鹿児島市議会 2004-12-01
12月07日－02号
平成１６年第４回定例会（１２月） 議事日程 第二号 平成十六年十二月七日（火曜）午前十時 開議第 一
議会運営委員の選任第 二 第一八四号議案ないし第一九五号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十三人） 一 番 柿 迫 重 己 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 四 番 竹 ノ 下 光 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 堀 純 則 議員 七 番 うえがき 勉 議員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 古 江 尚 子 議員 十三 番 田 中 良 一 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 井 上 剛 議員 十八 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 志 摩 れ い 子 議員 二十四番 谷 川 修 一 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 う え だ 勇 作 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 長 田 徳 太 郎 議員 三十六番 日 高 あ き ら 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 政 田 け い じ 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 二名） 三十九番 大 園 盛 仁 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 大 西 義 幸 君 議事課長 鶴 丸 昭 一 郎 君 総務課長 垂 野 賢 一 君
政務調査課長 原 園 政 志 君
議事課主幹 北 山 一 郎 君
委員会係長 松 崎 勝 巳 君
議事課主事 奥 浩 文 君
議事課主事 堀 江 正 勝 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 戸 川 堅 久 君 助役 木 村 耕 一 君 収入役 井 ノ 上 章 夫 君 教育長 橋 元 忠 也 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君
市立病院長 谷 口 良 康 君 交通局長 永 田 哲 夫 君 水道局長 中 村 忍 君 市民局長 邦 村 昇 蔵 君
市民局参事 家 村 高 芳 君 環境局長 大 平 和 久 君
健康福祉局長 馬 原 文 雄 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 川 原 勤 君 建設局長 園 田 太 計 夫 君
建設局参事 山 中 敏 隆 君
建設局参事 新 山 省 吾 君 消防局長 渡 邊 眞 一 郎 君
病院事務局長 上 田 稔 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 成 清 次 男 君 総務部長 草 留 義 一 君 財政部長 松 木 園 富 雄 君 税務部長 児 島 文 雄 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 松 山 芳 英 君
健康福祉部長 松 永 初 男 君
福祉事務所長 松 元 幸 博 君
商工観光部長 今 吉 悦 朗 君 農林部長 山 元 誠 一 君 建築部長 角 田 正 雄 君
都市計画部長 奥 山 民 夫 君
交通局次長 福 元 修 三 郎 君
水道局総務部長徳 永 文 男 君
教育委員会事務局管理部長 四 元 正 二 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成十六年十二月七日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（上門秀彦君） この際、報告をいたします。 去る十二月三日、うえだ勇作議員から
議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、
委員会条例第十四条の規定により、同日これを許可いたしましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△
議会運営委員の選任
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一
議会運営委員の選任を行います。 本件については、先ほど報告いたしましたとおり、
議会運営委員に欠員が生じておりますので、その補充選任を行います。 お諮りいたします。
議会運営委員に政田けいじ議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、政田けいじ議員を
議会運営委員に選任することに決しました。
△第一八四号議案─第一九五
号議案上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第二 第一八四号議案ないし第一九五号議案の議案十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（上門秀彦君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
山下ひとみ議員。 ［
山下ひとみ議員 登壇］（拍手）
◆（
山下ひとみ議員）
日本共産党鹿児島市議団の一人として個人質疑を行います。質問項目をまとめたり、割愛したりする部分もありますので、御了承ください。 初めに、国の責任後退、
自治体いじめの三位一体の改革が及ぼす市政への影響と、どうなる市民の暮らし・福祉・教育についてです。 そもそも
三位一体改革というのは、小泉内閣が国と地方の税財政をめぐって進めている方針ですが、
国庫補助負担金の廃止、削減、税源移譲を含む税源配分の見直し、
地方交付税の見直しの三つを一体で行おうとするものですが、この
三位一体改革の実態は、実は、七割が福祉、教育に使われている
国庫補助負担金を縮小、廃止し、それに見合う税源移譲は行わない、自治体間の財政力のアンバランスを調整する目的である
地方交付税を一方的に切り下げるという二段構えで、地方自治体の暮らしと福祉を守る機能を壊していく動きではないかという立場でお尋ねしてまいります。 質問の第一、既に行われている
地方交付税削減による影響についてお尋ねいたします。小泉内閣が発足して以来、平成十三年から十五年の三年間で国から本市への
地方交付税で削減された金額についてお示しください。 第二点、削減された金額は、例えば旧五町のうちの一町分の年間予算と匹敵するか、あるいはそれ以上というような金額にまで達しているのではないかと考えるが、そのとおりか見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎助役（戸川堅久君）
総務局関係につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。 本市の
地方交付税についてでございますが、平成十三年度から十五年度までの三年間に約五十九億円減少いたしております。旧五町の平成十六年度当初予算の規模は、四十四億円から五十億円程度でございますので、五町の予算を上回っております。なお、この交付税の減少分につきましては、
臨時財政対策債に振りかえられ対応がなされているところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 約五十九億円。やはり、三年間で削減された本市の
地方交付税は、既に一つの町の年間予算以上の金額ということが明らかになりました。
三位一体改革でさらに削減しようというのがこれからの国のねらいです。引き続きお尋ねしてまいります。 質問の第二、国は一方で期限を切っての市町村の合併を進めてきました。本市においても当初の期限、十七年三月の期限前、先月十一月一日に周辺五町との合併が施行されました。合併に当たっては、一日も早い一体化を目指して一千三百二十二項目にも及ぶ事業等の調整がなされてきています。現在判明しているだけでも合併後の必要経費は幾らと試算され、考えられているものかお示しください。 第二点、そのうち国からの補てんされる金額は幾らとなっているものかお示しください。国は上限を示し、全額は出さないと仄聞しますが、そのとおりか。お答えください。 質問の第三、政府与党は、十一月二十六日、国・
地方税財政の
三位一体改革の全体像を決定いたしました。二〇〇五年、二〇〇六年の二年間で
国庫補助負担金を二兆八千三百八十億円の廃止、削減し、
地方交付税もさらに削減することを明らかにいたしました。まさに国民の暮らしと権利、国の責任後退を招くものです。 そこでお尋ねしてまいります。 第一点、
国庫補助負担金のうち、その八割を占め、法律で財政負担が義務づけられている
義務教育費、
老人医療費、
国民健康保険、介護保険、
生活保護費、
保育所運営費、
児童扶養手当など、いわゆる負担金について減額されるものと、その影響額についてお示しください。 第二点、
国庫補助負担金のうち国に裁量権のある私学助成などいわゆる補助金などについて減額されるもの、その影響額についてもお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎助役（戸川堅久君） お答えいたします。 初めに、五町との合併に要する経費といたしましては、電算システムの統合など行政の一体化に要する経費や行政水準の格差是正などに要する経費等がございますが、現時点でその額についてまだ把握できていないところでございます。なお、これらの臨時的経費につきましては、
普通交付税において財政措置がなされることとなりますが、国が示しました本市分の算定式では五年間で約六十二億円となりますが、そのうち三十億円が財政措置の上限とされているところでございます。 次に、おただしのありました私学助成につきましては、今回さらに検討するとされたことから、現段階では平成十七年度につきましては、特に影響がないものと考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。
国庫補助負担金の削減及び税源移譲に伴います
本市国民健康保険への影響につきましては、
厚生労働省案によりますと、国の
定率負担分のうち七千億円程度が都道府県に移譲されることになっております。なお、具体的な内容につきましては、国におきまして調整がなされているところであり、現段階では本市への影響につきましては、お示しできないところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君）
健康福祉局における
国庫補助負担金の見直しにつきまして現時点で把握しているものは、まず十六年度から一般財源化されたものを合併前の本市の十六年度
予算ベースで申し上げますと、
市立保育所の
運営費負担金が約二億九千二百万円、
軽費老人ホームの
事務費補助が約七千五百万円となっております。また、
養護老人ホーム運営費につきましては、十七年度から一般財源化されることとなっておりますが、内容等まだ未定でございます。
生活保護費、
児童扶養手当につきましては、十七年度中に
地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討し、結論を出すこととなっており、詳細については明確に示されていないところでございます。 老人医療及び介護保険につきましては、現段階では削減の対象となるものはないところでございます。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。
国庫補助負担金の削減の影響につきましては、
義務教育費国庫負担金などが削減され税源移譲されるようですが、具体的な内容については、現在、政府内での調整が行われているところでございますので、現段階では、本市への影響につきましては明確にお答えできないところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 福祉の面を見ても、既に今年度から
市立保育園運営費、
軽費老人ホームの事務費、さらに来年度には
養護老人ホームの事務費が新たに削減されようとしています。
義務教育費国庫負担金は、本市では具体的には示されませんでしたが、全体では二〇〇五年、二〇〇六年の二年間で八千五百億円程度削減されます。暫定措置として、二〇〇五年度分は半分の四千二百五十億円を削減するとしています。また、
国民健康保険については、示されましたように、直接的ではありませんが、
国庫負担金を全体で七千億円程度削減して
都道府県負担を導入しようとしています。 また、
全国知事会など地方六団体が反発していた
生活保護費、
児童扶養手当については、来年秋まで結論は持ち越されていると理解しますが、我が会派が当局に対して先般求めていた資料によると、本市の
生活保護費の国の負担分が、例えば四分の三負担から三分の二負担に削減されるとなると、受給者七千八十七世帯一万百八十七人分で十四億五千万円に影響が及びます。また、本市の
児童扶養手当についても同様に国の負担が削減されると、受給者五千二百七十六人分の二十億八百万円に影響が及ぶことになります。近い将来、先ほど示された合併によって必要になったが、国から補てんされない三十二億円の金額と合わせると、本市においても六十六億円余りの負担増が見込まれることになります。 そこで、市長にお尋ねいたします。 今回示された
三位一体改革の全体像を踏まえ、先ごろ
全国市長会など市長も参加されている地方六団体による地方案についての市長の見解をお示しください。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 山下議員にお答えをいたします。 地方六団体は、
内閣総理大臣に提出をした
国庫補助負担金等の改革案において、国から要請がありました税源移譲すべき
国庫補助負担金のリストの提出だけではなくて、税源移譲や
地方交付税のあり方、さらには国による関与、規制の見直しなどに至るまで、大変幅広い提案をいたしました。このことは、単に
国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これらを一体的に実施することを強く打ち出しているものでございまして、地方みずからが真の
地方分権改革を推進しようという強い意志を表明したものであると考えております。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 市長におかれては、
国庫補助負担金の削減だけを進めるものではない、総合的なもの、地方の強い意志が示されたものなど、お述べになりましたが、いわゆる地方案については、もともと政府決定枠内での制約を持っているため、
補助負担金の廃止、削減の提案がされていますが、制度を変更しても地方が財政的に困らないようにするという見地が貫かれているものと、我が党も判断しております。 しかしながら、政府与党が今回合意した
三位一体改革の全体像は、地方の権限拡大の名のもとで、福祉、教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものであり、自治体が本来果たすべき住民福祉の増進の仕事をさらに困難にするものです。とりわけ、
地方交付税について二〇〇五年度以降も削減していく方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段と厳しくするものです。
補助金廃止額に見合った
税源移譲額となっていない上に交付税も削減されるのでは、国から地方への財源カットが進むことになります。 我が党は、公共事業などのむだな
ひもつき補助金こそ改革し、国民の生活と権利を保障する
国庫負担金制度については堅持することを要求するものですが、
地方税財源の拡充、
地方交付税の堅持、充実を求め、地方自治を真に前進させるためにも、本市としても国に対しては言うべきことは言い、要望することは要望するという態度を今後もとられることを要望し、この質問を終わります。 次の質問に移ります。 第一九〇号議案
美術品購入の件についてです。 今回の
美術品購入は、藤田嗣治の絵画「座る女性と猫」を四千九百三十五万円で購入しようとするものであります。 質問の第一、
美術品購入の本市の基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。
美術品購入の基本的な考え方でございますが、本市では印象派以降の現代に至る西洋美術の作品、
地元関係作家の作品、地元の風土に取材した作品、その他美術の振興に寄与する作品の収集に努めているところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 引き続きお尋ねいたします。 今示された
美術品購入の基本的な考え方と今回の
美術品購入に当たっては、次のような問題点があるのではないかと判断いたしますので、見解をお示しください。 西洋美術の作品や
地元関係作家の作品、桜島など地元の風土に取材した作品でもないことは明らかであり、従来の方針の変更と判断されるのではないかということ。 二、予算内で購入できる
郷土作家等の作品がもうなくなったのではないかとも判断されるのではないかということ。 三、平成十年度からは、
美術品購入予算は五千万円です。予算で認められたからといって、そのまま予算を使い切らなければならないというような予算執行のあり方が、今の社会状況に合わせ、どうなのかという問題です。この三点について見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（橋元忠也君） 今回の
美術品購入は、先ほど申し上げました基本方針に基づき、
地元関係作家として
海老原喜之助などと深いかかわりのある藤田嗣治の作品を購入しようとするものでございます。また、
