平成１７年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第十二号 平成十七年三月二十九日（火曜）午後一時 開議第 一 第二四八号議案ないし第二九六号議案及び第三〇四号議案第 二 意見書案第 九号
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出の件第 三 意見書案第一〇号 介護保険制度における
認知症高齢者施策の充実に関する意見書提出の件第 四 陳情に関する件第 五 議案、陳情等の閉会中継続審査及び調査の件第 六 第二九七号議案 鹿児島市名誉市民の称号を贈る件第 七 第二九八号議案 助役の選任について同意を求める件第 八 第二九九号議案 助役の選任について同意を求める件第 九 第三〇〇号議案 収入役の選任について同意を求める件第一〇 第三〇二号議案
教育委員会委員の任命について同意を求める件第一一 第三〇三号議案 固定資産評価員の選任について同意を求める件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十五人） 一 番 柿 迫 重 己 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 四 番 竹 ノ 下 光 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 堀 純 則 議員 七 番 うえがき 勉 議員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 古 江 尚 子 議員 十三 番 田 中 良 一 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 志 摩 れ い 子 議員 二十四番 谷 川 修 一 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 長 田 徳 太 郎 議員 三十六番 日 高 あ き ら 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 大 園 盛 仁 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 大 西 義 幸 君 議事課長 鶴 丸 昭 一 郎 君 総務課長 垂 野 賢 一 君 政務調査課長 原 園 政 志 君 議事課主幹 北 山 一 郎 君 委員会係長 松 崎 勝 巳 君 議事課主事 奥 浩 文 君 議事課主事 堀 江 正 勝 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 助役 戸 川 堅 久 君 助役 木 村 耕 一 君 収入役 井 ノ 上 章 夫 君 教育長 橋 元 忠 也 君 代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 谷 口 良 康 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 大 平 和 久 君 市民局長 邦 村 昇 蔵 君 市民局参事 家 村 高 芳 君 環境局長 上 田 稔 君 健康福祉局長 馬 原 文 雄 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 川 原 勤 君 建設局長 園 田 太 計 夫 君 建設局参事 山 中 敏 隆 君 建設局参事 新 山 省 吾 君 消防局長 渡 邊 眞 一 郎 君 病院事務局長 児 島 文 雄 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 成 清 次 男 君 総務部長 草 留 義 一 君 財政部長 松 木 園 富 雄 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 松 山 芳 英 君 健康福祉部長 松 永 初 男 君 福祉事務所長 松 元 幸 博 君 商工観光部長 今 吉 悦 朗 君 農林部長 山 元 誠 一 君 建築部長 角 田 正 雄 君 都市計画部長 奥 山 民 夫 君 交通局次長 福 元 修 三 郎 君
水道局総務部長徳 永 文 男 君
教育委員会事務局管理部長 四 元 正 二 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十七年三月二十九日 午後零時五十八分 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（上門秀彦君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に陳情六件の追加提出がありました。これらの陳情の取り扱いについては、後ほどお諮りいたします。 次に、本日送付いたしましたとおり、今議会に
本市包括外部監査人から、地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定による平成十六年度包括外部監査の結果報告がありました。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一二号のとおりであります。
△第二四八号議案─第二九六号議案及び第三〇四号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第二四八号議案ないし第二九六号議案及び第三〇四号議案の議案五十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各常任委員長の審査報告を求めます。
△
民生環境委員長報告
○議長（上門秀彦君） まず、
民生環境委員長の審査報告を求めます。 ［
民生環境委員長 中尾まさ子君 登壇］
◆
民生環境委員長（中尾まさ子君）
民生環境委員会に付託されました議案十一件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第二四九号議案、第二八一号議案中関係事項、第二八七号議案及び第二八八号議案につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見等について申し上げます。 初めに、第二四九号議案
国民健康保険税条例一部改正の件及び第二八七号議案
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、今回の改定は、
介護納付金課税額に係る保険税率等を十五年度、十六年度に引き続き三年連続引き上げようとするものであることから、引き上げの理由及びその影響額等について伺ったところ、介護納付金の財源は、国庫支出金等を除き、介護保険第二号被保険者の保険税で賄わなければならないが、十七年度は前年度に対して介護納付金が約五億六千万円増の約二十六億六千万円となり、現行税率では約一億八千万円の歳入不足を生じることから、その不足額を確保するために必要かつ最小限の引き上げを行うこととしたものであり、税率は所得割を一・六〇％から二・〇％に、均等割額を六千二百円から六千九百円に、平等割額を五千二百円から五千九百円にそれぞれ改めようとするものである。また、今回の改定による影響額については、四十代の夫婦と子供二人で所得二百万円の世帯の場合は、年間八千八百円、前回及び前々回の改定と合わせると年間二万二千六百円の負担増となり、同じ家族構成で年間所得三十三万円以下の世帯、いわゆる保険税の七割軽減対象世帯の場合は、年間七百円、前回及び前々回の改定と合わせると、年間二千円の負担増となるということであります。 次に、
介護納付金課税額に係る低所得者に対する七割、五割、二割の軽減措置については、三年連続の国保税の引き上げに伴い、実質的に、その割合の軽減に結びついていないのではないかと思料されることから、三年連続の改定となったことへの見解及び国保税の収納率に影響はないものか伺ったところ、介護保険制度は国の制度であり、国においては低所得者に対する軽減措置を講じているところではあるが、御指摘のとおり、
軽減措置対象者についても税率の改定により、二割軽減の対象者で所得百五十万円の方の場合、年額二十二万五千六百円が二十四万二千百円になるなどの影響がある。今回、教育費などの負担も大きい介護保険第二号被保険者の保険税が三年連続で上がる結果となったことについては、心苦しく思っているが、国保制度を維持する上から負担をお願いするものである。また、収納率については厳しい収納環境ではあるが、負担の公平性や国保財政の安定的な維持のためにも、きめ細かな収納努力を行っていきたいということであります。 次に、他の中核市等において、市民負担軽減のために、一般会計から国保会計に対して、介護納付金に係る独自繰り入れを行っている例もあることから、一般会計からの独自繰り入れを行うなどの検討はなされなかったものか伺ったところ、今回の改定に当たっては、介護納付金に係る一般会計からの独自繰り入れを含め各面から検討したところであるが、本市の
保険財政安定支援事業に係る繰り入れについては、厳しい一般会計の財政状況の中、十七年度は昨年の二十一億円から一億円増の二十二億円となったところである。これについては、なるべく多くの国保加入者の保険税軽減に充てることが適切であると判断したことから、介護分ではなく、すべての国保加入者を対象とする医療分の保険税軽減に充当することとしたということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「今回の
介護納付金課税額に係る保険税率等の引き上げは、市民にとっては一括して徴収される国保税の引き上げにつながり、三年連続しての負担増となる内容であること。また、これまで国が税制度の改悪等により、国民に負担増を押しつけているときにもかかわらず、今回の保険税率の引き上げにより、市民の負担がさらにふえることが明らかである中で、三年連続して保険税等を引き上げることは問題があることから、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第二八一号議案 一般会計予算中関係事項について申し上げます。 まず、第二款総務費におきましては、各支所の
庁舎等管理委託料については、各支所においてそれぞれ異なっているが、特に、庁舎の規模や建築年度がほぼ同じである松元支所と郡山支所では、松元支所が約八百五十万円であるのに対し、郡山支所は倍の約一千七百万円となっていることから、委託料に違いが生じている理由について伺ったところ、郡山支所においては、光熱水費の抑制を図る観点から深夜電力を活用した
蓄熱ヒートポンプ方式による設備を採用していることなどから、不測の事態等に迅速に対応できるよう設備管理に精通した技術者を常駐させる
建築設備管理業務委託を行うため、同規模の松元支所と比べ、庁舎管理に多くの費用を要するということであります。 次に、合併により引き継いだ各支所の庁舎管理については、各支所を全体的に比較する中で、コスト意識を持って効率的な管理運営ができるよう、長期的な展望に立って検討をすべきではないか伺ったところ、各支所の庁舎管理については、建物の構造上直ちに見直すというのは難しい面があるが、効率的な庁舎管理という観点から、御指摘のことは大切なことであると考えており、将来を見据えた計画についても検討してまいりたいということであります。 次に、行政連絡員に対する謝金が今回、予算計上されていることから、その理由について伺ったところ、旧五町の
行政連絡員制度は合併調整方針で、合併する年度から起算して三年度を経過した年度までに廃止するものとし、廃止までの間の運営方法については、段階的調整を行うものとするとなったことから、合併に伴う経過措置として、旧五町の行政連絡員に十七年度以降、廃止までの三年間、謝金を支払おうとするものであるということであります。 次に、行政連絡員が旧五町において行っていた業務については、十七年度以降、三年間はどのようになっていくものか伺ったところ、行政連絡員については、旧五町の自治公民館長等に委嘱し、各種行政文書の配布、各種調査、連絡事項の伝達や納税関係など行政が行うべき業務も一部行っていただいていたところであるが、十七年度以降はこれらの業務はなくなるということであります。 次に、行政連絡員の謝金については、三年間で段階的に減額するのであれば、その業務についても、同様に段階的な措置を講ずるべきではないか伺ったところ、
行政連絡員制度に関する合併調整方針を検討する際には、業務についても段階的に調整することはできないかなど、各面から検討を行ったところであるが、旧五町の行政連絡員はそれぞれ業務内容や業務量が異なっており、調整が困難であったということであります。 次に、第三款民生費におきましては、
敬老特別乗車証交付事業並びに
すこやか入浴事業につきましては、いずれもこれまで無料であった現行制度を見直し、利用者に一部自己負担を求める新制度を十七年度中に実施しようとする内容であることから、各面から質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、
敬老特別乗車証交付事業の新制度の概要及び現行制度見直しの理由等について伺ったところ、新制度については、交通事業者が導入する
ＩＣカードシステムを利用するものであり、交付対象者は旧五町を含む七十歳以上の者で、適用区間は合併後の全市域とし、交通機関はこれまでの市電・バスに加え桜島フェリーにも適用する。利用者負担は、正規運賃の三分の一を負担していただくこととし、交通事業者への市の負担は正規運賃から利用者負担分を差し引いた二分の一を負担する。低所得者対策として、介護保険料の第一段階及びそれに準ずる者について、市電・バスを利用する場合に年額五千円を限度に自己負担を免除することとしている。また、現行制度を見直す理由等としては、敬老パスについては、制度開始以来、今日まで三十数年の期間が経過しており、この間、高齢化の進展により対象者が大幅に増加し、それに伴い財政負担も増大するなど、制度を取り巻く環境が大きく変化していること。一般市民及び利用者の意見として一部自己負担をすべきとの意見もあったこと。交通事業者から、負担金は正確な乗車実績を踏まえ算定されるべきと要望されていること。合併後、市域が拡大し、路線が伸びる中で、現行の
負担金算定方式では交通事業者の負担が増大し協力が得られない可能性があること。以上のようなことから、敬老パス制度を将来にわたって存続していくためには、時代の趨勢に合わせた見直しが必要であると考え、今回、利用者の方々に一部自己負担をお願いすることとしたものであるということであります。 次に、今回の敬老パスの見直しは、制度開始以来、長年にわたり、無料であった制度を有料化することになることから、一部自己負担導入による高齢者への影響については、既に有料化を行っている他都市の状況等も踏まえ、どのように考えているものか伺ったところ、今回の見直しによる高齢者への影響については、特に調査は行っていないが、制度の見直しを行うので、何がしかの影響はあると思われるものの、制度の根幹を揺るがすような大きな影響・変化はないのではないかと認識している。なお、先行して有料化された熊本市などにおいては、利用者の減少が見られるところであるということであります。 次に、合併後の新市域において、バスや電車の路線は均一には整備されていないことから、地域によって路線や道路状況等が異なるため利用運賃に違いが生じ、三分の一の負担額が多い地域と少ない地域が出てくることになるが、敬老パスの市負担額の積算に当たっては、そのような点についてはどのような想定をしているものか、また、利用回数や電車とバスの分配率については、どのようにしたものか伺ったところ、負担額の積算に当たっては市内一円を平均して二百四十六円の運賃とし、その三分の一を負担していただくということで、特定の地域についての運賃計算は行っていない。 また、利用回数については、新制度においても現行制度で使っている月に十三・一六回という数値を採用しており、電車とバスの分配率についても同じく現行制度で使っている数値を採用しているということであります。 次に、低所得者対策については、高齢者の方は年金生活をされている方が多いため、生活実態について十分な把握を行った上で検討されるべきと思料されることから、どのような要件を満たす場合を対象とするものか伺ったところ、低所得者対策を検討するに当たり、高齢者の方々の年収等については、具体的な把握を行っていないところであるが、低所得者対策の対象者としては、客観的に認定できる指標を持ち合わせていないことから、介護保険料の所得段階の第一段階及びそれに準じる方を考えており、対象者数としては、三千二百六十九人を見込んでいるということであります。 次に、敬老パス等のＩＣカード化に係るソフト開発については、無料から有料まで対応できる開発であることから、当該カードは三分の一の負担をさらにふやせる可能性のあるものと考えてよいものか、また、交通事業者が二つのグループに分かれていることから、それぞれの業者とソフト開発の契約をすることになるが、経費的にはどのようになるものか伺ったところ、ソフト開発に当たっては、友愛パスの場合は無料、敬老パスの場合は三分の一の負担をお願いするという前提で開発を進めていきたいと考えている。また、ソフト開発経費については、二社と契約することになるので、費用は一社の場合の約二倍になるということであります。 次に、旧五町
