平成１７年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第三号 平成十七年二月二十八日（月曜）午後三時 開議第 一 第一九七号議案ないし第二一六号議案第 二 意見書案第八号 「食料・農業・
農村基本計画」見直しに関する
意見書提出の件第 三 陳情に関する件第 四 第二一七号議案 平成十六年度吉田町
一般会計歳入歳出決算第 五 第二一八号議案 平成十六年度吉田町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算第 六 第二一九号議案 平成十六年度吉田町
簡易水道特別会計歳入歳出決算第 七 第二二〇号議案 平成十六年度吉田町
老人保健医療特別会計歳入歳出決算第 八 第二二一号議案 平成十六年度吉田町
地域下水処理事業特別会計歳入歳出決算第 九 第二二二号議案 平成十六年度吉田町
介護保険特別会計歳入歳出決算第一〇 第二二三号議案 平成十六年度桜島町
一般会計歳入歳出決算第一一 第二二四号議案 平成十六年度桜島町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算第一二 第二二五号議案 平成十六年度桜島町
老人保健医療特別会計歳入歳出決算第一三 第二二六号議案 平成十六年度桜島町
介護保険特別会計歳入歳出決算第一四 第二二七号議案 平成十六年度桜島町
国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算第一五 第二二八号議案 平成十六年度桜島町
ユースホステル事業特別会計歳入歳出決算第一六 第二二九号議案 平成十六年度桜島町
温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算第一七 第二三〇号議案 平成十六年度喜入町
一般会計歳入歳出決算第一八 第二三一号議案 平成十六年度喜入町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算第一九 第二三二号議案 平成十六年度喜入町
老人保健特別会計歳入歳出決算第二〇 第二三三号議案 平成十六年度喜入町
介護保険特別会計歳入歳出決算第二一 第二三四号議案 平成十六年度喜入町
簡易水道特別会計歳入歳出決算第二二 第二三五号議案 平成十六年度松元町
一般会計歳入歳出決算第二三 第二三六号議案 平成十六年度松元町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算第二四 第二三七号議案 平成十六年度松元町
簡易水道特別会計歳入歳出決算第二五 第二三八号議案 平成十六年度松元町
老人保健医療特別会計歳入歳出決算第二六 第二三九号議案 平成十六年度松元町
地域し尿処理事業特別会計歳入歳出決算第二七 第二四〇号議案 平成十六年度郡山町
一般会計歳入歳出決算第二八 第二四一号議案 平成十六年度郡山町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算第二九 第二四二号議案 平成十六年度郡山町
老人保健医療特別会計歳入歳出決算第三〇 第二四三号議案 平成十六年度郡山町
簡易水道特別会計歳入歳出決算第三一 第二四四号議案 平成十六年度桜島町
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件第三二 第二四五号議案 平成十六年度桜島町
自動車運送事業特別会計決算について議会の認定を求める件第三三 第二四六号議案 平成十六年度桜島町
簡易水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件第三四 第二四七号議案 平成十六年度喜入町
工業用水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件第三五 第二四八号議案 鹿児島市
交通安全対策会議条例一部改正の件第三六 第二四九号議案 鹿児島市
国民健康保険税条例一部改正の件第三七 第二五〇号議案 鹿児島市
食品衛生法施行条例一部改正の件第三八 第二五一号議案 鹿児島市
結核診査協議会条例一部改正の件第三九 第二五二号議案 財産の無償貸付けの件第四〇 第二五三号議案
土地改良事業の施行に関する件第四一 第二五四号議案
土地改良事業の施行に関する件第四二 第二五五号議案
鹿児島市立病院職員定数条例制定の件第四三 第二五六号議案 鹿児島市
交通局職員定数条例制定の件第四四 第二五七号議案 鹿児島市
水道局職員定数条例制定の件第四五 第二五八号議案 鹿児島市
船舶部職員定数条例制定の件第四六 第二五九号議案 鹿児島市
農業用水給水施設条例一部改正の件第四七 第二六〇号議案 鹿児島市
海づり公園条例一部改正の件第四八 第二六一号議案 鹿児島市
中央卸売市場業務条例一部改正の件第四九 第二六二号議案 鹿児島市
一般旅客定期航路事業使用料条例及び鹿児島市
旅客不定期航路事業使用料条例一部改正の件第五〇 第二六三号議案 鹿児島市
特別会計条例一部改正の件第五一 第二六四号議案 鹿児島市
体育施設条例一部改正の件第五二 第二六五号議案 鹿児島市
文化財保護条例一部改正の件第五三 第二六六号議案
かごしま近代文学館条例及び
かごしまメルヘン館条例一部改正の件第五四 第二六七号議案
鹿児島市立美術館条例一部改正の件第五五 第二六八号議案
鹿児島市立ふるさと考古歴史館条例一部改正の件第五六 第二六九号議案 鹿児島市
吉田地区コミュニティセンター条例一部改正の件第五七 第二七〇号議案 鹿児島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件第五八 第二七一号議案 鹿児島市
職員定数条例一部改正の件第五九 第二七二号議案 特別職の職員の給与に関する条例一部改正の件第六〇 第二七三号議案 鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例一部改正の件第六一 第二七四号議案 鹿児島市教育長の給与等に関する条例一部改正の件第六二 第二七五号議案 職員等の旅費に関する条例一部改正の件第六三 第二七六号議案 鹿児島市
職員厚生会設置に関する条例一部改正の件第六四 第二七七号議案
包括外部監査契約締結の件第六五 第二七八号議案 鹿児島市
農業委員会条例一部改正の件第六六 第二七九号議案 鹿児島市
火災予防条例一部改正の件第六七 第二八〇号議案 鹿児島市
手数料条例一部改正の件第六八 第二八一号議案 平成十七年度鹿児島市
一般会計予算第六九 第二八二号議案 平成十七年度鹿児島市
土地区画整理事業清算特別会計予算第七〇 第二八三号議案 平成十七年度鹿児島市
中央卸売市場特別会計予算第七一 第二八四号議案 平成十七年度鹿児島市
交通災害共済事業特別会計予算第七二 第二八五号議案 平成十七年度鹿児島市
地域下水道事業特別会計予算第七三 第二八六号議案 平成十七年度鹿児島市
桜島観光施設特別会計予算第七四 第二八七号議案 平成十七年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計予算第七五 第二八八号議案 平成十七年度鹿児島市
介護保険特別会計予算第七六 第二八九号議案 平成十七年度鹿児島市
老人保健医療特別会計予算第七七 第二九〇号議案 平成十七年度鹿児島市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第七八 第二九一号議案 平成十七年度鹿児島市
病院事業特別会計予算第七九 第二九二号議案 平成十七年度鹿児島市
交通事業特別会計予算第八〇 第二九三号議案 平成十七年度鹿児島市
水道事業特別会計予算第八一 第二九四号議案 平成十七年度鹿児島市
工業用水道事業特別会計予算第八二 第二九五号議案 平成十七年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計予算第八三 第二九六号議案 平成十七年度鹿児島市
船舶事業特別会計予算──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十五人） 一 番 柿 迫 重 己 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 四 番 竹 ノ 下 光 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 堀 純 則 議員 七 番 うえがき 勉 議員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 古 江 尚 子 議員 十三 番 田 中 良 一 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 志 摩 れ い 子 議員 二十四番 谷 川 修 一 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 長 田 徳 太 郎 議員 三十六番 日 高 あ き ら 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 大 園 盛 仁 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 大 西 義 幸 君 議事課長 鶴 丸 昭 一 郎 君 総務課長 垂 野 賢 一 君
政務調査課長 原 園 政 志 君
議事課主幹 北 山 一 郎 君
委員会係長 松 崎 勝 巳 君
議事課主事 奥 浩 文 君
議事課主事 堀 江 正 勝 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 助役 戸 川 堅 久 君 助役 木 村 耕 一 君 収入役 井 ノ 上 章 夫 君 教育長 橋 元 忠 也 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君
市立病院長 谷 口 良 康 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 大 平 和 久 君 市民局長 邦 村 昇 蔵 君
市民局参事 家 村 高 芳 君 環境局長 上 田 稔 君
健康福祉局長 馬 原 文 雄 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 川 原 勤 君 建設局長 園 田 太 計 夫 君
建設局参事 山 中 敏 隆 君
建設局参事 新 山 省 吾 君 消防局長 渡 邊 眞 一 郎 君
病院事務局長 児 島 文 雄 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 成 清 次 男 君 総務部長 草 留 義 一 君 財政部長 松 木 園 富 雄 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 松 山 芳 英 君
健康福祉部長 松 永 初 男 君
福祉事務所長 松 元 幸 博 君
商工観光部長 今 吉 悦 朗 君 農林部長 山 元 誠 一 君 建築部長 角 田 正 雄 君
都市計画部長 奥 山 民 夫 君
交通局次長 福 元 修 三 郎 君
水道局総務部長徳 永 文 男 君
教育委員会事務局管理部長 四 元 正 二 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十七年二月二十八日 午後二時五十八分 開議
△開議
○議長（
上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第三号のとおりであります。
△第一九七号議案─第二一六
号議案上程
○議長（
上門秀彦君） それでは、日程第一 第一九七号議案ないし第二一六号議案の議案二十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の審査報告を求めます。
△
民生環境委員長報告
○議長（
上門秀彦君） まず、
民生環境委員長の審査報告を求めます。 ［
民生環境委員長 中尾まさ子君 登壇］
◆
民生環境委員長（
中尾まさ子君）
民生環境委員会に付託されました議案七件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑等について申し上げます。 初めに、第一九七号議案 損害賠償の額の決定及び和解に関する件につきましては、
市営万田ケ宇都墓地内の通路にある側溝のふたに歩行者が足を乗せたところ、ふたが落下し、転倒・負傷したことに対して、市が