地元関係作家の作品については、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。作品の購入に当たっては、今年度の収集計画に基づき情報収集に努め、寄せられた情報の中から最も重要で、また市民の皆様に親しまれるものと考えて作品を決定したものでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 今日における長引く不況のもとでの経済情勢と市民生活の現状を考えたとき、
美術品購入のあり方とともに、今なぜ高価な
美術品購入かということが問われています。 昭和六十年十一月の新美術館開館以来、二十年目を迎えました。これまで購入された美術品は、二十七億円余りにも上ります。先に予算ありきで、五千万円以内であればどれでもよいという状況も生まれてきているのではないかということを申し上げ、また、
関係委員会での十分な審査を御要請申し上げ、この質問を終わります。 次の質問に移ります。 第一九一号議案
鹿児島市立高等学校授業料等に関する条例一部改正の件並びに第一九二号議案
鹿児島市立幼稚園保育料条例一部改正の件についてです。 長引く不況は、失業、倒産など父母の仕事にも深刻な影響を与え、公立高校では
授業料滞納、
授業料減額免除などの適用、経済的理由による修学旅行の不参加、
奨学金貸与がふえていることは、
日本高等学校教職員組合の
アンケート調査でも報告され、まさに子供たちの教育環境、安心して学ぶ環境さえも奪われようとしています。このような社会状況のもとで、子供たちにかかわる教育費、公共料金の値上げがどうしても必要なのかという立場からお尋ねいたします。 質問の第一、今回の
高校授業料値上げによる影響人員、影響額と、
幼稚園保育料値上げによる影響人員、影響額についてお示しください。 質問の第二、第一点、前回、前々回、今回と値上げを提案された同時期の
授業料減免、免除の制度の適用を受けている者の数をお示しください。 第二点、授業料を三カ月以上滞納している者は、前回値上げと同じように毎年一定数あるという状況は続いているのではないかと考えますが、そのとおりかお示しください。本市の
市立高等学校においても授業料の減額、免除の制度を利用している者が年々、さらには
授業料値上げのたびにふえているのではないか。授業料を滞納せざるを得ない者も決して減少するような状況ではないと思われますので、お尋ねするものです。 質問の第三、このような状況をどのように認識しているものかお答えください。また、このような状況が続いているにもかかわらず、なぜ値上げなのかということについても見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 授業料の改定による影響人員、影響額は、十七年度三千百二十三人、三百五十万七千円、十八年度二千九百四十四人、六百六十一万三千円、十九年度二千七百六十人、九百三十万円を見込んでおります。保育料の改定による影響人員、影響額は、十七年度二百十三人、四十八万三千円、十八年度二百三十五人、五十三万三千円を見込んでおります。 次に、減免者数については、前々回の十年度は百四十五人、前回の十三年度は百八十三人、今回十一月一日現在の減免者数は二百二十九人とふえております。 次に、年度途中で授業料を
一定月分未納の生徒がおりますが、これは、それぞれの家庭の経済状況などの理由があるものと認識しているところでございます。 今回の改定は、十六年一月に国の
地方財政計画の中で基準額が示されていること。既に十六年度、県立高校の授業料も改定されており均衡を図る必要があること。また、中核市、九州県都及び県内各市の改定状況及び
私立高等学校の状況などを総合的に勘案し改定しようとするものであり、六年おくれで国の
地方財政計画の水準にするなど、保護者に配慮しているところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 重過ぎる学費負担は若者の将来の夢を奪うだけでなく、庶民の家計をゆがめたり、若者の経済的、社会的な自立を妨げるなど、二重、三重の悪影響を社会に与えています。長引く不況に、小泉内閣のもと税制改革など庶民いじめの暮らしを脅かす施策が次々と押しつけられている今、市民の防波堤となるべき市政が国や県に右へ倣えの、しかも、高校授業料や保育料など子育て中の親たちをさらに苦しめるようなこんな値上げを漫然と提案されることには憤りすら覚えます。今、何が何でも値上げをしなければならないときではないのではないかということを申し上げ、この質問を終わります。 次の災害に強い安心・安全のまちづくりについての質問に移ります。 初めに、真砂地区の内水排除対策についてです。 真砂地区は、九月議会で取り上げさせていただいた台風十六号による浸水被害の後、一カ月後の九月二十九日に台風二十一号によっても満月の大潮、満潮と重なり、再び広範囲の床上、床下浸水の被害がもたらされました。この地区からは、その後、緊急に抜本的な対策を求める陳情も市長あてに出され、その中で、去る十一月十一日には地域の住民の方々と関係担当課の職員とで地域住民の声を聞く会も開かれたとのことですので、お尋ねいたします。 第一点、地域住民の声を聞く会には、どのような要望、声が寄せられたものか。特徴的なものをお示しください。 第二点、示された声に対して当局としてはどのような認識を持たれたものか。さらに、地域の方々が安心して暮らすためにも一日も早い対応が求められていると思うが、見解をお示しください。 第三点、今後も地域の方々の声を聞いたり、必要に応じた説明会等を開く考えがあるのかお答えください。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 真砂地区における内水排除対策についての住民説明会での主な御意見、御要望は、「早急に水路からの逆流防止策をとってほしい」、「台風の影響だけでなく、抜本的な対策を検討してほしい」などでございました。これらを踏まえて浸水状況の実態調査を行い、現在水路から側溝への逆流を防止する招き扉を設置することなどを検討しておりますので、なるべく早い時期に対応してまいりたいと考えております。また、このことにつきましては、適切な時期に地元住民に説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 真砂町と鴨池川は、錦江町、甲突町と清滝川と同様、推定潮位と最低の地盤高から、大潮の満潮時には数字的には雨が降らなくても必ずつかる低地区であり、同様の対応が必要な地域であると当局もお認めになりながら、錦江、甲突地区には平成十三年に排水ポンプが設置されましたが、真砂地区には設置されず、そして、それは我が党が指摘したように、今回のような潮位が最も高い九月の台風には対応し切れなかったことが、さきの九月議会でも改めて明らかになりました。今回の状況を踏まえ、新たな対策を検討されているとのことですが、安心・安全のまちづくりのためにも一日も早い実施を重ねてお願いして、この質問は終わります。 次に、木造住宅における耐震診断助成並びに耐震改修制度についてお尋ねいたします。 ことしは、相次ぐ台風被害に加え、十月二十三日には新潟で阪神大震災に匹敵する大規模の地震が発生し、今も懸命な復興支援が続けられています。一方、備えあれば憂いなしという言葉もありますが、今、阪神大震災の教訓をもとに、法律で定められた既存の建物の耐震改修とは別に、個人の居住する木造住宅に対する耐震診断を国も進め、全国の市町村では自治体独自の助成制度を創設する動きも出ているのではないかとの見地から、新潟中越地震の教訓も踏まえ、本市においても木造住宅に対する耐震向けの助成を実施すべきではないかとの立場でお尋ねするものです。 第一点、木造住宅の耐震診断助成制度並びに耐震改修制度とは、どのような制度か。この制度ができた経過をどのように認識されているものかお示しください。 第二点、中核市において実施されている数と主な都市名と、その具体的な助成の中身についてもお示しください。 第三点、本市の全建築物に占める木造住宅の割合についてお示しください。 第四点、新潟中越地震を踏まえて、本市においてこの制度をつくる考えはないものかお聞かせください。また、つくるとなった場合、本市の課題はどのように認識されているものかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（園田太計夫君） 順次お答えいたします。 助成制度について中核市の状況を申し上げますと、阪神・淡路大震災を教訓に、昭和五十六年以前の木造住宅を対象に耐震診断や耐震改修工事について各自治体で助成を行っているものでございますが、主に大規模地震対策特別措置法、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、南関東地域直下の地震対策に関する大綱において、大規模地震による危険性が高い地域と指定された都市がそれぞれ独自の助成を行っているものでございます。本市といたしましても、このことについては認識しているところでございます。 中核市でこれらの助成制度を実施している都市は、新潟、横須賀、静岡、堺、岡山など二十一都市で、うち耐震診断及び耐震改修の両方の助成をしているのが八都市、耐震診断のみが十一都市、耐震改修のみが二都市でございます。制度の内容といたしましては、主に、要した費用の一部を一定額を限度として補助するもので、その限度額を平均的なもので申し上げますと、耐震診断で三万円程度、耐震改修で六十万円程度となっております。 次に、新市での木造住宅棟数は把握しておりませんが、旧市域における木造住宅は約十万棟で、建物総数の約五五％でございます。 補助金制度につきましては、本市は大規模地震対策特別措置法等において、大規模地震による危険性が高い地域外とされておりますことから現在設けておりませんが、他都市の制度状況等について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 旧本市では、五割以上が木造住宅ということ。この制度については調査はしていくというお答えですが、新潟県中越地震発生から一カ月半余り。被災地は冬を前に特に住まいへの不安が強まっています。中越地震での住宅被害は、十二月五日現在、私どもの調査では一部損壊と判定された家屋が七万八千棟余り。被災の認定は、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊と分類されていて、一部損壊は全体の八六・九％にも当たりますが、一部損壊では公的な支援がありません。国の再建支援制度や応急修理制度の対象となるのは、半壊もしくは大規模半壊、全壊と、一部損壊は対象外とされています。家を壊すのには使えても建てるためには使えないこの制度は、現状に合わないとして制度の改正を求める声も広がっています。 このような国の制度の状況を踏まえ、国の制度が実態に合った支援策とは言えないだけにその改善を求める一方、せめて災害による被害を最小限にするためにも、活断層の存在とも桜島の火山性地震とも決して無縁とは言えない本市においては、また、中核市の約三分の二に当たる二十一もの市が木造住宅に対して何らかの助成制度を実施しているのですから、一日も早い対応が求められていることを申し上げ、この質問を終わります。 次の鹿児島中央駅東口広場並びに周辺地域の整備についての質問に移ります。 この鹿児島中央駅広場や周辺地域の整備については、これまでにも我が会派は地域の方々から御要望のあったものを幾度となく取り上げさせていただいたり、関連の委員会や本会議において問題点を指摘し、改善を求めてまいりました。九月には駅ビルもオープンし、その後、三カ月が経過した現在、新たな問題も発生し、また、関連した残課題などもありましたので、順次お伺いしてまいります。 質問の第一、まず、九月議会でもおただしした三点について、その後の経過、検討された結果についてお尋ねいたします。 第一点は、いわゆる朝市周辺のバス停についてです。年末年始の買い物客がふえるこの時期に向けて、何とか一日も早く復活改善してほしいとの声が改めて我が会派にも寄せられています。その後どのような検討がなされたものか。今年中の移設はできないものかお答えください。 第二点、鹿児島中央駅広場内の案内板やバス昇降場のベンチやタクシー昇降場の雨濡れ対策の改善、充実についてです。その後、実施された対策、効果についてお示しください。また、残された問題点、緊急性についての認識もお示しください。 第三点は、アミュプラザ鹿児島東駐車場隣接の市道、中央町三号線の拡幅問題です。この問題についても隣接市道の住民の方々から市長並びにＪＲ九州には陳情が出され、私も平成十三年九月議会以来、幾度となく取り上げさせていただきました。約束されていた離合場所については、できるだけ早く整備に努めてまいりたいとの意向がＪＲから示されたということでしたが、いまだに設置されておりません。いつになったらできるのかお聞かせください。 以上、三点について答弁を求めます。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 鹿児島中央駅東口駅前広場の案内につきましては、空港連絡バス利用者のために、九月末に南国日本生命ビルのバス乗降場に鹿児島市観光案内や中央駅前広場の案内を設置し、駅ビル開業に当たっては、関係者と再度現場での検証を行い、駅ビル地下出入り口上部に東西の広場への案内を追加したところでございます。現段階では一定の効果があったものと考えておりますが、今後ともよりよい案内の方法等について、関係者とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 また、バス乗降場のベンチの雨濡れ対策につきましては、施工方法や施工時期等について整理し、実施に向けた準備を進めているところでございます。タクシー乗降場の雨濡れ対策につきましては、タクシー走行路の安全性確保や維持管理などの面から、実施の方法等についてタクシー協会やＪＲ九州と協議をしているところでございます。 次に、市道中央町三号線の離合スペースの確保につきましては、ＪＲ九州によりますと、延長約二十五メートルの区間を約一メートル拡幅することとしており、近日中に工事に着手し、年内の完成を図ることとしているとのことでございます。 以上でございます。
◎企画部長（成清次男君） お答えいたします。 おただしのバス停の件に関しましては、交通局へ検討方をお願いしているところでございまして、なるべく早い時期に結論が出るように引き続き交通局と協議してまいりたいと考えております。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 ナポリ通りの旧バス停問題につきましては、現在、既設のバス停利用者への影響やバス停間の距離などを考慮する中で、近隣の共研公園前バス停を中央駅寄りに移設するとした場合の移設場所等について具体的な検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 市道の拡幅問題、離合場所については、ようやく着手、年内完成の運びとなったようです。陳情者を初め、町内会などの関係者にも報告、説明などがなされるよう要望しておきます。また、朝市を利用されている方々や関係者の声は切実です。バス停については、一日も早い実施を改めて要望しておきます。 引き続き、お尋ねいたします。 駅ビルアミュプラザのオープンに伴って、その後、新たな問題が発生しているのではないかという観点から、以下の三点についてお尋ねいたします。 第一点は、鹿児島中央駅周辺の駐輪問題についてです。 駅ビルアミュプラザのオープンに前後して鹿児島中央駅には駅舎、駅ビルの西側に隣接する形で市営の自転車等駐車場が新設されましたが、そのため、駐輪場に出入りする者と駅舎や駅ビルへ向かう歩行者が接触したり、ぶつかり合うなどのトラブルが起きているのではないかお答えください。また、大規模の駐輪場ができ、鹿児島中央駅周辺では、駐輪禁止区域にもかかわらず、隣接する中央町三号線やキャンセ前の歩道には駐輪違反の自転車やバイクがふえてきているのではないかと思われます。これらのことについての現状をどのように認識されているのかお聞かせください。また、今後対策を講じる必要があると認識されているのであれば、どのような対応をされるのかお聞かせください。 第二点は、交通渋滞によって荷物の積みおろしもできない周辺商店の現状と、鹿児島中央駅広場横南側市道周辺の交通渋滞についてです。 電車道の県道沿いの商店からは、これまでのように安心して荷物の積みおろしも十分にできないとか、タクシーの運転手さんからは、乗車口で観光客を乗せてもタクシープールを出るのに十五分から二十分もかかるとか、山形屋まで行くのにかねての倍以上の二千円もかかり、苦情を言われたなどの声が寄せられています。このような状況を把握され、現状の問題認識についてお聞かせください。このような実態を踏まえ、これまでに実施された対策と効果についてもお示しください。残された問題と緊急性を認識されているものか、この点についてもお聞かせください。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 鹿児島中央駅東口自転車等駐車場につきましては、中央郵便局側の北側出入り口と駅舎側の南側出入り口の二カ所がございます。いずれも歩行者の安全を確保するために、自転車等は押して通行するように通路の出入り口部に路面表示をするとともに、指導員による指導、誘導などに当初から努めてきたところでございます。しかしながら、乗車したまま通行する利用者も見受けられますことから、さらに周知徹底を図るとともに、今後、どのような方策があるか研究してまいりたいと考えております。 次に、新たな課題といたしましては、鹿児島中央駅周辺は放置禁止区域にもかかわらず、放置自転車が一部に見受けられることから、自転車等駐車場への誘導など、さらに周知を図ることが必要と考えております。 また、当地域においては、これまでも放置禁止区域や自転車等駐車場の利用について周知広報に努めてまいりましたが、駅ビル開業後、一時的に放置自転車が多く見受けられたところでございます。当駅は、新幹線の一部開業など、本市を訪れる観光客などが第一歩をしるす陸の玄関口でございますので、今後とも放置自転車等が解消されるよう、さらに周知広報を図ってまいりたいと考えております。 次に、市道鹿児島中央駅広場横二号線及び周辺の交通渋滞についてでございますが、駅ビル開業後、土曜、日曜を中心に、広場横の市道や県道鹿児島東市来線の渋滞が発生しております。