的に検討されることを要望しておきます。 ごみ問題について答弁をいただきました。 リサイクルができない廃プラスチックなどの取り扱いについて検討されていくとのこと。本市のごみ処理が変わっていくものと推測をされます。新北部清掃工場の稼働は十九年四月ということでありますが、このときまでに本市のごみ問題について、適宜適切に取り組んでいかれるよう要望をいたします。 高齢者保健福祉・介護保険計画については、三つの基本的な政策目標、七つの重点課題を掲げ、おおむね目標に沿った事業は展開されているとのこと。また、サービスの見込み量に対する達成状況もおおむね順調であるようです。ただ、課題も示されましたので、そのことを含め、次期計画の策定に当たっては国の基本方針等に基づき、本市市民が等しくサービスを受けられることを念頭に取り組まれるよう要望をいたします。 商工観光行政について答弁をいただきました。 愛知
万博の開催で本市を訪れる観光客の減少が懸念されておりますが、同時にこれをチャンスととらえ、本市観光のＰＲを予定されるとのこと。今後とも、より積極的な観光施策を展開されるよう要望をいたします。 新たな質問に入ります。 次に、建設行政について順次伺います。 本市はこれまで南の交流拠点としての発展を目指し、交流人口の増加を図るための都市基盤整備を進めてきました。そのような中、昨年十一月の合併を機に約二倍の広さとなった市域内の各地区間を結ぶ幹線道路の整備が今後の重要課題の一つであると考えます。しかしながら、依然として厳しい財政運営が続くものと考えられ、今後、事業の選択や計画性がより重要になるものと考えられます。 一方で、今後の速やかな一体化のための道路整備は欠かせない事業であり、多くの市民のニーズもあると予想されます。これらの市民要望にこたえるためにも健全財政の確保は重要であり、良質な財源の確保は欠かせない視点であるとの観点から、以下伺います。 第一点、これまでになかった半島振興対策道路整備事業、辺地対策道路整備事業、石油貯蔵施設立地対策道路整備事業の制度内容はどのようなものか。 第二点、これらの事業の利点は何か。 第三点、今後、この事業はどのように活用され、課題となるものは何か。 以上をお聞かせをください。 次に、屋上緑化や市街地緑化の事業促進について伺います。 屋上緑化についての効果は、都市の気象の改善によるヒートアイランドの現象の緩和、エアコンにかかる電力の低減等による省エネルギーの推進、緑化資材へのリサイクル資材の有効活用、また、夏季の室温の上昇抑制、騒音の低減、あるいは酸性雨や紫外線などによる防水層などの劣化防止、膨張、収縮などからの建築物の保護など、さまざまな効果があるということです。本市の緑に覆われた部分の面積は、緑の基本計画を策定した平成八年時点でのことであり、市街地の拡大とともに緑の減少も見られていると述べられております。市長は、自然と環境を大切にするまちの中で、ヒートアイランド対策の推進を掲げられています。 そこで伺います。 第一点、屋上緑化や市街地緑化の推進についての基本的な考え方、今後の対応、スケジュール。 第二点、昨年九月の我が会派代表質疑に対する答弁によりますと、市街地の拡大とともに緑の減少はあるとのことだが、市街地における緑に覆われた面積の今日の状況。また、緑化していない公共、民間の屋上の面積はどの程度あるのか。屋上緑化、市街地緑化の効果はどのくらいあると思われるのか。 第三点、緑の基本計画は平成十年に策定され、多様な効用を持つ緑を市民と事業者、行政のパートナーシップにより、守り、つくり、育て、市民が緑を通して豊かさや潤いを感じ、安全で快適な市となるようまちづくりの実現を目指すとなっているが、今後どのような対応をされるのか。 以上、お聞かせをください。 次に、平川動物公園について伺います。 当動物園は、昭和四十七年の開園以来、周囲の豊かな自然環境を生かした動物園として、また、コアラの繁殖実績など全国的にも高い評価を得てきております。しかし、一昨年に三十周年を迎えた当園は、コアラを受け入れたころをピークに減少傾向にあり、施設そのものも老朽化が見受けられるようになりました。また、全国的にテーマパークが一部を除いて苦戦している状況の中、本市与次郎の民間遊園地も閉園するとの報道がなされ、市内唯一の遊園地となった当園のあり方についても再検討を要する時期にきているのではないでしょうか。 そこで以下伺います。 第一点、平川動物公園における大人と子供の入園者の傾向。 