損害賠償金八十四万五千四百二十二円を支払うことにより、和解しようとするものであるが、昨年八月の事故発生から仮和解までに長期間を要していると考えることから、被害に遭った方の立場に立って、早期の対応が図られなかったものか伺ったところ、今回の事故は、昨年八月十四日に発生し、十六日に被害者から市に
損害賠償請求の申し出がなされたものである。市としては、事故後、何回か被害者をお見舞いするとともに、本市が加入している
全国市長会の
市民総合賠償補償保険による手続を進めて、十一月三十日に被害者の治療が終了し、本年一月十七日に保険会社から賠償金額の提示がなされたことから、その金額をもとに被害者との協議を行い、同月三十一日に仮和解が整ったところである。 なお、被害者への対応については、可能な限り早期の対応に努めてきたところであるが、今後とも、おただしのように相手の立場に立ち、迅速な対応に心がけていきたいということであります。 次に、墓地における
危険箇所等の把握はどのようにしているものか。また、今回の事故を教訓とし、今後確実な点検ができるよう
チェック項目を設けるなど改善を図るべきではないか見解を伺ったところ、墓地の管理については、管理人が日常的な巡視を行う中で
危険箇所等も含め参道等に異常があった場合、本市で速やかに補修等の対応を図ることにしているが、今回事故が発生した箇所は目視では確認できなかったようであり、管理人からの報告に挙がっていなかったところである。また、市としては、事故発生後、各市営墓地の管理人に今回の事故について周知を図るとともに、すべての市営墓地の点検を行ったところであり、事故が発生した墓地では、外れたふたと同様の施工を行っている八カ所のうち補修が必要な三カ所のふたを固定したところである。 なお、今後においては、管理人が巡視時に使用する
チェックリストの作成や、墓参者の多い時期前のパトロールの強化など、事故が起こらないような対応を検討していきたいということであります。 次に、第二〇六号議案
一般会計補正予算中関係事項について申し上げます。 まず、第四款衛生費の
市営墓地施設改良事業におきましては、今回、入札残による不用額の減額補正を行っているが、整備の必要があると判断し、当初予算に計上された参道工事が十月から十二月にかけて入札発注されていることから、計画的な早期整備という観点を踏まえた場合、工事の時期については改めて検討すべきではないか伺ったところ、参道工事については、これまで、災害の危険性がある梅雨や台風の時期、墓参者の多い盆等の時期を避けて、年度の後半に工事を行ってきたところであるが、御指摘の点は大事なことであると考えるので、より早期の整備ができるよう工事の時期についてさらに検討したいということであります。 次に、第三款民生費の
障害者福祉費における
小規模通所授産施設運営費補助金については、国庫補助不採択による減額補正を行っていることから、どのような理由により不採択になったものか伺ったところ、同補助金については十三年度から開始された制度であり、本市としては、これまで八カ所の施設について申請を行い、そのすべてが承認されてきたところである。十六年度は申請を行った二施設がいずれも不採択となったことから国にその理由を伺ったところ、同補助金の採択基準は、現在、当該地域に
小規模通所授産施設の指定がないこと、国の
施設整備費がついた施設であること、
小規模作業所での経験が十年以上ある施設であることなどを総合的に判断して決定しており、十六年度は全国からの二百五十件の申請に対しそのうち九十件を承認したが、本市については、これまですべての申請を承認してきたこともあり、今回は不採択となったということであった。 なお、市としては、不採択の通知を受けて国に対し要望を行ったところであるが、国としては、補正予算による追加の承認は困難な状況であるという回答であったということであります。 次に、同補助金については、全国から多くの申請がある中での今回のような承認件数にとどまっていることについては、
障害者福祉施設への国の姿勢という面もあるが、これまでの承認の経過も含め、どのような状況になっているものか伺ったところ、国における承認の状況については、十三年度が百四十件、十四年度が百六十件、十五年度が二百十件であったのに対し、十六年度は九十件と大幅に減少しているところである。 国としては、在宅支援を中心に
通所授産施設はふやしていきたいという意向を持ってはいるが、十六年度、災害が多発したことなどに伴う対策に経費を要するため、このような形となったとのことであったということであります。 次に、本会議でも論議が交わされました
高齢者福祉センター建設事業に係る
繰越明許費については、
仮称高齢者福祉センター吉野及び
仮称北部保健センターの合築に伴い、造成設計の修正が十七年度までかかることにより、これを翌年度に繰り越すものであることから、両
センターを
複合施設にすることとなった経過等について伺ったところ、両
センターの建設については、これまでそれぞれ単独の施設として建設することを前提に、十六年八月以降、
造成測量設計業務や
温泉調査業務、
用地取得等を進めるとともに、
基本計画素案をまとめ、
パブリックコメントを実施してきたところであるが、十七年一月中旬の当初予算査定において、両
センター建設についての
パブリックコメントの意見も参考にする中で、
駐車スペースや
建設コストについての議論を行い、改めて検討した結果、
複合施設の方が、
駐車スペースがより多く確保され、建築費等の縮減にもつながることや、利用者によっては両
センターを一体的に利用でき、利便性が高まることなどのメリットがあることから、
複合施設として建設することとしたものであるということであります。 次に、両
センターの合築により駐車台数、工事費及び供用開始の時期はどのように変更になるものか伺ったところ、駐車台数としては変更前の約九十台が変更後は約百二十から百三十台確保できるとともに、
建築工事費はおおむね五％から一〇％程度、
設備工事費はおおむね一〇％程度縮減できるものと考えている。また、供用開始の時期については、
高齢者福祉センター吉野は当初の
計画どおり十九年十月で変更はないものの、
北部保健センターは十九年四月を予定していたものが同年十月になるということであります。 次に、本市においてはさまざまな
複合施設を建設してきている実績があること等も踏まえた場合、両
センターを当初から
複合施設として想定しなかった理由並びにこれまでの議会に対する説明と異なった形での予算提案となったことについての見解を伺ったところ、両
センターについては、現総合計画にもそれぞれ位置づけられていることや、施設の性格、位置づけが異なること、また、既存の施設の状況などから、当初計画の段階からこれまで単独の専用施設であるべきとの概念が強かったため、
複合施設として建設することについての検討が不十分であり、当初から御指摘のような観点からの検討をすべきであったと考えている。 また、議会へのこれまでの説明と異なる形での建設となったことは大変申しわけなく思っており、深く反省している。今後は、今回のことを教訓として各面から取り組みを行っていくとともに、議会への適宜適切な報告に努めていきたいということであります。 次に、今後においては、両
センターを
複合施設にすることによるメリットが生かされるような取り組みを行うべきではないか伺ったところ、両
センターを一体化することにより、
高齢者福祉センター吉野を利用された方が
北部保健センターで行われている健康相談や検診等を気軽に利用していただけるなど、それぞれの施設の機能を損なうことのないよう留意する中で、
複合施設のメリットが最大限生かせるよう、今後、策定する
基本計画等においてハード・ソフトの両面で可能な限りの検討を行い、より市民にとって利用しやすい施設となるよう努めていきたいということであります。 次に、本会議でも論議が交わされました
敬老特別乗車証等の
ＩＣカード化に要する経費につきましては、
敬老パス、友愛パスを
ＩＣカード化し、市電、バス、フェリー及び
すこやか入浴事業の利用ができるよう
乗車実績等の把握及び有料化への対応などを行うための
ＩＣカードシステムの
ソフト開発費であることから、各面から質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、
ＩＣカードシステムの
ソフト開発の主な内容及び今後の
スケジュールについて伺ったところ、今回の
ソフト開発は、
交通事業者が開発した
ＩＣカードシステムを
敬老パス等で使えるようにするためのバス・
電車ＩＣカードシステムの他、
フェリーＩＣカードシステム及び
すこやか入浴証ＩＣカードシステムの三つのシステムがあるが、特に、バス・
電車ＩＣカードシステムの内容としては、市窓口での
敬老パスの継続・再交付時における新しいパスへの
積み増し金残額の積みかえ、負担割合に合わせた運賃精算及び車内での
敬老パスへの積み増しなど多くの項目にわたる
ソフト開発を行うものである。 また、今後の
スケジュールについては、予算の議決をいただいた後、契約締結を行い、約一カ月かけて
プログラム設計を行った後、四月から八月までに
プログラム開発等を行い、運用の検証を行った後、
交通事業者の
ソフト変更等を十月までに完了し、十一月一日を目途に供用開始を考えているということであります。 次に、
敬老パス等を
ＩＣカード化した場合のメリットとしてどのようなことが考えられるのか伺ったところ、
敬老パス等の
ＩＣカード化によるメリットとしては、利用者においては小銭の用意や両替等が不要となり、スムーズな乗り降りができるなど、利便性が向上することが考えられる。 また、市においては、正確な乗車実績の把握や紛失カードの悪用防止が可能となること、さらには、カードの耐用年数が長期化することによる交付事務の省略化が考えられるということであります。 次に、
ソフト開発の内容に氏名、生年月日など個人情報の入力が含まれていることから、個人情報の保護に関してはどのように考えているものか伺ったところ、
敬老パス等の交付については、市の窓口の
カード発行機に個人情報を入力し、パスの表面に氏名、生年月日等を印刷する仕組みとなっており、パス自体の集積回路に電子データとしての個人情報を入力することはせず、市と各
交通事業者における乗車情報等の送受信は、個人情報を含まないカード番号のやりとりで行うことから、個人情報が各事業者や第三者に漏えいする危険性はないということであります。 次に、
敬老パス等の
ＩＣカード化に係る
ソフト開発経費については、本来は制度の見直しと一体的な形で新年度予算としての提案がなされるべきと思料されることから、今回、補正予算として先行する形で提案することとなった理由について伺ったところ、本来なら、
敬老パス等の
ＩＣカード化に係る
ソフト開発経費及び同制度の見直しに係る経費は、一体的に提案することが好ましかったと考えているところである。しかしながら、
敬老パスの見直し後の制度は合併後の新市域にも適用するという合併調整方針を踏まえ、できるだけ早い時期に適用できるよう十一月一日実施を目途としていた中で、
交通事業者との協議について昨年九月末に基本的な事項の協議が整ったものの、具体的な運用方法等に係る協議は十二月末までかかったことから、
ソフト開発期間に最低八カ月を要することを考慮し、今回の補正予算に所要の
ソフト開発経費を計上し、提案することとなったということであります。 次に、
ソフト開発に要する期間を八カ月間としたのはどのような理由等によるものか伺ったところ、
ソフト開発業者と協議を行った結果、今回のシステム開発は、行政の制度としては全国でも初めての導入であり先行事例がないこと、
交通事業者が先行して導入する
ＩＣカードシステムを基本にして開発するものであること、
ソフト開発の項目が多岐にわたることなどから、最低八カ月間の開発期間が必要となるということであります。 次に、バス・
電車ＩＣカードシステムソフト開発契約仕様に係る基本的事項の中には、どのような項目が盛り込まれるものか伺ったところ、
敬老パスの有料化等に対応できること、有料化に係る具体的な内容については市議会で新年度予算が議決された段階で追加することなどが盛り込まれるということであります。 次に、
敬老パスに係る利用者負担と
交通事業者への市の負担については、
交通事業者とはどのような合意がなされているものか伺ったところ、利用者負担については正規運賃の三分の一とし、正規運賃から利用者負担分を差し引いた額の二分の一を市が
交通事業者に対し負担する旨を
交通事業者と合意しているということであります。 次に、今回の補正予算には
敬老パス等の有料化にも対応できる
ソフト開発に要する経費が計上されていることから、
敬老パスに係る利用者負担割合の三分の一の根拠及び
交通事業者への市の負担割合の根拠について伺ったところ、利用者負担割合や