高齢者バスカード交付事業については、見直し後の敬老パス制度が適用されるまでの間、旧五町に居住する七十歳以上の者に市電・バスを利用できる共通バスカードを交付するものであるが、
ＩＣカードシステムのソフト開発の契約が当初計画どおりできなくなったことにより、敬老パスの新制度の実施時期を現時点で明確に示せなくなったことから、どのような対応を考えているものか伺ったところ、旧五町
高齢者バスカード交付事業については、新制度が適用されるまでの間、実施するものであることから、その精神に基づいて検討を行う必要があると考えているということであります。 次に、
すこやか入浴事業の新制度の概要について伺ったところ、交付対象者は、旧五町を含む七十歳以上の者で、利用可能浴場は五十八浴場、利用者負担は
入浴回数券相当額の三分の一を負担していただくこととし、浴場への市の負担は、
入浴回数券相当額から利用者負担分を差し引いた額を負担することになるということであります。 次に、
すこやか入浴事業については、これまで、他人への譲渡による不正使用や利用率の低下が課題として挙げられていたことから、今回の一部自己負担導入は、それらの課題の解決につながるものか伺ったところ、課題であった不正使用防止については、十六年度から敬老パスと
すこやか入浴券が一体化され、すこやか入浴証となり、従来の回数券方式から敬老パスの裏面で入浴回数のチェックを行う方式に変更したことに伴い、敬老パス一枚で入浴が可能になり利便性が向上するとともに、他人への譲渡が難しくなり改善が図られてきているが、今回のＩＣカード化により不正使用はほとんどできなくなるものと考えている。また、利用率の向上についても課題であるとの認識を持っているが、今回の見直しは利用率の向上策とは、直接的な関係はないということであります。 次に、介護保険における低所得者に対する利用料の減免については、国は、法施行時の
訪問介護利用者に対する五年間の経過措置を十六年度末で終了するが、本市独自の
訪問介護利用料減額制度も国に連動して終了することから、影響を受ける方はどの程度となるものか、また、影響を受ける方々が、その後、どのような
訪問介護サービスを受けられたかということについて把握する必要があるのではないか伺ったところ、今回の制度終了に伴い、影響を受ける方の数は、十六年度決算見込みで国の経過措置については一千十人、本市独自の減額制度については一千九百六十四人、合計で二千九百七十四人である。制度終了後、これらの方々の
訪問介護サービスの利用状況については、標準的な方々を対象とした追跡調査を行っていきたいということであります。 次に、今回の
訪問介護利用料減額制度の終了に伴い負担増となる方に対しては、十五年度から本市独自で行っている
訪問サービス等利用者負担助成事業において、
訪問介護サービスを新たに減免対象として追加することにより負担増を解消することができるのではないかと思料されることから、同サービスを追加した場合に必要な財源はどの程度となるものか、また、負担増が見込まれる方々に対しては、どのような対応を考えているものか伺ったところ、
訪問サービス等利用者負担助成事業の助成対象者は、十六年十二月現在で十四人であり、そのうち、
訪問介護利用者で他の減額制度を利用していない方、すなわち今回の制度終了に伴い負担増の影響を受ける方が二人おられるところである。この方々が十二月現在の状態であると仮定し、
訪問介護サービスを減免対象として追加することとした場合の本市の負担額は、十四万八千円程度が見込まれるところである。なお、これらの方々に対しては、社会福祉法人等による介護サービスの利用者負担を二分の一に減額する制度があることから、その制度を利用していただくことで、利用料の負担はこれまでと同額程度となるため、同制度の利用を働きかけるなどの対応を行っていきたいということであります。 次に、
訪問サービス等利用者負担助成事業などの低所得者対策については、十分な周知が図られていない面が見受けられることから、今後どのような取り組みを行っていくものか伺ったところ、同事業等の周知については、市民のひろばやパンフレットへの掲載などの取り組みを行っているところであるが、利用者に直接接しているケアマネージャーの方でも認識がなかった事例も見受けられたことから、今後、効果的な周知のあり方について各面から検討していきたいということであります。 次に、第四款衛生費におきましては、合併時に引き継いだ健康づくり関連施設の一つであるスパランド裸・楽・良の建設費、主な財源及び最近の利用状況等について伺ったところ、建設費が約十四億五千八百万円、そのうち、起債が約十三億四千三百万円で、十五年度末現在、約十一億七千九百万円の起債残高となっており、十七年度の管理運営経費は約九千五百万円である。また、最近の利用状況については、十三年度が約十八万九千人、十四年度が約十七万五千人、十五年度が約十六万六千人となっているということであります。 次に、起債の償還や管理運営に毎年多額の費用が必要となることや、利用者数が減少している状況を踏まえると、当該施設については、市民の健康増進及び交流促進を図るという設置目的が十分達成できるような管理運営のあり方について各面から検討していくべきではないか伺ったところ、当該施設については職員数を見直すなどの取り組みを行ったところであるが、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう、現状を十分把握し、類似施設との比較を行う中で経費節減を図り、利用者増、収入増につながるような効果的な方策を各面から検討するなど積極的な取り組みをするとともに、公の施設であることから指定管理者制度の導入も検討事項として考えているということであります。 次に、合併時に引き継いだ健康づくり関連施設においては、どのような健康づくり事業が実施されていくものか伺ったところ、マリンピア喜入においては、十七年度から新たに水中運動指導プログラムの実施や、児童用プールを備えていることから幼児・児童・生徒を対象とした水中ウォーキング、水中エアロビクスなどを行う元気キッズアクアビクスの実施を予定している。また、スパランド裸・楽・良においては、水中運動指導を行うとともに、他の施設にはない運動器具等を備えていることから、それらを活用した市民の健康づくりに取り組んでいきたいということであります。 次に、生活習慣病検診の各種がん検診については、受診率が依然として低い状況にあることから、受診率向上策についてどのように考えているものか伺ったところ、各種がん検診については、市民のひろばや街頭でのチラシ配布、民生委員の会合など、いろいろな機会をとらえて広報の充実に努めるとともに、十七年度から子宮がん及び乳がんのセット検診の休日実施等を行うなど、受診率向上に向けて努力をしているところである。しかしながら、受診率については、がんの予防、早期発見の観点から重要なことであるので、今後、一層受診率の向上に向けて各面から検討を行ってまいりたいと考えているということであります。 次に、Ｃ型肝炎ウイルス検診については、Ｃ型肝炎緊急総合対策事業の一環として、市民が早期に自身の肝炎ウイルス感染の状況を認識し、医療機関で受診していただくことなどが目的であることから、より一層受診率の向上を図ることが重要であると思料されるが、これまでの受診率はどのようになっているものか、また、受診率向上を図るため旧喜入町のように検査費用を全額無料とした場合、どの程度の財源を必要とするものか伺ったところ、受診率については、旧五町においては、対象者数が把握できないため示せないが、旧鹿児島市においては、十四年度から十八年度までの五年間の事業期間における検診対象者数六万九千六十人のうち、十六年度までの三年間で一万五千百三十七人、受診率二一・九％を見込んでいる。また、検査費用については、旧鹿児島市の十六年度受診見込者数六千八百六十人で現在の自己負担金額をもとに、個別検診、集団検診ともに無料として試算した場合、四百六万六千円の財源が必要になってくるということであります。 次に、廃棄物監視指導員については、今回一名増員し、三名により監視活動を行うこととしているが、合併に伴い市域面積が約二倍に広がったため、一名の増員では不十分ではないかと思料されることから、どのような監視体制を考えているものか伺ったところ、廃棄物監視指導員による廃棄物パトロールの内容としては、最終処分場や不法投棄のされやすい地域などを合併前は旧市域では二日に一回、旧五町域では県により三日に一回行っていたものが、合併後は、今回の一名増員により、新市域全体で二・五日に一回行うことになる。また、旧五町域については、合併前は夜間や土曜・日曜のパトロールは行っていなかったが、今後はこれらも実施されることになる。したがって、監視体制としては、旧五町域は強化されるものの、旧市域は後退する面もあると考えているということであります。 次に、産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度については、排出事業者が優良な処理業者を選択することができるよう、国において処理業者の優良性の判断に係る評価基準を設定するとともに、この評価基準に適合する処理業者に対しては優遇措置を講じることにより、業界の優良化に向けた取り組みがなされることを期待する制度であることから、本市としても周知徹底を図る中で、制度の趣旨を踏まえ、一定の優遇措置を実施するなど今後の環境行政の中で生かしていくことが必要ではないか伺ったところ、同制度が導入される目的などを踏まえると、まずは、同制度の趣旨が処理業者によく浸透するよう周知・広報に努め、なるべく多くの処理業者に評価を取得してもらうように取り組んでいきたいと考えている。評価を取得した処理業者に対する本市独自の優遇措置等については、処理業者の評価制度の取得状況を見極めた後、関係部局とも協議をしながら検討していきたいということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、敬老パスについては、今回の見直しは長年続いた制度を有料化することになるが、先行して有料化された他都市において利用者が減少していることなども当局は認識しながら、利用者にとって幾らの負担になるのかということについては、積算根拠として無料であった現行制度の利用回数等を用いており、有料化による高齢者への影響については一切考慮されていないこと。二点目に、三分の一の利用者負担となるに当たって、負担額が多い地域や少ない地域の想定もせず、電車・バスは幹線道路を走っているという状況を認識しながら、旧五町や旧市域内周辺地域の方々の利用見込みについても、一律の利用率で見込んでいること。三点目に、低所得者対策については、高齢者の年金暮らしの実態について十分な把握がなされていない状況でありながら、今回示された基準では、交付対象者の約四％しか救うことができないお粗末な内容であること。四点目に、ＩＣカードのソフト開発については、交通事業者との協議の経過から二種類の開発が必要になり、その費用は一種類の開発の約二倍となること。五点目に、無料から有料に対応できるソフト開発ということで、今後さらに市民の負担増につながる開発にもなりかねないこと。六点目に、
すこやか入浴事業については、当局は課題として不正使用防止と利用率の低下を挙げられていたが、十六年度において敬老パスと
すこやか入浴券の一体化がなされたことで、既に改善されてきている不正使用をさらになくすということだけが、今回の見直しの中心に座り、利用率が低いという課題を持ちながら、なぜ有料化しなければならないかの明確な理由は示されていない。まさに、有料化の矛盾だけが明らかとなってきており、問題であること。七点目に、介護保険における低所得者対策については、国がこれまであった制度を廃止し、市民に負担を押しつけていること。国に連動して本市も独自制度をなくし、所得の少ない方たちへの負担増につながる訪問介護の低所得者対策等を廃止する内容であること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「敬老パスについては、制度発足から三十七年が経過し、財政負担は八十三倍、合併により市域も約二倍となってきており、現行制度のままでは今後、財政に支障を来すという観点から、制度存続のためには、利用者の一部自己負担はやむを得ないと判断し、本件については賛成したい」という意見。 次に、「敬老パス等のすばらしい制度を残していくためには、三分の一の利用者負担はやむを得ないことから、本件については賛成したい」という意見。 次に、「敬老パス等の制度は、老人福祉の面から必要な制度であり、社会の変遷、環境が変わった中で、いかに存続させていくかを考えた場合に、利用者の一部自己負担導入はやむを得ない。また、交通事業者にとっても、本市にとっても、推計ではなく、実態に応じた負担をしていくことは評価できることから、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第二八八号議案 介護保険特別会計予算につきましては、第二八一号議案 一般会計予算中、介護保険関係事項と一括して質疑を交わしておりますことから、その質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「反対している一般会計予算との関連があることから、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上で、議案審査の報告を終わりまして、最後に意見書案提出の件について申し上げます。 委員会におきましては、陳情第四号を採択すべきものと決定したことに伴い、別途、
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書を、また、陳情第五号第二項を採択すべきものと決定したことに伴い、別途、介護保険制度における
認知症高齢者施策の充実に関する意見書をそれぞれ国会及び関係行政庁に提出し、善処方を要請することに意見の一致を見ておりますので、後ほどよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
民生環境委員会における審査報告を終わります。
△経済企業委員長報告
○議長（上門秀彦君） 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 志摩れい子君 登壇］