このことにより、タクシーなどが駅前広場から電車通りへ出るのに相当の時間を要することや、電車通りに入庫待ちの車列が続くなどの問題を引き起こしております。 これらの対策として、関係者で調整会議を組織し、現場の状況を確認するとともに、各関係機関がすぐに取り組めることを実施することといたしております。本市といたしましては、年末年始に車がふえることに対応するため、市道から電車通りへ出る車線を一車線ふやし、四車線とする区画の変更を行う工事を実施したところでございます。また、県警では、市道から電車通りへ出る青信号を二秒間長くしたり、駅ビルでは、指導員による適切な車の誘導や駅ビル西駐車場での事前精算機の設置など、それぞれ渋滞解消へ向けた対策を実施しております。なお、これらの効果につきましては、今後、関係者で状況を確認し検証するとともに、適切な対応を図っていくことにいたしております。 次に、今後の対応として、本市においては、道路幅員を確保するため、東口駅前広場の一部をカットする工事などを早期に実施したいと考えております。また、この渋滞の抜本的な解消のためには、駅ビル駐車場への車の出入りを西口にも分散させることが必要であることから、駅ビルでは西駐車場の出口を一カ所から二カ所へ増設することを検討されているところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） なぜ、違反駐輪がふえるのか。駐輪場の場所、また、そのあり方、いま一度見直してみる必要もあるのではないかと思われます。また、交通渋滞については、年末年始に向けての緊急の措置はとられたようでありますが、経過を見守るとともに、県道部分の問題を含め抜本的な対応が緊急に求められていることを重ねて申し上げ、強く要望し、この質問は終わります。 次の、合併後も利用しやすい医療・介護・福祉の制度についての質問に移ります。 我が会派は、制度としてあるものは、市民にとってより利用しやすい仕組みにすべきとの観点から、これまでにも一貫して改善を求めてまいりました。合併しても特に医療・介護・福祉の制度は、市民にとって利用しやすい制度であるべきです。旧五町との制度の違いについては、調整方針に基づいて調整されてきましたが、その中で合併後、その対応に問題があるのではないか、改善が求められるのではないかと考えられる以下の三点に絞ってお尋ねいたします。 まず最初は、合併後、本年度は現行どおりとし、翌年度に本市の制度に統合するものとして調整された障害者、高齢者の宅配給食制度についてお尋ねいたします。 質問の第一、合併後の旧五町での事例として、視力障害のある方が制度を利用するため申請したところ、新たな予算がないというような理由で、一度は窓口で申請を退けた事例があったのではないか。旧五町においての今年度は現行どおりという調整は、合併までに申請し、利用していた方のみと解釈され、合併後は、今年度中、新たな申請があっても予算を組んでいなかった等の理由で申請を受け付けないことになっているのではないかと思われますのでお尋ねいたします。 第一点、ただいまの事例を承知されておられますかお答えください。 第二点、旧五町においては、高齢者、障害のある方は合併してもこれまでどおりそれぞれの町の一定の条件を満たす者は、今年度からでも新たに宅配給食のサービスを受けられると理解してよいかお答えください。 第三点、九月議会でも指摘してきた申請を受け付ける窓口の対応は改善されたのでしょうか。新しい五支所の窓口でも原則として申請があればすべて受け付けていると言えるのでしょうかお答えください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 ただいま事例として御質問されましたおただしの件につきましては、相談の過程において、そのような説明をした旨の報告を担当課から受けております。その後、利用できる旨の連絡を行い、申請に基づいて配食を開始したところでございます。 次に、高齢者や障害者に対する訪問給食事業につきましては、合併調整方針に基づき、十七年三月までは旧五町の制度がそのまま実施されることから、それぞれの制度の要件に該当する方は、訪問給食を利用できることになります。また、五支所においても、申請があればすべて受理するという方針に変わりはないところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） この事例は、本人だけの申請では窓口で受理されなかったケースです。私どものところに相談があり、再度申請したところ利用開始となりました。その点を踏まえ、職員への周知を徹底されるよう、いま一度要望し、引き続きお尋ねしてまいります。 来年度は、この制度が統合されます。九月議会でも幾つかの矛盾点を指摘させていただきましたが、これから新年度までの間に解決しなければならない課題もあると思いますが、宅配給食制度の目的である総合的な食の自立支援としての観点から判断され、それに基づく準備作業が行われていると考えてよいかお答えください。これまで受けられていた方々が、きちんとしたフォローもなしに突然受けられなくなるというようなことはないと理解してよいかお答えください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 訪問給食事業の来年四月の統合に向けて、現在配食を受けている方の詳しい調査や配食体制の整備などを行う必要がございます。この訪問給食事業は、国の食の自立支援事業に基づいて実施しているものであり、基本的にはこの補助事業の考え方に沿って対応していくことになりますが、調査の結果、真に配食が必要な方には配食ができるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 合併によってサービスの低下が生まれ、ひいては利用されていた方々の生活の質、クオリティー・オブ・ライフが引き下げられることのないような対応がなされるよう要望し、次に、調整方針が合併時に統合するとなっていた介護保険の減免制度についてお尋ねいたします。 第一点、合併して一カ月余りが経過いたしますが、本市独自の低所得者の保険料、利用料の減免制度についてお尋ねいたします。 合併後、旧五町からの申請状況をお示しください。 第二点、新市民への通知はどのようにされたのか。また、関係機関への周知は、申請窓口である五支所の担当者、職員等にも説明会や研修会は実施されたのかお答えください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 合併後の旧五町における介護保険の利用料、保険料の減額制度の利用状況につきましては、訪問サービス等利用者負担助成及び保険料減免の利用実績は今のところございませんが、訪問介護利用者負担助成につきましては、十一月末現在で四十五人の申請を受け付けております。また、旧五町の住民及び事業所に対しましては、第一号被保険者への案内文の送付、サービス事業者へのパンフレット等の配付、市民のひろばへの掲載などにより周知を図っているところでございます。また、支所の窓口等の職員に対しましては、減免制度を含め介護保険の各種手続について記載したマニュアルを配付するとともに、研修を行ったところでございます。旧五町の住民に対する広報につきましては、合併後まだ一カ月ということもございますので、今後とも制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 保険料減免については、いまだ申請がないとのこと。利用料減免については、四十五人の利用があったとのことです。制度の要件を満たす方があったとしても申請しなければ利用できない制度ですから、今後も新市民への周知の工夫と支所での個別の相談等での対応が重要であり、検討されることを要望し、次の合併調整項目にはないが、旧五町でそれぞれの対応がなされていたもので合併時に本市の制度に統一されて対応がなされることになった高齢者の医療費の償還払い制度についてお尋ねいたします。 未申請者の通知については、時効の起算日を統一するため、合併後に新市の対象者に行い、通知書は改善するとのことでありましたのでお尋ねいたします。 第一点、未払い残高は、新市になって直近で幾らかお示しください。 第二点、合併後の通知はいつになるのかお示しください。改善を約束されていた新しい用紙での通知となるものかお答えください。 第三点、旧五町においては、旧鹿児島市のように一度申請すればよいという方式になっていないところもあったのではないか。今後は、一度申請すればよいという取り扱いになると考えてよいものかお答えください。 第四点、せめて本市内の医療機関を受診した場合においては、対象者が日ごろ通いなれた医療機関の協力を得て窓口に申請用紙を置くなどして、その場で申請してもらえるような対策も検討されるべきではないか。見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 未償還の残高につきましては、十一月末時点で旧五町分を含め二万三千七百五十一件、約一億七千五百万円となっております。 次に、高額医療費の通知につきましては、旧五町の方々も含め未申請者全員を対象に十二月下旬に通知することといたしております。なお、様式につきましては、今回文字を大きくするなど高齢者にとってわかりやすい内容としたところでございます。 高額医療費の償還申請につきましては、旧吉田町はその都度申請する取り扱いとなっておりましたが、合併後はすべて本市の制度に合わせ、一回の申請でよいこととしたところでございます。高額医療費の申請につきましては、申請時に制度の内容等を説明する必要もあることから、本庁や最寄りの支所で受け付けており、医療機関の窓口での申請受け付けは考えていないところでございます。医療機関に対しましては、これまでと同様に申請が促進されるよう引き続き協力を要請したいと考えております。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 通知については、十二月中に新市として新たにされることが明らかになりました。今回は文字を大きくし、わかりやすくなったと言われる新しい通知書での経過を見守りたいと思いますが、時効の延長がなされることになったとはいえ、新市で二万件を超し、金額にしても一億七千五百万円、二億円近い金額がいまだに償還払いできていないのは、やはり問題です。もっと抜本的な対策が必要な時期ではないかということを重ねて申し上げ、私の質問をすべて終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
山下ひとみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、柿元一雄議員。 ［柿元一雄議員 登壇］（拍手）
◆（柿元一雄議員） 平成十六年第四回定例市議会におきまして、自民党新政会の一員として質問をさせていただきます。一部割愛をさせていただきますことをあらかじめ御了承ください。 本年九月の第三回の定例会におきまして、同僚議員からニートにかかわる質疑が交わされました。ニートとは学校にも行かず、仕事もせず、職業訓練もせず、求職活動等もしていない人のことを言います。いわゆる若年無就業者は全国で六十万人から七十万人とも言われており、失業者としても数字にあらわれない人たちであります。 今回私は、このニートの中でも特に深刻と言われる引きこもりについて取り上げ、当局にただし、今後注目していくべき問題であることを喚起したいのであります。 去る十一月二十四日に痛ましい事件が二件発生いたしました。茨城県土浦市で二十八歳の男性が両親と姉を包丁や金づちで惨殺した事件。水戸市の十九歳の無職少年が両親を鉄亜鈴で殴り殺した事件であります。この二件の犯人は二人とも引きこもりであったということであり、衝撃的なニュースとして報道されたのは記憶に新しいことであります。この引きこもりの六割以上は過去不登校を経験しており、不登校が引きこもりの引き金になっていることが多いと言われております。 そこで、まず伺います。 平成十五年度に旧鹿児島市内の市立の小中学校、
市立高等学校三校の不登校児童生徒数をお示しください。また、
市立高等学校の本年十月現在の中途退学者数を学年別にお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 旧市立小中学校の十五年度の不登校児童生徒数を申し上げますと、小学校では三十八校、百十九人、中学校では二十九校、五百五十一人の合計六十七校で六百七十人となっており、
市立高等学校においては三校、十三人でございます。また、
市立高等学校の十月末現在における本年度中途退学者数は、一学年一人、二学年三人、三学年一人でございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 御答弁いただきました。 不登校児は、いわゆる怠けで学校に行かない怠学傾向と神経症的傾向があります。その神経症的傾向の不登校児童生徒で重度の児童生徒が引きこもりであります。中でも純粋引きこもりと言われる子供は、完全に一人だけの空間に閉じこもり、自分の存在さえも隠そうとする子もいます。不登校児の指導には、よく気長に待ちなさい、登校刺激を慌てるなとか、本人の自覚を待ちなさいと、よく言われます。登校刺激を慌てるなと言っているうちに小学校や中学校を卒業してしまうということがあります。学校長の判断で、顔を見たことのない児童生徒を卒業させている現状もよく耳にするところであります。 ことし十月、東京八王子市で十六歳の少女が餓死した事件。七カ月間、十分な食事を与えなかった母親が逮捕されました。この少女は、小学校三年からほとんど登校していませんでした。そして、中学校では一日も出席せずに中学校を卒業していたのであります。 不登校の児童生徒には、登校刺激として間接的、直接的多くの施策がとられます。自分のクラスに通えなくても、校長室登校とか保健室登校はその学校に通います。その学校に通えない子は、鹿児島市にも適応指導教室があります。家から出ない子供にとっては、担任や教頭先生等が迎えに行ってみたり、また友人に迎えに行かせたりと、いろいろな方策がとられます。また、家に閉じこもりっきりの子供にしても、学校関係者や福祉関係者から何らかの登校刺激が与えられております。それが一たん義務教育を終わりますと、また、高校でも中退しますと、全くと言っていいほど支援策がとられていないのが現状であります。 ことし十月十五日に福井市で開かれた東海北陸ブロックＰＴＡ研究大会福井大会で来賓あいさつに立った福井県の副知事は、「不登校児は不良品だ」と発言し、抗議が殺到したということであります。このような発言の裏には、福祉弱者を切り捨てるような人間の尊厳を無視したかのような意識があるのではないかと思ってしまいますし、また、大人の引きこもりについても同様な意識であるのかなと思ったりもいたします。 そこでお伺いいたします。 まず、引きこもりに対する市長の御見解をお示しください。 次に、本市においては、引きこもりの実態把握はどのようになされているのか。福祉問題、教育問題としてはどのようにとらえるか。 以上、答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 柿元議員にお答えをいたします。 引きこもりにつきましては、我が国においては不登校なども含めまして、現在全国で百万人ともあるいは百六十万人とも言われておりまして、今や大きな社会問題となっております。引きこもりは、受験失敗、就学、就労などにおける挫折など、心理的、社会的な要因がさまざまな形で絡み合って発生すると言われておりますが、近年その高齢化が進みまして、このことがまた一つの大きな特徴になっているようでございます。また、引きこもりは、本人自身の苦しみだけではなくて、家族も巻き込み、そして家庭全体が社会から孤立してしまうという懸念もはらんでおります。 私は、この引きこもりに対する対応は、その妙案がなくて大変厳しいものがあると思っておりますが、引きこもっている若者がどのようにして社会参加ができるかと、そのことを地域社会がどのように支援ができるかということ等について、いまひとつ、その幅を広げることが大事であると思います。その意味では、家庭だけではなくて社会全体が温かい気持ちで包み込んであげ、そして、これを温かく見守り支援をしていくことが何よりも必要ではないかと、そのように考えておるところでございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 引きこもりの状況を把握することは、なかなか困難でございますが、保健所の精神保健福祉相談において、引きこもりに関する相談にも応じており、平成十三年度は二十五件、十四年度に三十八件、十五年度は三十二件の相談がございました。 引きこもりにより社会参加が困難になると何らかの社会的支援が必要になり、生活保護や年金、医療、介護保険など、社会保障制度全般に大きな影響を与えることになります。今後におきましては、社会参加ができるよう家族だけでなく社会全体で取り組む必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 自宅に引きこもって家族以外と親密な対人関係をつくれない子供たちの中には、幼児期からの家庭教育のあり方や集団活動を通して好ましい人間関係を築く機会や場を持てないなどの問題があります。そのため、家庭や学校だけでなく、地域行事やあいご子ども会活動等に参加を呼びかけるなど、地域ぐるみで支援する環境づくりも大切であると考えているところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 保健所で引きこもりについての相談に応じられているとのことであります。相談件数は予想したとおり少ないものでありますが、表面に出てこない数が多くあろうかと思います。市長答弁にもありました全国百万人とも百六十万人とも言われる引きこもり人口を単純に人口比で試算した場合には、鹿児島県内にも七千人から一万五千人ほどの引きこもりの若者たちがいることになります。心的外傷や挫折体験などが引き金となって、引きこもったまま強い不安や葛藤を抱えて苦しんでおります。 しかしながら、引きこもりは、精神障害や知的障害ではありません。さまざまな要因によって社会的参加の場面が狭まり、就労、就学などの社会参加が失われている状態であります。周囲の環境に適応できにくくなったときに引きこもりがあり、これは何も特別な現象ではなくして、だれにでも起こり得る現象であります。 