交通事業者への市の負担割合の根拠については、新年度予算に関連経費を計上していることから、答弁は差し控えさせていただきたい旨の当局見解が示されたところであります。 委員会におきましては、既に
交通事業者との間では、
敬老パスに係る利用者負担が正規運賃の三分の一という形で合意され、事実上先行して進んでいるにもかかわらず、有料化にも対応できる
ソフト開発に要する経費が計上された補正予算の審査に当たり、利用者負担割合の根拠等についてただしても、新年度予算とのかかわりから十分な答弁が望めない状況を踏まえた場合、
敬老特別乗車証等の
ＩＣカード化に要する経費の予算については、今後審査が行われる平成十七年度一般会計当初予算に計上されている敬老特別乗車証交付事業等の現行制度の見直しに係る経費についての議会での方向性が出るまでの間は、予算執行を留保するべきではないかという観点から、全会一致でお手元に配付いたしました付帯決議（本日の末尾掲載）を付した上で、原案どおり可決すべきものと決定した次第でありますので、申し添えておきます。 次に、第二〇六号議案
一般会計補正予算中、国民健康保険事業関係分及び第二〇八号議案 国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算において、国民健康保険事業運営安定化基準超過費用額共同負担金として、国、県及び本市一般会計の負担分を加え、国保特別会計へ七百三十五万九千円を繰り出しているが、同負担金については本市として初めて計上されるものであることから、その概要及び同負担金が生じるに至った経過について伺ったところ、同負担金については、高医療費地域として国からの指定を受けた市町村の給付費等の地域差指数すなわち、地域の特別の事情を勘案してもなお被保険者の年齢構成等をもとに定める基準が一・一七を超える場合、その超過部分については国庫負担の対象外となり、保険税負担の二分の一を除く分については、国、都道府県、市町村が、それぞれ六分の一ずつを共同して負担するものである。今回の補正における負担金については、旧郡山町が十四年度に高医療費地域として国の指定を受け、安定化計画を提出し、医療費適正化に努めたにもかかわらず、最終的に十四年度の地域差指数が一・二八二となり基準を超過したことが確定したことから、本年度にその基準超過分に対する負担金が生じたものであるということであります。 次に、今回の負担金は旧郡山町における十四年度の基準超過分に係るものであるが、今後十五年度、十六年度分も含め、新鹿児島市において新たに負担金が発生する可能性はないものか、また、本市においても医療給付費等は決して低くない状況であると思料されることから、今回の件を踏まえどのような見解を持っているものか伺ったところ、国の指定を受けている旧郡山町の十五年度及び十六年度に係る分については、負担金が発生する可能性はあるものと考えている。また、県から示された情報によると、新鹿児島市における十五年度の地域差指数は一・一〇七で基準を下回っており、十七年度は国の指定は受けないものの、数字的には必ずしも適正なものではないと考えていることから、今後においても、保健事業や医療費適正化にさらに取り組んでいきたいということであります。 以上をもちまして、
民生環境委員会における議案審査報告を終わります。
△経済企業委員長報告
○議長（
上門秀彦君） 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 志摩れい子君 登壇］
◆経済企業委員長（志摩れい子君） 経済企業委員会に付託されました議案十一件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑等について申し上げます。 初めに、第二〇一号議案 電車乗車料条例及び乗合自動車乗車料条例一部改正の件につきましては、市電及び市バスにＩＣカード乗車券システムを本年四月一日から導入することなどに伴うものであることから、利用者がＩＣカード乗車券を使用する際に戸惑うことのないよう周知方法を含めた万全の対策が必要であると思われるが、現在の取り組み状況はどのようになっているものか伺ったところ、ＩＣカード乗車券の導入に当たっては、利用者に対して十分な周知を図ることは大切なことであると考えており、現在、各学校や各種団体に職員が出向いて説明を行うなど、そのＰＲに努めている。一方、利用者からの問い合わせに的確にこたえられる必要があることから、乗務員研修を十分に行うとともに、車内にパンフレットをつり下げるほか、案内放送の変更など準備を進めており、スムーズな導入となるよう努めていきたいということであります。 次に、今回のＩＣカード乗車券システムを交通局の営業政策に結びつけていくことも大変重要であると思われることから、当局としてどのような認識を持っているものか伺ったところ、紙製の回数券や定期券が
ＩＣカード化されるということは営業面からも大きな転換であると認識していることから、新たなサービスとして乗継割引を実施するとともに、このことを一つの大きな営業戦略として位置づけ、多くの人が集まる場所でイベントを実施するなど積極的にＰＲを行い、多くの方々に交通局のＩＣカード乗車券を購入し、利用していただけるよう努めていきたいということでありました。 次に、第二〇六号議案
一般会計補正予算中関係事項の中小企業資金融資事業については融資件数の増加により増額補正を行うものであるが、当局とされては経済の動向を常に把握し、適宜適切に情報を発信する中で中小企業支援策を講じていくべきであると思料されることから、今日の融資状況を踏まえた景気分析をどのようにされているものか伺ったところ、中小企業資金の融資状況については三千万円以内の中口融資の伸びが大きくなってきており、使途別では、設備資金あるいは運転・設備資金が大きく伸びている。また、業種別では、卸売業、飲食業、サービス業などの伸びが大きく、建設業、小売業などは前年度並みとなっている。融資取扱金融機関によると、今年度の中小企業融資の傾向として、運転資金は前年度並みであるが、設備資金は伸びており、また、業種別では建設業が低迷しているということである。このような状況から判断すると、景気回復基調の中で設備資金がふえてきているのではないかと考えているが、最近の鹿児島の景気については金融機関により判断が分かれるなど見きわめるのが難しい状況にあるということであります。 次に、第二一六号議案 船舶事業特別会計補正予算について申し上げます。 本委員会としては、船舶部が昨年十一月一日に地方公営企業法の全部適用を受けて設置されて以来、初めての審査になることから、今回の補正予算の審査を行うに当たり、十六年度予算の概要等の説明を受ける中で、まず、事業管理者としてどのような基本的な考え方に立って企業の運営に当たっていくものか見解を伺ったところ、船舶事業の運営に当たっては、地方公営企業法における経営の基本原則である企業の経済性を発揮することにより、健全な経営の発展を推進していきたいと考えている。また、船舶事業に与えられた使命として、桜島と市街地のみならず、薩摩、大隅両半島を結ぶ海上輸送機関としての役割や、桜島と市街地の都市施設を結ぶことにより観光振興に寄与するという役割も有しているところであるが、これらの役割を果たすためには、当然のことながら安全運航を第一としながら乗客に快適に乗船していただくことが大切であると考えていることから、職員一丸となって船舶事業の推進を図っていきたいということであります。 次に、今回の補正予算は、旧桜島町が加入していた県市町村職員退職手当組合からの清算金の確定を受け、これを退職給与引当金へ引き当てるためのものであるが、今後における退職給与引当金を含む船舶部全体の資金状況に対する考え方について伺ったところ、退職給与引当金については、定年退職予定者が十六年度は二人であるが、十九年度及び二十年度はそれぞれ十二人と大幅にふえることが予想されることから、来年度以降向こう五年間で退職手当計上額を平準化して対応していくことにしている。また、資金的には、建設改良積立金等を含め現状において経営に支障はないと思われるが、資金のあり方については常に長期的視点に立ち取り組んでいかなければならないものと考えているということでありました。 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配布いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上で、議案審査の報告を終わりまして、最後に意見書案提出の件について申し上げます。 委員会におきましては、陳情第一八号第一項ないし第五項、第七項及び第九項を採択すべきものと決定したことに伴い、別途「食料・農業・
農村基本計画」見直しに関する意見書を関係行政庁に提出し、善処方を要請することに意見の一致を見ておりますので、後ほどよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、経済企業委員会における審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（
上門秀彦君） 次は、建設委員長の審査報告を求めます。 ［建設委員長 三反園輝男君 登壇］
◆建設委員長（三反園輝男君） 建設委員会に付託されました議案三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第二〇六号議案中関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第二〇六号議案
一般会計補正予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、雨水貯留施設整備事業については、新川流域の田上地区において、天神公園に地下式の雨水貯留施設を整備しようとするものであることから、その概要並びに効果について伺ったところ、天神公園の雨水貯留施設は、同公園の地下に貯留量三千立方メートル規模の施設を設け、新川の水位が上昇した場合に、同河川へ流れ込む雨水を一時的に貯留することにより水位の上昇を抑制しようとするものであり、本年七月末の完成を目途としている。同地区では、十五年七月の集中豪雨の際に九千五百平方メートルにわたる地域で床下浸水の被害が発生しているが、同施設により、浸水被害の軽減が図られるものと考えているということであります。 次に、雨水貯留施設整備事業の当初予算においては、唐湊公園に係る四千四百万円のみが計上されていたところであるが、今回新たに天神公園の整備に係る二億一千万円の増額補正を行い、しかも、大部分の二億七百万円について
繰越明許費の設定をしようとするものであることから、年度末のこの時期に補正予算で対応することとなった理由について伺ったところ、雨水貯留施設整備事業は国の補助事業であり、これまで国との協議を進める中で当初予算においては唐湊公園を計上し整備を行ったところである。また、国からは年度当初に事業費二億四千万円の補助内示を得たことから、唐湊公園以外の整備箇所については速やかに決定し予算計上すべきであったが、十五年度に実施した河川流域の内水の調査、解析結果を踏まえ、改めて県の河川改修の進捗状況や繰り返し浸水被害が発生している実態並びに周辺の公共用地の位置等を検証し、天神公園を事業箇所とすることで国との再協議を行った結果、協議が整ったことから同整備に係る実施設計を進め、今回予算計上したものである。 なお、一連の協議や事務作業等に時間を要し、予算措置が遅くなったことについては反省しているということであります。 次に、鹿児島港港湾整備事業費負担金においては、本年度事業費の確定見込みに伴いマリンポートかごしまに係る負担金が計上されていることからその内容について伺ったところ、県施工マリンポートかごしまの今年度の事業費は五十二億九千三百九十三万円で、そのうち、国の負担額は十一億五千百三十五万八千円、県は三十九億六千八百九十三万九千円で、本市は一億七千三百六十三万三千円である。本市負担金の内訳としては、重要港湾改修事業のＰ岸壁施工に係る負担が十分の一・六に当たる三百二万九千円と、鹿児島港フロンティアランド事業の埋立護岸のうち本市負担が生じる箇所の施工に係る負担が十分の二・八に当たる一億七千六十万四千円となっているということであります。 次に、現在整備が進められているマリンポートかごしま一期工事は、事業量ベースも含めどのような進捗状況にあるものか伺ったところ、一期工事二十四ヘクタールの進捗状況については、事業費ベースでは六二・六％であり、捨石量としては九二％、護岸・岸壁の据付延長では船通し区間百十メートルを残した九五・九％の状況であるが、工事内容別に見ると、本体工や裏込工は施工されているが、上部工や腹付工のほとんどは来年度以降に残されている。なお、全体の事業量における進捗率を示す数値は明らかになっていないので、今後把握に努めていきたいということであります。 次に、一期工事のうち一工区十・三ヘクタールについては十八年十二月には竣工することとなっているが、それは岸壁だけではなく、土砂搬入まで含めてのことなのか。また、その際、二工区との境界部分については、土砂が流出しないよう整備が図られるものか伺ったところ、一工区の竣工時期については土砂を搬入し、埋め立てまで行った時点のことであると認識している。また、二工区との境界部分の仕切り壁については、現在の計画では施工することにはなっていないということであります。 次に、郡山中央地区土地区画整理事業については、補正後の予算現額七億七千七百二十五万二千円のうち、五億四百八十九万五千円もの額を