第二点、今回の遊園地整備の内容は何か。また、目的は何か。 第三点、現在の入場料も含め、今後の平川動物公園のあり方、役割についてどのように考えているのか。また、課題は何か。 以上、お聞かせをください。 次に、まちづくり交付金活用事業調査について伺います。 第一点、これまでまちづくり交付金制度は、本市においては土地区画整理事業において活用されてきましたが、今回改めて調査を行う目的は何か。また、何を目指したのか。この交付金制度の内容とあわせて。 第二点、この制度を活用するメリットとこの制度の持つ可能性は何か。 以上、お聞かせをください。 次に、公共建築物ストックマネジメント事業について伺います。 厳しい地方財政状況や地球環境への配慮から公共既存施設の効率的、効果的な運営といかに長期使用するかという方策の必要性が現在問われており、市営住宅においては既に事業が行われております。 一方、新生鹿児島市となり本市の管理する公共建築物は増加をし、その維持管理に要する費用も今後さらに増大するものと思われます。そうした中、公共建築物の一体的維持管理が今後必要と考えるが、そこで以下伺います。 第一点、合併により本市が管理する公共建築物はどれだけふえ、幾つになったのか。また、対象となるのはどのようなものか、基本的な考え方。 第二点、これら公共建築物の維持改修はこれまでとどのように今後変わるのか。 第三点、市営住宅の維持管理から本市が管理する公共建築物へと広がったストックマネジメントという考え方が、今後、本市の建設行政にどのような影響をもたらすのか。また、どのように認識をしておられるのか。 以上、お聞かせをください。 次に、本市の消防行政について伺います。 消防は、改めて言うまでもなく市民の生命と財産を守るという非常に重要な役割を担っております。そこで、これまでの代表質疑で明らかになったことを除き、救急救命士研修事業についてのみ伺います。 昨年度まで二名であった救急救命九州研修所への職員派遣が三名になっておりますが、その理由はどのようなものか。また、救急救命士による薬剤投与が解禁になるのは平成十八年四月が目途であると思うが、本年度の派遣研修では具体的にはどのようなカリキュラムが予定されているのか。あわせて、解禁時には薬剤投与処置が可能な救急救命士が育成されていると考えてよいのか。 以上、お聞かせをください。 次に、食育の充実について伺います。 さきの質疑の中で明らかになりました点を除き、学校栄養職員の配置状況についてのみ伺います。 合併により学校栄養職員の配置が自校式、センター方式においてどのようになったのか。また、地域バランスに配慮した学校栄養職員の配置はどのようになっているのか。昨年の本会議での
教育委員会の答弁を踏まえて、その後の対応状況をお聞かせをください。 次に、玉龍高校中高一貫教育について伺います。 玉龍高校の中高一貫教育につきましては、平成十八年四月開校を目指して着々と進展しておりますことは多くの質疑の中で理解するところであります。 そこで伺います。 第一点、文部科学省は中高一貫教育において、特色ある教育課程を編成ができるように平成十六年四月一日から施行となった告示第六〇号で基準の特例を定めております。中でも、中学校と高等学校の指導内容の入れかえや移行等がありますが、他にどのような特例措置があるのか。 第二点、玉龍中高一貫校ではどのような特色ある教育課程を組むのか。 第三点、入学者の選抜方法について、どのような方法をとるのか。 第四点、保護者への理解はどのように行うのか。 第五点目に、入学までのスケジュール。 第六点、中高一貫校に教育長としてどのような期待を寄せるのか。 以上、お聞かせをください。 交通事業について伺います。 交通局におかれましては、自家用車の普及、少子化の進行による通学生の減少等で、特にバス事業の利用者減に歯どめがかからず大変厳しい経営状況が続いております。このような厳しい経営状況の中、新・経営改善計画に基づき鋭意経営改善に取り組んでおられることと思います。 そこで以下伺います。 第一点、新・経営改善計画の平成十六年度における各事業の実施状況と当初計画に比べた達成状況はどうか。 第二点、交通局の経営の厳しさを多くの市民が認知し、市民の声を経営に生かす姿勢、努力を示すことが利用者の増加につながるものだと考えますが、市民が厳しい経営状況を知り、多くの市民のサポートを得るための啓発の状況はどうか。 第三点、平成十七年度の新・経営改善計画に基づく主な事業について、新規事業を中心に。 