◆経済企業委員長（志摩れい子君） 経済企業委員会に付託されました議案二十一件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第二九二号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑等について申し上げます。 初めに、第二五二号議案 財産の無償貸付けの件につきましては、平成十五年四月から民間事業者に経営移行した食肉センターの施設設備等の財産を、引き続き十九年三月まで無償で貸し付けようとするものであるが、民間事業者においては、十五年度に約三千九百万円の利益が生じていることから、同センターが市民の税金でつくられた施設であるという面を考慮すると、今後においては、有償での貸し付けを検討する必要はないものか伺ったところ、貸し付けの相手方である民間事業者においては、集荷対策や光熱水費等の経費削減を初めとする経営努力により、利益を計上されたところであるが、収入源である処理頭数が安定しているとはいえないことから、今後二年間についても引き続き無償貸し付けを行い、経営状況を見守っていきたいと考えている。なお、処理頭数の動向も含め、将来的に経営が安定すれば、有償での貸し付けについても検討することになるということであります。 次に、第二六一号議案 中央卸売市場業務条例一部改正の件につきましては、卸売市場法の一部改正に伴うものであることから、その概要等について伺ったところ、今回の改正は、これまでの課題であった品質の管理や規制の弾力化に対応するため、温度管理など品質管理の徹底やインターネットを利用した電子商取引による商物一致規制の緩和、買付集荷の自由化、業務内容の多角化、財務基準の明確化などを条例で規定するものであり、このことにより、市場の活性化や取引数量の拡大が図られ、ひいては市場の役割や存在価値が高まることにつながるものと考えているということであります。 次に、今回の条例改正に当たって、卸売業者など市場関係者に対する改正内容の周知並びにパソコン活用など高度情報化への対応はどのようにしているものか伺ったところ、今回の市場制度の見直しについては、市場関係者に対する説明会を開催するなど、これまでも周知を図ってきたところであるが、本年五月一日の条例施行に向けて、改めて計画していきたい。また、高度情報化への対応としてのパソコン研修については、さらに進めていきたいということであります。 次に、第二八一号議案 一般会計予算中第五款農林水産業費におきましては、初めに、一市五町の合併に伴い、本市農地面積が三・二倍と大幅に増加したことにより、農業委員会における業務量の増加が見込まれるところであるが、旧五町域における支局の職員の配置状況及び業務内容については、どのようになっているものか伺ったところ、各支局にはそれぞれ専任職員一名を配置し、支局主任は各支所の農林事務所長が併任している。業務内容については、農地法等に基づく許可申請の受け付け及び申請に伴う現地調査や毎月開催される農地部会の審査議案作成等のほか、農地無断転用パトロールなどがあるということであります。 次に、各支局の職員数は、合併前と比較すると減員されているところであるが、支局における許可申請の受け付けなどは、現在の体制で対応できるのか、また、支局職員が現地調査などで不在の際の市民への対応はどのようにされているものか伺ったところ、支局の体制については、これまでの受け付け件数の推移から見ても、大幅な増加は見込まれないことから、農業委員会事務局の応援体制も行う中で、現在の体制で対応できるものと考えている。また、支局職員が不在の際は、臨時職員で対応することにしており、また、各支所の農林事務所の職員に応対してもらう場合もあるが、いずれの場合においても、支局職員が帰庁後、市民へ連絡するなどのフォローを行っている。今後においては、それぞれの支局における許可申請等の受け付け件数の推移や業務状況を十分に見極めながら対応していきたいということであります。 次に、本市農政につきましては、合併により、旧五町がこれまで培ってきた地域特産物を加えた特色ある農業の振興を図る中で、さらなる充実・発展をすることが重要であり、また、緑豊かな田園地帯などの地域資源を十分に生かした農業・農村の活性化を図ることが、大切であるという観点に立ち質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、農業委員会が行っている農地銀行については、農地流動化の推進や遊休農地の解消という課題解決のため、その果たすべき役割は非常に大きいものがあるが、どのような認識を持っているものか、また、農地銀行をより活性化するためには、農業委員会と農林部との連携が必要と思料されるが、このことについてはどのように考えているものか伺ったところ、農地銀行は、農地の流動化を促進するために、農地の貸し手と借り手の円滑な結び付けを行うことにより、農地の有効活用と利用集積を促進し、地域農業の振興を図ることを目的としていることから、認定農業者や担い手の育成を図るなどの観点から、その果たすべき役割については大変重要なものがあるという認識を持っている。また、農業委員会と農林部との連携については、今後、強化していく必要があるものと考えているということであります。 次に、市民農園は、親子が一緒に土に親しみ、農産物をつくることにより、つくる喜び、食べる喜びなど、子供たちにとってさまざまな教育的効果があり、農業に対する認識も深まると考えられるが、旧五町域における市民農園の現状はどのようになっているものか伺ったところ、旧五町域の市民農園については、松元地域に八十七区画、喜入地域に四十区画を開設しているが、桜島地域、吉田地域、郡山地域には開設していないところである。なお、郡山地域については、国の農村振興総合整備事業により、平成十九年にエコパーク集落農園として開設する予定であるということであります。 次に、本市農地のうち遊休農地がおよそ一割を占めている現状を踏まえると、遊休農地を市民農園として活用するなどその充実を図るべきではないか伺ったところ、市民農園の開設は、農業協同組合、または地方公共団体にしか認められていないが、現在、国会において、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案が提案されているところであり、法案が成立すると、これ以外の団体等においても、市民農園の開設ができるようになることから、市民農園増設への動きが出てくるものと思っており、そのことを踏まえ、今後、対応していきたいということであります。 次に、都市農業センターについては、農業研修の場としての役割を果たしているほか、トレビスの栽培技術の研究のために大学との連携を図るなど各種事業を行っているところであるが、合併を契機に、旧五町域における特色ある農業をどのように生かしていくかという点からは、同センターの果たす役割は大きなものがあるのではないか伺ったところ、旧五町域にはそれぞれ特色ある農産物があり、その農産物には多くの品目があることから、現在、同センターにおいて、それぞれの地域の気候や土壌に合った品種の選定や栽培技術の実証を始めつつあるところである。今後、同センターを核として、県や農協などと連携を図ることにより、本市農業の発展に生かしていきたいと考えているということであります。 次に、みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画の策定に当たっては、旧五町域のそれぞれの特性を生かした計画づくりに努める必要があることから、当局とされては、庁外組織としてみどり豊かな農山村ふれあい事業推進協議会を設置するなどの取り組みを行うことにしているが、具体的な協議の進め方についてはどのように考えているものか伺ったところ、同協議会は学識経験者、市民有識者、行政関係者など十名で構成し、年三回の開催を予定している。また、関係部局も含めた庁内の検討委員会において全体的な調整を行うとともに、市内を鹿児島、吉田、桜島、喜入、松元、郡山の六つの地域に分け、それぞれの地域ごとに住民や関係機関などからなる地域検討部会を設置することにしている。なお、具体的な協議内容については、都市農村交流施設間の交流、農林業作業体験、景観施設のウオッチングや森林浴、地域資源の徒歩による探索、ビオトープ体験などについて検討することになると考えており、事業の推進に当たっては、六つの地域それぞれの特性を生かした事業を具体的に検討していきたいということであります。 次に、桜島横山町に設置される海づり公園については、本年四月末のオープンを予定しているが、多くの市民の方々に来園いただくためには、釣果が上がることが必要と思料されることから、鴨池の海づり公園と同様に、魚礁の投入やアラカブ・イシダイの放流など、魚類資源の確保についてどのように考えているものか伺ったところ、桜島の海づり公園への魚礁の投入については、海底が傾斜のある溶岩地帯であることから、現状としては難しいのではないかと考えているが、開園後の釣果実績を見ながら、放流を含めより効果が上がる魚類資源の確保について検討していきたいということであります。 次に、仮称桜島野外夢広場整備事業として七千二万円が計上されていることにつきまして、各面から質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、同広場整備事業の概要について伺ったところ、同事業は、昨年八月に開催された桜島オールナイトコンサートの会場であった桜島赤水の溶岩採石場跡地十五万一千八百十三平方メートルのうち、会場跡地七万九千百六十平方メートルの中のステージが設置されていた場所に、本年八月二十一日に記念モニュメントが設置されることとなっていることから、これに合わせて、この地を新たな観光スポットとして全国へ情報発信を行うため、それぞれ約二千平方メートルのモニュメント広場や駐車場及びそれに通ずる道路の整備を行うものであるということであります。 次に、同広場整備事業を本市が行うに至った経過について伺ったところ、本年一月六日に県企画部から本市企画調整課に対して、桜島オールナイトコンサートを記念したモニュメント設置に対する協力要請があった。その後、要請に対する検討を行い、同月二十二日には、市及び国、県、関係者等でコンサート跡地を視察する一方、本市では関係課との協議を重ねる中で予算の見積もりを行い、三十一日には市長の予算査定を受けたところである。その後、二月十五日にモニュメント建立に向けて、約三千名の署名を添えた要望書が本市に提出され、また、三月一日には庁内の関係課による第一回桜島赤水採石場跡地活用検討連絡会を開催し、同月七日には、長渕剛桜島オールナイトコンサート記念モニュメント建立委員会の設立総会が開催され、その後、十一日には、環境省との協議を行ったというのが主な経過であるということであります。 次に、県企画部はどのような理由により、本市に協力要請を行うに至ったものか伺ったところ、県とされては、長渕氏のファンを中心とする県民の方々から、コンサート会場の跡地にモニュメントを設置したいとの声が寄せられたところである。コンサートを新幹線開業記念関連イベントとして位置づけていた経緯や、モニュメント設置は県の観光振興等にも資すると考えられることから、モニュメント設置の実現に協力することとしたが、跡地は市の所有地であり、市の協力が不可欠であることから、モニュメントの設置について、市側の協力に関する打診・要請を行ったところであるということであります。 次に、今回の赤水溶岩採石場跡地については、総合計画などとの関連も含め、どのような計画になっているものか伺ったところ、同跡地については、三月一日に設置された同連絡会において、平成二十年三月末が目途となる土捨て場としての利用期限を踏まえる中で、検討を進めることにしており、現在のところ、全体的な整備計画は策定していないところである。また、総合計画等には現在記載されてはいないが、十七年度に行う総合計画の見直し作業の中で、位置づけ等についても検討していきたいということであります。 次に、同広場の整備に当たっては、全体計画がある中で進めていくべきであると思料されるが、今後、全体計画が策定されていく時点においては、モニュメント広場や道路等の位置は変わる可能性があるものか伺ったところ、同跡地における全体整備計画については、今回整備する同広場や道路等の状況を活用する形で、策定していくことになるものと考えているということであります。 次に、同跡地の整備は自然公園法との関係があるが、どのような状況にあるものか伺ったところ、同跡地は霧島屋久国立公園内にあることから、特に厳重に景観の保護を図る必要のある特別保護地区とほぼ同様の規制がある第一種特別地域及び比較的規制が緩やかな第三種特別地域になっているところであり、工作物の設置については、同法に基づく許可が必要になることから、現在、県とも協議を進めているということであります。 次に、同跡地の財産管理について、同広場整備の所管課である観光課の認識が十分でない面が見受けられたことから、改めて同跡地の所管課である河川港湾課としての考え方について伺ったところ、同跡地は、現在、桜島の降灰及び土石流土砂の捨て場という公用の目的を持った行政財産であり、埋め戻しに当たっては周囲の景観に沿った埋め戻しをすることが基本である。したがって、新たな用途や目的が生じてきた段階で、それらに対応していくことが必要になってくるものと考えており、今回の整備事業を行う際は、市民に利用していただく公共用の行政財産としてのしかるべき所管がえが必要になるということであります。 次に、今回の同広場整備については、県からの要請を受けて、関係課との十分な連携がなされないままに短期間で予算の編成が行われていることや跡地全体の計画がない中での整備であること、また、自然公園法との関係があること、跡地活用検討連絡会が議案提案後に開催されるなど、さまざまなことが明らかになったことを踏まえて、経済局に対し、今回の同広場整備事業に関する市長の見解を求めたところ、市長とされては、郷土のオリジナリティーを生かした国際観光都市づくりを目指し、これまで以上に観光振興に力を入れていきたいと考えており、特に、鹿児島が世界に誇れる資源である桜島の観光振興については、合併を機にさらに個性ある観光地として一体的な整備を行うとともに、各種イベントを開催するなど、ハード・ソフトの両面に取り組む中で、桜島の持つ多彩な魅力を国の内外へ、これまで以上に積極的にアピールしていきたいと考えている。このような中、昨年夏に開催されたコンサート会場跡地に、記念モニュメントを設置したいとの声が県の内外からあったこと、また、そのような声を受けて県から協力要請があったことなどを踏まえ、この機を逃さず、モニュメント設置にあわせて広場を整備することは、桜島、ひいては本市を国の内外に情報発信するすばらしい機会になると考え、予算を計上したところである。なお、今回の事業を進めるに当たっては、委員会の意見等を踏まえ、自然公園法の関係や県の動きなどを見極めながら取り組んでいきたいということであります。 なお、委員会におきましては、今回の仮称桜島野外夢広場整備事業についての審査を踏まえ、全会一致でお手元に配付いたしました付帯決議（本日の末尾掲載）を付しておりますので申し添えておきます。 次に、第二八三号議案 中央卸売市場特別会計予算におきましては、今後における中央卸売市場のあり方について、施設の整備計画も含め、どのように考えているものか伺ったところ、中央卸売市場は、市民の食生活や市場関係者の経済活動に係る重要な公の施設であると認識していることから、市場機能を確保、維持するための施設整備を計画的に検討していかなければならないと考えている。十七年度は、中央卸売市場開設七十周年という節目を迎え、卸売市場法の一部改正に伴う市場の大幅な制度見直しが行われるとともに、第八次中央卸売市場整備計画のスタートの年であることから、中長期的な展望に立った施策を進めていかなければならないと考えているということであります。 次に、第二九一号議案 病院事業特別会計予算におきましては、市立病院の建てかえ問題は、この間、議会からも早急に具体的な検討を進めるべきという指摘がなされてきたが、市立病院整備計画等課題検討委員会では、現在、どの程度まで作業が進んでいるものか、また、新年度においては、同委員会を課題等の検討から、具体的に建設に向けた検討を行う委員会として名称も含め、見直しを行う考えはないものか伺ったところ、現在、同課題検討委員会において、将来の整備計画策定に向けて課題等の検討を行っているところであり、まだ、具体的な方向性を示すまでには至っていないが、明らかにできる時期が間もなく来ると考えており、御理解を賜りたいということであります。 次に、第二九二号議案 交通事業特別会計予算については、敬老パス制度における今後の有料化を見込んだ予算計上がなされていることから、利用者負担分としてはどの程度の積算をしているものか伺ったところ、同制度の有料化に伴なう利用者の一部負担については、十一月以降において利用運賃の三分の一を負担していただくことを想定し、その積算に当たっては、電車百六十円、バス百八十円の普通運賃を基準に、敬老パスの交付枚数や月平均の利用回数、さらには
利用率等を用いて算定しているが、先に利用者の二割自己負担を導入した熊本市の事例では、約八・六％の減収となっていることを踏まえ、本市でも同様な率で減収分を見込んだ結果、十一月以降の同制度における利用者負担に伴なう増収分は、一億七百五十九万五千円になると試算しているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み意見の開陳を願ったところ、委員から、「十一月からの敬老パス制度の一部自己負担制度導入を見込んだ料金収入として、一億七百五十九万五千円を含んだ予算については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（上門秀彦君） 次は、建設委員長の審査報告を求めます。 ［建設委員長 三反園輝男君 登壇］