ＮＨＫのひきこもりサポートキャンペーンのアンケートによりますと、当事者のおよそ八割の人が引きこもりから脱出するためには第三者からの手助けが必要と答えているということであります。小学校、中学校からの続きの引きこもりも、大人になってからの人間関係のつまずきによる引きこもりもアンケートのとおり、第三者からの手助けか、行政からの手助けが必要ではないかと思うのであります。 そこで伺います。 鹿児島では、引きこもりは大して認知されていないのではないかと思います。市当局として認知度を高める方策は考えられないかお示しください。 次に、行政相談窓口の設置や家族会などへの支援、支援団体への支援、また、引きこもり状態の若者同士が出会い、理解し合える場の提供など、今後どのように対応できるかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 引きこもりについて正しく認識してもらうため、保健所では、引きこもりに関する相談が保健所でできることをホームページに掲載するとともに、パンフレットや親の会のリーフレットを保健所及び保健センターに置き、啓発に努めており、今後とも充実をしてまいりたいと考えております。 次に、支援につきましては、引きこもりの家族会である鹿児島楠の会の月例会へ出席して助言を行うことや、同じ悩みを持つ若者の自助グループである若者の会等を相談の際に紹介いたしております。また、相談窓口としては、現在保健所で実施している精神保健福祉相談において、引きこもりに関する相談にも応じており、その広報に努めてまいりたいと考えております。今後におきましても、これらの取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 福祉問題としてとらえるならば、民生委員を初め福祉関係者への周知を図っていただくことを要望いたします。今後とも啓発活動の充実に努めていただくよう、また、今まで以上の家族会や自助グループ等への支援を要望いたします。 文部科学省は、引きこもりのような社会とかかわりの持てない若者を、青年長期社会体験事業で各地の青年の家で一カ月間の集団合宿によって社会体験の場を提供する自立支援事業を来年度から実施する方針を固めたとのことであります。就労体験やボランティア活動の体験を積ませ、引きこもりの改善や将来の就職につなげようとしております。最近まで引きこもりは、本人の意欲欠如の問題、内面の問題であるとか、親の甘やかしが原因とかで片づけられておりました。心の葛藤、苦しみを続ける本人や心身をすり減らす家族を置き去りにすることなく、不登校が教育問題としてしっかりととらえられているように、引きこもりも福祉、教育の問題として、また、大きく社会問題としてとらえ、今後しっかりと注意していくべき問題ではないかと喚起する意味もあり、ここに引きこもりを取り上げた次第であります。 次の質問に入ります。 共同墓地についてお尋ねいたします。 本市においては、共同墓地に対しての支援策はとられております。管理組合の設立が前提ではありますが、整備統合にかかわる改葬に要する経費の補助や、環境整備、災害防止、災害復旧に要する経費等への補助がなされております。また、水道栓がない共同墓地に対しては、十五基以上の墓石建立がある場合、水道栓の設置をしていただいておりますが、以下、墓地管理組合の共同墓地について数点お伺いいたします。 まず一点目に、墓地には広い墓地、狭い墓地がございますが、広さに応じて水道栓の設置個数を検討していただけないものか。また、暗い墓地に街灯の設置補助はできないものか。見解をお示しください。 次、二点目として、管理組合のある墓地の空き墓地の募集について、その手段はどのようにされているものなのか。また、市民のひろば等による広報はしていただけないものか。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（大平和久君） 共同墓地の整備について、順次お答えいたします。 共同墓地の給水栓設置につきましては、墓石数が十五基以上を対象としており、広さや墓参者の利便性を考慮しながら対応しているところでございます。 次に、街灯の設置補助についてでございますが、一般的に夜間には墓参はしないことなどから、街灯の設置は考えていないところでございます。 次に、共同墓地は、土地の所有権や墓地使用権にかかわる地域の慣習等がありますほか、管理組合の規約などに基づき、区画の使用については一定の制限を設けて墓地使用権を付与しているようでございます。このようなことから、共同墓地の空き墓地の募集については、市民のひろば等による広報はなじまないものと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 水道栓の補助の件、墓参者の利便性を考慮しながら対応してくださるとのことでありました。 街灯設置について、盆や正月には夜の墓参も十分考えられ、不自由を感じている方々もあろうかと思います。重ねて要望いたしておきます。 市民のひろば等による広報については、市による広報はできないということでありました。墓地管理組合において対応しなければならないことは一定の理解をいたしますが、墓地管理組合を前提とした本市補助事業等を考えたとき、墓地管理組合の共同墓地に対する総体的な配慮の一環として募集等についても前向きな対応が必要と考えます。今後の検討を要望いたします。 次の質問に入ります。 第百五十九回国会において、平成十六年二月十日、児童福祉法改正案が提出され、三月三十一日に衆議院厚生労働委員会に付託されましたが、継続審議になっておりました。今回十一月二十六日、地域レベルの取り組みを強化する改正児童福祉法が参議院本会議で可決、成立いたしました。その改正案で特に目を引くのは、児童相談に関する体制の充実として、子供相談の窓口を市町村へ移行することは平成十七年七月から施行となり、児童相談所設置については平成十八年四月からの施行ということであります。平成十五年度の児童総合相談センターの大島児童相談所管轄分を除いた本県の統計では、総件数五千三百三十件のうち本市は一千七百二件、三一・九％であります。 そこでお伺いいたします。 児童相談所設置に関し、今回の改正児童福祉法において中核市である本市も該当するか。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 児童相談所の設置につきましては、議員御指摘のように、今回児童福祉法の改正によりまして、十八年四月から中核市も設置できることとされたところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 本市も該当するということでありました。この児童福祉法の改正の重点である地域レベルの取り組みの強化ということを考慮すれば、児童相談に関するよりきめ細やかな対応を図るためにも、従来の県の設置にかわり、県都である本市独自の設置を検討する必要があるのではないかと考えます。 そこでお伺いします。 これらを受け、本市も速やかに児童相談所設置を検討されないものか、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 児童相談所の設置に関しましては、今後国から詳細な内容等が示されるものと思っております。本市といたしましては、情報収集に努めるとともに、現在本市に児童相談所を設置しております県とも協議するなど検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 今後、国からの詳細な内容が示されるとのことであります。現在の児童相談所の果たす役割の重さを考えますと、設置に向けて積極的に取り組まれるよう要望いたします。 次の質問に入ります。 新しい本市の面積は、およそ二倍になりました。地図を広げると、東西にも広がったものの、南北には随分と長くなりました。北は姶良町、蒲生町に接し、南は指宿市に接しております。その地図のおよそ中心が谷山支所あたりでございます。地理的な中心地谷山は副都心としてますます発展していくものと思われますが、発展とあわせて住民が住みやすい環境づくりも大切なものと思い、以下、質問いたします。 以前、工業専用地域等は、悪臭防止法の規制地域外でありました。新たに悪臭防止法に基づく規制地域及び規制基準が施行されたのが平成十五年七月一日であります。それにより、谷山の工業団地であります一号用地、二号用地もその規制にかかることになりました。また、測定方法もそれまで特定悪臭物質濃度による規制を改め、臭気指数による規制になったことにより、より判定が速やかになされるようになりました。ことし平成十六年七月一日からは、罰則も適用されるようになっております。 そこでお伺いいたします。 この法が施行された当初、いわゆる平成十五年七月一日から悪臭防止法の規制地域が拡大し、同月に主な発生源について測定されましたが、何社測定されたかお示しください。 その結果、規制基準に適合しないということで規制の適用となった事業所は何社か。 平成十五年七月一日以降、法に基づき改善勧告、改善命令を行った事業所は何社か。 改善勧告、改善命令に従っていない事業所は何社あるか。 当局は、悪臭防止法の規制地域拡大によって改善に向かっていると判断されているかどうか。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（大平和久君） お答えいたします。 谷山地区の悪臭問題につきましては、発生源となっている事業所三社に対して平成十五年七月に臭気測定を実施しました。その結果、規制基準に適合しなかった事業所は二社で、両社に対しましては同年十月に悪臭防止法に基づく改善勧告を行っており、両社ともこの改善勧告に従っているところでございます。改善勧告を受けた両社においては、新たに脱臭装置を設置するなど臭気対策がとられており、その後の臭気測定や聞き取り調査の結果においては臭気が低減されてきておりますが、まだ基準を超えておりますことから継続して改善について指導を行っているところでございます。 なお、両社においては、追加して臭気対策が計画されておりますので、今後さらに改善が進むものと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。 悪臭の問題につきましては改善に向かっているようであります。しかし、以前より改善されたとはいえ、谷山地域におきましては、いまだ風向きによっては悪臭が漂ってくることは事実であります。より以上の注意と指導を要望いたします。 次の質問に入ります。 鹿児島市民体育館について、お伺いいたします。 一般地方道玉取迫鹿児島港線と一般地方道郡元鹿児島港線、通称産業道路の結節地点にあります鹿児島市民体育館は、喜入からは車でおよそ十五分、高速道路を使うと吉田、松元、郡山からは、およそ二十五分から三十分と、大変便利な場所にあります。大きなスポーツ大会は、十月に完成しましたふれあいスポーツランド、また、鹿児島アリーナ等がございます。小規模のスポーツ大会は、各地区にあります各スポーツ施設で対応できるかと思います。しかし、中規模のスポーツ大会となりますと、やはり交通の便利なこの鹿児島市民体育館が大きな役目を担っております。 そこで伺います。 平成十五年度の月別利用人数、年間利用延べ人数をお示しください。 年末年始の休館日を除いて土曜、日曜、祝日の利用状況はどのようになっているかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 平成十五年度市民体育館の月別利用者数は、四月八千八百二十七人、五月一万二百八十七人、六月一万百九十四人、七月一万七百五十九人、八月七千九百七十七人、九月一万一千二百二人、十月一万一千二百七十五人、十一月一万八百十五人、十二月八千百七十一人、一月八千七百三十一人、二月一万一千三百六十人、三月九千二百二十七人で、年間の延べ利用者数は十一万八千八百二十五人でございます。また、土、日、祝日の利用者は、土曜日二万三百八人、日曜日二万二十九人、祝日六千二十二人の計四万六千三百五十九人でございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 御答弁いただきました。 多くの市民が利用されていることがよく理解できました。特に土曜日、日曜日、祝日の利用者は、年間延べ人数十一万八千人の約四割、四万六千人であります。 本館は、昭和五十三年三月三十日完成。当時の通産省工業再配置促進補助事業によりまして、旧和田中学校跡地に三億三千七百万円をかけて建設されました。建物面積二千三百六十三平米、ホール面積一千五百六平米で、バレーボールコートは三面の広さであります。補助館は、昭和四十二年一月に建設された六百六十一平米、バレーコート一面の広さ、旧和田中学校の体育館をそのまま使っております。本館は築二十六年、補助館は築三十七年です。本館も補助館もそのコートの周りには観覧席はなく、応援者はコートの隅っこで応援することになります。 このように老朽化が進み、利用者の利便性も考慮すると、新しく建てかえる時期が来ているのではないかと思いますが、検討されてみてはいかがでしょうか。見解をお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 今後の建てかえ計画でございますが、これまで市民体育館は、谷山地区のスポーツの拠点施設として多くの市民の方々に利用いただいております。本館が建築後二十六年であることなどから現在のところ建てかえ計画はございませんが、合併後の市全体の体育館の位置、利用状況などを考慮する中で総合的に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 御答弁いただきました。 建てかえ計画につきましては、新鹿児島市の中心に位置することや利用状況も考えますと、市民ニーズにこたえるためにも早期の検討をされますよう要望いたします。 最後になりますが、五期二十年、偉大な仕事をされ、多くの業績を残された赤崎義則市長、大変お疲れ様でございました。 日本で一番好かれた男、西郷隆盛。その西郷隆盛をモデルにしたと言われる映画ラストサムライが上映され、多くの人々に感動を与えました。武士道を説いた山元常朝の有名な句「武士道といふは死ぬ事と見付けたり」とあります。死、それは死そのものをも言っておりますが、物事の引き際も言っているわけであります。西郷隆盛の引き際は、やはり武士道精神そのものではなかったかと思われます。大きな仕事をなし終え、さっと引くという美しさ。赤崎義則市長、あなたはまさしくラストサムライであります。 こうやって赤崎義則市長と鹿児島市議会の議場で同席させていただいたことに感謝しながら、私の個人質問のすべてを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、柿元一雄議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時三十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、崎元ひろのり議員。 ［崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（崎元ひろのり議員） 平成十六年第四回定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として個人質問を行います。 まず初めに、市長在任二十年間の総括について、赤崎市長にお伺いいたします。 赤崎市長は、市長職につかれて五期二十年間、市勢発展のため、中核市の実現等多くの実績を残され、その総仕上げの本年、新幹線を開業に導き、また、本市にとって大事業である周辺五町との合併を無事なし遂げられました。市長として有終の美を飾ろうとしておられる今、最後の大事業であった合併の意義について、市長みずからのお言葉で改めてお聞かせください。 また、新市誕生に向け、陣頭指揮をとってこられた赤崎市長の現在の心境をお聞かせください。 次に、赤崎市長は、これまで
全国市長会会長、日本下水道協会会長を初め、
地方分権改革推進会議委員、地方制度調査会委員等の重責を担われ、名実ともに地方行政のトップリーダーとして地方の発展のために大きな貢献をしてこられました。その立場から、現在、地方制度調査会等において、道州制のあり方や
地方税財政制度等を中心に、国と地方の役割分担等について真剣に議論がなされている地方制度改革について、赤崎市長自身どのようなお考えをお持ちか。本市の将来あるべき展望を描く上で、どのような方向に改革が進んだらよいと期待しておられるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 崎元議員にお答えをいたします。 現在、我が国においては、地方分権推進が国を挙げて進められております。真の地方分権は、国、県、市町村が対等、協調の立場に立って、国から地方に可能な限りの権限と税財源を移譲することでございますが、地方みずからも自己改革を行い、真の地方分権を担い得る行政能力と自立した財政基盤を確立することが肝要でございます。このたびの本市の合併はまさにそのことを目指すものでありまして、既に通勤、通学等の日常生活圏が一体化している一市五町が合併することにより、分権時代の受け皿としての行政能力と財政基盤の確立を図るものであります。新生鹿児島市におきましては、常に合併の目的とその目標をしっかりと見据え、これからの本市のあるべき姿を展望をする中で、未来にわたって市民の皆様に合併してよかったと高い評価をしていただける合併にしてまいらなければならないと考えております。 振り返ってみますと、合併に関する調査研究会を設置してから三年余の間、お互いに一市五町がそれぞれ胸襟を開き、信頼と協調の上に立って、同じ目標に向かって真摯な協議を積み重ねて合併の日を迎えることができ、私自身といたしましても感慨ひとしおのものがございます。この間における一市五町の住民の皆さんから、合併に寄せられた期待と要請にこたえるため、できるだけ速やかにすべての地域の一体化をなし遂げ、地域と心の垣根をすべてなくし、新生鹿児島市の躍進に向け、全市で混然一体となって総力を結集していくことが肝要であろうと考えております。 次に、地方行財政制度の改革につきましては、私も全国市町村長からただ一人の委員として参加をしてまいりました。参加をしてまいりました