以上、お聞かせをください。 次に、敬老・友愛パスのＩＣカード化に関連して伺います。 敬老パスのＩＣカード化が実施された場合、お年寄りや障害者の方がＩＣカードを利用して市電、市バスを利用することになり、交通事業者としてはこれらの方々の利用に支障がないよう万全を期すべきであると考えます。 そこで以下伺います。 第一点、ＩＣカード使用方法の局内での周知徹底及び広く市民へのＰＲはどのような方法で図られるのか。また、現在の状況もあわせて。 第二点、車いす利用者が使用する場合の乗務員の配慮はどのようになっているのか。 以上、お聞かせをください。 次に、鹿児島市交通局リニューアルについて伺います。 交通局におかれましては、平成十五年度に交通局施設リニューアル調査を委託し、将来の局施設のあり方について調査をしておられます。 そこで以下伺います。 第一点、局施設の現状について交通局長の見解。 第二点、同調査報告を受けて、その後どのような検討をなされているのか。 第三点、リニューアル実施に当たっての課題はどのようなものがあるのか。 以上、お聞かせをください。 次に、病院行政について伺います。 少子高齢化の進行や薬価差の減少など、病院経営を取り巻く環境も厳しいものになってきていると思います。 そこで以下伺います。 第一点、病院を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、新年度においてはどのような姿勢で病院経営に臨まれるのか、基本的な考え方。 第二点、外来・入院・産院患者数及び診療科目から見た場合の近年の傾向はどのようなものがあるのか。また、それに対してどのような見解を持ち対応されているのか。 第三点、市立病院に併設をされている高等看護学校は、来年度最後の卒業生を送り出し閉校となります。その後の余剰スペースの活用、また、出向していた人員の取り扱いなどについてはどのような考えをお持ちかお聞かせをください。 救命救急センターについて伺います。 第一点、県からの補助金に関して平成十六年度より設備整備補助が上限一千万円となったが、そのことについて県に対してはどのような対応をされたのか。加えて、今後どのような働きかけをするおつもりか。 第二点、救命救急センターについて、運営、設備などの面から今後どのような課題があると認識されておるのか。 以上、お聞かせをください。 次に、船舶事業について伺います。 昨年十一月一日の旧五町と鹿児島市の合併により、桜島町交通事業の船舶部が鹿児島市船舶部として発足をいたしました。合併により鹿児島市船舶部として公営企業法の全部適用を受けるようになりますと、今まで以上の努力と経営効率化が求められております。 そこで以下伺います。 第一点、効率化を考えると、市交通局のように嘱託職員の枠の割合をふやすべきではないかと思うが、職員定数と嘱託職員の考えと今後の取り組み。 第二点、船舶部職員の五十五歳以上が四十二人と二六・四％にも上っており、このままでは急激な退職給与金の計上が予想されておりますが、今後の退職者増に対する退職給与金の平準化の取り組み。 第三点、桜島、鹿児島両営業所業務委託と桜島フェリーターミナル清掃業務委託が随意契約となっておりますが、現状と今後の業務委託の考え方。 以上、お聞かせをください。 これで二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 屋上緑化等についてお答えいたします。 本市は、御承知のとおり、これまで潤いと安らぎのある都市空間の創出を目的に、公園や街路、その他の公共施設においても緑化を図ってきたところでありますが、このことはヒートアイランド現象の緩和などの効果があることから、今後とも市街地緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、屋上緑化につきましては、緑の街並みづくり推進事業として平成十七年度に市街化区域の公共施設の可能性調査を行い、その中で既存建築物の構造や利用状況に合わせた緑化方法、費用、効果などを検討するよう関係部局に指示いたしているところでございます。