◆建設委員長（三反園輝男君） 建設委員会に付託されました議案三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、現場視察も実施するなど各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第二八一号議案中関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第二八一号議案 一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見等について申し上げます。 初めに、今回の当初予算は、合併後初めての通年予算であることから、速やかな新市の一体化を図るという観点から、土木費総体における旧五町に係わる事業の取り組み状況について伺ったところ、土木費の予算総額三百七十六億円余りのうち、旧五町関係分については、各地域における道路新設改良や道路維持事業を初め、郡山中央地区の土地区画整理事業や吉田、喜入、松元地域における市営住宅建設など、総額三十一億円余りを計上しており、そのうち七億円近くの事業費に合併特例債を活用することとしている。また、合併に伴い旧五町から引き継いだ路線の整備など三十八の主な事業については、十六年度中に整備が完了した一事業を除き、引き続き事業費を計上するとともに、さらに主な新規事業として、各地域における都市公園リフレッシュ事業を初め、道路や河川整備などに係る三十二の事業を新たに実施することとしている。そのほか、旧五町区域を対象とした都市景観ガイドプランの見直しや既存集落現況調査事業を行うとともに、合併に伴う全市的な視点から、都市計画の見直しを初め、新市都市整備調査を実施するとともに、新市道路整備計画等の策定を行い、新市一体化の早期実現に向け取り組んでいきたいということであります。 次に、公園の地下を利用した雨水貯留施設整備事業については、総合治水対策における県との役割分担を図る中で、本市が行う流域対策の新たな事業として、十六年度に引き続き新年度はさらに田上公園と玉里中央公園の二カ所に整備をするための予算を計上しているが、このうち山崎川の浸水被害の軽減を図るための玉里中央公園への整備については、隣接している調整池との関連も含めた事業効果について伺ったところ、玉里団地は、調整池の整備が図られる以前の昭和四十八年に造成がなされたことから、当初、調整池は設けられておらず、当時の沈砂池であったものを調整池として利用し、これまで二回にわたり容量アップを図ってきている。現在、この調整池は、団地の流域面積約七十八へクタールからの降雨ピーク時における雨水の流入に対して、約一二％の流出抑制能力を有しているが、今回、玉里中央公園の地下に貯留量一万立方メートル規模の施設を整備することにより、合わせて約七六％の抑制能力を持たせることになり、その結果、山崎川下流の浸水被害地域における流量の約二〇％が抑制されると見込んでいるということであります。 次に、総合治水対策は、常に一体的な取り組みが必要であることから、今回の事業に係る地域住民への説明の際は、流域対策の一環としての同事業の役割を理解いただくとともに、あわせて個人住宅での雨水貯留施設設置への協力を呼びかけるなどの対応をすべきではないか見解を伺ったところ、地域への説明に当たっては、総合治水対策の一環としての今回の事業を理解いただくことが肝要であり、また、上流域では個人での雨水貯留のことも含めた説明を行うなど工夫する必要があると考えており、御指摘を踏まえた対策をとっていきたいということであります。 次に、ふれあいスポーツランドについては本市で指定管理者制度を導入した第一号の施設であり、本委員会においてはかなりの論議を重ね、数々の指摘を行い、議会としての一定の役割を果たしてきたと考えているが、今回初めて通年度にわたる当初予算を計上するに当たり、当局におかれてはオープン以降これまでの運営状況をどのように検証したものか伺ったところ、ふれあいスポーツランドは、昨年十月十六日のオープン以来、二月末時点で三十万人近くの方に来園いただき、健康の森公園を上回る利用状況となっている。このことは、健康の森公園の利用者数に思ったほどは減少が見られないことからすると、谷山地域を初めとした潜在的ニーズにこたえたものと考えている。また、指定管理者におかれては、総体的に本市の期待にこたえ順調に管理運営されていると評価しており、利用者からは、特にプール等においてワンポイントレッスンを受けられることが好評のようである。一方、課題としては、利用者が連れてくる犬のふんの放置や大きなイベント時の交通渋滞の問題があり、このことは、今後とも検討していかなければならないと考えている。なお、十七年度予算は、指定管理者選定当時に提出された収支予算書の額に基づいた予算計上であり、基本的な考え方は変わっていないということであります。 次に、同施設内の県整備予定地については、県へ売却するまでの間の同敷地の位置づけを踏まえると、その利・活用にはいろいろな課題が出てくると思われるが、どのように整理しているものか伺ったところ、県整備予定地を県に売却するまでの利・活用に当たっては、利用申し込みに対する受け付け方法を初め、多目的広場等との使用料における不公平の発生、また、利用の際の新たな費用が生じることなどの課題があると認識しており、これまでの経過もあることから、このことについては、適宜、議会へも報告しながら対応したいと考えているということであります。 次に、同施設以外の公の施設においては、今後、指定管理者制度の導入を検討する必要があるが、これまで水族館公社や都市施設管理公社への委託を行っている業務については、予算や費用対効果の観点から、どのような努力がなされているものか伺ったところ、公社への業務委託を行っている施設としては、かごしま水族館、かごしま健康の森公園があり、このほか、平川動物公園やその他の公園においては、維持管理業務の一部を委託しているところであるが、これらの業務委託においては、これまで人員配置を初め、保守点検業務の仕様や樹木管理の作業内容などにおいて見直しを行い、コスト縮減を図ってきているところである。一方、利用状況としては、かごしま水族館においては、十四年度に年間パスポートを導入したことにより、それまでの減少傾向から増加傾向に転じ、年間目標の六十万人を上回っている状況であり、健康の森公園は、年間九十万人前後の利用者数で推移しているということであります。 次に、港湾費においては、国直轄の港湾改修事業に係る本市の負担金にマリンポートかごしまの関係分が含まれていることが明らかとなったことから、その事業内容及び事業費と、そのうち本市負担分について伺ったところ、鹿児島港港湾整備事業費負担金二億四千百六十二万五千円の中には、国直轄事業においてマリンポートかごしま関係分として、新規着工予定の橋梁の実施設計及び下部工に係る分が含まれている。また、今回の国直轄の事業費は、中央港区沖防波堤分や谷山二区南防波堤の改良分も合わせた鹿児島港全体分で十八億九千五百万円となっており、施工箇所別の事業費は示されていないことから、本市負担分についても箇所別の負担額は明らかではないが、三月末になれば橋梁施工に係る新規採択の要否も含め、事業費の配分が提示されるということであります。 次に、マリンポートかごしまにおける新たな展開として、一工区への埋立土砂の搬入が始まった旨の報道等がなされているが、一工区すべてを埋め立てるにはどのくらいの日数がかかるものか伺ったところ、マリンポートかごしまの土砂搬入については、大隅河川国道事務所によると、去る二月二十八日より桜島土石流土砂の搬入を開始し、現在、一日当たり約一千六百立方メートルのペースで埋め立てを行っているとのことであり、これをもとに一工区の総埋立量百六十六万立方メートルに対する埋立期間を試算すると、約一千日かかる計算になるということであります。 次に、一工区への土砂搬入に当たっては、一工区と二工区の仕切りがないことから、土砂が一工区にとどまる仕組みはどのようになっているか、また、一、二工区を取り巻く護岸部分は土砂を運ぶための船通し区間を除き概成していると公表されているが、埋立土砂の流出の可能性を勘案すると護岸等は完全と言えるのか、さらには、船通し区間からの汚濁流出防止策はどのようになされているものか伺ったところ、埋立土砂の搬入に当たり、一工区と二工区の境目には中仕切り護岸等は計画されていないことから、埋立土砂は、自然の勾配での施工となるとのことである。また、一・二工区の護岸・岸壁については、このたび入手した施工別進捗状況の数値から見ると、計画延長二千六百六十一メートルのうち、上部工までのすべてが完了した延長は八十メートルだけであり、残りの二千五百八十一メートルは、上部工を初め本体を安定させる裏込工や埋立土砂の流出を防止する割栗石や防砂シートなどにおいて未完了の部分がある。また、船通し区間からの土砂等の流出防止対策としては、汚濁防止膜を設置することとし、その設置方法は、これまでの鹿児島港本港区埋立工事における施工実績等から決定しており、実施に当たっては、環境監視を行うこととしているので、仮に不測の事態が生じた場合にも、速やかに適切な対策をとることが可能とのことである。なお、施工に当たっては、土砂等が流出しないよう万全を期したいとのことであるということであります。 次に、谷山地区鉄道高架化事業については、中核市が事業主体となり施行する連続立体交差事業の第一号として国からの補助採択が確実となったことに伴い、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業とあわせて一億五千万円余りの新年度予算を計上し、都市計画決定に向け関係機関との協議等を進めていこうとするものである。 そのようなことから、谷山地区における両事業の円滑な実施に当たっては、これまでの長年にわたるさまざまな経過も踏まえると、今後の住民への説明が特に大事であることから、住民説明会においては、事業の概要並びに経緯はもとより、今後は、現状における課題や事業の効果が写真等で具体的なイメージとして理解いただけるよう、説明の工夫をしていく段階にきているのではないか見解を伺ったところ、今後においては、おただしのように写真等の資料を使い、地域の方々にわかりやすい説明をすることが大事であるので、説明の際に工夫をしながら対応し、十分な理解が得られるよう努力していきたいということであります。 次に、今回の谷山地区における両事業に関しては、これまで市民からもさまざまな意見要望はあるが、特に、市電延伸との関係や永田川両岸のアクセスのための西清見向川原線延伸問題については、今回の事業に大きな影響を与える事項であることから、事業採択となる現段階において、どのように整理しているものか伺ったところ、市電の延伸については、可能性調査の結果、延伸の意義は認められているものの、事業化に向けては多くの課題があり、方針を決定するに至っていない。したがって、今回の二つの事業計画には盛り込んでいないところであり、今後、延伸する方針が決定した場合には、事業との整合性を図ることになる。また、西清見向川原線の延伸については、自動車橋として整備する場合には、橋梁の取りつけ部分における道路のかさ上げが必要となり、そのことに伴い新たな地域分断が生じることや谷山駅側に道路用地を確保する必要が生じるとともに駅前の交通混雑が悪化する懸念があり、延伸を行うことは考えていないということであります。 次に、屋外広告物景観対策事業については、市民が路上の違反広告物を簡易除却できる制度を新たに導入するとしているが、さまざまな広告物への対応に当たっては、トラブルが発生しないよう考え方を十分に整理する必要があることから、今後の作業スケジュール並びに検討項目についてはどのように考えているものか伺ったところ、同制度の導入に向けては、他都市の事例等の調査を行っているが、今後、基本方針を定め、それに対するパブリックコメントを実施し、その後、屋外広告物審議会を経て要綱を制定の上、年度内に除却を委任するための募集を行いたいと考えている。また、同制度の基本的な考え方としては、委任先は町内会・通り会等の構成員とし、除却する違反広告物は道路等の公共施設用地内に掲出されているもので、トラブル発生のおそれがないものを考えているところであるが、今後、具体的に除却に協力いただく団体の認定や登録員の活動内容、リスクやトラブルへの対応に関することなどのほか、除却できる広告物の掲出箇所や種類、その回収方法などについて検討を進めていきたいということであります。 次に、幹線道路等整備事業においては、合併に伴い引き継いだ辺地対策及び半島振興対策並びに石油貯蔵施設立地対策の三つの道路整備事業が計上されており、これらは、県からの交付金や地方交付税措置のある良質な市債など財源措置が受けられる事業として、今後十分研究していく必要があると考えられることから、それぞれの事業の対象地域及び財源充当額について伺ったところ、辺地対策は、松元及び郡山地域内においては一カ所ずつ該当する区域があり、市債充当率一〇〇％で市債償還の八〇％が交付税措置される。半島振興対策は、東桜島及び桜島、喜入、松元、郡山の各地域全体が対象となっており、市債充当率七五％で、市債償還の三〇％が交付税措置される。石油貯蔵施設立地対策は、石油貯蔵施設を有する喜入地域及び旧市域が対象で、配分額の範囲内において一〇〇％県からの交付金措置となっている。十七年度予算においては、三つの事業費の総額としては三億八千三百五十五万三千円であり、そのうち県の交付金と市債償還の交付税措置を合わせた額は、二億一千七百七十一万七千円になるということであります。 次に、これら三事業の実施に当たっては、今後、他都市の活用状況も研究しながら有効活用していくことが課題であると考えるが、特に石油貯蔵施設立地対策道路整備事業は、合併後の新市として、どのような考え方で予算計上したものか伺ったところ、同事業における整備状況としては、旧喜入町ではこれまで防災道路や防災通信施設、消防施設などに、また旧市では消防施設に活用してきており、十七年度予算においては、財政部など関係部局とも協議した結果、整備がおおむね完了したものを除き従来どおりの活用を行うこととし、喜入地域分は防災道路整備を引き続き行うとともに、旧市域分は消防施設に係る整備を行うものとしたということであります。 次に、ブルースカイ計画については、これまで既存の幹線道路において電線類の地中化を行ってきているが、土地区画整理事業など都市計画による面的整備においても、道路形態の変更とともに地中のガス管や水道管等を布設し直していることを勘案した場合、新たな事業手法として両事業を同時に進めることが、より効率的であると考えられることから、そのモデルケースとして、谷山副都心地区のまちづくりにおける連続立体交差事業及びリニューアル整備事業と一体的にブルースカイ計画も行うことについての見解を伺ったところ、ブルースカイ計画の施行に当たっては、ガス管や電力ケーブルなど地下の使用物件の移設に時間を要してきたところであり、また、カラー舗装等の場合は復旧も行わねばならないなど経費がかさむという実態がある。そのようなことから、経費削減や進捗率向上を図る観点では、おただしのような面的整備に合わせて同事業を実施することは非常に有効な手段と考えており、谷山地区における連続立体交差事業や駅周辺のリニューアル計画に基づく幹線道路の整備に当たっては、電線類の地中化が図られるよう国、県等と協議を行うなど、今後前向きに検討していきたいということであります。 次に、放置自転車対策については、今回、中町における新たな自転車等駐車場の整備に向けての地盤調査を行うこととしているが、施設規模と効果について伺ったところ、天文館を中心とした中央地区における放置自転車対策については、約四十五ヘクタールの計画区域において自転車等駐車場を約二千三百台整備する目標であるが、これまでに平家もしくは二階建てで整備を行った六カ所で約一千百七十台分を確保しているところである。今回予定している中町における同施設は、立地条件もよく、約五百六十平方メートルという広い土地で、容積率も五〇〇％となっていることから、議会からの指摘も踏まえ、複合施設の導入についても関係部局と協議を行っているが、自転車等駐車場としては駐車台数八百台程度を考えており、これを合わせると整備目標台数の約九割に達することになるということであります。 なお、委員会におきましては、放置自転車対策の現状について、今回整備を行う予定地のほか、これまでに設置した自転車等駐車場における使い勝手等の利用実態や放置禁止区域周辺の放置の状況、巡回指導や撤去作業の状況などについて、現場視察も行っておりますので申し添えておきます。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本件は、各種事業における大枠としては、積極的な施策を含め賛同するところであるが、港湾費中、鹿児島港港湾整備事業費負担金二億四千百六十二万五千円には、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関係の国直轄事業として、新たに橋梁の実施設計及び下部工の施工に係る負担金が計上されており、人工島建設については、審査の過程で改めて次のような問題点が明らかになったと考えている。