地方分権改革推進会議が小泉首相に提出をいたしました、今後における国と地方の関係のあり方についての提言をしてまいりました。この小泉総理に対する報告書の中で、私どもはその今後の国と地方のあり方の基本方針や権限と財源の移譲についての方向を示すことができたと考えております。しかしながら、これまでの三位一体の改革の議論の経過とその内容を見ますと、地方の声が十分に反映されていないことがございまして、このことを考えますと、今後の改革を具体化していくに当たりましては、国と地方が対等の立場に立って十分な議論をし、それを具体案に反映をしていくことが何よりも大事であると考えております。 また現在、第二十八次地方制度調査会において、地方自治の一層の進展を図るという観点から、道州制や大都市制度のあり方が中心になって論議をされております。この論議の行く末は、このたびの合併によって人口が六十万を超え、そして中核市の中でもトップクラスの規模に位置をし、そしてまた、それだけの行政能力を備えることになりました本市の将来のあり方にとっても、非常に大きな関連がある問題であると私はとらえております。したがいまして、本市といたしましては、今後その論議を注意深く見守りながら、この論議の中に本市の考え方自体も反映をさせていくという努力をすることが大事であろうと、そのように考えております。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 赤崎市長におかれましては、退任後も本市社会福祉協議会の会長として、引き続き鹿児島市政推進のパートナーとして御尽力をいただくとのこと。今後もそのお立場から、多くの市民の方々と接する機会もあろうかと思いますが、これまでどおり親しみやすいリーダーとして市民の方々の声に耳を傾けられ、生涯現役の気概でお仕事に取り組まれるよう御活躍を期待申し上げます。 次に、都心部の中心市街地活性化についての質問に移ります。 屋上に巨大な観覧車を擁した九州最大の駅ビルアミュプラザ鹿児島が去る九月十七日盛大にオープンし、新しい鹿児島の名所として、また、地域のランドマークとして多くの市民、県民に親しまれています。また、アミュプラザ鹿児島は映画館、大型書店や若者向けブランドショップ、スポーツクラブ、レストラン、スーパー等からなる鹿児島で初めての大型の複合商業施設であり、その魅力が若者を中心に幅広い年代層に支持されているように思われます。本年三月に開業した新幹線が観光面等で予想を上回る効果をもたらし、本市の経済浮揚に追い風が吹いている中にあって誕生したアミュプラザ鹿児島は、巨大な集客力を持ち、立地が交通の最大の結節地点にあることもあって、かつてダイエーが初めて鹿児島に進出したときをしのぐ活気を鹿児島の町に与えているようであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、これまでの来館者数の状況はどうなっているか。総数及び平日と週末の一日当たりの平均来館者数でお示しください。 第二点、駅ビル開業により、中心市街地の中央駅地区、中央地区、上町地区の各既存商店街に対してどのような影響を与えているのか。地区別にお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 駅ビルの来館者数についてでございますが、鹿児島ターミナルビル株式会社にお聞きしましたところ、十一月末現在で三百万人を超えたとのことでございます。また、一日当たりの来館者数は、平均で平日が約二万五千人、週末が約四万五千人とのことでございます。 次に、駅ビル開業による影響についてでございますが、ＴＭＯである鹿児島商工会議所が九月末から十月初めにかけて、中心市街地内の主な商店街を対象に行った調査によりますと、中央駅地区では、歩行者通行量の増加や飲食店の売上増という好影響があった。中央地区では、歩行者通行量の減少や駅ビルテナントと競合する若者向け衣料品専門店等への影響があり、また、一時的に空き店舗が発生したものの一定期間後には埋まるなど、力強い同地区の商業集積の実態が確認された。上町地区では、歩行者通行量も大きな変化はなく、影響はほとんどなかったとのことでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 周辺への影響については、中央地区において若干若者向け衣料品専門店等への影響が出ているとのことでありましたが、総体的にはいづろ、天文館地域の商業力の強さが確認された形となっているようであります。 次に、アミュプラザ鹿児島のオープンに伴う人の流れの変化及びその対応策について、以下お伺いいたします。 第一点、駅ビル開業の前と後で市電、市バスの利用者の動向はどのように変化したのか。運賃収入と乗降調査の面からお示しください。 第二点、市電、市バスの利用動向の変化に対して、運営面では具体的にどのような対応方策をとられたのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 まず、駅ビル開業前後の市電、市バスの運賃収入でございますが、本年九月のすべての系統並びに路線の一日平均現金収入について、プレオープンした十六日以降とそれ以前を比較いたしますと、市電が約二二％、市営バスが約二％増加いたしております。 乗客数につきましては、市電は開業前後に中央駅前電停において午前中の乗降客数を調査いたしましたところ、郡元行きが約一八％、鹿児島駅前行きが約三八％増加しており、特に天文館方面への利用者がふえているようでございます。 また、市営バスは、七番明和・中央駅西口線について調査いたしておりますが、九月の一日当たり平均乗客数を六月と比較いたしますと、約三〇％の増加となっております。 次に、市電、市バスの対応策といたしましては、市電は中央駅を経由する系統について、プレオープン以降臨時的に増便しておりますが、十月十日からは利用者の多い日曜、祝日について運行間隔を七分から六分に短縮するダイヤ改正を行ったところでございます。 市営バスにつきましては、七番明和・中央駅西口線を十月一日から平日に九本、土、日、祝日に十本をそれぞれ増便いたしたところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 駅ビルができたことで、公共交通機関の利用者、特に電車の利用者の伸びが目立つようです。また、中央駅から天文館方面への利用者の増加が顕著であることから、駅ビルを訪れる人が必ずしも中央駅周辺のみだけでなく、天文館方面への回遊行動をとっていることが裏づけられる結果となっていることがわかります。 次に、中心市街地内の新たな商業集積の形成を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。 駅ビルアミュプラザ鹿児島の開業に引き続き、来年四月には本港区のウォーターフロント地区に新たな商業施設が開業する予定であります。この施設は、桜島を真正面に望む錦江湾ウォーターフロントの絶好のロケーションにあり、アミュプラザ鹿児島と並び観光面でも南国鹿児島の新名所としての資質を持ち合わせ、大きな集客力が期待されているところであり、現在、建物の棟が上がり、ウエーブ状のユニークな形状をした施設の全容があらわになろうとしております。 そこでお伺いいたします。 第一点、駅ビルや本港区に予定される大型商業施設が、まちづくりの観点から、本市の中心市街地の活性化にどのような役割を果たすものと考えるか。見解をお示しください。 第二点、本市としてはその状況を踏まえ、中心市街地の活性化に今後どのように取り組まれるおつもりかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 本市では、現在、中央駅地区から中央地区、上町地区に至る区域を都心部の中心市街地の区域として、中心市街地活性化基本計画に盛り込まれたプロジェクトを行政と民間が一体となって推進しているところでございます。この基本計画に盛り込まれた駅ビルや本港区の商業施設の整備は、まちの魅力や回遊性を高めるなど、活性化に大変大きな役割を果たすものと考えております。このようなことから、今後におきましても、基本計画に盛り込まれたプロジェクトを地元商業者や関係団体等と連携を図りながら着実に推進し、にぎわいと潤いのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 当局におかれましては、今後とも新幹線や大型商業施設の開業等が中長期的に鹿児島の経済、観光等の面でどのような影響を与えていくのか、現状を的確に把握、分析した上で、民間と一体となったまちづくりに取り組まれるよう要望しておきます。 次に、中心市街地の商業集積等の都市機能の変化に対応した交通局のバス路線の再編整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。 アミュプラザ鹿児島や本港区に予定される大型商業施設等の誕生は、都市機能に変化をもたらし、その変化に人の流れが有機的に反応することで、市街地の新たな活性化が期待されるところであります。その効果を最大限に引き出すためには、利用者のニーズに的確に対応したバス路線等の見直し、再編が不可欠であると考えます。 そこでお伺いいたします。 福岡市等で実施されている複数の商業地等を料金百円で循環させるワンコインバス等の戦略も一つの参考としながら、都市の変化に対応した本市のバス路線の再編整備を早急に検討すべき時期と考えますが、このことについて当局はどのように取り組まれるのか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（永田哲夫君） お答えいたします。 バス路線の全体的な再編整備につきましては、交通事業経営審議会において、バス路線見直しの基本的な考え方の答申が出されているところでございます。この中では、考え方の一つとして、まちづくりや観光面と調和のとれた路線とすることが示されておりますので、おただしの中心市街地における新たなまちづくりに対応するバス路線の見直しにつきましても、現在進めている検討作業の中で各面から総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 バス路線も今後の都市の変化に総合的に対応した再編整備に向け、交通事業経営審議会の答申に基づき前向きに検討しておられるとのことですので、民間交通と協調する中で市民のニーズに的確に対応した路線整備がなされることを期待しておきます。 次に、新しい質問に入ります。 新潟の中越地震は、十月二十三日の地震発生以来、震度七を含め、震度六前後の大きな地震を断続的に繰り返し、人的被害が死者四十人、負傷者約三千人、住宅被害が全半壊合わせて一万棟を超える大災害となり、まだ現地では小さな余震が続く中、やっと一部仮設住宅への入居が始まったところであります。 本県におきましても、県の危機管理調整会議において震災対策が再点検され、災害時の要援護者の実態把握や避難誘導体制、避難所の収容人数や耐震化の状況など改善すべき点があり、今後、市町村等と連携し、必要に応じて地域防災計画の見直しを行うと報道されているところであります。本市においても、今回の中越地震の被害を対岸の火事とすることなく、地震災害対策を再点検すべきであるとの思いから、以下お伺いしてまいります。 まずは、本市周辺の活断層についてお伺いいたします。 第一点、本市周辺の活断層の実態はどうなっているのかお示しください。 第二点、本市周辺の活断層が大地震を引き起こす可能性はどの程度かお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 鹿児島地方気象台によりますと、空中写真判読により、活断層である確実度Ⅰの断層として、新島断層、松浦断層があり、活断層であると推察される確実度Ⅱの断層として、鹿児島湾西緑断層がございます。また、活断層の可能性はあるが他の原因で形成された疑いの残る確実度Ⅲの断層として、長井田、三船、川添、永吉などがございます。これらは、いずれも姶良カルデラ形成に伴う陥没によって形成されたとされており、断層活動による地震発生は考えられないとのことでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 本市周辺の活断層の実態について明らかにしていただきましたが、活断層による大地震発生の可能性は考えられないとのことでありました。阪神大震災や今回の中越地震のようないわゆる活断層型地震の可能性は気にするほどではないということでありますが、火山性の地震というものは、活断層の有無とはまた別次元でとらえなければならない問題であり、本市が世界でも第一級の活火山である桜島を抱えることの意味をしっかりと認識しておかなければなりません。 平成十年の本会議における答弁で当局は、当時の京都大学火山活動研究センターのコメントとして、現在は桜島の活動のもとになる錦江湾のマグマだまりに、次の活動に向けマグマをため込んでいる状態にあり、大正三年の噴火レベルまでマグマがたまるのはあと二、三十年かかると考えられると答弁しておられます。 そこで、桜島の大爆発についてお伺いいたします。 第一点、現時点で大正三年の大爆発時のマグマだまりのレベルまで達する時期の予測はどうなっているのかお示しください。 第二点、大正三年クラスの大爆発を起こした場合、それに伴う大地震発生の可能性をどのように判断するのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 京都大学火山活動研究センターによりますと、大正三年の大爆発時のマグマだまりのレベルまで達する時期は、姶良カルデラ周辺の過去の地盤変動データから見ると、大正大爆発で消費したマグマの約八割が蓄積されており、今後二十年から三十年かかると考えられるとのことでございました。また、大爆発に伴う地震の発生の可能性につきましては、大量のマグマにより地殻内に急激なひずみが生じ、地震を伴うことが考えられるが、地震の規模については地盤がかたい西側と地盤の弱い東側のどちら側に山腹噴火口が出現するかにより異なるとのことでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 大正三年の大爆発のときと同じマグマの状態に達するまで、現段階でもあと二、三十年かかるとの見解に変わりはないとのことでありました。二、三十年先ということは、現在の鹿児島市民の多くの方が生存中に大正三年のときと同じような大爆発を経験する可能性が高いということです。現在、大きな爆発がないということは、今後も爆発が起きないのではなく、静かに着実にマグマがたまり続けていることを意味し、京都大学の井口助教授が「噴火をしない時期もあるが、桜島は世界でも超一級の能力を持つ火山。今すぐというわけではないが、いつ活発化してもおかしくない」と先日の新聞紙上でコメントされているとおりであります。また、大正三年の大爆発のときと同じように、山腹噴火口が桜島の西側のかたい地盤に出現する方が、桜島の東側の弱い地盤に出現するよりも大地震につながる可能性が高くなるようであります。 次に、想定地震による被害予測についてお伺いいたします。 大正三年の大爆発時のマグニチュード七・一、震度六弱相当の地震を想定した場合の本市における被害予測について、以下旧市町別にお示しください。 第一点、建物被害の大破、中破の棟数。 第二点、人的被害の死者数、負傷者数。 第三点、斜面崩壊箇所数。 以上、答弁願います。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 県におかれまして、平成七年から八年に実施いたしました鹿児島湾直下型地震被害予測調査につきまして、吉田、桜島、喜入、松元、郡山の旧五町及び旧市の順に申し上げます。 まず、建物被害につきまして、全壊に相当する大破が七十四棟、三百十二棟、百六十三棟、百四十一棟、六十五棟、七千八百五十四棟の合計八千六百九棟。半壊に相当する中破が五百十二棟、九百五棟、六百六十九棟、六百八十五棟、四百三十七棟、二万七千八百五十三棟の合計三万一千六十一棟。 人的被害としまして、死者が十四人、十一人、九人、八人、九人、一千二百二十一人の合計一千二百七十二人。負傷者が九十二人、百九十七人、百三十三人、百二十八人、七十九人、四千六百六十一人の合計五千二百九十人。 斜面崩壊の箇所数は、二百五十四、七百十六、二百二十五、七十三、百十七、一千六百六十五の合計三千五十カ所となっております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 何と本市における被害は約一千三百名の死者が発生し、約九千棟が全壊状態という大惨事の結果が予測されていることに、今さらながら驚いてしまいます。都市型震災の恐ろしさをしっかりと認識し、今後二、三十年内に発生するかもしれない桜島の大爆発に伴う大地震に備え、計画的に対策をしていかなくてはならないと思います。地震対策は、経費面や現在の施設機能の維持を考えた場合、一朝一夕にはなし得ないことだと思いますが、各方面での事前の対策を強く要望しておきます。 次に、応急危険度判定の実施についてお伺いいたします。 地震時の住宅等の被災状況の判定には、地震直後に行われる応急危険度の判定と、災害復旧に向けて被災者に対し公的支援等を実施するために発行する罹災証明の被害認定時の判定があります。 中越地震の被災地の市町村では、現在、家屋の被害程度を認定する罹災証明の判定について混乱が生じているとの報道がつい先日ありました。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の判定区分により、公的支援額が決定されるため、判定を受けた被災者が自治体側の判定に不服を感じ、再調査申請が続出しているとのことであります。長岡市では、建築士の資格を持つ職員十二人が判定に当たる予定であったものの対象が約八万件と膨大で、急遽一般職員を増員しているものの市民への対応がスムーズにいっていないとのことであります。また、税務課職員を中心に調査に当たった小千谷市では、市民から、素人に何がわかると詰め寄られる場面もあったと報道されています。この地震時の罹災証明をめぐる問題は、地震後の復旧にかかる自治体側の課題となっております。 また、地震直後に住民の安全確保のために実施される応急危険度判定は、新潟県以外の地域からの応援等もあり、何とか地震発生から十日前後のうちにほとんどが実施されたと聞いております。 そこで、地震直後に被災地で実施される応急危険度判定について、以下お伺いいたします。 