◎建設局長（園田太計夫君） 建設行政について順次お答えいたします。 半島振興対策道路整備事業は、半島振興法に基づき産業基盤及び生活環境の整備等について、他の地域に比較して低位にある半島地域の振興と住民の生活の向上等を目的に、また、辺地対策道路整備事業は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、交通条件等に恵まれない地域において、その他の地域との生活文化水準の格差是正を目的に、それぞれ道路を整備するものでございます。 石油貯蔵施設立地対策道路整備事業は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法に基づき、石油貯蔵施設周辺における住民の福祉の向上等を目的に、同施設を設置することに伴って必要となる道路を整備するものでございます。 これらの事業は、起債対象となり交付税措置が図られたり、交付金の対象事業となったりするもので、いずれも優良な財源の確保が図られることから、今後とも対象となる路線について積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、市街地のいわゆる緑に囲まれた部分の面積は、緑の基本計画を策定した時点で市街化区域の面積約八千二百七十五ヘクタールに対し約一千五百三十ヘクタールでございます。本市での屋上緑化の状況といたしましては、鹿児島国道事務所の百七十六平方メートル、ハートピアかごしまの三百平方メートルで実施されているほか、谷山病院の六百七十平方メートル並びに平之町などの個人住宅で実施されております。これらの効果といたしましては、断熱効果による省エネや安らぎのある空間が生まれたとのことでございます。 なお、緑の基本計画につきましては、上位計画である都市マスタープランなどの見直しが合併に伴って行われますことから、本計画の見直しも必要になってまいりますが、見直しに当たってはこの計画の基本理念を継承してまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園についてでございますが、まず、子供の入園者数を平成六年度と十五年度の有料入園者に占める構成比で比較いたしますと、小中学生が二九％から二三％となっており、これは小中学生の利用離れが影響しているものと考えられます。 今回の遊園地の整備に当たりましては、現在、子供の入園者の約六割を就学前の幼児が占めていることから、幼児が安全に楽しく遊べる施設を整備することといたしました。具体的には、低速で自走する消防車やバス、スポーツカーなどの形をしたバッテリーカーと専用のカート場を整備するものでございます。 この平川動物公園は、これまで取り組んできたコアラふれあいの森などの生態展示を強化する一方で、今後は動物園に新たに求められております希少動物の繁殖や環境教育にも取り組みたいと考えております。また、課題といたしましては、開園後三十二年が経過し、一部施設の老朽化等も見られておりますので、動物舎や遊園地、利便施設のリニューアルや入園者の利用実態に即した利用しやすい料金体系など総合的に検討する時期にきているのではないかと考えております。 次に、まちづくり交付金活用事業調査でございますが、まちづくり交付金制度は、本年度に国土交通省が創設された制度で、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するため、交付金が交付されるものでございます。今回の調査においては、九州新幹線の全線開通時を目途として、都心部のまちづくりを効果的に実施できるように、まちづくり交付金などの制度活用可能事業の調査、検討を行うものでございます。 この制度を活用いたしますと、市町村の自主性、裁量を最大限発揮することにより、市町村の創意工夫を生かした個性あふれるまちづくりを行うことができます。主な特徴は、市町村が作成した都市再生整備計画に位置づけられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象にでき、総合的、戦略的に事業を実施することにより、相乗効果や波及効果が想定されるものでございます。 次に、公共建築物ストックマネジメント事業についてでございますが、本市が管理する公共建築物のうち、企業が管理するものを除く建築物の数は合併により約八百七十棟が増加し、旧鹿児島市分をあわせますと約三千七百棟になります。また、平成十七年度から予定している実態調査の対象建築物は、まずは企業、住宅及び学校などを除く、おおむね百平方メートル以上の建築物約六百棟を考えております。 これまでの建築物の維持保全は、故障や障害が現れてから対策を講じることが一般的でございましたが、これからは計画的な点検、保守を行うとともに、予防的な対策を講じることが大切になるものと考えております。 この考え方は公共建築物にとどまるものではなく、本市ではこれまで都市基盤の整備に力を注いできておりますが、昨今の極めて厳しい財政状況などを考慮いたしますと、今後は集積されております既存ストックの活用並びに維持管理にこれまで以上に意を用いてまいらねばならないものと考えております。したがいまして、このストックマネジメントの考え方は、都市基盤全般にわたって必要なものであると考えております。 以上でございます。