一点目に、残されている事業量と事業費を明らかにされるよう求めたところ、残事業量は示されたものの、残事業費については示すことができないということであり、さらなる財政負担を生じることが明確になってきたと考えられること。二点目に、去る二月二十八日から一工区への埋立土砂の搬入が始まり、新たな局面を迎えているが、二工区との間仕切りがないことから、一工区からの土砂や汚濁海水が二工区へも広がるとともに、船通し区間百十メートルからの土砂の流出や海洋汚濁の危険がいよいよ強まってきており、それを防止する手立てや県内実績についての具体的内容が明らかになっていないこと。三点目に、一工区の埋め立てだけでも約百六十六万立方メートルの土砂が必要と言われており、一日当たり一千六百立方メートルの埋め立てを行っているとのことであれば、単純に計算しても約一千日かかり、台風時も含め毎日工事をしても三年はかかることになるが、一工区の概成は平成十八年となっており、整合性がないこと。四点目に、この種の大型工事は、今日の経済情勢や県の財政状況、さらには、本市における合併後の課題並びに地方自治体をめぐる財政状況から見ても将来展望がなく、人工島の建設は極めて問題があり、直ちに中止すべきと考えること。以上の観点から、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「本件は、合併後初めての通年予算として、これまでの旧一市五町で行われてきた事業を引き継ぐとともに、一体化のための新規事業などを含めた積極的な予算となっており評価したい。また、国直轄の港湾整備事業において、人工島建設に係わる本市負担金が計上されており、我が会派はこれまで人工島建設には反対の立場をとっているが、今回の予算は事業ごとの金額が未定で、事業採択されるかどうかも明確でないところであり、港湾整備に係わる国の事業そのものは認めざるを得ないと考えていることから、本件については賛成したい」という意見。 次に、「本件は、総合治水対策における都市公園を活用した雨水貯留施設整備事業の拡充が図られ、また、中核市で第一号となる鉄道高架の連続立体交差事業への取り組みのほか、区画整理の推進、幹線道路の整備やブルースカイ計画において都市機能や都市景観をさらに高めていくための事業の推進が図られており、今後も努力していただくことに期待を寄せながら、本件については賛成したい」という意見。 次に、「本件は、既存集落活性化住宅建設事業を旧市域でさらに進めるとともに、旧五町においても現況調査を行うことや、現実的な問題である市営住宅の修繕事業等についても旧五町への対応も含め配慮されており、市民生活に大変重要な予算が計上されていることから、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。
△文教委員長報告
○議長（上門秀彦君） 次は、文教委員長の審査報告を求めます。 ［文教委員長 うえだ勇作君 登壇］
◆文教委員長（うえだ勇作君） 文教委員会に付託されました議案七件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました、主なる質疑等について申し上げます。 初めに、第二六六号議案 かごしま近代文学館条例及びかごしまメルヘン館条例一部改正の件、第二六七号議案 美術館条例一部改正の件並びに第二六八号議案 ふるさと考古歴史館条例一部改正の件の議案三件につきましては、いずれも新たに年間観覧券を設け、市民が何度も足を運ぶ身近な施設として利用できるようにするとともに、その額は、常設展示観覧料の二回分とするものであることから、委員会におきましては、各施設における入館者増に向けての今後の対応等について各面から質疑を交わしておりますので、一括して申し上げます。 まず、各施設における過去五年間の入館者数の推移はどのようになっているものか伺ったところ、各館の十五年度における総入館者数は、美術館が十五万一千六百二十四人、近代文学館が四万七千七百五十人、メルヘン館が十万七百九十七人、ふるさと考古歴史館が七万三千八十五人となっており、過去五年間の推移としては、美術館については、ポンペイ展、黒田清輝展が開催された十四年度を除き減少傾向にあり、近代文学館、メルヘン館及びふるさと考古歴史館については、無料の方を含む総入館者数は横ばいまたは若干増加しているが、有料入館者数は減少傾向にあるということであります。 次に、近代文学館、メルヘン館については、その建設の是非について、さまざまな議論が交わされた経緯があることから、両館の設置の趣旨をどのように認識しているものか、また、十七年度は入館者増に向けてどのような取り組みをしていくものか伺ったところ、近代文学館は、本市における文学の振興及び文化の向上を図るため、また、メルヘン館は、人形等により童話・民話等の世界を演出し、青少年に夢を与え、市民の豊かな感性をはぐくむため設置された施設である。このような設置の趣旨を踏まえ、十七年度においても、魅力ある企画展、文学講演会、絵画原画展及び収蔵品展を開催するとともに、新たに年間観覧券を導入することにより、リピーターの増加や新しい来館者の掘り起こしを行うなど、より市民に親しまれる施設になるよう努めたいということであります。 次に、今回の年間観覧券の新設により、近代文学館、メルヘン館においては、何人程度の入館者の増を見込んでいるものか、また、その数値はどのような考え方で算定されたものか伺ったところ、今回、年間観覧券を導入することにより、近代文学館は八百四十人、メルヘン館は三千三百人の入館者増を見込んでおり、その算定に当たっては、ここ数年の入館者数の状況を分析するとともに、既に年間観覧券を導入している科学館の実績を加味したということであります。 次に、科学館の宇宙劇場においては、年四回上映内容が変更されることから、年間観覧券の購入が多いものと思料されるが、展示内容等が異なる近代文学館、メルヘン館において、入館者増の算定基礎に科学館の実績を使用しているのは安易な考え方ではないか、また、リピーターが来るためには、館自体の魅力が高いことが必要であり、どういう施設であるべきか基本に立ち返って考えるべきではないか伺ったところ、展示内容等が異なる科学館の実績をベースに入館者数を想定したのは安易な考え方であったと反省している。御指摘のように、どうすればリピーターの増加や新しい来館者が来ていただけるのかという点を踏まえ、魅力ある館づくりに教育委員会全体として取り組んでいきたいということであります。 次に、集客に一定の効果のある企画展については、現行の無料開催にこだわらず、有料でもより多くの方が来館していただけるような魅力あるテーマを選定し、合わせて、マスメディアを活用した広報、宣伝を行うなど集客面でさらに努力すべきではないか伺ったところ、企画展については、これまで無料とし、できるだけ多くの方に気軽に入館していただく趣旨もあったが、御指摘のとおり、有料も視野に入れ、経費をかけてでも企画展の中身自体が市民が足を運びたいと思うようなアピール度の高いものの企画について研究したい。また、現在、美術館で行っているようなマスメディアとの共催、後援も含めて、今後、広く集客のための方策を講じていきたいということであります。 次に、美術館については、入館者増に向けてどのような取り組みを行うものか伺ったところ、十七年度は、特別企画展として、神秘的、幻想的な絵画が楽しめるベルギー象徴派展と藤島武二に師事し、自由闊達な画風で知られる猪熊弦一郎展を開催することにしている。また、小企画展としては、収蔵品三百数点による、新装開館二十周年記念の大収蔵品展を開くほか、初めての試みとして、現代の造形作家によるアニメのキャラクター等のおもちゃ展を開催するなど、かねて美術館に来られない方々にも足を運んでいただけるものを考えているということであります。 次に、本市は市域内に官民合わせて六つの美術館を有する都市であり、それらの美術館を有機的に連携し、観光的な資源として活用することにより、本市の魅力がさらに高まるものと思料されることから、年間観覧券の新設を契機に、官民六館の美術館で来館者の回遊がより進むよう、官民共通の年間観覧券について取り組む考えはないものか伺ったところ、市内の一公立美術館、五民間美術館が連携し、市民、県民、観光客に各館のすぐれた芸術鑑賞の機会を提供することは、非常に重要なことと考えている。年間観覧券の共通化については、各館の考え方もあるので、できること、できないことを整理しつつ、利便性の向上という観点から前向きに取り組んでいきたいということであります。 次に、ふるさと考古歴史館については、過去五年間の入館者数の変遷を見ると、特別企画展等のテーマによって入館者数の増減が見受けられることから、その要因をどのように分析し、入館者増に向け、十七年度はどのような取り組みをされるものか伺ったところ、ふるさと考古歴史館においては、これまで、特別企画展等のテーマについては、子供から大人まで幅広い世代の方々に考古歴史への関心と興味を広げていただけるようなものを選定している。また、企画展については、十一年度以降、考古歴史物や民俗・伝統工芸、風俗など、さまざまな分野をテーマにした企画展を開催してきたが、比較的日常生活に密着したものに多くの入館者をいただいている。十七年度においては、過去に開催した特別企画展が、主に南九州を中心とした考古歴史をテーマにした内容が多かったことから、従来とやや異なる趣向で、東海方面の考古歴史に焦点を当てた登呂遺跡─弥生集落発掘調査を開催したいと考えている。また、企画展については、五町との合併により新しい鹿児島を紹介するという趣旨も込め、新しい鹿児島の歴史と風景展や、昭和三十年代の子供の様子を紹介するこども昭和史等の開催を予定しているということであります。 次に、同館をより多くの市民の方々に親しんでいただき、入館者増につなげる観点から、合併後の旧五町域に対するＰＲはどのようにされるものか伺ったところ、小中学校等に対してはチラシ、パンフレットを配布するとともに、校長、教頭や社会教育主事を対象にした研修会の際に、常設展、企画展、体験学習などが学校教育へ活用できること、学校教育の一環として利用する場合は入館料が減免対象になることなどを紹介したい。また、市民に対しては、常設展、企画展、各種イベントについて、市民のひろば、市政広報番組、タウン情報誌などさまざまな広報手段を用いてＰＲしていきたいということであります。 次に、同館がより魅力ある施設として情報発信するためには、企画展等において、市民や専門家の意見を取り入れ、そのときどきのテーマを設定する中で、市民や子供たちにアピールすることが重要であると思料することから、歴史、考古に関心のある方に同館の運営に参画していただき、意見を伺う場を設定する考えはないものか伺ったところ、同館には専門の学芸員を配置しているが、御提言のように、外部の専門家や関心のある方々の意見を伺い、より魅力のある館の運営、催しができるよう諮っていく場が必要であると考えており、今後、十分検討したいということであります。 次に、第二六九号議案 吉田地区コミュニティセンター条例一部改正の件については、今回の合併により、同じ住民の身近なコミュニティ活動、学習活動の場として、吉田地域には地区コミュニティセンター、旧市域には校区公民館が並存する形になっているが、調理室の有無や使用料金の設定などに違いがあり、同じ目的の施設として統一性がなく、利用される方において戸惑いや不公平感を抱かれることが懸念されること、また、他の旧四町には、今後、新たに校区公民館を整備することにしていることから、これらの施設の位置づけや内容について整理し、できるだけ統一的な取り扱いにすべきではないか伺ったところ、校区公民館と地区コミュニティセンターの関係については、運用面や施設の内容等も含めさまざまな課題があると認識している。また、吉田地域を除く旧四町にはこれらの施設がない地域もあることから、今後、これらの施設のあり方については検討していきたいということであります。 次に、第二八一号議案 一般会計予算中第九款教育費について申し上げます。 まず、今回の予算は合併後初めての通年予算編成であることから、教育委員会としては、今回の旧五町に関わる予算額についてどのように評価しているものか、また、新市の速やかな一体化のためには、教育の一体化は不可欠な要素であると思料するが、今後においても、そのような観点から意を用いるべきではないか伺ったところ、十七年度予算における、旧五町に関わる教育費関係の予算については、人件費を除き、総額約六億八千万円を計上しており、その中で特徴的な事業としては、校内ＬＡＮ整備事業、文化施設ガイドブック作成事業、校区公民館整備事業、私立幼稚園障害児教育補助事業などを実施することとしている。これらを含め、合併前と比較しても遜色のない予算額が計上できたものと思っている。また、新市の一体化という観点から、児童生徒の教育環境の整備、教育内容の充実は最も優先されるべき課題であると考えており、今後とも、できるだけの力を注いでいきたいということであります。 次に、旧五町に関わる特徴的な事業のうち、校内ＬＡＮ整備事業について、その事業概要及び整備対象の学校について伺ったところ、校内ＬＡＮ整備事業については、普通教室及び特別教室に整備する教育用コンピューターをネットワークで接続し、インターネットや情報通信ネットワークを活用した情報収集や学習成果の発信など多様な学習を行い、児童生徒のコミュニケーション能力や自己表現力の向上等を図るとともに、学校内の文書ファイル等を共有化し、ペーパーレス化を推進するものである。また、整備対象の学校については、旧五町の小中学校二十六校のうち、現在新築工事中の春山小、既に整備されている吉田北中、吉田南中の計三校を除く、すべての学校を対象に実施したいということであります。 次に、旧五町から引き継いだ教職員住宅の中には、合併後も引き続き教職員以外の方が入居されている住宅があるが、合併調整方針では、鹿児島市の制度に統合するということを基本としており、この状態を解消するため、現在、どのような対応を考えているものか伺ったところ、当該施設が、本来、教職員住宅という目的で建設された施設であることを踏まえ、引き続き、現在入居されている方に退去していただくよう要請するとともに、転出先の住宅を探すことが困難な方に対しては、本市の市営住宅に申し込んでいただくなど、合併調整方針にできるだけ近づくよう取り組んでいきたいということであります。 次に、現在、教職員以外の方が入居されている住宅について、今後、全く教職員の入居が見込めない場合には、市営住宅への移管など建設局とも協議し、今後の方策を検討する必要があるのではないか、また、旧五町には多くの教職員住宅が設置されているが、地域の方々との触れ合いの面からも、教職員の方々にできるだけ入居していただくことにより、教職員住宅の本来の目的に沿った活用になるよう努めるべきではないか伺ったところ、御指摘のとおり、教職員住宅の設置目的を踏まえ、まずは教職員の方の住宅として利用いただくよう取り組むが、今後、どうしても教職員の利用が見込めないような住宅については、そのあり方について建設局とも協議していきたいということであります。 次に、学校図書館等事務運営交付金については、新年度から、旧五町の小中学校の司書補二十六名分が計上されているが、事務補助分は計上されていないことから、旧市域内と旧五町で取り扱いに差を設けていることや、司書補、事務補助の方々の身分について、今後、旧市域内を含めどのように考えているものか伺ったところ、同交付金については、合併調整方針の中で、当面、現行どおりということで調整されており、事務補助の制度は本市のみであったことから旧五町の小中学校には配置しないこととしている。しかしながら、御指摘のように、一市五町が合併し早急に一体感を形成していく状況の中で、事務補助の取り扱いに差が生じていることは、早急に解決すべき課題であると認識しており、司書補及び事務補助の方々がＰＴＡ雇用となっていることを含め、各面から検討していきたいということであります。 次に、鹿児島玉龍中高一貫教育校については、仮称玉龍中学校への入学を希望する子供たちに対して、公平、公正に入学機会が与えられるよう、客観的かつ合理的な基準に基づき入学者選抜を実施する必要があると思料するが、入学者の選抜方法については、現段階でどのような考え方に基づき行おうとしているものか、また、入学者選抜の実施に向けて、今後、どのようなスケジュールを予定しているか伺ったところ、入学者の選抜方法については、小学校からの調査書や面接、作文、適性検査を適切に組み合わせ、総合的に選抜しようと考えており、先進校の事例も参考に現在検討をしているが、おただしのように公平、公正でだれからも納得される形のものを考えていきたい。