繰越明許費として設定しており、事業の進捗状況が懸念されることから、今後の対応を含めた取り組み状況はどのようになっているものか伺ったところ、同事業は郡山中央地区の二級河川や国道・県道などを含む四十五・八ヘクタールにおいて、全体計画額百十億円で七年度から二十年度を施行期間として進められており、本年度末における進捗状況としては事業費ベースで四一・二％、仮換地指定率が五〇・四％、建物移転率が三四・七％となっているが、年々多額の繰り越しを生ずるなど事業が遅れている状況にある。また、今回の
繰越明許費の設定は、予定していた建物移転交渉等に時間を要したことから、移転補償費十五棟分を含めた五億円余りの繰り越しを行うものであるが、今後においては、同事業が旧郡山町では初めての土地区画整理事業の実施であり、不慣れな面もあったのではないかと思われることから、本市のノウハウも生かし、人員体制等の充実も図る中で取り組みを進めていきたいということであります。 次に、道路等土木施設の整備においては、さまざまな減額補正がなされているが、旧五町における整備は合併後も確実に推進してきたものかその状況について伺ったところ、旧五町における道路等土木施設の整備については、昨年の第三回定例会において、五町でこれまで行ってきた事業をそのまま引き継ぐとともに、道路維持の推進を図る観点から、各町に一千万円ずつの上乗せをした予算を補正で計上し、さらに、第四回定例会においては緊急性の高い箇所等の整備のための増額補正を行うなど、これまでに十六億六千八百七十五万円の予算を計上して事業を推進してきているところである。なお、今回の補正予算は、これらの事業費の確定等による不用額六千七百五十一万円を減額するとともに、松元地域における辺地対策道路整備事業などの
繰越明許費を設定したということであります。 次に、放置自転車対策に係る自転車等撤去保管料収入においては、返還台数がふえたことにより、当初予算の約五割増となる百五十五万六千円の増額補正がなされているが、当局とされては、この要因をどのように分析し、今回の補正を行ったものか伺ったところ、放置自転車対策については、これまで自転車等駐車場の整備及び放置禁止区域の指定を進めるとともに、市民への啓発を行うなど総合的に事業を推進してきているところである。その中で、撤去した自転車等の所有者への返還については、議会の指摘等も踏まえ、広報紙やリーフレット、ホームぺージ、新聞等での広報に努めるとともに、返還通知期間の見直しなどを行い、返還率の向上に努めてきたところである。また、自転車等撤去保管料収入については、予算編成時における過去一年間の返還実績に基づき当初予算では一千七百八十台分を見込んでいたが、返還率が十四年度約一八・九％、十五年度約二六・六％と年々向上してきており、十六年四月から十二月までが約二八％となっていることから、同様な比率で推移すると予想して二千九百五十八台分を見込み、その増収分を補正したものであるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本件は、マリンポートかごしま建設に係る負担金が含まれており、そのことをそのまま認める立場にないことから、本件については賛成しがたい」という意見。 次に、「港湾費中、マリンポートかごしまに係る負担金については、同事業の計画自体の問題点が今回の補正予算でもますます明確になってきたと考えており、また今日、全国的にもこの種の大型公共事業については、国や地方自治体の段階における中止や見直しの対応措置が講じられており、完成した造成地の活用に当たっても、長崎等においていまだ
計画どおりに進まない現状を踏まえた場合、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。
△文教委員長報告
○議長（
上門秀彦君） 次は、文教委員長の審査報告を求めます。 ［文教委員長 うえだ勇作君 登壇］
◆文教委員長（うえだ勇作君） 文教委員会に付託されました第二〇六号議案
一般会計補正予算中関係事項について、審査の結果を報告いたします。 本議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので御報告申し上げます。 以上をもちまして、文教委員会における議案審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（
上門秀彦君） 次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 川越桂路君 登壇］
◆総務消防委員長（川越桂路君） 総務消防委員会に付託されました議案二件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（上門秀彦君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、まず、第二〇六号議案 平成十六年度鹿児島市
一般会計補正予算（第四号）について、採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（上門秀彦君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案一件を除くその他の議案十九件について一括採決いたします。 以上の議案十九件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△意見書案一件上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（
上門秀彦君） 次は、日程第二 意見書案第八号 「食料・農業・
農村基本計画」見直しに関する
意見書提出の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの意見書案については、提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより、順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの意見書案については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、意見書案第八号 「食料・農業・
農村基本計画」見直しに関する
意見書提出の件について採決いたします。 本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。
△陳情上程、委員長報告省略
○議長（
上門秀彦君） 次は、日程第三 陳情に関する件について、陳情第一八号 「食料・農業・
農村基本計画」見直しについての第一項ないし第五項・第七項及び第九項を議題といたします。 ただいまの陳情一件については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の陳情一件については、委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長（上門秀彦君） これより、表決に入ります。 それでは、陳情第一八号第一項ないし第五項・第七項及び第九項について採決いたします。 ただいまの陳情については、委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は採択されました。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時四十七分 休 憩 ───────────────── 午 後 四時三十四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。
△会議時間の延長
○議長（
上門秀彦君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
△第二一七号議案─第二九六
号議案上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第四 第二一七号議案ないし日程第八三 第二九六号議案の議案八十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△市長提案理由説明
○議長（
上門秀彦君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平成十七年度予算案及び条例その他の案件並びに昨年十一月一日に本市に編入された吉田町など五町の平成十六年度一般会計及び特別会計並びに桜島町及び喜入町の平成十六年度企業会計の打ち切り決算の審議をお願いするに当たり、市政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、今回、提案いたしております予算案等について御説明申し上げます。 初めに、鹿児島市政は、市議会をはじめ市民の皆さま方の各面にわたる御尽力と御協力により、極めて順調に進展を続けておりますことに対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。 私は、昨年末、市民の皆さま方の信託をいただき、伝統ある鹿児島市の市長として、市政を担当させていただくことになり、責任の重さを痛感しております。 市政を推進する上において基本とすべきことは、市民と行政が協働する住民自治であると考えております。 私は、市民との対話、パートナーシップを大切にした「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、愛してやまない鹿児島市の限りない発展と市民福祉の向上のため、持てる力と情熱のすべてを傾注してまいる決意であります。市議会並びに市民の皆さま方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、わが国においては、景気は緩やかながらも回復基調にあるとされておりますが、先行きは依然として不透明さを払拭できない状況にあります。また、国・地方を通ずる厳しい財政状況に加え、二〇〇七年には人口減少社会が到来すると言われ、将来世代に責任の持てる財政制度の確立や持続可能な社会保障制度の構築など数多くの課題に直面しております。 一方、地方においては、分権の大きな流れの中、自己決定、自己責任の原則に立ち、自らの創意と工夫により、地域の特性を生かした自立的かつ主体的な行政運営を進め、個性豊かな魅力と活力あふれるまちを築いていくことが強く求められております。 戦後還暦を迎えた今日、物の豊かさを享受できる社会が実現しましたが、家族の絆をはじめ、人と人、人と地域社会のつながりなど、大事な心のふれあいが希薄になりつつあるのではないかと思えてなりません。今こそ、人の絆や地域の役割を改めて見つめ直し、思いやりや連帯の精神に満ちた地域社会を形成していくことが大切であると思います。 そして、心豊かで活力あるまちを支える源は、とりもなおさず市民の力であり、市民一人ひとりが個人として尊重され、自らの知恵や能力を十分に発揮し、地域における多彩な交流の中で生き生きと活躍できる都市を築いていかなければならないと考えております。 私は、これらを踏まえ、市民の皆さんと共に考え、共に行動する中で、市民の力、民間の力を生かし、あらゆる知恵と力を結集し、進取の気概を持って、新しい時代にふさわしい市政の創造に積極果敢に挑戦することにより、本市の明るい未来を切り拓いてまいる所存であります。 また、今後、本市におきましても財政状況はますます厳しくなることが予測されますので、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本に立ち、施策の重点的かつ厳しい選択を行うことにより、健全な財政を堅持し、将来の世代に対して責任を果たせるよう努めてまいります。 