◎消防局長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 救急救命九州研修所への派遣が平成十七年度に三名になりました理由は、新たに薬剤投与の講習へ一名派遣するためでございます。また、カリキュラムにつきましては、講義と病院実習で延べ二百二十単位が予定されており、十八年四月の解禁時までには薬剤投与の処置が可能な救急救命士が育成されると考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 まず、合併後の学校栄養職員の配置状況につきましては、自校方式が三十二人、センター方式が八人となっております。また、地域バランスに配慮した配置につきましては、十七年度からの実現に向けて、現在、県
教育委員会へ要望しているところでございます。 次に、中高一貫教育校の特例措置につきましては、おただしのほかに選択教科の時数をふやすことができることなどでございます。また、特色ある教育課程の編成につきましては、特例措置の内容や先進校の事例等を参考にしながら検討を進めているところでございます。 入学者の選抜方法につきましては、先進校の例では調査書、面接、作文、適性検査等を適切に組み合わせて実施しており、現在、
教育委員会として研究会議の意見やパブリックコメント等を参考にしながら検討しているところでございます。 今後、入学者選抜方法と教育課程の概要について決定し、リーフレット配布や八月の入学希望者説明会等を通して児童及び保護者等への周知を図り、十二月に入学願書受付、十八年一月に入学者選抜を実施する予定でございます。 最後に、本市の中高一貫教育校では六カ年の計画的、継続的な指導により真の学力の向上が図られ、豊かな人間性や国際性を備え社会に貢献する有為な人材が育成されることを期待しているところでございます。さらに、中高一貫教育校での実践を参考に、それぞれ特色ある学校づくりが進められるなど、本市の学校教育全体の活性化につながることが期待できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 新・経営改善計画の十六年度の実施状況としましては、増収対策や乗客サービスの向上を図るため、新幹線一部開業や駅ビル開業などに対応してバス路線や市電のダイヤを見直したほか、片道定期券や夏休み子供定期券の新設、超低床電車の購入及びＩＣカード乗車券の導入に向けた取り組みなどを実施いたしました。この結果、敬老特別乗車証の見直し時期の変更など予定外のものもありますが、当初計画に比べて、損益収支及び資金残ともに好転すると見込んでおります。 次に、市民への経営状況の啓発などにつきましては、市民のひろばの交通局特集号の発行やホームページ等で広報しているほか、交通事業経営審議会やモニター会議等においても説明をし、御意見等をいただいているところでございます。十七年度は、ＩＣカードのキャンペーンを兼ねた飛び出すゆーゆーフェスタを各イベント会場などで実施することとしておりますので、その際にも経営状況等をパネル展示したいと考えております。今後とも、さまざまな機会をとらえて市民への広報に努めてまいります。 次に、十七年度の主な事業としては、増客、増収や乗客サービスの向上を図るため、バス路線の総体的な見直しに取り組むとともに、ＩＣカード乗車券の供用開始に伴う各種割引やバス全線定期券の新設などのほか、低公害低床バスの購入や営業体制の強化のための乗車券発売所の時間延長などを実施してまいります。 次に、ＩＣカード乗車券の局内での周知等につきましては、局報にＩＣカードの仕組みや利用方法などを掲載し周知を図るとともに、操作マニュアルによる車載機器の操作研修などを行うこととしておりますので、その際に、お年寄りや障害者の方々への案内につきましても指導してまいります。 