第一点、応急危険度判定とはどのような業務か。 第二点、応急危険度判定士の資格者のうち、本市居住者及び本市職員数は何人か。 第三点、地震直後から応急危険度判定の体制を立ち上げ、実施に至るまでの手順はどのようになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 まず、建築物の応急危険度判定は、建築物の沈下、傾斜、構造躯体の状況を調査し、危険度を判定するもので、その度合いにより、立ち入りを禁止する建築物を危険、立ち入りには十分な注意を要する建築物を要注意、使用可能な建築物を調査済みとして三つに区分するようになっております。表示の仕方は、区分別に赤、黄、緑の三種類に色分けしたステッカーを建築物の出入り口などの見やすい場所に表示するようになっております。 次に、これらの判定を行う応急危険度判定士の資格を有する者は、本市職員が二十九名、職員以外で本市居住の方が二百七十二名でございます。 次に、判定の手順でございますが、地震発生後、県においては地震の程度や市町村の要請を受けて、被災建築物応急危険度判定本部を設置されます。本市においては県災害対策本部を通じ、同判定本部に判定実施を要請し、実施のための拠点の確保や交通どめの状況など情報を提供するとともに、被災地域の住民の方々に対して判定実施の周知を行うことといたしております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 応急危険度判定についても、いざというときに確実に判定が行えるよう、県や関連団体等との連携も含め、定期的に何らかの訓練の実施を検討されるよう要望しておきます。 次に、災害時に被災者を収容する避難所に指定されている施設の耐震化についてお伺いいたします。 中越地震では、小千谷市と長岡市の指定避難施設二百九カ所のうち、実際使用されたのは避難所自体の被災などにより、全体の六割弱の百二十四カ所にとどまったとのことです。 そこで、本市の場合の避難施設の耐震化の現状について、小中学校等教育施設、福祉館等福祉施設、その他の市の施設、民間の施設について、以下お伺いいたします。 第一点、避難施設数について。 第二点、避難施設の耐震化率について、昭和五十六年以降の新しい耐震基準により建設されたものと、五十六年以前の建物のうち耐震診断により安全確認済みのもの及び耐震改修済みのものを合計した、いわゆる耐震化対応済みの数の全施設数に占める割合をお示しください。 第三点、避難施設の耐震化に対する本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 市民局所管の避難施設は、東桜島支所など三施設で、そのうち耐震化が図られている施設は一施設、耐震化率は約三三％となっております。また、私立学校や町内会の公民館など民間等が所有している避難施設が六十七で、そのうち耐震化が図られている施設は三十二、耐震化率は四七・八％となっております。今後、耐震化につきましては、建物の状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君）
健康福祉局所管の避難施設は、地域福祉館や市民館など四十三施設で、そのうち耐震化が図られている施設は三十五施設、耐震化率は約八一％となっております。今後耐震化につきましては、建物の状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 経済局所管の避難施設は、農村研修施設の三施設で、うち二施設は耐震化対応済みであり、耐震化率は六七％でございます。今後、耐震化につきましては、建物の状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 建設局で所管する避難施設は、健康の森公園と日当平住宅集会室の二施設でございます。いずれも耐震化の対応済みで、耐震化率一〇〇％でございます。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 教育委員会所管の避難施設は、小中学校等の百二十七施設で、そのうち耐震化が図られている施設は七十九施設、耐震化率は六二・二％となっております。これまで学校施設等につきましては、耐震化の推進に努めてきておりますが、未改修の施設につきましては、今後、建物の状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） 船舶部所管の避難施設は、桜島港フェリーターミナルの一施設で、今後、その耐震化については建物の状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 本市の避難施設については、全部で二百四十六施設中百五十一施設の六一・四％が耐震化対応済みであることがわかりました。避難所の施設については、その耐震性に関する情報を当局がしっかり把握され、例えば、防災マップに避難所ごとの耐震化状況について何らかの表示をするなど、市民への情報開示についても地震時に的確な避難誘導を行う上で重要な点であろうかと思います。また、避難所の指定のあり方についても、地震時は耐震性の高い施設を活用するなどの弾力的な対応が求められますので、これらのことも含め総合的な避難所対策を要望しておきます。 次に、市役所本庁舎、支所庁舎の耐震化について、以下お伺いいたします。 第一点、本庁舎、支所庁舎別の施設数。 第二点、本庁舎、支所庁舎別の耐震化率について、耐震化対応済み数を含めてお示しください。 以上、答弁願います。
◎助役（戸川堅久君） 本庁舎、支所庁舎の耐震化につきまして、私の方でまとめて答弁をさせていただきます。 庁舎の数でございますが、本庁が四棟、支所が十五棟ございます。 次に、法に定められた基準に基づく耐震診断や改修を実施したものは、本庁が三棟中二棟、支所の一棟につきましては既に実施をいたしております。なお、おただしのございました耐震化の割合で申し上げますと、本庁舎が七五％、支所庁舎が六七％となっております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 市役所本庁舎、支所庁舎ともに日ごろ市民を初め不特定の方々が数多く出入りする建物であり、また、非常時には地域の防災拠点としての機能をあわせ持つ施設であることから、より高い耐震性が求められます。大正三年の桜島の大爆発に伴う大地震により、当時の鹿児島市の側でも石垣、煙突、家屋などが倒壊し、十三人の死者が出たそうであります。大爆発は一月十二日の午前十時過ぎに始まり、それに伴う大地震は同じく十二日の夕方午後六時半ごろ発生しております。記録によりますと、地震で圧死した人々の遺体は、大地震発生直後一たん市役所に収容された後、翌十三日に遺族へ引き渡されたとのことであります。このことからも、当時の市役所庁舎が災害対策の拠点として機能していたことが推察できます。 そこでお伺いいたします。 庁舎には、非常時に重要な防災基幹施設として機能する必要から、より高い耐震性が求められるわけでありますが、庁舎の耐震化に関する本市の今後の取り組みはどのようになさるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎助役（戸川堅久君） お答えをいたします。 庁舎の耐震化につきましては、ただいま申し上げましたように、これまで耐震診断や改修に順次取り組んできているところでございます。まだ実施していない建物につきましても、今後、各面からの対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 民間施設に対しても模範となる耐震化の取り組みを強く要望しておきます。 次に、耐震改修促進法における耐震化の現状について、以下お伺いいたします。 第一点、昭和五十六年以前建設で、三階以上かつ一千平米以上の民間建築物数。 第二点、対象となる民間建築物のうち、耐震診断実施数及び耐震改修済み数。 第三点、耐震診断実施施設の用途別傾向についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 まず、耐震改修促進法の対象となる本市の民間建築物は、平成九年度の実態調査では七百四十七棟でございます。これらの建築物のうち、これまでに耐震診断を行ったものは四十一棟、耐震改修済みは十四棟でございます。また、耐震診断を実施した建築物の用途は、事務所ビル二十二棟、銀行六棟、共同住宅六棟、百貨店二棟、ホテル二棟、飲食店二棟、病院一棟となっております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 次に、民間の建築物ついては経済的な対応の面等により、どうしても耐震化の対応が進まない現状があります。民間建築物の耐震化については、多くの市民を守る観点から本市の積極的な取り組みが必要だと思いますが、今後の取り組みについて見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 耐震改修については、これまで本市において、平成九年度に対象建築物の実態調査、十年度に耐震改修促進計画を策定し、十二年、十三年度に対象建築物の所有者等への
アンケート調査を行っております。この結果をもとに、年二回の建築物防災週間に個別訪問による周知、啓発などを行っておりますので、今後ともこれらの活動の中で周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 民間建築物を含めた既存建築物の耐震化について、当局の粘り強い対応を要望いたします。 次に、新築建物における安全性の向上についてお伺いいたします。 第一点、本市の建築確認における完了検査率の過去三年の推移について、確認件数、完了検査件数を含めてお示しください。 第二点、本県の新設住宅着工時の住宅金融公庫の利用率の推移について、平成五年度、十年度、十五年度における新設住宅着工戸数、住宅金融公庫融資戸数を含めてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 建築確認における完了検査率の推移についてでございますが、確認件数、完了検査件数、完了検査率の順にお答えいたします。 平成十三年度、二千四百六件、一千百七十六件、四八・九％。十四年度、二千百四十件、一千二百九件、五六・四％。十五年度、二千八十六件、一千百七十二件、五六・二％でございます。 次に、県内の新設住宅着工時の住宅金融公庫利用率の推移についてでございますが、着工戸数、住宅金融公庫融資戸数、同じく利用率の順にお答えいたします。 平成五年度、一万六千三十四戸、九千八百六戸、六一・二％。十年度、一万五千五百七十戸、五千四百二十七戸、三四・九％。十五年度、一万二千二十三戸、一千五百二十九戸、一二・七％でございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 現在、完了検査率が六割程度であり、引き続き検査率がアップするような取り組みが必要であります。これについては、先日国土交通省が住宅政策改革要綱を発表し、その中で完了検査の完全実施を目指す方策の検討をうたっているところでもあり、着実な取り組みにより、良質な建築物がストックされていくことを期待いたします。 また、住宅金融公庫の今後の独立法人化に伴う改革で、これまで国民の住宅購入への直接融資業務が廃止される可能性が高く、これにかわり、民間金融機関による融資が増加傾向にある状況であります。当局の答弁にもありましたように、本県においても新設住宅における住宅金融公庫の融資の利用率が、かつて六割を超えていたものが、この十年で約一割と極端に下がっている現状です。これまで住宅金融公庫の融資物件については、図面及び現場での審査業務を本市などの自治体が中心になって住宅金融公庫から受託し、本市職員等が住宅の審査に当たることで工事途中の構造上のチェックなどがなされてきております。このことにより、市場における住宅の耐震性を含めた質の確保が図られてきたわけでありますが、住宅金融公庫の利用率の低下で、今後の住宅の質の確保をどう担保していくのかが新たな課題となっております。現在、この課題への対応策として多くの自治体が建築基準法の改正に基づき、これまでの完了検査に加えて建築確認上の中間検査を実施しているとお聞きいたします。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、中核市における中間検査導入の動向についてお示しください。 第二点、本市における中間検査導入に対する見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 中間検査を導入している中核市は、三十五市のうち二十六市の七四％が導入しております。 次に、中間検査制度に伴う実態調査につきましては、平成十五年五月から十六年三月までと十六年五月から九月にかけて、県と合同で施工や工事監理の状況を調査し、現在分析中でございます。今後、これらの調査結果をもとに、県とも十分協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］
◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 中核市の七四％が、何らかの中間検査を導入して建物の質の確保を図る施策を実施しているとのことです。現在、本市においては、平成十五年度の一年間に約五千戸の住宅が着工されている状況であります。今後、本市においても市民にとってより安全な建築物が供給されるよう、検査体制等を考慮の上、効果的な施策の実施を要望申し上げ、私の質問をすべて終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 二〇〇四年十二月七日、旧五町からの議員をお迎えし、合併後初めての、そして赤崎市長におかれましては最後の定例議会に個人質問をさせていただきます。 質問通告いたしておりましたが、調査する中で理解に至った項目を割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。 早速ですが、未来にツケを残す原発に関する赤崎市長の政治姿勢について九年ほどおただしを続けてまいりましたが、最後の機会になりました。 先月、川内原発へ出かけた際、鹿児島市となった旧郡山町を過ぎると、すぐに薩摩川内市の表示が目に飛び込んできて、走りながら合併を実感いたしました。合併前は川内原発炉心から四十四キロメートルの距離にあった旧鹿児島市ですが、原発隣接市となった今、現在の一番近いところの距離と市長の原発防災に対する御見解はどのように変わられたのか。それとも隣の町に原発があることになった今でも何らお変わりにならないのかお尋ねいたします。 次に、原発を保有しない県の中核市さえ独自の原子力防災対策を講じる時代になっています。想定できる事故一切の認識とそれぞれへの見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 小川議員にお答えを申し上げます。 原子力防災対策につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、国の原子力安全委員会が定めた基準において、原子力発電所を中心にしておおむね半径十キロメートル以内の範囲を重点的に対策を実施すべき地域として防災計画を策定するということにされております。今回の合併によりまして、薩摩川内市と隣接をする本市の最も近い地域までの距離は約二十五キロメートルでございまして、その区域外にあるために独自の原子力防災計画を策定をする考えを持っていないところでございます。 なお、川内原発の安全性の確保につきましては、今後も国や県及び九州電力等において安全性の確保を最優先課題として、それぞれの責任において万全が期せられていくべきものと考えております。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 想定される事故とそれに対する見解でございますが、原子力の安全確保は、原子力活動に伴う国民の健康や社会環境に及ぼす潜在的危険性を十分低く抑えることを基本とし、多重防護の原則の適用や品質保証の徹底が図られてきております。また、原子力施設の主要な構造や機器に使われている材料は、運転期間を通じてその使用環境において健全性と性能が維持される必要があるとされております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁をいただきました。 今回の新潟中越地震で被害に遭った新潟県長岡市の市長は、国の決めている防災範囲十キロ圏内の対象区域の自治体ではあっても、柏崎原発の事故を想定して原発防災に取り組みました。革新というわけでもないこの市長が、ただただ自分のまちの市民の安全を守るために、非協力的であった県と闘いながら、防災のしおりの中にわかりやすいイラスト入りの原子力災害編を盛り込み、各戸配布をしたのは十五年近くも昔のことです。原発防災については、残念ながら赤崎市長とは平行線のままでのお別れとなりますが、いつの日か御理解いただける時が来ると信じております。 さて、戦争へのレールが再びひかれようとしている日本ですが、アメリカに追従する限り日本への反日感情も増してきている現実があります。今までに川内原発へのテロ厳戒体制がひかれたことがありましたが、それはいつで、その内容と期間と理由、さらに今後の取り組みについてお尋ねいたします。 また、原発震災を想定しての防災訓練はどうなっているのか。 さらに、震度六前後が断続的に起こった今回の新潟中越地震のような余震を想定して原発の耐震設計及び環境調査がなされているのかどうか、簡潔にお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 新聞報道等によりますと、平成十五年六月、鹿児島県警と第十管区海上保安部は、川内原発のテロに備えた警備の共同図上訓練で、武装不審船の出現からテロリスト逮捕までを想定して、陸、海上の人員配置や相互連携の確認と問題点を検証しております。また、県警、十管は、米国同時多発テロ以降二十四時間体制で川内原発の警備を行っているとのことでございます。 次に、地震を想定した原発の防災訓練でございますが、県におかれましては、川内原発一号機が試運転を開始した昭和五十八年から、県原子力防災計画に基づき、原子力発電所における緊急事態に備えて、防災業務従事者の原子力防災活動への習熟及び防災関係機関相互の連携体制の確立と地域住民の原子力防災意識の向上を図ることを目的に、毎年定期的に訓練を実施されております。 以上でございます。