さて、市民・県民の大きな期待と夢を乗せた九州新幹線鹿児島ルート鹿児島中央・新八代間の開業は、想像以上に大きなパワーを生み出し、鹿児島ににぎわいと活力をもたらしています。 今後、この開業効果を持続させ、二〇一〇年度に見込まれる全線開業でさらに激化する都市間競争を勝ち抜くまちづくりを急ぐことが肝要であります。 昨年十一月一日、隣接五町との合併が実現し、本市は歴史的な一歩を踏み出しました。 新たに加わった豊かな自然、先人たちのたゆまぬ努力により育まれ、永い歴史と伝統に培われた、それぞれの地域の特性や資源を生かし、高次都市機能と自然の調和がとれた魅力ある都市を築いていかなければなりません。 また、最も大切なことは市域全体の速やかな一体化を図ることであり、そのため、一刻も早く心や地域の垣根をなくし、鹿児島市民で本当に良かったと思っていただけるよう取り組んでまいります。 このように、これからの四年間は、二十一世紀における鹿児島市の飛躍に向けて一層羽ばたきを強め、輝ける未来につないでいくための極めて重要な期間であると思います。 私は、本市が県都として、日本の南の交流拠点都市として、将来、さらに大きな役割と責任を果たすべく、新幹線開業と合併を新たなパワーとし、未来に躍動する元気都市・かごしまの創造に全力を傾けてまいります。 そこで、第四次総合計画並びに新市まちづくり計画を踏まえながら、次の重点政策に基づき、市政を積極的に推進してまいります。 まず第一は、新生鹿児島市の総合力を生かした新しいまちづくりであります。 合併により、これまでの集積された高次都市機能の上に、新たな魅力が加わり、本市発展のポテンシャルは大きく高まったと考えております。 今後、こうした新生鹿児島市の充実した総合力を生かし、一回り大きく新しい魅力を持った鹿児島市を創造していくことが重要であります。 このため、観光や文化、スポーツ・レクリエーションなど、まちづくりのさまざまな分野で、充実した都市機能や豊かな資源等の付加価値をさらに高める施策をハード・ソフト両面から展開し、本市の新たな活力を創出してまいりたいと考えております。 また、地域特産物の生産拡大と新鮮で安全・安心な食の供給に努めるなど、地域の特性を生かした農林水産業の振興や地産地消を推進してまいります。 一方、私は、六十万市民こそ新生鹿児島市の最大の財産であり、その市民の力が新しいまちを創り出す鍵であると思います。 市民自らが地域の課題の解決や目標の実現に向けて行動し、独自の個性が発揮されることが、魅力的で活力あふれる地域づくりにつながり、都市全体の活性化への近道にもなると考えております。 そのため、地域づくりのアイデアや将来プランを提言する市民会議の創設をはじめ、わがまち自慢となる事業やＮＰＯ等市民活動団体が自ら企画立案し実施する事業の支援など、市民の意欲や活力が生きる仕組み、舞台を創ってまいります。 文化は、楽しさや喜びをもたらし豊かな人間性を育むと同時に、人と人を結びつけ相互の理解を深める役割を果たすものであると思います。地域の歴史の中で育まれ、伝承されてきた文化財を市民共有の財産として保護・活用し、郷土に対する誇りや愛着を醸成するとともに、市民の芸術文化活動の輪を広げ、個性豊かな市民文化の創造に努めてまいります。 第二は、郷土のオリジナリティを生かした国際観光都市づくりであります。 本市においては、雄大な活火山桜島や波静かな錦江湾など天与の自然、豊かな歴史・文化、温泉など、多くの魅力的な観光資源に恵まれており、私は本市の観光に限りない可能性を感じております。地域経済への波及効果が大きく二十一世紀のリーディング産業と言われる観光の一層の振興を図り、本市経済の活力を高めることは、喫緊の課題であります。 こうした今こそ、新生鹿児島市が持つ豊かな資源や特性などのオリジナリティを最大限に生かし、鹿児島の存在感や多彩な魅力を国内外に広く発信していかなければならないと考えております。 具体的には、ライトアップやイルミネーションによる彩り豊かな夜の景観創出、美しい錦江湾を舞台にした感動のクルージング、緑豊かな田園や森林を生かしたグリーン・ツーリズムの促進、豊富な温泉や世界に誇りうる桜島の活用をはじめ、新たな魅力づくりを積極的に進めてまいります。 また、今後の観光の基本方向と具体策を示す観光未来戦略を策定し、計画的かつ戦略的な観光振興を図ってまいります。 さらに、市民みんなで観光客を温かく迎える受入態勢づくりや効果的な観光宣伝など、県や民間とも一体となって、国際観光都市づくりに取り組んでまいります。 このほか、中心市街地の魅力とにぎわいを高めるため、ＴＭＯ構想を促進し、商業等の活性化を図ってまいります。また、都心部においては、域内の回遊性を高め、にぎわいの相乗効果を生み出す取組を進めてまいります。 一方、交流人口の拡大を図るためには、それを支える交通基盤の整備が不可欠でありますので、南九州西回り自動車道や鹿児島東西幹線道路等の整備を促進するなど、引き続き広域交通ネットワークの構築に努めてまいります。 第三は、福祉・医療・教育が充実したまちづくりであります。 本格的な少子・高齢社会の到来、核家族化、都市化など家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化する中、子どもから高齢者まですべての市民が住み慣れた地域で健やかに安心して暮らせる地域社会を築くことが一層求められております。 このため、社会環境の変化に的確に対応し、市民の目線に立ったきめ細かな福祉施策を展開するとともに、温かい心で共に支えあう地域福祉のネットワークづくりに取り組んでまいります。 また、長生きを喜べる社会環境の実現を目指し、高齢者福祉
センターの増設、介護予防や自立につながる体力向上の支援など、高齢者の健康・生きがいづくりを推進するほか、ソフト・ハード両面にわたる社会のバリアフリー化に取り組み、すべての人にやさしいまちづくりを進めてまいります。 健康は、充実した人生を送るための基本でありますので、市民のライフステージに応じた各種検診の充実を図るとともに、かごしま市民健康55プランを推進し、市民が主体的に取り組む健康づくり運動を展開してまいります。また、保健
センター機能や救命救急医療体制の充実を図ってまいります。 子供は社会の希望、未来の力であり、子どもを育むのは社会全体の責任であると考えております。子どもの育成を地域社会全体で支援する中で、安心して子どもを産み育て、子育てに喜びを感じることができ、また、子どもたちが未来に夢を持ち、思いやりや豊かな心を持って生き生きと育つ社会環境づくりを進めていくことが極めて重要であります。 このため、保育所の待機児童ゼロの実現を目指して、幼稚園の余裕教室の活用をはじめ多様な方策により保育受入枠の拡充を進めるとともに、休日保育等各種保育サービスの充実、育児不安を解消するための地域子育て支援
センターの増設など、子育てを支援する施策を各面から積極的に展開してまいります。 学校におきましては、自ら学び自ら考える力などの生きる力を育成することを基本に、将来に対する夢や目標を育む教育、小学校からの国際理解教育などを充実してまいります。また、不登校対策、障害のある児童生徒に対する支援を進めます。 さらに、地域活動への一層の参加を促すとともに、アジア地域の青少年と芸術を通じた交流を深めるなど、多彩な活動を通して、ふるさとへの愛着や豊かな心、国際性を育み、郷土への誇りと熱い志を持つ青少年の育成に取り組んでまいります。 一方、市民誰もが生きがいと幸せを実感できる環境づくりを進めるため、地域スポーツクラブの育成支援や校区公民館活動の活性化などにも取り組み、生涯学習、生涯スポーツの推進に努めてまいります。 第四は、環境と調和した人にやさしい都市空間づくりであります。 人と自然が共生する環境を次の世代に継承することは今を生きる私たちの責務であり、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けて、社会全体で取り組んでいくことが重要であります。 このため、環境問題への理解を深め、リユース・リサイクル活動などを学ぶ場として環境未来館（仮称）の整備を進めるとともに、子どもたちの環境への関心を高める施策などを推進し、市民一人ひとりの主体的な活動を拡げてまいります。また、ヒートアイランド現象を緩和する施策や新エネルギーの積極的な利用にも取り組んでまいります。 昨年は、私どもが不安を抱くような事件や災害が数多く発生いたしました。 私は、まちづくりの基本とも言える市民の生命と財産を守ることの重要性を改めて痛感したところであり、このことを足下から見つめ直し、より一層の努力を傾注したいと考えております。 そこで、今後とも市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会を目指し、その基本的な理念等を定める条例の制定に取り組み、行政と市民が一体となって安心・安全なまちづくりを推進してまいります。 また、ハード・ソフト両面から防災対策を充実してまいります。 安全で快適な住みよい環境の整備を図るため、土地区画整理事業を着実に推進するほか、電線類の地中化、屋外広告物景観対策などにより、潤いをもたらす魅力ある都市空間の創出を図ってまいります。 また、合理的な土地利用を図り、良好な市街地環境を形成するため、都市計画の見直しなどに取り組んでまいります。 喫緊の課題である交通渋滞対策につきましては、幹線道路等の整備や交差点改良を推進する一方、道路交通需要を調整するソフト施策に取り組み、交通の円滑化に努めてまいります。 鹿児島駅周辺地区及び谷山駅周辺地区においては、鉄道の高架化を取り入れた再開発による都市機能の充実に取り組んでまいります。 以上、重点政策について申し上げてまいりましたが、市政の推進に当たりましては、市民の参画をこれまで以上に進める中で、市民に開かれた市政、信頼される市政を確立していくことが何よりも重要であると考えております。 このため、私自ら直接市民の声を聞く対話の機会を数多く設けるほか、女性ならではの意見をいただく会議を設置するなど、市民の意見を市政に反映させる新たな仕組みを創ってまいります。 また、各支所に市政情報を配信するシステムを構築するなど、情報の提供や公開をさらに進め、市民との情報の共有化を図ってまいります。 市民がいつでも気軽に相談や問い合わせができる体制を整えるとともに、市民サービスの基本となる接遇の向上など職員の意識改革を図り、市民のニーズにスピーディに応え身近で信頼される市役所づくりを推進いたします。 また、将来を見据えた都市経営能力の向上を図るため、新たな行政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行政推進体制を構築するとともに、民間力の活用などを進めてまいります。 行政評価については、客観性や透明性を高めるため、第三者機関による評価を新たに導入し、市民の視点に立った成果重視の行財政運営に一層努めてまいります。 次に、平成十七年度当初予算について申し上げます。 わが国の財政は、民間需要を中心とした緩やかな景気回復により税収の伸びが見込まれる一方、平成十七年度末の国債残高見込みは、国税収入のおよそ十二年分に相当する約五百三十八兆円に達するなど極めて危機的な状況にあります。 このような中で、国は平成十七年度の予算編成に当たって、歳出全体について、実質的に前年度の水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化する一方、人間力の向上・発揮、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方、公平で安心な高齢化社会・少子化対策などの分野に予算の重点配分を行っているところであります。 地方財政においても、地方税収入は回復傾向にありますが、少子・高齢社会の進展などにより、扶助費のさらなる増大が見込まれ、また、これまでの国の景気対策等の影響により平成十七年度末の借入金残高見込みが約二百五兆円に達するなど、国と同様に極めて深刻であります。 このような状況を踏まえ、本年度の地方財政計画においては、四年連続で歳出規模の圧縮が行われる中で、地方交付税総額は前年度並に確保されましたが、地方交付税の振替である臨時財政対策債が大幅に縮減されたところであります。 また、国庫補助負担金については、三位一体改革により、本年度は一兆七千億円余りの廃止・縮減等が行われましたが、税源移譲につながる改革は一兆一千億円程度に過ぎず、財源手当てのない事業の廃止・縮減が行われるなど、地方に対する財源対策としては、極めて不十分な内容であり、地方六団体が取りまとめた改革案とは大きくかけ離れたものとなっております。 このような国・地方を通ずる極めて厳しい財政状況の中で、本市においては、地方交付税や国庫補助負担金への依存度が高い財政構造にあることから、三位一体改革の影響は大きいものがあり、また、他都市と同様に、社会保障関係の給付費も増大するなど、財政環境は一段と厳しさを増してきております。 これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、事務事業のさらなる徹底した見直しを行うとともに、限られた財源を有効に活用し、事業の厳しい選択と重点化に努めたところであります。 特に、健全財政を堅持する中で、合併後の速やかな一体化に向けて、新市まちづくり計画に盛り込んだ事業の着実な推進を図るとともに、市民とのパートナーシップによる「誇れる新生鹿児島市」を実現していくために、私が市民にお約束いたしました諸施策につきましては、可能な限りこれを、合併後の新生鹿児島市の実質的なスタートとなる本年度予算に盛り込んだところでございます。 このような基本的な考え方に基づき編成いたしました平成十七年度の当初予算案は、一般会計二千十億二千六百万円、特別会計一千三百八十億一千五十一万円、企業会計五百九十一億一千四百万円、総額三千九百八十一億五千五十一万円となりました。 以下、歳出予算の主な内容について、一般会計から順次御説明申し上げます。 まず、総務費について申し上げます。 国際交流につきましては、青少年の翼事業を拡充するとともに、ナポリ市で開催される「第三十回ジャパンウィーク二〇〇五年イタリア・ナポリ」にあわせて訪問団を派遣し、本市をＰＲする展示ブースを設置するなど、両市の交流を一層深めることといたします。 また、「アジア青少年芸術祭」を平成十八年度に本市で開催することとし、その準備を進めてまいります。 広聴につきましては、「市長とふれあいトーク」を開催するなど、市民の方々の声を直接お聞きする対話の機会を充実し、市民の意見を市政に取り入れてまいります。また、さまざまな広報チャネルを最大限に活用して市政情報の広報に努め、市政に対する市民の理解と関心を深めてまいります。 女性の意見を市政に反映させるため、新たに「新しいかごしま市を考える女性会議」を設置いたします。 誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるため、行政と市民が一体となって犯罪防止に向けた取組を進めるとともに、地域住民が連帯して行う防犯活動に対し支援してまいります。 市民と行政との協働による個性的なまちづくりを一層推進するため、市民活動基礎講座を充実するなど、ＮＰＯやボランティア団体等の活動を促進してまいります。 また、近年増加している消費生活に関する市民の相談に対応するため、消費生活相談員を増員いたします。 ＪＲ広木駅（仮称）の設置については、基本計画を策定するとともに、駅前広場の基本設計を実施し、早期実現に向けて取り組んでまいります。 高度情報化社会に対応し、市民の利便性と行政の効率化をさらに高めていくため、電子申請システムの新たなプログラム開発を行うなど、電子市役所の構築を進めてまいります。 また、本庁と各支所を結ぶ市政情報配信システムを構築することにより、各支所において、市民等が行政情報や議会中継を視聴できるようにいたします。 市民文化ホールについては、年々多様化・高度化する演出技法の要望に対応するため、舞台設備の改修を行うこととし、本年度はその実施設計を行います。 人権啓発につきましては、さまざまな人権問題についての意識の高揚と啓発に努めてまいります。 合併後の速やかな一体化と均衡ある発展を図るため、引き続き地域まちづくり会議及びかごしままちづくり会議を開催して、御意見や御提言を、今後のまちづくりに生かしてまいります。 また、合併に伴う新市まちづくり計画を踏まえて、第四次総合計画の
基本計画等の見直しを行ってまいります。 地域住民のふれあいと地域社会の活性化を促進するため、吉田町など旧町で開催していた夏まつり等のイベントに対し助成いたします。 次に、民生費について申し上げます。 地域福祉の推進につきましては、ボランティア活動の中核的な役割を果たしているボランティア
センターのコーディネーターを増員するなど、市民の自主的なボランティア活動を促進するとともに、福祉ふれあいフェスティバルを開催いたします。 障害者福祉につきましては、在宅で生活している障害者やその家族に対する支援体制を充実することとし、新たに三箇所の
障害者福祉施設に専用の相談窓口を設け、各種相談やサービス利用計画作成の支援等を実施いたします。 また、障害児デイサービス事業については、現行の制度を利用人数に応じた助成制度に拡充して、待機児童の解消を図るとともに、質の高いサービスの提供を促進してまいります。 友愛特別乗車証交付事業については、本年度中に新制度に移行することといたします。また、旧五町の区域の対象者に対しまして、新たにバスカードを交付いたします。 このほか、旧五町の支所に手話通訳者を配置するとともに、障害者に施設等のバリアフリー化の情報を提供するため、ふれあいマップを作成・配布いたします。 安心して子育てができる環境づくりにつきましては、待機児童の解消を積極的に推進するため、定員増を図る保育所の施設整備に対し新たな制度による助成を行うとともに、幼稚園余裕教室の活用や認可外保育施設の認可化を支援してまいります。 また、特別保育事業において、新たに休日保育に対する助成を行うほか、認可外保育施設に対する助成を拡充するなど、多様な保育ニーズに対応してまいります。 さらに、育児支援が必要な家庭に対して、新たに保育士やホームヘルパー等を派遣して、育児・家事等の援助を行い、家庭における安定した児童の養育を支援するほか、子育て中の親子の交流を図るため、新たに「錦江湾わくわく親子クルージング」を実施いたします。 このほか、児童クラブ六箇所の新設等を行うとともに、障害児の受入れに対する助成や社会福祉法人等が運営する施設への助成をそれぞれ拡充するなど、放課後児童の受入体制を充実いたします。 また、育児相談や子育てサークルへの支援を行う地域子育て支援
センターを三箇所新設するとともに、乳幼児健康支援一時預かり事業を実施する医療機関を二箇所から三箇所に拡充いたします。 生活保護につきましては、新たに、専門的に就労指導等を行う被保護者就労支援員を配置して、就労に対する支援や自立の促進を図ってまいります。 高齢者福祉につきましては、民間の老人福祉施設の整備に対し助成するほか、引き続き長才まつりを開催するとともに、愛のふれあい会食事業、地域ふれあい交流助成事業等を行い、高齢者の生きがいと社会参画の促進を図ってまいります。 敬老特別乗車証交付事業及び
すこやか入浴事業については、本年度中に利用者にも一部負担していただく新制度に移行することといたします。また、旧五町の区域の対象者に対しまして、新たにバスカードを交付いたします。
高齢者福祉センター吉野（仮称）の建設については、本年度は温泉掘削工事に着手するほか、建築工事の実施設計等を行います。 介護保険につきましては、介護給付の適正化を図るため、新たにケアマネジャーによるケアプランチェックを行うとともに、低所得者対策として、引き続き居宅サービスに係る利用料の助成を行ってまいります。 国民健康保険被保険者の税負担の軽減を図るため、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金を計上いたします。 次に、衛生費について申し上げます。 かごしま市民健康55プランにつきましては、広く普及・広報に努めるとともに、ウォーキングマップを作成する校区を拡充するなど、市民自らの健康づくりの浸透を図ってまいります。 市民の健康増進や疾病予防につきましては、歯周疾患を予防するため、四十歳以上の節目の年齢の対象者に対し、新たに歯周疾患検診を実施するとともに、子宮がん検診及び乳がん検診については、対象年齢や検査項目の拡充、休日検診の実施などを行ってまいります。 また、高齢者の元気力向上を図るため、新たに健康体操の普及・啓発について、市民が主体となった取組を進めてまいります。
北部保健センター（仮称）の建設については、建築工事の実施設計等を行います。 これまで建設を進めてまいりました保健・急病
センター（仮称）が、平成十八年二月に完成し、四月から供用を開始いたします。 救急医療対策につきましては、夜間急病
センター、夜間救急歯科診療、夜間救急薬局等の運営費に対する助成を引き続き行います。 環境基本計画の推進につきましては、市民や事業者の主体的な環境保全活動の促進や環境問題に関する広報・啓発に取り組むとともに、環境管理事業所認定制度を創設し、環境に配慮した事業活動を促進してまいります。 また、本市独自の学校版環境ＩＳＯ認定制度を創設し、本年度は取得のためのマニュアルの作成に取り組んでまいります。 環境未来館（仮称）の建設については、本年度は基本設計や地盤調査を行います。 このほか、住宅用太陽光発電システムや小型合併処理浄化槽の設置に対し、引き続き助成いたします。 市民総参加による美しいまちづくりを推進するため、みんなでまちを美しくする条例の広報・啓発に努めるとともに、まち美化推進団体の認定や路上禁煙地区の巡回・指導等を行ってまいります。 また、ごみ・資源物のリユース・リサイクル等の意識高揚と実践活動の拡大を図るため、ガイドブックを作成し、全世帯に配布いたします。 新北部清掃工場の建設につきましては、引き続きプラント工事やごみ焼却棟工事等を行ってまいります。 次に、農林水産業費について申し上げます。 農業の振興につきましては、農業生産基盤や生活環境等の総合的な整備を図るため、国のむらづくり交付金事業や中山間地域総合整備事業の導入に向けて、吉野地域における実施計画の策定などに取り組んでまいります。 また、合併に伴い、農業プラン21の見直しを行うとともに、遊休農地の活用対策として、新たに桜島地域の遊休農地の活用に対する助成や認定農業者への農地の貸借に対する助成を行ってまいります。 一番茶の晩霜被害を防止するため、国・県の補助基準に満たない小規模な茶業農家に対し、新たに防霜扇の導入に対する助成を行い、茶の生産向上と農家経営の安定を図ってまいります。 旧五町の地域で開催されていた農業まつりについては、引き続き開催し、地域特産物の消費拡大と市民の農業への理解を深めてまいります。 農業生産基盤の整備については、県単独農業農村整備事業、団体営
土地改良事業、県営
土地改良事業を実施するほか、引き続き、農道、用排水路の整備などを行ってまいります。 また、降灰地域防災営農対策として、中期展張型ハウスや硬質プラスチックハウスの整備に対し助成するとともに、びわ果実降灰被害防止対策事業等を実施いたします。 都市農業
センターにおきましては、引き続き、新技術の開発や鹿児島大学と連携した新野菜トレビスの研究を進め、農業技術近代化の拠点施設として、都市型農業の振興に取り組んでまいります。 畜産の振興につきましては、黒牛の資質改善に対する助成を拡充するとともに、黒牛や黒豚の優良家畜導入に対し資金貸付けを行うなど、畜産経営の安定的発展に努めてまいります。 また、飼料作物調整機械の導入や桜島地域における畜産施設の整備に対し、助成いたします。 林業の振興につきましては、県単治山事業や松くい虫防除事業などにより森林の保全に努めるほか、林道の整備を進めるとともに、特用林産物の産地化を図るため、たけのこ生産団地の整備等に対し助成いたします。 本市の緑豊かな田園地帯や森林資源を生かし、市民や観光客が農山村の生活を体験できるようにするため、みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画を策定いたします。 また、甲突川源流域の森林の郷づくりを進めることとし、本年度は整備計画を作成するとともに、「千年の森」の取付道路の整備や棚田体験イベント等に取り組んでまいります。 水産業の振興につきましては、優良漁場の造成及び漁業資源の確保を図るため、溶岩魚礁の設置を行うとともに、マダイ等の放流を実施するほか、新たに、漁業協同組合が行うヒラメ等の放流事業に対し助成いたします。 これまで整備を進めてまいりました桜島海づり公園の供用を、本年四月から開始いたします。 次に、商工費について申し上げます。 中小企業の経営基盤の安定を図るため、人材育成に対する支援や情報の提供等を行うとともに、特産品の宣伝・販路拡大等を実施し、地場産業の育成に努めてまいります。 また、ソフトプラザかごしまを拠点に情報関連産業の育成・支援に取り組むほか、ソーホーかごしまを中心にＳＯＨＯ事業者の育成等を行ってまいります。 ＴＭＯ構想の着実な促進を図るため、中心市街地の活性化を推進する事業に対する支援を行うとともに、商店街が実施する共同施設設置事業に助成いたします。 商店街の活性化を図るため、新たに商店街が生産者団体等と共同で実施する交流活動に対し支援するとともに、情報化への対応や一店逸品事業等に対し引き続き助成いたします。 