市民へのＰＲといたしましては、これまで市民のひろばへの掲載や車内へのポスター掲示などを実施してきておりますが、今後はパンフレットの配布やキャンペーンの開催、マスコミによる広報のほか、試乗体験を実施するなど各面からＰＲ活動を実施してまいります。 次に、車いす利用の方々が乗車される際には、乗務員が乗降の介助や車いす固定などの対応をいたしてきておりますので、ＩＣカード乗車券を利用される場合の乗降手続につきましても、必要に応じ乗務員がお手伝いするよう指導してまいります。 次に、交通局施設リニューアルに関しまして、まず、局施設の現状でございますが、本局用地は四十二棟の建築物があり、半数が木造でございます。また、建築年数を見ますと戦前の建築物があるなど、耐用年数を超え老朽化が進んでいる状況であり、業務環境や防災、防犯面などでの課題もございます。一方、用途地域内の建築物の制限により、現敷地での建てかえが難しいとされておりますことから、移転も視野に入れできるだけ早い時期にリニューアルする必要性があると考えているところでございます。 調査報告後の検討状況でございますが、十六年四月に局内の検討組織である交通局施設リニューアル調査・検討委員会を設置をし、調査報告を踏まえた基本的な方針や新・経営改善計画への影響などについて、各面からの検討を進めております。また、関係部局における検討会の中でも整備のあり方について検討を行っているところでございます。 リニューアル実施に当たっての課題といたしましては、局施設の機能配置のあり方、施設を移転させる場合の移転先の選定、移転後の跡地活用及び財源の確保などがあると考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（谷口良康君） 病院事業についてお答えいたします。 病院を取り巻く環境は、疾病構造の変化等に加え医療保険制度の改革等により、ますます厳しくなってきているところでございます。市立病院は、本市の中核的総合病院として救命救急医療を初め、高度の医療を提供し、市民の健康保持に努めております。今後におきましても、優秀なスタッフの確保や高度医療機器の整備等により、多様化する患者や市民の医療ニーズに的確にこたえるとともに自治体病院として健全経営の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、患者数の傾向及び対応についてでございますが、外来患者については小児外科や整形外科等は増加しておりますが、全体として減少傾向にあります。入院及び産院の患者数につきましては、消化器科など増加している診療科もありますが、全体として外来同様、減少傾向が続いております。 今後は、新たな電算システムの導入により、病床の効率的な運用、高度医療機器の整備や他の医療機関との連携の推進等により病院の健全経営に努めてまいりたいと思います。さらに、各診療科の患者数の動向により、必要があれば病床数や医師等の配置の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、市立高等看護学校が閉校となった場合の活用策でございますが、余剰となるスペースは現在の市立病院にとりまして大変貴重なスペースとなりますので、今後、診療体制をさらに充実するための業務スペースとして有効な活用を検討してまいりたいと考えております。また、市立高等看護学校に配置されている看護職員については、市立病院や市長事務部局の関連職場に配置されることになるものと考えているところでございます。 救命救急センターの設備整備の県補助についてでございますが、上限枠が設定され減額されることに対して、救命救急センターは本来県が設置運営すべき施設であるとの認識のもと、今年度も二回にわたり従来どおりの補助を強く申し入れてきたところでございます。今後におきましても、救命救急センターについての県と市の役割分担を踏まえ、補助金については積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 市立病院の救命救急センターは本県の救命救急医療の中心であり、殊に第三次救急医療を担うセンターとして市民はもとより県民の期待も大きく、そのために常にその充実を図っていかなければならないと考えております。今後の課題といたしましては、設備や機器のさらなる充実に加え、救命救急医療を担う人材を育成していくための体制の強化が必要であろうと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 嘱託職員についてでございますが、現在、船舶乗務嘱託員八人、船舶技術指導嘱託員一人の計九人を雇用しております。