また、今後のスケジュールについては、三月末の教育委員会臨時会で、入学者選抜のあり方について決定した後、五月に募集要項等の基本部分の公表、七月に入学者選抜の実施要項等の作成、八月に入学希望者への説明会の開催、その後十二月に願書を受け付け、十八年一月に入学者選抜を実施する予定であるということであります。 次に、十六年第三回定例会において、校舎の改修に係る実施設計費用の補正予算を本委員会で審査した際に、校舎等の整備に当たっては、デザイン、機能性を含め、子供たちが誇りと希望の持てるように配慮すべきであるという指摘があったが、今回、当初予算に計上されている約四億五千万円の工事費には、このことがどのように反映されているものか伺ったところ、十七年度の工事費については、十八年四月の開校に向け、中学生用教室整備や技術室の新築、トイレの増築等必要最小限のものを行うこととしている。なお、十六年度の実施設計の中では、本委員会での指摘を踏まえ、一学年を同一フロアにするなど十分配慮するとともに、触れ合い、交流のスペースや中学生用の体育館の設置可能性調査も行っているところである。今後、さらに検討を行い、より魅力ある学校となるよう取り組んでいきたいということであります。 次に、本市の小中学校のうち、耐震診断が必要な棟数はどのくらい残っているものか、また、これらの建物の耐震化に向けて、今後どのように取り組んでいくものか伺ったところ、耐震診断が必要とされるのは、建築物に関する耐震基準の見直しが行われた昭和五十六年以前に建てられた校舎、体育館である。耐震診断については、できるだけ早く行う必要があるものの、対象数が多いことから、古いもの、階数の高いものを優先し、平成八年度から年次的に行ってきており、現在百三十八棟がその対象として残っている。十七年度は、このうち十四棟の診断を実施する予定であるが、診断の結果、補強が必要な場合は耐震補強工事、または建てかえの両面で改善を進めていきたいということであります。 次に、新成人のつどいの開催日については、十七年度から、これまでの成人の日である一月の第二月曜日から、その前日の日曜日に変更しようとするものであることから、どのような理由により変更するものか、また、変更により想定されるデメリットがあるとすれば、どのようなことがあるか伺ったところ、これまで、本市では国民の祝日である成人の日に、新成人のつどいを開催するという意義を大事にし、成人の日に開催してきたが、平成十年に国民の祝日に関する法律の一部が改正され、成人の日が一月の第二月曜日とされたことから、開催日を前日の日曜日にするなど、参加しやすい方向で検討してほしいという声が寄せられた。教育委員会としては、新成人のつどい実行委員会委員や青少年問題協議会委員等に意見を求め、検討を重ねてきた結果、県外からの帰省者など多くの新成人がゆとりを持って参加できる成人の日の前日の日曜日に開催日を変更するものである。また、開催日の変更に伴う課題としては、これまで祝日開催であることが定着しており、十七年度から日曜日に変更することを、どのように周知徹底を図るかということが課題として取り組む必要があるということであります。 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、文教委員会における議案審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（上門秀彦君） 次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 川越桂路君 登壇］
◆総務消防委員長（川越桂路君） 総務消防委員会に付託されました議案十二件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑等について申し上げます。 初めに、第二七一号議案 職員定数条例一部改正の件におきましては、本年四月一日実施の組織整備により、市民部の交通安全課と防災火山対策課を統合し、新たに安心安全課を設置しているが、近年の社会経済情勢などを勘案すると、安心安全という概念は非常に幅広く、この名称だけでは市民にどのような業務を所掌しているかはっきりしない面もあると思料されることから、安心安全課という名称にした理由及び所掌する事務の市民への周知について伺ったところ、名称については、これまで交通安全課で所掌していた防犯や交通安全対策などの業務並びに防災火山対策課で所掌していた桜島火山活動対策や防災関係などの業務に加え、近年の時代背景などを踏まえると危機管理に係る総合調整に関する業務も所掌する必要があることから、市民の安心安全に一体的に対応するという観点から安心安全課という名称にしたところである。また、名称や所掌事務については、市民のひろばやホームページなどを使い広報に努めるなど周知を図っていきたいということであります。 次に、組織の名称については、開かれた行政という観点からも、所掌する業務が市民にとってわかりやすいなど市民の視点に立った検討が必要ではないか伺ったところ、組織整備は市政の基本施策、重点施策などにより行われるものであり、名称もそれに付随して変更が生じてくるものであるが、組織の名称については、市民からわかりやすいという点を第一に、今後とも意を用いてまいりたいということであります。 次に、第二八一号議案 一般会計予算中第二款総務費におきましては、まず、十七年度当初予算は合併後初めての通年予算であり、旧五町域の方々を初め、市民にとっても大変関心の高いものであると思料されることから、どのような基本方針のもと、予算編成をされたものか伺ったところ、十七年度予算編成に当たっては、三位一体改革など本市を取り巻く厳しい財政環境の中で、合併と新幹線のエネルギーを新たなパワーにして誇れる新鹿児島市、市民が主役の鹿児島市を創造するとともに、直面している重要課題に対応するためには、すべての事務事業について新たな視点から徹底した見直しを着実に行う必要があるという考えのもと、第四次総合計画及び新市まちづくり計画の着実な推進や市民とのパートナーシップによる行政の推進、民間力の活用、安心安全なまちづくりの推進、新幹線を生かしたまちづくりの推進などに留意するとともに、市税など自主財源の確保や事務事業の抜本的な見直しと整理合理化、国庫補助負担事業等の導入のあり方、既存の都市施設の利用拡大・促進などの有効活用、合併特例債など市債の活用のあり方などに留意し予算編成を行ったところであるということであります。 次に、合併後の市域全体の速やかな一体化を図る観点からは、特に旧五町域に配慮する必要があるが、どのような基本的考えに基づいて予算編成をされたものか伺ったところ、旧五町域に対する予算については、新市まちづくり計画や合併に伴う行政制度等の調整方針などに基づき計上したところであり、建設事業については、臨時的なものを除いた継続的な事業は前年度当初予算額並みを確保し、また、生活道路、幹線道路などの生活基盤整備は、前年度以上の予算額を確保したところである。さらに、新生鹿児島市の速やかな一体化という観点から旧五町域のバランス、財源の確保等にも留意する中で予算編成を行ったところであり、今後とも速やかな一体化が図られるよう努めていきたいということであります。 次に、合併の財政面での効果の一つに、スケールメリットによる人件費の節減等が考えられることから、十七年度予算における節減額と今後の見通しについて伺ったところ、スケールメリットについては、人件費と物件費の節減によるものがあり、物件費の節減額の算定は難しいが、十七年度の人件費は、合併前と比較して、首長等の給与、議員報酬、一般職員の給与など合わせて約九億三千三百万円の節減が図られるものと考えている。また、この額については、財政計画上は今後とも節減効果があるものととらえており、今後さらに、職員定数の適正な管理に努めることなどにより節減が図られるものと考えているということであります。 次に、今回予定されている第四次総合計画基本計画等の見直しについては、基本的には、合併後のまちづくりの基本方針を定めた新市まちづくり計画との整合を図るために行うものであるが、旧五町においてそれぞれ策定されていた総合振興計画との関係はどのようになるものか伺ったところ、旧五町の各総合振興計画については、新市まちづくり計画で継承しており、今回の基本計画等の見直しに当たって、新市まちづくり計画との整合性を図ることにより、旧五町の各総合振興計画との整合性も図られることになると考えているということであります。 次に、第四次総合計画は、総合計画審議会を初め、市民一〇〇人会議や庁内の策定委員会など多くの過程を経て策定されたものであるが、今回の見直しに当たっては、これらの審議会等に再度諮る考えはないものか、また、地域まちづくり会議やかごしままちづくり会議との関係はどのようになるものか伺ったところ、総合計画については、審議会や市民一〇〇人会議、市民意識調査などを経て策定され、また、新市まちづくり計画も市民意識調査や地域ごとの意見交換会などを経て策定されたものであり、今回の見直しはその整合を図るものであることから、審議会等への諮問や市民への説明会などは考えていないところであるが、見直し案が決定した段階でパブリックコメントを行うとともに、議会にも説明し、意見を伺いたいと考えている。また、地域まちづくり会議、かごしままちづくり会議については、合併後のまちづくりを協議する会議であることから、見直し案は両会議に説明を行い、意見等を伺いたいということであります。 次に、基本計画等の見直しに当たっては、これまでの第四次総合計画が合併によりどのように変わったか、わかりやすいものにするとともに、合併後の新市のまちづくりの方向性を市民に明らかにすることが重要であることから、基本的な考え方について伺ったところ、今日の大きく変化する社会経済情勢に的確に対応することがこれからの地方行政には求められており、そのような中で、まちづくりの方針となる総合計画をきちんと将来を見据えて策定することが大事である。策定に当たっては、合併を踏まえて、旧五町の地域特性や資産をどのように生かしていけるのかという観点からも作業に取り組み、議会や市民の意見を伺う中で、六十万市民に夢を与えることのできるようなものになるよう努力していきたいということであります。 次に、女性の市政への参画を推進するとともに、女性の意見を市政に幅広く反映させることを目的として、新しいかごしま市を考える女性会議を設置することとしているが、同会議を設置するに当たり、女性の市政への参画に関する現状について、どのような認識を持っているものか伺ったところ、本市においては、審議会等への女性の参画状況が十五年度末で二六・一％とまだ低い状況にあり、市政モニターの男女比や市長への手紙の投書数を見ても女性の割合が少ないことから、市政に対する女性の意見が必ずしも十分に反映されていないと考えているということであります。 次に、同会議の委員を公募委員や学識経験者を含め十人以内とした理由及び会議については年四回以内の開催とした理由について伺ったところ、委員数については、限られた時間の中で各委員が十分に意見を述べ、全員で議論できる人数ということを勘案し、十人以内としたところである。また、同会議においては、最終的には提言書という形で市長に提出していただくことを予定しており、その提言を次年度予算に反映させたいと考えていることから、提言のまとめの時期については、十月末から十一月初めを考えているところである。現在のところ第一回目の会議は四月下旬を考えており、その後、委員への負担とならないことや前もって関係資料を配付し勉強をしていただく時間などを考慮すると、おおむね一月半から二月に一度くらいの開催となることから、開催回数を年四回以内としたということであります。 次に、会議の運営に当たっては、何らかのテーマを設け協議を進めていくものか、また、テーマによっては、十人の委員だけでなく、参加者について柔軟な対応も必要ではないか伺ったところ、テーマについては、第一回目の会議の中で委員の意見も伺い設定していきたいと考えているが、場合によっては、各部局と連携をとりながらふさわしいテーマを設定させていただくこともあるものと考えている。また、テーマによっては、より専門的な人などの参加は想定しているが、単に多くの方に参加していただくということについては考えていないところである。しかしながら、この会議を実際に開催してみて、テーマに応じ参加者をもっとふやすということも、状況によっては検討する必要があるものと考えているということであります。 次に、同会議においては、市政への女性の参画が広がるための方法、女性の声を市政に反映するためのシステムなどについて議論することも重要ではないか伺ったところ、これまで以上に女性の市政への参画が進むような方策、仕組みについても同会議のテーマとして取り上げ、委員の意見も伺いたいと考えているということであります。 次に、十四年の地方自治法施行令一部改正により、業務委託等その他についての請負契約についても最低制限価格制度を設けることができるようになったことを受け、本市も業務委託の入札に当たっては、清掃業務と常駐の警備業務を対象に十五年度から最低制限価格制度を導入しているが、同施行令では、例えばコンピューターソフトウェアの構築や建築等の設計業務などを含めたすべての請負契約を対象としていることから、本市においても、同制度の趣旨を踏まえると、ほかの業務にも対象を拡大する考えはないものか伺ったところ、同制度の目的なども勘案し、労働集約的な業務に適用するという考えのもと、現在は二つの業務のみを対象にしているところであるが、おただしのことも踏まえ、今後、早急に他都市の状況を調査し、各面から研究していきたいということであります。 次に、第八款消防費におきましては、合併後の本市の消防行政の推進に当たっては、合併前の旧五町の特徴、課題などを分析し、中長期的な視点から各種の施策等を検証することが重要であることから、消防局としての基本的な考えについて伺ったところ、合併前の旧五町の火災の状況や救急出動の状況については、最近のデータを分析した中では大きな特徴はないものと考えている。現時点においては、市域全体の消防サービスの均衡を図ることが緊急の課題であることから、十七年度は松元、郡山地域にそれぞれ消防拠点を整備することにしており、このことにより両地域におけるレスポンスタイムは、おおむね六分程度になると考えている。また、合併後も支障なく火災等に対応できるよう、合併までの間に緊急通信指令システムの整備などを行ったところであり、合併後は、新たな職員や旧五町域の消防団の団員にも研修を実施し、職員、消防団員一体となった体制づくりに取り組んでいるところである。今後の中・長期的な課題については、救急需要の増加や火災による死者の増加などへの対策、地震等の自然災害に備えた対応なども含め、合併により市域が約二倍になったことや都市部と郊外地域という本市の区域においても様相が変化していることなどに対処できるよう、消防・救急救助体制や火災予防対策の充実に努めていかなければならないと考えている。なお、このような課題等への対応の基礎となる現状分析に当たっては、できるだけ長期間のデータ等を収集し、真摯に分析を行っていきたいということであります。 次に、本年に入ってから火災による死者が急増していることから、今月十日に火災による死者多発注意報を発令しているが、この注意報の周知についてはどのように行ったものか、また、特に火災時に自力避難が難しいひとり暮らしの高齢者や障害者への対応はどのように行ったものか伺ったところ、注意報については、マスコミを通じて広報を行ったほか、消防局のホームページや消防車両により市内を巡回し広報を行ったところである。また、高齢者や避難等に支障がある市民への対応として、福祉事務所にもお願いし、友愛パスの発送の際にパンフレットを同封したほか、窓口でも配布を行ったところであり、さらに、現在把握している二千八百六十人の障害者や寝たきりの高齢者宅を消防職員が訪問し、直接指導等を行っているということであります。 次に、歳入について申し上げます。 まず、十七年度の市民税は、十六年度当初予算に比較し、二十三億九千七百九十一万二千円の増収を見込んでいることから、その税目ごとの内訳について伺ったところ、個人市民税においては、合併により旧五町分で九億五千五百十二万六千円、十五年度の税制改正により配偶者特別控除が廃止になった影響で九億百二十三万一千円の増収を計上している一方、給与所得の減少などにより四億五千八十三万五千円の減収を見込んだところである。また、法人市民税においては、合併により一億四千八百三十一万円、景気回復の影響として八億四千四百八万円の増収を計上しており、市民税全体で合わせて二十三億九千七百九十一万二千円の増収を見込んだということであります。 次に、個人市民税においては給与所得の減少などによる減収を見込んでいる一方、法人市民税では景気回復の影響として増収を見込んでいることから、その理由について伺ったところ、個人市民税においては、企業等で人件費の節減が行われている現状や県内の従業員五名以上の企業に対する調査等において、給与が十六年と十五年を比較すると九八・四％程度まで減少していること、また、公務員給与も人事院勧告等により減少している状況などを踏まえ給与所得の減少を見込んだところである。一方、法人市民税においては、内閣府の発行する月例経済報告や日銀等が発表する経済分析及び十六年度実績において前年度と比較するとかなりの増が見込まれる業種があることなどを勘案し、七億円の増額補正を行った十六年度の決算見込みと同額の予算を計上したということであります。 次に、合併年度とこれに続く十カ年度、市町村建設計画に基づき、新市の速やかな一体化や均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備など特に必要な経費に対し充当することのできる合併特例債について、十七年度予算計上額及び旧市域と旧五町域に係る額はそれぞれ幾らになるものか伺ったところ、合併特例債については、一般会計で二十二億四千九百九十万円を計上しており、そのうち旧五町域に係る分が十三億一千七百六十万円、旧市域に係る分が九億三千二百三十万円であるということであります。 次に、合併特例債については、その元利償還金の七〇％が普通交付税措置される有利な起債であることから、できるだけ有効に活用すべきではないか伺ったところ、合併特例債については、後年度に交付税措置される良質な起債ではあるが、起債であることには変わらないので、今後、各事業の適債性や市債残高、財政状況も勘案する中で、効果的な活用をしていきたいということであります。 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（上門秀彦君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（上門秀彦君） これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 竹原よし子議員。 ［竹原よし子議員 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子議員） 私は、日本共産党市議団を代表して、第二四九号議案 鹿児島市