中小企業の資金需要に応えるため、小口資金等についての信用保証料に対する助成を引き続き行うなど、中小企業の経営基盤の安定・強化に努めてまいります。 観光の振興につきましては、九州新幹線の全線開業を見据え、郷土のオリジナリティを生かした観光都市づくりを推進するため、観光未来戦略を策定いたします。 鹿児島の夜の観光を演出するため、ファンタスティックイルミネーション事業推進基本計画に基づき、本年度は中央公民館及び中央公園のライトアップを実施いたします。 本市の温泉の魅力を積極的にアピールするため、本港区ウォーターフロントに足湯を設置するとともに、温泉ガイドマップを増刷いたします。 また、おはら祭やサマーナイト大花火大会、火の島祭りなどの観光イベントを開催いたします。 さらに、中国へ観光ミッションを派遣するとともに、福岡市で開催されるアジア太平洋都市観光振興機構観光展に出展するほか、旅行情報誌など、マスメディア等による観光宣伝を行い、本市の魅力を国の内外にアピールしてまいります。 維新ふるさと館については、「英雄の町・維新の道」という新たなテーマで展示更新を行い、平成十八年三月にリニューアルオープンいたします。 観光客の受入態勢を充実するため、カゴシマシティビューを１台増車し、新たな運行ルートを設定するほか、観光案内板をリニューアルしてまいります。 鹿児島が世界に誇れる資源である桜島の観光振興については、合併を機に、さらに個性ある観光地として一体的な整備を行うとともに、桜島の持つ多彩な魅力を国の内外へ、これまで以上に積極的にアピールしてまいりたいと考えております。 このような中で、昨年夏に全国各地から七万人を超える観客が結集して開催された、桜島オールナイトコンサートの会場跡地に、一周年を記念して、モニュメントが設置されることとなっております。 本市としては、これにあわせて、野外広場等の周辺整備を行い、雄大な桜島と溶岩地帯を借景とするこの地に、音楽を愛する若者が全国から集うよう、広く情報発信を行ってまいりたいと考えております。 食肉
センターにおいては、良質な食肉の安定的かつ効率的な供給が図れるよう、自動背割機や吸収式冷温水機等についての施設改善を行います。 雇用対策につきましては、就職を希望する高校生や就職未決定者を対象としたセミナーを開催するなど、若年者の雇用の拡大を図るとともに、中小企業勤労者福祉サービス
センター及びシルバー人材
センターの運営費等に対し、引き続き助成いたします。 次に、土木費について申し上げます。 街路事業につきましては、高麗通線（二期）の用地取得、建物補償を引き続き行うとともに、整備工事に着手いたします。また、冷水通線（二期）、字宿広木線（二期）の用地取得、建物補償等を行ってまいります。 さらに、道路改良、側溝及び交通安全施設等の生活基盤の整備を進めてまいります。 治水対策につきましては、公共下水道の整備を推進するほか、脇田川、木之下川などの改修を進めるとともに、新川及び山崎川流域の浸水対策として、田上公園、玉里中央公園にそれぞれ雨水貯留施設を整備いたします。 また、急傾斜地崩壊対策事業や道路災害防止事業等を進めてまいります。 港湾整備につきましては、本港区の整備など国直轄及び県施行の港湾整備事業を促進するとともに、白浜港、長谷港の防波堤等を整備いたします。 合併に伴い、かごしま都市マスタープラン及び都市景観ガイドプランの見直しを行います。また、本市の都市計画の見直しを行い、平成十九年度の都市計画決定を目途に取り組んでまいります。 このほか、合併後の都市基盤整備を計画的かつ効果的に進めるため、新たに必要な道路、公園等の都市施設の調査を行います。 市街地の再開発につきましては、中央町二十二番及び二十三番街区の市街地再開発準備組合が行う事業計画作成を支援するとともに、金生町一番街区の市街地再開発事業推進計画の作成に向けた調査を実施し、民間施行による市街地整備を促進してまいります。 また、新幹線全線開業を見据え、いづろ・天文館地区等の都心部の交流人口の拡大やにぎわいの創出を図るため、同地域の整備・改善に係る調査及び計画策定に取り組んでまいります。 鹿児島駅周辺地区における都市拠点総合整備事業については、区画整理事業調査を行い基本計画を策定するとともに、連続立体交差事業を促進してまいります。 谷山地区の鉄道高架化事業については、中核市等が施行する連続立体交差事業の第一号として、補助採択が確実となったことから、本年度は、鉄道施設に係る地質調査、詳細設計等に取り組むとともに、谷山駅周辺地区のリニューアル整備事業とあわせて都市計画決定を行ってまいります。 都市景観の向上を図るため、電線類の地中化を推進するとともに、屋外広告物について、違反広告物を市民が簡易除却できる制度を導入いたします。 現在整備を進めております、字宿中間地区をはじめとする六地区の土地区画整理事業については、引き続き推進し、良好な市街地環境の形成に努めてまいります。 また、谷山第三地区（仮称）、吉野第二・第三地区（仮称）については、基本計画を策定いたします。 公園の整備につきましては、南栄公園のリニューアルを行うほか、優先トイレの設置など都市公園の改良工事を実施いたします。 また、地球温暖化及びヒートアイランド対策の一環として、緑の街並みづくりを推進することとし、公共施設の屋上緑化の可能性などを調査いたします。 市営住宅につきましては、三和住宅、下伊敷住宅等の建替工事のほか、大原住宅、ラメール中名住宅等の新築工事を行います。 また、新たに大明丘住宅の建替団地計画の策定に取り組んでまいります。 このほか、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、既存住宅の改善を行うことにより、その有効活用を図ってまいります。 既存集落活性化住宅については、小山田地区及び皆与志地区の建設工事を行うとともに、東桜島地区及び犬迫地区の建築設計等を行うほか、旧五町区域における既存集落の現況を調査いたします。 次に、消防費について申し上げます。 消防力の充実につきましては、高規格救急車や水槽付消防ポンプ自動車等の購入を行うほか、耐震性防火水槽を引き続き整備してまいります。 また、松元地域及び郡山地域に消防分遣隊庁舎を新たに整備し、平成十八年四月から供用を開始いたします。 市民の生命や財産を災害から守るため、防火指導や救命講習会を引き続き行うほか、桜島地域、喜入地域及び松元地域に雨量計を設置し、リアルタイムで降雨情報を把握することにより、迅速な災害対策を実施してまいります。 次に、教育費について申し上げます。 学校教育につきましては、中高一貫教育の導入に向けて、鹿児島玉龍高等学校の校舎改修工事等を行い、平成十八年四月に併設中学校を開校いたします。 また、屋内運動場の増改築、校舎の大規模改造及び外壁改修を行うほか、小学校の教育相談室等にクーラーを設置するなど、学校施設を整備・充実いたします。 さらに、子どもたちへの環境教育の一環として、小学校二校に太陽光発電装置を設置いたします。 このほか、小学校における英会話活動協力員の派遣を拡充するとともに、小・中・高等学校において、それぞれの学校の卒業生を講師として招へいし、授業や講演会を行うことにより、児童生徒の将来の夢や目標を育んでまいります。 幼児教育につきましては、私立幼稚園が行う臨床心理士等の専門家による幼児教育相談に対し新たに助成を行うとともに、私立幼稚園協会に対する助成や幼稚園就園奨励費補助を引き続き実施してまいります。 特殊教育につきましては、専門的知識や経験を有する特別支援教育指導員を増員し、教育上特別な配慮が必要な児童生徒に対する支援を充実・強化してまいります。 不登校に陥っている児童生徒を支援するため、新たに学習支援員を配置して、家庭訪問による学習支援を行うとともに、谷山地域に適応指導教室を新設いたします。 市立高等学校の生徒の就職活動をサポートするため、就職支援員を配置し、新規求人開拓や訪問指導等を行ってまいります。 生涯学習の推進につきましては、生涯学習プラザ等における多様な学習活動の充実に努めてまいります。 また、歴史や伝統・文化等を生かしたわがまちの自慢づくり活動に対して、新たに助成を行うとともに、春山校区及び郡山校区に校区公民館を新設いたします。 小学生のふれあい交流を深めるため、各学校の代表が、夏休みの集団体験活動を通じて、お互いの地域の歴史や文化等を学ぶ交流事業を実施いたします。 旧五町区域の公民館図書室において、蔵書の充実や図書館電算システムの導入を行ってまいります。 科学館におきましては、市民の宇宙や星座に対する理解と関心を深めるため、プラネタリウムをバーチャルリアリティが体感できる最新の機器に更新することとし、本年度は機器の製作に着手いたします。 美術館におきましては、引き続き収蔵美術品の収集を行うとともに、開館二十周年を記念する企画展を開催するなど、市民の美術鑑賞の機会の拡充に努めます。また、市民が創作した作品を幅広く公募して、美術館前庭で展示する「あつまれ！ミュージアムパーク」を開催し、市民の自発的な芸術活動の輪を広げてまいります。 保健体育につきましては、長田中学校に柔剣道場を新設するとともに、南小学校のプールをステンレスプールに改修するなど、学校体育施設の整備に努めます。 地域スポーツクラブについては、設立に際して支援を行うとともに、設立後の順調な運営に資するため、新たに実技指導員等の派遣や必要な備品の貸与等を行ってまいります。 鴨池公園水泳プールについては、本年度はＰＦＩ導入についての可能性調査を行います。 鹿児島アリーナにおきましては、各種スポーツ大会等の会場としての活用を積極的に進めるとともに、トレーニング機器をリニューアルし、利用者のニーズに応えてまいります。 次に、災害復旧費について申し上げます。 降灰対策につきましては、道路、学校校庭等の降灰除去及び集積された宅地降灰の搬出を行います。 次に、特別会計について申し上げます。 土地区画整理事業清算特別会計におきましては、原良第一地区等の清算金の徴収・交付を行います。 中央卸売市場特別会計におきましては、青果市場の仲卸売場棟シャッター改修工事、魚類市場の卸売場棟屋根改修工事などを行います。 交通災害共済事業特別会計におきましては、交通災害を受けた会員に対し、共済見舞金の支給を行います。 地域下水道事業特別会計におきましては、牟礼岡団地及び松陽台団地の汚水を衛生的に処理し、生活環境の保全に努めてまいります。 桜島観光施設特別会計におきましては、国民宿舎レインボー桜島、桜島ユースホステル等の管理運営を行い、観光客等の利用に供することにより、本市の観光振興を図ってまいります。 国民健康保険事業特別会計におきましては、被保険者の疾病に対する保険給付を行うとともに、新たに、被保険者証を個人カード化して交付いたします。 介護保険特別会計におきましては、介護を必要とする高齢者に対して保険給付を行い、在宅や施設におけるサービスが適切に受けられるよう努めてまいります。また、平成十八年度からの新たな高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。 老人保健医療特別会計におきましては、老人医療に係る医療給付を行います。 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計におきましては、母子家庭等に対する生活資金や修学資金などの貸付けを行います。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、中核的医療機関としての機能を高めるための高度医療器械を整備するほか、病棟オーダリングシステムや看護支援システムを取り入れた最新の電算システムを導入し、より一層の医療サービスの向上と業務の効率化に努めます。 交通事業特別会計におきましては、低公害低床型バス五台、低床型小型バス一台を導入するほか、電車停留場上屋及びバス停留所上屋の設置を行うなど乗客サービスの向上に努めます。 また、公共交通機関利用者の利便性を高めるため、本年４月から、電車、バスの乗車券をＩＣカード乗車券として供用開始いたします。 なお、交通事業が極めて厳しい経営状況にあることを深く認識して、企業管理者・職員が一丸となって、経営改善に最大の努力を傾注し、「新・経営改善計画」の達成に努めてまいります。 水道事業特別会計におきましては、平川ポンプ所のポンプ設備工事等を行うとともに、水源地の水質監視設備を充実するなど、良質な水の安定的給水に努めます。 なお、本年四月に簡易水道事業を水道事業に統合いたしますので、これらの水道施設について、整備計画を策定いたします。 工業用水道事業特別会計におきましては、一倉工業団地の立地企業等に対して、安定的な給水に努めます。 公共下水道事業特別会計におきましては、谷山処理場の建設工事や南部処理場の改築・更新等を行うとともに、引き続き、坂之上地区や土地区画整理事業地区等に汚水管を布設するなど、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全を図り、下水道の普及に努めます。 船舶事業特別会計におきましては、桜島港人道橋に、点字ブロック等を設置して、施設のバリアフリー化を推進するほか、財務会計システムの開発を行うなど、利用者サービスの向上と業務の効率化に努めるとともに、船舶の安全運航に万全を期してまいります。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 鹿児島市