嘱託職員の雇用につきましては、安全運航を第一とする海上交通機関の乗組員としての専門性及び効率的な経営の観点など、各面から適切に対処してまいりたいと考えております。 退職給与金の平準化の取り組みについてでございますが、現行のまま推移しますと定年退職者が今後五年間で四十二人見込まれるとともに、各年度においてそのばらつきがあることから、退職給与金が増大するとともに、損益収支に大きな不均衡を生じることが懸念されるところでございます。これらに対応するため、平成十七年度以降、五年間の退職給与金の総額から引当金の取り崩し額を控除し五で除した額を予算計上することで、その平準化を図ることとするものでございます。 業務委託の考え方についてでございますが、現在、随意契約を行っている業務につきましては、各委託業務の内容、性質などを考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西川かずひろ議員 登壇］
◆（西川かずひろ議員） 建設行政について答弁をいただきました。今後、厳しい財政運営が予想される中で、優良財源の確保と新たな交付金制度など、積極的な活用やストックマネジメント事業に見られる公共物の一体的、計画的維持管理という考え方は、建設のみならず本市全般にも欠かせないものと思いますので、引き続き鋭意取り組まれるよう要望をいたします。 また、屋上緑化、市街地緑化におきましては、事業化の可能性を調査することも大切でありますが、本市のこれからの事業化はおくれていると思いますので、促進については最大限努力されるよう要望しておきます。 平川動物公園におきましては、この三十二年間、情操教育の場として大きな役割を果たしてまいりましたが、小中学校の利用離れが見られることや民間遊園地の閉鎖など取り巻く環境の変化により、動物公園に求められる役割もさまざまになってきているのではないでしょうか。よって、今後、老朽化した施設のリニューアルのあり方や時期については、それらの市民のニーズを踏まえ、また、昭和五十二年からの変わっていない現行料金もあわせて一体的に検討していただきますよう要望しておきます。 救急救命士の派遣研修においては、平成十八年四月の薬剤投与処置の解禁時に間に合うよう救急救命士の育成がなされるとのこと。これまで、制度改正における救急救命士の処置範囲拡大に迅速な対応を行っている本市消防局の御努力に今後も期待をいたしておきます。 中高一貫教育について答弁をいただきました。 特色ある教育過程の編成については、今後の検討を期待しますとともに魅力ある学校づくりを希望いたします。 交通局の新・経営改善計画につきましては、十七年度につきましてもさらなる経営状況の市民への啓発と営業体制の強化に取り組んでいただきますよう要請をいたしておきます。 ＩＣカード乗車券利用につきましては、今後、利用開始までの間、局内、市民に対する使用方法の周知徹底を図られるよう要望いたしておきます。 交通局リニューアル調査につきましては、防災面の不安もあるということでございますので、総合的な観点から早期リニューアルを要望いたしておきます。 病院事業における市立高等看護学校閉校後の活用策については、診療体制充実のため十分な検討を行っていただけるよう要望いたします。また、救命救急センターの設備整備補助金につきましては、今後も積極的に働きかけを行っていただけるよう、あわせて要望いたしておきます。 さて、森市長。質疑を終えるに当たり一言申し上げます。 今、この時代を生きる六十万市民のトップリーダーとして市長が政策目標に掲げられました熱い鹿児島、明るい鹿児島、あったかい鹿児島をぜひ実現をしていただくことを期待をして、市民に身近な親しまれる市政を邁進していただくことを要請をし、自由民主党新政会を代表する質疑のすべてを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、西川かずひろ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここで、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時 四分 延 会 ───────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 池 山 泰 正 市議会議員 井 上 剛...