◎環境局長（大平和久君） お答えいたします。 国の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針において、原子力発電所の耐震設計については、建設予定地周辺の地震の発生状況を調査し、直下型地震などを想定するとともに、発電所敷地内の基礎岩盤や敷地外の活断層調査も行い、考えられる最大級の地震を想定した耐震設計を実施することになっております。おただしのような余震を想定した耐震設計等についての規定は、特に設けられていないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） いただきました御答弁で、原発の耐震設計には余震は想定されていないということが判明いたしました。本市独自の防災対策も考えられていない今、大変怖くて残念なことです。 今回、新潟中越地震での柏崎刈羽原発七号機について、東電は地震用装置が作動しての自動停止と発表していますが、実は先にタービンが悲鳴を上げたのではないかと言われております。何ガル以下だから大丈夫という根拠が崩れたわけですから、当然、川内原発でも問題になることでしょう。 さて、一九九七年の三月二十六日震度五強、そして五月十三日震度六弱の二回にわたっての、かつて経験したことのない鹿児島県北西部地震の際、川内原発の地震計は壊れていて何の役にも立たないでした。しかも、震度五強の一回目の地震対応観測装置が二十六カ所に設置されていて、磁気テープに記録されたそのデータは、川内市内にある気象庁や当時の科技庁の観測値と余りにも差があり過ぎたので、市民団体が全公開を申し入れたところ、九電は二カ所だけを公開いたしております。生データはいまだに市民の要望も無視して情報公開をしておりません。先ほど述べましたように、新潟中越地震による柏崎刈羽原発七号機が自動停止したと東電は発表しておりますが、実際はスクラム信号による緊急停止とのこと。恐らく振動でタービンが激しく揺れ、タービン軸が軸受けのカップリングに接触して、タービンのトリップ、停止信号が出たのではないかと新潟地元の専門家はとらえています。そもそも耐震設計は一回限りの地震に想定してつくってあり、相次ぐ余震は想定していないということはさきの答弁でも明らかになっております。であれば当然、余震も想定した規定に耐震設計が改善されるよう九電や関係機関、国に求めるべきではないでしょうか。強く要望しておきます。 京都大学の原子炉実験所の小出裕章先生は、原発震災という本の中で、災害評価シミュレーションを発表されていて、広島原爆で燃えたウランは約一キログラム、死者が二名出た一九九九年東海村ＪＣＯ臨界事故で燃えたウランはわずか一ミリグラム、つまり〇・〇〇一グラム、そして川内原発一号炉、二号炉では各一トンずつ、一年で約二トンのウランが燃え、毎年約二トンの核分裂生成物が生じるということを示しておられます。川内原発周辺には活断層があることも明らかになっております。いつ発生するかわからない地震による原子炉の倒壊ばかりか、いつ標的にされるかもわからない原発テロ、今こそ本市独自の原発防災対策が必要なときなのではないでしょうか。強く要望を申し上げて、新たな園芸療法についての質問に入ります。 心身の状態を改善するためのいやし、セラピーなどが広がっている背景には、それほどいやしを求めなくてはならないほどに社会が荒廃し、病んでいるという悲しい現実があります。先日、ある精神障害者の会に参加して、園芸療法という耳なれないセラピーがあることを知りました。 そこで、園芸療法について教育、健康福祉、環境の観点からの御認識をお伺いいたします。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（大平和久君） お答えいたします。 園芸療法についてでございますが、環境の観点から申し上げますと、園芸活動を通じて環境保護や自然の大切さを学ぶことなどにより、心身の治療に効果があると言われております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 健康福祉の観点からは、園芸療法は植物を育てることが心身をいやすという効果に着目した療法とされており、心身に病気や障害を持った人の治療やリハビリの一環として行われているところがございます。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 学校におきましては、栽培活動を通して自然を大切にする心や生命を尊重する心など、豊かな心の児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁をいただきました。 園芸療法はあらゆる障害者や高齢者の施設や養護学校などで取り入れられていて、東京には専門学校もあるようです。現在、園芸療法士という職業があるそうですが、その資格はどうなっているのか。また、目的に適した作業プログラムの作成を都市農業センターなどの場を利用させていただいて養成はできないものか。また、本市の施設、学校に普及、啓発はできないものか、お考えをお聞かせください。 以上、答弁を求めます。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 園芸療法士の資格は、現在、国による制度としてはございませんが、民間団体において園芸療法士の養成を行い、認定しているようでございます。園芸療法は、治療の知識も必要と考えられることから、都市農業センターで園芸療法士の養成を行うことは考えていないところでございます。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 園芸療法につきましては、担当者会やＰＴＡ等で機会をとらえて話題にしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） 園芸療法は、高齢者や障害者の施設、作業所等で行われているところがあるようでございますが、今のところ、市の施設で実施する考えはないところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 本市の精神障害者の小規模作業所で取り組まれている園芸療法は、植物の命とともに過ごすこと、見る、触る、かぐ、聞く、味わうこと、収穫すること、つくる、見る、売る、食べること、時間、天候、四季の変化にゆだねること、園芸が行われる場に集まること、ともにかかわることなどにより、植物が育つ環境が人の心を和ませ穏やかにし、人や動物と違って緊張感を与えない、育てることで生きる意欲を引き出す、生きがいや社会性の維持、とらわれから解放されるなどいろいろな効用があるようです。また、運動不足の解消、筋力低下の予防など、高齢者施設のデイサービスでも取り入れている自治体もあり、私も勉強してみたいと思っております。本市の施設などでも、ぜひ今後御検討いただけるよう要望申し上げて、次の質問に入ります。 子供たちの自然環境との触れ合い、そして生活体験学習について、順次お尋ねをいたします。 川上小学校の学校ビオトープづくりは、親と教師と児童が協働してのすばらしい取り組みとして記憶に新しいわけですが、新たに玉江小学校でも学校ビオトープづくりを始めると伺っていますが、資金調達法やビオトープの規模、整備のスケジュール、子供や保護者の参加はどのような状況か。また、このビオトープづくりに対して教育委員会はどのような効果を期待されているものかお示しください。 次に、種から育てて食の大切さを学ぶ大豆百粒運動について、先週テレビ報道や新聞でも紹介されていましたが、この運動についても教育委員会は認識されているか。また、期待される効果をお示しいただきたいと思います。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 玉江小学校の学校ビオトープにつきましては、学校が十八年三月までに民間団体からの寄附を受け、池や水生生物のための植物などを整備しようとするものでございます。子供たちはビオトープのアイデアや名称などの応募で、また、保護者は奉仕作業などで参加することになっております。このような活動を通して、人間も自然の一部であるという考え方や心の優しさの醸成、よりよい環境をつくる意欲や態度の育成が期待できるものと考えているところでございます。 次に、大豆百粒運動につきましては、食の大切さを学ばせようとする活動の一つであると認識しております。このような活動は、食に関する興味関心を高めるとともに、子供たちの豊かな人間性や社会性をはぐくむ上で意義があると考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 ビオトープづくりは、地理的、気候的に最も適した動物と植物がバランスを保って生きていける空間を再現することです。それは、池、小川のせせらぎ、草原、砂地、低木の茂みなどいろいろなタイプのビオトープがあり、また、ビルの屋上、病院や施設の庭、学校などにつくられています。水があり、魚が泳ぎ、昆虫がいて、小鳥がさえずる、見ているだけでも飽きることがない場所として、特に学校ビオトープは御答弁にありましたように、子供たちに人間が自然の一部であることの意識づけや、日常的に自然環境に触れることに大きな効果があるようです。玉江小学校での学校ビオトープづくりは、でき上がるまでの過程も広く知ってもらい、今後、商店街にある小中学校でも学校ビオトープづくりが進められることを要望しておきます。 大豆百粒運動についても御認識いただいているようですが、この運動は、鹿児島にあるスーパーマーケットの社長さんが発起人となり、鹿児島県大豆百粒運動推進委員会を発足させたと伺っております。この運動の背景には、貴重なたんぱく源でありながら、自給率がわずか五％しかない大豆の現状を憂慮した料理研究家が提唱されたそうで、ことしの五月に長野県では小学校三十校が参加して、教師や地元農家の協力も得て、児童一人に種用の大豆百粒を無償提供して、生活科や総合的学習の時間に栽培をしているとのことです。鹿児島での取り組みは全国では二例目ということで、食を扱う企業として賛同されたこの社長さんは、作物をつくる苦労、収穫の喜び、農業の大切さを実感し、食の感謝の気持ちを子供たちにはぐくんでほしいと話されたそうで、参加申し込みの締め切りは来年の一月末とのことです。私も小学校や子供エコクラブに働きかけてみたいと思っておりますが、本市の小学校でも取り組みを紹介していただくことを要望しておきます。 次に、川上小学校では、三年生約八十人が学校給食の残飯、生ごみを出さずにリサイクル活用する目的で、有機農業者の指導によって米ぬかに砂糖水をまぜたぬか床にこうじ菌や納豆菌などの土着菌を定着させ、さらに油かすや稲わらを利用した堆肥づくりに取り組み、その堆肥で野菜や果物を育てておりますが、その期待される効果と本市の学校給食の残飯を焼却せずになるべく堆肥化できないものか。また、堆肥化への課題をお示しください。 次に、合併後にふえた豊かな自然環境が残された里山を遠足などで活用できないか。また、校外学習による期待される効果についてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 給食の残飯を使った堆肥づくりにつきましては、川上小学校では三年生が総合的な学習の時間で実施しており、ごみの減量や資源の有効活用を学ぶ機会になっております。また、このほかの市内三校に試行的に堆肥化型生ごみ処理機を設置しておりますが、できた堆肥には塩分が含まれていることや、二次発酵させるための手間がかかるなどの課題があるところでございます。 次に、里山の活用につきましては、遠足や校外学習等でこれまでも活用しております。子供たちが身近な里山に触れ合うことは、自然に親しみ、自然を大切にしようとする心などを育てる効果があると考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁をいただきました。 学校給食用残飯の堆肥化は、以前に質問した際、油分が多過ぎるので不向きとのことでしたが、今回は塩分や手間が課題であると答弁されました。機械導入とか大がかりなことではなく、給食の残飯と土の中の無数の命、土着菌が働き合って元気いっぱいの野菜を育ててくれるように、児童自身がその野菜の命によって自分も元気に育てられていることにつながっていくこと。つまり、すべての命はぐるぐると回っていて、自分もその輪の一員として食べ物を通して自然に生かされていることまで感じられる食育の一環として位置づけてほしいと考えています。食の重大性を、命をはぐくむことの意味を体験を通して感じることとして、生ごみリサイクルと野菜づくりはまさに食育の根幹の部分を担っていると考えられます。 川上小学校のような総合的な学習での学校給食残飯を使った堆肥づくりと、野菜づくりの取り組みが広がっていくように働きかけていただくことを強く要望しておきます。 里山への校外学習は、旧五町の中には里山自然塾などに熱心に取り組まれてきた議員もいらっしゃいました。積極的にガイドをお引き受けくださると思います。今後さらに、児童生徒が里山など自然に触れる機会がふえるよう努めていただきたいと要望しておきます。 次の質問に入ります。 本市の米づくり、麦づくりの実施校と、収穫した米、麦を活用した学習活動の例とその期待される効果をお示しください。 次に、昨日も夕方のニュースで小学校の児童がおいしそうに米粉パンをほおばる様子が報道され、けさの地方紙でも紹介がありました米粉パンについてお尋ねをいたします。 九州米粉食品普及推進協議会鹿児島支部によれば、一般的に米粉パンは小麦粉のかわりに米粉八五％、グルテン一五％の割合にしてイーストで焼くのだそうです。鹿児島県内でも米粉パンは六店舗が扱っていて、全国的には約二千校が米粉パンの給食を実施しているそうです。米粉製品にはほかにも開発されている製品が多く、パン類のほか、めん類はラーメン、焼きそば、パスタ、菓子類はどら焼き、カステラ、ロールケーキ、軽食はたこ焼き、お好み焼、中華まん、ほかにはカレールーとかホワイトソースなどがあるそうです。 そこで、本市の学校給食の米粉パンの試食アンケートなど、普及活動への動きや可能な支援などがあればお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 米づくり、麦づくりの実施校数につきましては、米づくりが小学校二十四校、中学校二校となっており、麦づくりをしている学校はございません。収穫した米は収穫祭で食べたり、福祉施設等との交流で配布したりしております。子供たちは、米を育てる喜びや苦労を味わう体験を通して、豊かな心をはぐくんでいくと考えているところでございます。 次に、米粉パンにつきましては、米の消費拡大や地産地消の推進を図るために開発されたもので、県米消費拡大推進協議会から小中学校で食味調査を行いたいという要望があり、今月中に市内四校で試食会を実施することになっておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 十一月に新聞報道があって、私たち食に関心のある市民はすぐに鹿児島市にあるパン屋さんの米粉パンを求め試食をいたしましたが、しっとりしたもちもち感があって、小麦のパンとほとんど変わらずおいしいでした。単価が小麦のパンより高い。でも輸入小麦でなく、地場産の米粉なので安全、安心だ。おなかもちがいいから下校時の買い食いがなくなる。食文化に照らすとどうか。食糧自給率が高まるなどいろいろな声があるようですが、子供たちのアンケートによる反応は、報道によれば上々のようで、私も米粉パンが給食メニューの定番になることを期待しています。 間もなく食育基本法が制定され、遅ればせながら国を挙げての食育の推進が始まることと思います。米粉パンや給食残飯の堆肥化や米、野菜づくり、地産地消など、次の機会に掘り下げて質問させていただきます。 最後に、母子寡婦福祉における若星会の質問に入ります。 最近、私のところに寄せられる相談で一番多いのは、やはり女性の悩みで、シングルマザーと呼ばれ一人で子育てをしている若いお母さんの声です。
児童扶養手当の見通しなど不安材料は減ることはありませんが、情報不足により、一人親の今ある制度を十分使い切れていない市民も多くおります。育児ネットワークと同様に、これもピアカウンセリングにも類することになると思いますが、同じ立場の母親と情報交換をして大変な時代を生き抜いていく意味でも、若い星と書く若星会の意義は大きいと考えますが、その御見解と、また、旧五町にあって旧鹿児島市にだけない若星会の活動の実態と今後のあり方についてのお考えをお聞かせください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 若星会は、県母子寡婦福祉連合会若星会会則によりますと、会員相互の連絡及び協調を密にし、お互いの活動により、母子世帯等の福祉を増進し、社会的、経済的に女性の地位の向上を図ることを目的としているようでございます。 若星会の実態につきましては、旧五町においては県母子寡婦福祉連合会が開催する研修会等への参加や、母と子の交歓会などの活動をしているようでございます。 今後のあり方につきましては、一市五町の合併により母子寡婦福祉会も統合に向けて協議を行っておりますので、その中で若星会についても検討されるやに伺っているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 統合に向けての協議をされているとのこと。旧九十六市町村でも旧七十五市町村に若星会が設置されていました。設置の条件にはどういうものがあり、現在、組織化への課題はどうとらえておられるのか。また、当事者の声として要望などはあるのか。若星会の設立に向けて本市にできることはどのように考えていらっしゃるのか。御見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（馬原文雄君） お答えいたします。 設立の条件といたしましては、おおむね五十五歳以下の母子家庭の母及び若年寡婦等を会員として組織し、会長及び副会長などの役員を置くことになっているようでございます。 課題でございますが、母子家庭の母や若年寡婦は仕事をしている人が多く、会合への参加が思うようにいかないことから、組織化が進んでいないとのことでございます。また、事務局に伺ったところ、特に会員からの要望などはないとのことでございます。 若星会の設立につきましては、母子寡婦福祉会が自主的に判断されるべきものと考えておりますが、本市といたしましては、若星会の設立に向けて相談等があった場合は、これまでと同様に協力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 昨年も私たちの地区でも若星会設立に向けての集まりがあり、少しずつ動きはあると承知しておりますが、若星に当たる年齢のお母さんたちは御答弁にもありましたように、忙しくてなかなか進んでいかない一面もあるようです。特に声は届いていないとのことですが、母子寡婦会自体に若いお母さんの加入も少ないようです。同じ立場にある幼い子供を育てる若いお母さんたちが助け合って、また知恵を出し合える若星会の設立に向け、本市の相談などがあったら協力は惜しまないというお考えには感謝をいたします。ぜひ、旧五町に比較すると一人親家庭が最も多い旧鹿児島市を加え、寡婦の方々からもお力添えをいただく中で、若星会設立のために本市のさらなるバックアップを要望しておきます。 以上で、私の個人質問をすべて終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時二十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、長田徳太郎議員。 ［長田徳太郎議員 登壇］（拍手）