国民健康保険税条例一部改正の件、第二八七号議案 平成十七年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計予算、第二八一号議案 平成十七年度鹿児島市一般会計予算、第二八八号議案 平成十七年度鹿児島市介護保険特別会計予算並びに第二九二号議案 平成十七年度鹿児島市交通事業特別会計予算に反対する立場から討論をいたします。 以下、反対する主な理由を申し上げます。 第二四九号議案 鹿児島市
国民健康保険税条例一部改正の件、第二八七号議案 平成十七年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計予算については、一括して申し上げます。 第一に、
国民健康保険税条例一部改正の件は、国保税の
介護納付金課税額に係る税率及び課税額から減額する額を改めるというものですが、その内容は、市民に対しては三年連続税の引き上げで負担増となる内容であることです。 第二に、国による税制度の改悪などで国民への負担がさらに推し進められようとしている中で、本来、国の悪政の防波堤となるべき本市が、三年連続で条例を変えて市民に負担を強いることになり、問題であります。その結果、三年連続の
介護納付金課税額が引き上げられ、三年連続の国保税の引き上げとなっていることから、第二四九号議案、第二八七号議案には賛成することができないのであります。 次に、第二八一号議案 平成十七年度鹿児島市一般会計予算中、款民生費、目介護保険費四十六億一千六百十三万三千円中、介護保険の低所得者利用者負担対策に係る事業費について及び第二八八号議案 平成十七年度鹿児島市介護保険特別会計予算については、一括して理由を申し上げます。 第一に、これまで訪問介護のサービスを所得の少ない方々が利用する際には、その利用料を六％に減額するという国の制度がありましたが、その制度をなくし、市民に新たな負担を押しつけるという国の制度改悪をそのまま反映させた予算提案であること。 第二に、国の制度の改悪に倣い、本市独自の
訪問介護サービスを利用する低所得者への利用者負担を減額する制度も廃止をし、所得の少ない方たちへさらに負担を負わせる予算提案になっています。本当に困っている方たちには何らかの対応は必要であると指摘した本市のこれまでの見解を投げ捨てたと言わざるを得ない対応であり、認めるわけにはいきません。 引き続き、第二八一号議案 平成十七年度鹿児島市一般会計予算中、款民生費、目高齢者福祉総務費三十四億七千八百六十七万円中、
敬老特別乗車証交付事業費、
すこやか入浴事業費に係る予算についても、一括して反対する主な理由を申し上げます。 まず、今回の予算案は国の三位一体改革の影響を受け、市民負担増、とりわけ高齢者への負担が大きくなっています。
敬老特別乗車証交付事業、
すこやか入浴事業の利用者負担の導入は、本市の高齢者にさらに新たな負担を押しつけることになります。 敬老パスについては、まず第一に、長年続いた福祉の制度を有料化することによる高齢者への影響、また、さきに有料化された他都市においてその利用者が減っていることなども認識をしながら、高齢者に三分の一の負担を求める積算根拠となる数値はこれまで無料であったときと同じ利用率や交付率をそのまま用い、有料化後の影響については一切考慮されていないこと。 第二に、高齢者の負担が三分の一になることで、地域によって負担額に差のあることも想定しないまま、また、市電や市バスの便利な地域の利用見込みについても、旧五町や本市周辺地域の方々の利用見込みについても全く一律の利用率の考え方であること。 第三に、今回、提案されている低所得者対策について、さきに述べた国の高齢者への負担増など年金暮らしの高齢者の実態も十分に把握せず、今回示された内容では交付対象者七万一千人の約四％、三千二百六十九人しか救済できないというお粗末な内容であること。 第四に、カード開発についてもバス事業者の協議の経過から二種類の開発が必要になり、その費用は一種類の場合の約二倍の費用となること。一たん有料化を許してしまえば、あらゆる負担割合に対応できるという仕組みは、今後さらに市民の負担増にもつながりかねないことから反対するものです。 次に、
すこやか入浴券については、第一に、そもそも見直しの課題として、不正使用と利用率が低いという二点が挙げられていました。しかし、今回の見直しでは、十六年度において敬老パスと入浴証の一体化で既に効果のあった不正使用防止をさらに推し進めることが中心になっていること。 第二に、もう一つの課題、利用率が低いということの改善の方策としてなぜ有料化なのかについては、まともな理由は示されないなど、まさに
すこやか入浴券有料化の矛盾が明らかになりました。敬老パスと
すこやか入浴券は、その歴史的経過やそれぞれの事業の本来の目的は違っているにもかかわらず、有料化を一体的に実施されることは認められないのであります。 次に、敬老パスの有料化に伴い、関連のある第二九二号議案 平成十七年度鹿児島市交通事業特別会計予算についても反対であります。 敬老パス事業は、先ほどから述べていますように、長い間、本市の福祉施策のシンボルとして親しまれ、喜ばれてきました。しかし、十七年度内に七十歳以上の高齢者に三分の一の負担を負わせることに伴い、交通事業の歳入には既にその金額が盛り込まれているのであります。交通事業者は歳入を見込むに当たって、三千二百六十九名の低所得者対策、既に有料化に踏み切って利用者が減ったという熊本市の例に倣い減収率八・六％を見込み積算をしていますが、新たに約六万五千人の高齢者に一億七百五十九万五千円の負担を強いることとなり、この予算も認めることはできないのであります。 次に、第二八一号議案中、項港湾費中、鹿児島港港湾整備事業費負担金二億四千百六十二万五千円のうちマリンポートかごしま、つまり人工島関係の国直轄事業に係る鹿児島市の負担金が計上されていることについても賛成できません。 人工島関係の負担金は、例年、年度末の二月補正予算で計上されますが、今回は国直轄事業としての人工島関係の橋梁の実施設計及び下部工の施工に係る鹿児島市の港湾負担金が、十七年度の当初予算に計上されているのであります。 我が党市議団は、人工島建設の問題点と将来展望ない事業の実態については、事あるごとにその都度問題点を明らかにし、即時中止を求めてきたところでありますが、今議会の討論におきましては、今回の新年度予算審査を通じて新たに明確になった問題点について申し上げてまいります。 人工島建設は、鹿児島県の伊藤知事の選挙公約であります人工島二十四ヘクタールのうち二工区の埋め立てと活用の見直しを行うという展開と同時に、新たな問題は人工島建設への埋立土砂搬入始まるという事態で新局面を迎えているのであります。 マスコミでも「二月二十八日から人工島への埋立土砂搬入始まる。一工区十・三ヘクタールに一日三回程度、これから百六十六万立方メートルの土砂搬入を行い、二工区十三・七ヘクタールは、公募委員を含めた在り方検討委員会で埋め立ての是非を協議している」と報じています。 この問題を審査している市議会建設委員会では、二月の補正予算審議の際に、鹿児島県当局へ要請していた鹿児島市の負担金の根拠とすべき工事箇所と工事内容、そして負担額、さらには残事業量と残事業費についてなどの提出をもとに審査をいたしましたが、人工島建設の新たな矛盾点と問題点が明らかになったのであります。 まず第一の問題点は、人工島一期工事、つまり全体の約四十二ヘクタールのうちの二十四ヘクタールの護岸部分は、土砂を運ぶ台船の搬入口約百十メートルを除いて既に完成していると言われていますが、実は、廃棄物埋立護岸のうち基礎工事部分は九〇・五％の完成。しかし、裏込工は五六・四％の完成。上部工に至っては工事進捗率ゼロ％であります。岸壁部分も上部工はゼロ％。起債護岸も裏込工の進捗ゼロ％で、上部工わずか一〇・四％の工事進捗状況であることがはっきりしたのであります。一工区だけでもこのような状況のもとで土砂搬入が始まったのであります。 それではこの残っている事業量にかかわる残事業費は今後幾らが想定されるのかとの質問を県当局へ照会しますと、それはお示しできないという回答であります。ほぼ完成しているかのように言われている一工区でもこの状況ですので、鹿児島県と鹿児島市の財政負担はこれからますます増大するのは明らかであります。 第二の問題は、人工島への土砂搬入によって、錦江湾の海洋汚染の危険がいよいよ強まってきたという点であります。 その問題点の第一、船通し区間百十メートルからの土砂流出防止と汚濁した海水が埋立地から流れ出ないための詳細な工法とその万全の手だてが、土砂搬入開始されたにもかかわらず、市議会には示されませんでした。 また、鹿児島県内のどこの埋め立てを参考にしたのかということも、今後明らかにするとの回答のままであります。これでは土砂搬入の船は船通し区間から出入りするが、搬入した土砂と汚濁海水は埋立地にとどまり、外に出ないはずだという論理しか持ち合わせていないと言わざるを得ません。 その問題点の第二、第一工区と二工区の間仕切りはありません。したがって、一工区への搬入土砂並びに一工区への土砂搬入による汚濁海水と搬入土砂は一工区にとどまることなく、二工区にも流出することは歴然であり、したがって、このままの状態では、土砂搬入を続ければ、錦江湾の干潮、満潮のたびに汚染の危険は強まるのであります。ここに一工区と二工区に間仕切りのないままの土砂搬入の問題があります。 問題の第三は、土砂搬入の埋立土砂の不足が改めて明らかになった点です。一工区の埋立土砂は、海中に堆積している分を掘り出しても不足することは明らかです。しかも、一工区と二工区の間仕切りがないことから一工区搬入の土砂がそこにとどまっているはずはなく、一工区自体も搬入土砂が不足し一工区自体の工事も完成しない可能性があります。 問題の第四、現在一日一千六百立方メートルの埋め立てを行っているとのことでありますが、これをもとに計算しますと、一工区だけでも埋め立てるのに約一千日かかることになります。台風のときでも一日も休まず土砂搬入していたと単純計算しても、埋立土砂搬入だけでも三年以上かかることになり、平成二十年を超えてしまいます。しかし、一工区は平成十八年十二月竣工となっていますので、これまた整合性なしということが明らかになったのであります。 最後に、改めて申し上げておきます。 この種の大型工事の将来展望ないことは、今日の経済情勢を見てもますます明らかであり、ましてや、鹿児島県の財政状況の中での人工島建設の問題点、矛盾点、さらに本市においても合併後の課題と地方自治体をめぐる財政状況から見ても人工島建設は直ちに中止をすべきであります。 以上、新年度予算に対し反対する主な理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（上門秀彦君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、まず、第二八一号及び第二八八号の各議案について、一括採決いたします。 ただいまの議案二件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案二件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第二四九号、第二八七号及び第二九二号の各議案について、一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案五件を除くその他の議案四十五件について、一括採決いたします。 以上の議案四十五件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 三十分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時五十七分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き、会議を開き、議事を続行いたします。
△意見書案二件上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第二 意見書案第九号及び日程第三 意見書案第一〇号の意見書案二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの意見書案二件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより、順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの意見書案二件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、意見書案第九号及び第一〇号について一括採決いたします。 以上の意見書案二件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△陳情上程、委員長報告省略
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第四 陳情に関する件について、陳情七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（会議録末尾掲載）並びに取下げ願一覧表（会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の陳情五件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、まず、陳情第一二号第一項について採決いたします。 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立少数であります。 よって、本件は、不採択とすることに決しました。 次に、陳情第一六号について採決いたします。 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立少数であります。 よって、本件は、不採択とすることに決しました。 次に、ただいまの陳情二件を除くその他の陳情三件については、いずれも委員会審査結果どおり決することとし、取下げ願一覧表の陳情二件については、提出者の申し出どおり取り下げを承認することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 なお、ただいま採択されました陳情のうち、委員会においてその処理の経過及び結果の報告を要するものと決したものについては、執行機関に請求することといたします。