交通安全対策会議条例一部改正の件は、組織整備に伴う条文の整理をしようとするものであります。 鹿児島市
国民健康保険税条例一部改正の件は、国民健康保険税の介護納付金課税額に係る税率及び課税額から減額する額を改めようとするものであります。 鹿児島市
食品衛生法施行条例一部改正の件は、食品のより一層の安全性の確保を図るため、飲食店等の営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準を改めようとするものであります。 鹿児島市
結核診査協議会条例一部改正の件は、結核予防法の一部改正に伴い、結核診査協議会の組織等に関する規定の整備をしようとするものであります。 財産の無償貸付けの件は、食肉
センターの施設設備等を株式会社ミート
センターかごしま及び鹿児島市部分肉加工協同組合に引き続き無償で貸し付けるについて、議会の議決を求めようとするものであります。
土地改良事業の施行に関する件二件は、川上町霜月田地区において県単独農業農村整備（区画整理）事業を、犬迫町、小山田町及び皆与志町においてむらづくり交付金（区画整理及び農道整備）事業を施行するについて、土地改良法第九十六条の二第二項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
鹿児島市立病院職員定数条例制定の件など四件は、各公営企業の職員の定数をそれぞれ個別の条例で定めようとするものであります。 鹿児島市
農業用水給水施設条例一部改正の件は、前之浜屋鋪之原農業用水給水施設など二施設の使用料を定めようとするものであります。 鹿児島市
海づり公園条例一部改正の件は、桜島横山町に海づり公園を設置し、その使用料を定めるとともに、既存の海づり公園の名称を改め、あわせて関係条例の整理をしようとするものであります。 鹿児島市
中央卸売市場業務条例一部改正の件は、卸売市場法の一部改正に伴い、中央卸売市場における取引規制の緩和、適正な品質管理の推進等を図るため、卸売の相手方の制限、物品の品質管理の方法等に関する規定の整備を行い、あわせて関係条例の整理をしようとするものであります。 鹿児島市
一般旅客定期航路事業使用料条例及び鹿児島市
旅客不定期航路事業使用料条例一部改正の件並びに鹿児島市
文化財保護条例一部改正の件は、関係法律の一部改正に伴い、それぞれ条文の整理をしようとするものであります。 鹿児島市
特別会計条例一部改正の件は、土地区画整理事業の国庫債務負担行為による公共用地先行取得事業の終了に伴い、土地区画整理事業用地取得特別会計を廃止しようとするものであります。 鹿児島市
体育施設条例一部改正の件は、桜島横山町に桜島多目的広場を設置し、その使用料を定めるとともに、桜島溶岩グラウンドのクラブハウス使用料の徴収区分を改めようとするものであります。
かごしま近代文学館条例及び
かごしまメルヘン館条例一部改正の件、
鹿児島市立美術館条例一部改正の件並びに
鹿児島市立ふるさと考古歴史館条例一部改正の件は、各施設にそれぞれ新たに年間観覧券を設け、その額を定めようとするものであります。 鹿児島市
吉田地区コミュニティセンター条例一部改正の件は、宮之浦町に宮校区コミュニティ
センターを設置しようとするものであります。 鹿児島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件は、地方公務員法の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めようとするものであります。 鹿児島市
職員定数条例一部改正の件は、安心安全課及び子育て支援推進課の設置などの組織整備、市民相談体制の充実、土地区画整理事業の推進、鹿児島玉龍高等学校への中高一貫教育の導入等に対応するための増員並びに合併対策室の廃止、学校給食
センターの調理業務の委託の実施、合併後の調整業務の減少等に伴う減員を行うこととし、職員の定数を改めるとともに、公営企業の職員の定数を個別の条例により定めることなどに伴う条文の整備を行い、あわせて関係条例の整理をしようとするものであります。 特別職の職員の給与に関する条例一部改正の件など三件は、特別職の職員等の退職手当を任期終了ごとに支給することとするため、関係条文の整備をしようとするものであります。 職員等の旅費に関する条例一部改正の件は、一定区間内の県内旅行における日当の支給を廃止するため、関係条文の整備をしようとするものであります。 鹿児島市
職員厚生会設置に関する条例一部改正の件は、職員厚生会への助成金を廃止しようとするものであります。
包括外部監査契約締結の件は、包括外部監査契約を締結するについて、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 鹿児島市
農業委員会条例一部改正の件は、農業委員会等に関する法律の一部改正による選任による委員の選出方法の見直しに伴い、振興部会の委員の定数を改めようとするものであります。 鹿児島市
火災予防条例一部改正の件は、消防法等の一部改正に伴い、指定可燃物に新たに再生資源燃料を加え、その貯蔵及び取扱いの技術上の基準等を定めるとともに、合成樹脂類の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する規定等の整備をしようとするものであります。 鹿児島市
手数料条例一部改正の件は、危険物の規制に関する規則等の一部改正による浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の技術基準の強化に伴い、同施設の設置許可申請手数料の額を引き上げるとともに、船員法の一部改正により船員の雇入契約の公認申請制度が届出制に改められることに伴い、船員雇入契約公認申請手数料を廃止しようとするものであります。 以上、市政に対する私の所信の一端を申し述べ、今回提案いたしました平成十七年度予算案及び条例その他の案件についての説明を終わります。 これらの施策の推進に当たりましては、市議会の御理解と御協力をいただくとともに、市民の市政への参画を高め、市民とともにまちづくりを進めてまいる所存でございます。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。 次に、吉田町など五町の平成十六年度一般会計及び特別会計並びに桜島町及び喜入町の平成十六年度企業会計の打ち切り決算について、その概要を御説明申し上げます。 五町においては、合併に伴い、地方自治法施行令第五条第二項の規定により、平成十六年十月三十一日をもって打ち切り決算を行ったものでございます。 吉田町について申し上げます。 一般会計におきましては、歳入決算額は三十五億五千五百三十二万七千円、歳出決算額は二十七億六百十五万六千円で、実質収支は、八億四千九百十七万一千円となりました。 また、特別会計におきましては、国民健康保険、簡易水道、老人保健医療、地域下水処理事業及び介護保険がございますが、五会計全体の歳入決算額は二十二億三千七百八十八万円、歳出決算額は十七億四千六百六十万二千円で、実質収支は、四億九千百二十七万八千円となっております。 桜島町について申し上げます。 一般会計におきましては、歳入決算額は三十四億七千七百万三千円、歳出決算額は三十二億六千七百七十一万六千円で、実質収支は、二億九百二十八万七千円となりました。 また、特別会計におきましては、国民健康保険、老人保健医療、介護保険、国民宿舎事業、ユースホステル事業及び温泉給湯事業がございますが、六会計全体の歳入決算額は十六億二千二百六十三万九千円、歳出決算額は十二億八千五百四十三万六千円で、実質収支は、三億三千七百二十万三千円となっております。 さらに、企業会計におきましては、交通事業、自動車運送事業及び簡易水道事業がございますが、三会計全体では、収益的収支における収益合計は十七億二千五百五十四万一千円、費用合計は十六億二千百三十二万二千円で、純利益は一億四百二十一万九千円となっております。 喜入町について申し上げます。 一般会計におきましては、歳入決算額は三十七億六千百八十九万円、歳出決算額は三十四億二千六百九十一万七千円で、実質収支は三億三千四百九十七万三千円となりました。 また、特別会計におきましては、国民健康保険、老人保健、介護保険及び簡易水道がございますが、四会計全体の歳入決算額は二十七億七千六百六十四万五千円、歳出決算額は二十三億八千八百七十万円で、実質収支は、三億八千七百九十四万五千円となっております。 さらに、企業会計の工業用水道事業特別会計におきましては、収益的収支における事業収益は九百七十一万六千円、事業費用は五百四万三千円で、純利益は四百六十七万三千円となりました。 松元町について申し上げます。 一般会計におきましては、歳入決算額は五十三億三千二百七十万三千円、歳出決算額は三十四億七千二百九十万五千円で、実質収支は、十八億五千九百七十九万八千円となりました。 また、特別会計におきましては、国民健康保険、簡易水道、老人保健医療及び地域し尿処理事業がございますが、四会計全体の歳入決算額は十八億一千九百九十八万二千円、歳出決算額は十五億七千百八十九万四千円で、実質収支は、二億四千八百八万八千円となっております。 郡山町について申し上げます。 一般会計におきましては、歳入決算額は二十九億八千七百十六万二千円、歳出決算額は二十六億七千三百六十一万一千円で、実質収支は、三億一千三百五十五万一千円となりました。 また、特別会計におきましては、国民健康保険、老人保健医療及び簡易水道がございますが、三会計全体の歳入決算額は十二億三千三百一万九千円、歳出決算額は十一億八千四百九万六千円で、実質収支は四千八百九十二万三千円となっております。 なお、国民健康保険特別会計において、歳入歳出差引不足額が生じましたので、これにつきましては、一般会計から借入れを行っております。 各町の実質収支等につきましては、鹿児島市の一般会計、特別会計及び企業会計等にそれぞれ承継いたしております。 以上で、吉田町など五町の平成十六年度一般会計及び特別会計並びに桜島町及び喜入町の平成十六年度企業会計の打ち切り決算についての説明を終わります。 詳細な内容につきましては、別途提出いたしました決算に関する説明書、歳入歳出決算事項別明細書等のとおりでございますので、よろしく御審議のうえ、認定していただきますようお願いいたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（上門秀彦君） ここで、お諮りいたします。 明三月一日から三日までは休会とし、三月四日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月四日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 五時四十七分 散 会 ─────────────────
△
民生環境委員会付帯決議 第二〇六号議案中関係事項に関する付帯決議 平成十六年度
一般会計補正予算（第四号）に計上されている
敬老特別乗車証等の
ＩＣカード化に要する経費については、平成十七年度一般会計当初予算に計上されている敬老特別乗車証交付事業等の現行制度の見直しとの係りがあることから、下記事項について強く要請する。 記一、
敬老特別乗車証等の
ＩＣカード化に要する経費の予算については、平成十七年度一般会計当初予算に計上されている敬老特別乗車証交付事業等の現行制度の見直しに係る経費についての議会での方向性が出るまでの間、その執行を留保されたい。 以上、決議する。─────────────────────────────
△経済企業委員会要望事項一覧表 〇 第二〇一号議案について一、ＩＣカード乗車券システムの導入に当たっては、利用者が戸惑うことのないよう、利用方法について周知徹底を図るなど、万遺漏なきを期されるとともに、同システムが、乗客増など交通局の経営にプラスとなるよう最大限の努力を払われたい。───────────────────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 池 山 泰 正 市議会議員 井 上 剛...