△議案、陳情等の閉会中継続審査及び調査の件
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第五 議案、陳情等の閉会中継続審査及び調査の件について、お諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申し出はいずれも継続審査であります。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、まず、陳情第一〇号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第五号第四項・第六項及び第一四号を閉会中の継続審査に付する件について、一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一二号第二項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第五号第一項・第三項・第五項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一三号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの陳情六件を除くその他の議案、陳情等の閉会中継続審査及び調査の件について、お諮りいたします。 今議会に追加提出されました陳情六件のうち、所管の委員会へ参考送付いたしました陳情一件を除く陳情五件については、この際、関係の各常任委員会及び議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することとし、関係委員長から申し出のあったものについては、それぞれ申し出による閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。
△第二九七号議案─第三〇〇号議案、第三〇二号議案及び第三〇三号議案上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第六 第二九七号議案ないし日程第一一 第三〇三号議案の議案六件を一括議題といたします。 ［大平総務局長、渡邊消防局長 退席］
○議長（上門秀彦君） 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案六件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより、順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案六件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、まず、第二九九号議案 助役の選任について同意を求める件を採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（上門秀彦君） ただいまの出席議員数は、五十四人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 ［投票用紙配付］
○議長（上門秀彦君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 ［投票箱点検］
○議長（上門秀彦君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて、順次、投票を願います。 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第七十二条第二項の規定により否とみなします。 これより点呼を命じます。 ［氏名点呼・投票］〇議事課長（鶴丸昭一郎君） 氏名を点呼いたします。 柿迫 重己 議員 脇田 高徳 議員 池山 泰正 議員 竹ノ下 光 議員 長浜 昌三 議員 堀 純則 議員 うえがき勉 議員 杉尾 巨樹 議員 奥山よしじろう議員 川越 桂路 議員 山口たけし 議員 古江 尚子 議員 田中 良一 議員 大森 忍 議員 小森のぶたか議員 崎元ひろのり議員 井上 剛 議員 のぐち英一郎議員 小川みさ子 議員 仮屋 秀一 議員 豊平 純 議員 柿元 一雄 議員 志摩れい子 議員 谷川 修一 議員 幾村 清徳 議員 ふじくぼ博文議員 北森たかお 議員 中尾まさ子 議員 うえだ勇作 議員 三反園輝男 議員 山下ひとみ 議員 黒木すみかず議員 小森こうぶん議員 鶴薗 勝利 議員 長田徳太郎 議員 日高あきら 議員 ふくし山ノブスケ議員 森山きよみ 議員 大園 盛仁 議員 藤田てるみ 議員 政田けいじ 議員 ふじた太一 議員 竹原よし子 議員 平山 哲 議員 西川かずひろ議員 下村 祐毅 議員 入船 攻一 議員 赤崎 正剛 議員 秋広 正健 議員 竹之下たかはる議員 川野 幹男 議員 片平 孝市 議員 泉 広明 議員 平山たかし 議員 以上であります。
○議長（上門秀彦君） 投票漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［議場開鎖］
○議長（上門秀彦君） 開票を行います。 会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に山口たけし議員、下村祐毅議員、ふくし山ノブスケ議員、政田けいじ議員及びふじた太一議員を指名いたします。 よって、ただいま指名いたしました議員の立ち会いを願います。 ［開 票］
○議長（上門秀彦君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 五十四票 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。 なお、投票中、白票が三票ありました。 これは、先ほど宣告いたしましたとおり、賛否を表明しない投票として否とみなします。 それでは、投票結果について申し上げます。 賛 成 五十一票 反 対 三票 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第二九九号議案については、同意することに決しました。 次に、第二九七号議案 鹿児島市名誉市民の称号を贈る件を採決いたします。 ［大園盛仁議員、赤崎正剛議員 退席］
○議長（上門秀彦君） 本件については、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は同意することに決しました。 ［大園盛仁議員、赤崎正剛議員 着席］
○議長（上門秀彦君） 次に、ただいまの議案二件を除くその他の議案四件について、一括採決いたします。 以上の議案四件については、いずれも同意することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも同意することに決しました。 ［大平総務局長、渡邊消防局長 着席］
○議長（上門秀彦君） 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、すべて議了いたしました。
△市長あいさつ
○議長（上門秀彦君） ここで、森市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 去る二月十五日に開会されました平成十七年第一回市議会定例会も、本日をもって最終日となりました。今回、提案いたしました議案につきましては、終始慎重な御審議を賜り、継続審査の取り扱いとなりました案件を除いて、それぞれ議決していただき、心から感謝申し上げます。 なお、議会の御要望等につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。 ところで、この三月二十日、福岡県西方沖地震が発生し、福岡市を初めとする福岡県や佐賀県の各地において大きな被害がもたらされました。これらの地域の皆様方には、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い市民生活の安定をお祈りいたしたいと思います。 さて、私が市長に就任して以来、予算編成、そしてこの第一回市議会定例会と瞬く間に三カ月が過ぎました。この間、市長選挙において市民の皆様にお約束をしたことを念頭に、職務に精励をしてまいりました。本日、新年度予算案等の議決をいただき、いよいよ私にとって実質的な一年目がスタートすることになります。改めて身の引き締まる思いがいたしております。 市民の皆様との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念にしながら、新幹線のパワーと合併で加わった多くの資源を最大限に活用し、未来に躍動する元気都市・かごしまの新たな一歩を築くべく、懸命に取り組んでまいりたいと思っております。 議員の皆様方の一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。
△助役及び収入役あいさつ
○議長（上門秀彦君） 次に、戸川助役、木村助役及び井ノ上収入役から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［助役 戸川堅久君 木村耕一君 収入役 井ノ上章夫君 執行部席前に進み出て］
◎助役（戸川堅久君） お許しをいただきまして、一言御礼を申し上げます。 私、この三月三十一日をもちまして退職することになりました。 助役就任以来、皆様方の大変温かい御支援をいただき、微力ではございますが、鹿児島市政運営の一端に携わらせていただきました。無事にこのようにきょうを迎えることができますことも、皆様方の温かい御指導と御支援のたまものでございます。本当にありがとうございました。心からの感謝と御礼を申し上げます。 最後になりましたが、議会の皆様方のますますの御活躍と御健勝、市勢のさらなる発展を心から祈念をいたしまして、大変言葉は足りませんが、私の御礼と感謝のあいさつとさせていただきます。 市議会の皆様方、本当にありがとうございました。（拍手）
◎助役（木村耕一君） 私も三月末日をもちまして助役を退任することになります。 技術担当助役として就任して四年間、鹿児島市の建設行政に一生懸命携わってまいりました。そして、無事きょうを迎えますことを大きな喜びといたしております。また、光栄とも存じております。 この間、市議会の皆様方から温かい御支援等を賜りましたことに、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。 終わりに、議員の皆様方の御健勝と、また、さらなる鹿児島市の繁栄のために御努力を祈念をいたしまして、言葉足らずでございますが、御礼の言葉とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
◎収入役（井ノ上章夫君） 退任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 三十一日をもちまして任期満了により収入役を退任することになりました。 収入役として一期四年間、市職員として三十八年間、通算四十二年間の市役所勤務でございました。 思い返せばいろいろなことが頭をよぎりますが、その間、皆様方から賜りました御厚情に対しましては、感謝の気持ちでいっぱいでございます。本当にありがとうございました。 皆様には、今後とも御健勝で御活躍されますよう心から祈念申し上げまして、簡単でございますが、退任に当たりましてのあいさつといたします。 本当にありがとうございました。（拍手）
△総務局長及び消防局長あいさつ
○議長（上門秀彦君） 次に、大平総務局長及び渡邊消防局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［大平総務局長、渡邊消防局長 執行部席前に進み出て］
◎総務局長（大平和久君） ただいま助役選任に御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。 責任の重さに身の引き締まる思いがいたしております。 森市長のもと、微力ではございますが、市民福祉の向上と新生鹿児島市の発展のために一生懸命尽くしてまいりたいと考えております。 今後とも市議会の皆様方の温かい御指導をいただきますようよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
◎消防局長（渡邊眞一郎君） ただいま収入役選任につきまして御同意をいただき、まことにありがたく光栄に存じております。 もとより微力ではございますが、誠心誠意市勢発展のために努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、今後とも市議会の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
△閉会
○議長（上門秀彦君） これをもって、平成十七年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 後 四時二十八分 閉 会 ─────────────────
△総務消防委員会要望事項一覧表 〇第二八一号議案中関係事項について一、十七年度予算が合併後初めての通年予算であることを踏まえ、予算の執行に当たっては、市域全体の速やかな一体化と均衡ある発展が早期に実現するよう十分配慮する中で対応されたい。─────────────────────────────
△
民生環境委員会要望事項一覧表 〇第二八一号議案中関係事項について一、
行政連絡員制度については、同制度の趣旨が生かされるよう、運用面について十分配慮されたい。二、廃棄物監視指導員については、合併により市域面積が約二倍に拡大したこと等を踏まえ、廃棄物の不適正処理の未然防止が図られるよう監視体制のより一層の充実強化に努められたい。─────────────────────────────
△経済企業委員会付帯決議 第二八一号議案中関係事項に関する付帯決議 平成十七年度一般会計予算に計上されている桜島野外夢広場（仮称）整備事業に関し、下記事項について強く要請する。 記一、桜島野外夢広場（仮称）整備事業七千二万円については、委員会の質疑等を踏まえ、自然公園法の関係、県の動きなどを見極めながら、その執行について、各面にわたり十分に配慮されたい。 以上、決議する。─────────────────────────────
△経済企業委員会要望事項一覧表 〇第二八一号議案中関係事項について一、農業委員会においては、合併後の農地面積が三．二倍に拡大する中、その果たすべき役割は大きなものがあることから、農地銀行の活性化を図るなど、組織体制も含めその機能が十分に発揮されるよう各面から努力されたい。二、農政の推進に当たっては、園芸振興事業や降灰地域防災営農対策事業に積極的に取組むとともに、旧五町域における特色ある農業を生かした農業振興策を各面から講じられたい。─────────────────────────────
△建設委員会要望事項一覧表 〇第二八一号議案中関係事項について一、中核市施行による連続立体交差事業の第一号である谷山地区鉄道高架化事業については、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業と一体となった本市副都心地区のまちづくりを進める上で最も重要な事業であることから、着実な事業遂行に向け、地域住民の理解と協力が得られるよう、住民説明会などの対応には最大限の努力を払われたい。二、ブルースカイ計画については、都市計画における面的な整備に合わせて導入することが経費削減や進捗率向上などの有効な手段となることから、新たな観点で関係部とも連携を図る中で実効ある取組みをされたい。─────────────────────────────
△文教委員会要望事項一覧表 〇第二八一号議案中関係事項について一、鹿児島玉龍中高一貫教育校の併設中学校への入学者選抜方法については、客観的、かつ合理的な基準に基づき、広く市民に理解が得られるような公平、公正な選抜の実施方について十分検討されたい。二、鹿児島玉龍中高一貫教育校の校舎等の整備に当たっては、入学する生徒が誇りと希望を持てるようデザイン面や機能面等に十分配慮されたい。───────────────────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 池 山 泰 正 市議会議員 井 上 剛...