◆（長田徳太郎議員） 自民党市議団の一員として、個人質疑を行います。 今議会が勇退を表明された赤崎市長の最後の議会となりますので、まず市長に対し、これまでの市政運営を踏まえた今後の市政のあるべき姿等についてお尋ねをいたします。 私は、昭和六十三年に議席を与えていただき、市長と議員としては赤崎市政の二期目から今日までの十六年間、赤崎市長とあるときは激しく論議を交わし、あるときは親しく交流をさせていただく機会を得ました。この間、赤崎市長の卓越した行政手腕により、八・六災害後の
防災都市づくりや都市基盤整備、福祉施策の充実、中核市への移行、そして、五町との合併など枚挙にいとまがないほど多くの施策を実現してこられ、鹿児島市は大きく変貌し、発展を遂げてきました。 さらには
地方分権改革推進会議の委員として、また、
全国市長会会長として、真の地方分権を実現するためには、国、県、市町村が対等、協調の立場に立って国から地方へ権限と税財源を移譲することが不可欠であるとの強い信念を持ち、政府や国寄りの立場から地方分権を唱える多くの委員を相手に地方サイドの立場から、また、地方行政を最も熟知している首長としての熱い情熱を胸に秘めて孤軍奮闘ともいえる活躍をされたことは、まだ記憶に新しいところであります。 このような強い指導性と年齢を感じさせない情熱で、この二十年間、鹿児島市政の牽引者として市民の先頭に立って本市のまちづくりを着実に、そして誤りのない方向に進めてこられたわけでありますが、同時に議会や市民の意見などにも耳を傾け、採用すべきと判断されたことは即座に政策に反映するという柔軟性も持っておられました。 まちづくりや政策を進めるに当たって、市民の参画を得て進めるという現在の政策形成システムの導入、八・六災害を教訓にした災害に強いまちづくりや市街化調整区域の活性化を図るためのまちづくりなど、議会は数多くの提言、要請を行ってまいりました。 赤崎市長はこれらの議会の提言、要請や市民から寄せられた意見などを真摯に受けとめ、その中でみずから優先順位を決定され、政策に反映してこられました。ともすれば、長期政権に見られる行政の硬直化とは無縁の行政を貫いてこられたのも赤崎市長の懐の広さ、柔軟性のある政治手法によるものであると思います。赤崎市政の手がたさ、地味さをやゆする声もありました。しかし、この手がたさこそリーダーに求められる最も大事な条件の一つであります。健全財政を堅持しつつ行政を執行していくには、多くの選択肢の中から冷静沈着に物事を見つめ、最善の施策を厳選していく判断力、洞察力が求められると思います。二十年の長きにわたり、この姿勢を貫徹してこられた赤崎市長は、まさに名市長の形容がふさわしいと思うのであります。 以上、赤崎市長の勇退に当たりるる述べさせていただきましたことを踏まえ、以下お伺いいたします。 それでは、財政運営についてお尋ねいたします。 赤崎市長は、市長就任以来二十年間、市政運営の基本政策として健全財政の堅持を掲げられ、それを実践されてまいりました。このことは全国的にも高く評価され、私たち市民にとりましても他に誇り得る政策であります。これから国、地方を通じて財政状況は一層厳しくなっていくことが予想される中で、健全財政を堅持していくことがこれまで以上に求められるものと思います。 そこで、赤崎市長にお伺いいたします。 現在の本市の財政状況をどのように認識をされておられるのか。また、赤崎市長の財政運営の基本姿勢について、これまで健全財政を堅持されてこられた秘訣などがございましたら、あわせてお聞かせいただきたいのであります。 以上、御答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 長田議員にお答えをいたします。 まず、本市の財政状況でございますが、昨今の地方財政は税収入の伸びが見込めず、また、
三位一体改革や少子高齢化の進展等によりまして大変厳しい状況にございます。このような状況の中で、本市の財政は経常収支比率を初めとする各種の財政指標が良好に推移いたしておりますとおり、健全財政を堅持いたしております。 財政運営の最も素朴的で、また基礎的な理念は、入るをはかって出ずるを制すということであろうかと思っておりますが、特に今日のように財政環境が厳しいときにおきましては、一たん財政が硬直化を来しその健全性が失われるとなりますと、その健全性を回復をすることは極めて至難のわざでございますので、私はいかなることがあっても財政の健全性はこれを損なうことなく堅持するという強い意志を持って財政運営をしてまいりました。 歳入面におきましては、御案内のように、本市は元来自主財源が乏しい財政構造にありますので、これまで歳入の確保に最大の努力をする一方、歳入の見込み算定に当たりましては、極めてシビアに対応して歳入の見込みが食い違うことがないように取り組んでまいりました。一方、歳出におきましては、むだなものには一銭たりともこれを支出をしないという厳しさを持ち、また一方、市民にとって真に必要な事業は何かという事務事業の厳しい峻別を行って対処してまいりました。 また、長期的な視野に立った財政運営を行うために、年度間の財源調整は極めて重要でありますので、金利の高い市債につきましては、可能な限りこれを繰り上げ償還をすることにいたしました。そしてまた、その一方で年間の財源に余裕がある場合はできる限り基金に積み立ててまいりました。また、財政の健全性と弾力性を左右する大きな要素は人件費でございますので、私は定員の適正管理には特に厳しく取り組んでまいりました。その結果、昭和五十九年度に二三・二％でありました人件費比率は、平成十五年度には一六・五％にまで減少いたしました。このことは、少ない職員数で積極的な市政運営に努力をしてくれた職員の意欲や協力のたまものであったと心から感謝もいたしておるところでございます。 最後に、私の任期満了の間際に先般の日経新聞の行政サービス調査において、県庁所在都市の中で本市と長野市の二市のみが高サービス、財政良好型の優等生という格付をしていただいたことは、私にとりましては大変な喜びでございます。 これからも地方財政は一層厳しさを増してまいると思いますので、本市におきましては、今後におきましてもこの財政の健全性ということにつきましては、いつまでも堅持していっていただきたいと心から願っておるところでございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） ただいま市長から御答弁をいただきました。 本市の財政運営については、現今の厳しい財政状況の中、財政破綻に瀕している自治体もある中で、健全財政を堅持してこられたことについて、これを評価するものであります。限られた財源を有機的に配分し、最大限の行政効果を生み出すことが首長の責務であり、赤崎市長にはこの二十年間絶えずこのことを念頭に財政運営に当たってこられたものと考えます。 健全財政を堅持していくことは市政運営の基本であります。新市長においても健全財政を堅持していただくよう、赤崎市長から新市長へ要請していただくことをお願いする次第であります。 次の質問に入ります。 赤崎市長は、歴代市長の中で最多の五たびにわたって市民の審判を仰がれ、その信託を受けられたわけであります。私も政治に携わる身でありますが、私の比ではない大変な御苦労があったものと拝察する次第であります。 そこで、赤崎市長が五たびの選挙を通して何を学ばれ、それらを市政の中にどのように生かされたのか、ぜひともお伺いをいたしたいのであります。 以上、御答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 私は、それぞれの選挙を通じて、市民の皆さんと肌で触れ合い、率直に語り合い、そしてまた、市民の心を肌で感じてまいりました。その意味で選挙は私にとりましてその後の四年間の市政を市民とともに歩んでいくために大きな糧になり、そしてまた、市政に対する私の決意を新たにしてくれた大変貴重な機会であったと思っております。 また、それぞれの選挙を通じて、市民の皆さんが市政に対して大きな関心と期待を持っておられることを強く感ずる機会にもなりました。そして、私は、これらのことを通じて私に寄せていただいております市民の皆様方の大きな期待をひしひしと感じ、これを励みに、その信託にこたえるべく懸命の努力をしてまいったところでございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） ただいま市長から御答弁をいただきましたが、市長の政治姿勢の源は、選挙を通して修練され、選挙のたびごとに選挙の厳しさや市民の声に謙虚に耳を傾けてこられた結果、今日まで五期二十年の長きにわたり、赤崎市政が継続してこられたのだろうと思います。また、高邁な赤崎市長の人格もこの選挙を通じてつくり上げてこられたものではないかと感ずる次第であります。これからも人生の政治の師として、よき御指導を賜りたいと存じます。 次に、合併後のまちづくりについてお伺いいたします。 この十一月一日の合併により、新生鹿児島市が六十万都市として誕生いたしました。赤崎市長はその初代市長という誉れを刻まれたところであります。同日挙行されました合併記念式典において、赤崎市長は万感の思いを込められて、新生鹿児島市が力強い第一歩を踏み出したと述べられました。合併協議会委員の一人として合併協議にかかわってまいりました私も同じ感慨がございますが、大事なことは、合併することが目的ではなく、合併後のまちづくりをどうしていくかということにかかっていると思います。 そこで改めて新生鹿児島市のあるべき姿をどのように考えておられるのか。初代市長としての赤崎市長の御所見を伺うものであります。 また、合併後のまちづくりの指針となる新市まちづくり計画が策定されておりますが、一方では現在の実施計画が十七年度までであり、新たな実施計画の策定も必要になると思いますが、新市まちづくり計画と新たな実施計画との整合はどのようにしていくのかお伺いをいたします。 以上、御答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） このたびの一市五町の合併は、県都としてさらに飛躍する新生鹿児島市を創造するための礎を強固にするものでございます。したがいまして、これまでの本市の発展の歴史と道筋の上に新しく編入された五町が持っております歴史、文化や地域特性を生かしながら、新市全体が一体的に発展をするまちづくりを進めていくことが重要でございます。 これからは、新生鹿児島市全体の発展を実現をすることはもちろんでございますが、とりわけ旧五町の住民の皆さんから合併に寄せられた期待と要請にこたえるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。また、本市は合併によりまして県全体の三分の一を超える六十万の人口を擁する県都になったところでございまして、その役割はますます大きくなってきますので、そのことを十分に果たすことはもとより、これまで以上に南九州の交流拠点都市としての拠点性を高めていくことが肝要であると考えております。 新生鹿児島市のまちづくりは新市まちづくり計画を規範として進めていくことになりますが、私はこの合併を新たなスタートに、住民、議会、当局が一体となって二十一世紀に飛躍する鹿児島市づくりが力強く進められていくことを心から願っております。 また、新市まちづくり計画と実施計画についてでございますが、本市におきましては、第四次鹿児島市総合計画の基本計画等について、新市まちづくり計画との整合を図るため来年度見直すことにいたしておりまして、現在その準備を進めているところでございます。 平成十八年度からの新たな実施計画はこの見直しを踏まえながら策定することになりますので、新市まちづくり計画に掲げた事業について、計画期間中に実施可能なものは盛り込んでいくなど、新市まちづくり計画との整合を図ってまいりたいと考えております。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 市長から本市のあるべき姿について御答弁をいただきました。 合併後のまちづくりについて、新生鹿児島市が地域と心の垣根を一日でも早くなくし、六十万すべての市民が合併してよかったと思えるまちづくりを進めていただくよう強く要望いたします。また、本市が南九州の交流拠点都市として名実ともに発展するよう、当局のさらなる努力を期待いたします。 引き続いて、副都心のまちづくりについてお伺いいたします。 第四次総合計画において、谷山地区を副都心と位置づけ、それにふさわしい都市機能の充実や都市基盤の整備を進めることとされており、現在、谷山駅周辺リニューアル整備事業や鉄道高架化事業などその事業化に向けて鋭意取り組まれており、敬意を表する次第であります。このたびの合併により、谷山地区に隣接して喜入地域が加わり、今後、南薩地域との関連が重要度を増してくると思うところであります。 そこで、合併後のまちづくりの中で、副都心の位置づけ、まちづくりの方向をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（成清次男君） お答えいたします。 副都心のまちづくりにつきましては、ただいまお触れになりましたように、喜入地域が新たに本市に加わったことにより、谷山地区は喜入地域も含めた本市南部の副都心として、また、南薩地域を視野に入れた広域的な拠点性を持つまちとしての役割を果たしていくことが一層重要になると考えております。 今後のまちづくりにつきましては、新市まちづくり計画の地域別振興方針にもございますように、副都心の核となるＪＲ谷山駅周辺地区において商業、業務等の都市機能の充実を図るとともに、地区内の交通体系を整備し、南薩地域の拠点地区としての機能をさらに高めていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 御答弁をいただきました。 現在、谷山地区については副都心と位置づけ、それにふさわしいまちづくりを進められておりますが、旧喜入町が鹿児島市になったことにより、南薩地域とのかかわりということも視野に入れながら、副都心のまちづくりを進めていただきますよう要望をしておきます。 この質問の最後に、赤崎市長と市議会との関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、時には真摯な議論をされたと認識いたしております。議会と首長は、常に市民生活の安全と市民福祉の向上を願いお互いに議論していく中で、よりよい政策を導き出していくことが大事であると思っています。 赤崎市長、御勇退をなされるに当たって、ぜひとも市議会に対して贈る言葉を賜りたいと存じます。 以上、御答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 私は市長を退任するに当たりまして、議会の皆様に心からの感謝を申し上げたいと思います。 この二十年間、政策の選択やその執行において時には議会の皆様方と意見を異にすることもございましたが、二十年間を振り返りますと、私と議会とは常に市勢の発展を願い共通の目標を持ち、互いに信頼と敬愛の念を持って議論をし合うことができまして、大変ありがたく思っております。 私は、市議会の皆様がかねてからよく研さんに努めておられることに敬意を表しておりましたが、この間、私に対して幾度となく貴重な御教示や御啓発をいただきましたことが思い出されてまいります。そして、このことが本市の発展の大きな力になってきたものと考えております。その意味では、議会と私ども執行部とは健全な緊張関係を保ちながら、お互いに協調と協力を行ってきたものと考えております。 今後、新市長のもとにおきましても、このように議会と執行部が車の両輪のような良好な関係を保ちながら鹿児島市が力強く発展し続けていけるようお願いを申し上げ、市議会の皆様方のなお一層の御活躍をお祈り申し上げます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） ただいま赤崎市長からの御発言を議会に対するエールとして心から拝聴いたしました。この市長の政治姿勢の真髄とも言える御発言を深く胸に刻み、私も鹿児島市勢の発展を願う一議会人として、これからも微力ではありますが研さんに努めてまいりたいと思います。 新たな質問に入ります。
三位一体改革についてお尋ねいたします。
三位一体改革は、地方分権の理念に基づき、地方の権限と責任を大幅に拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民に身近なところで政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能にするものでなければなりませんが、周知のとおり、改革の初年度である平成十六年度においては、
地方交付税の大幅な削減、
国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲の先送りなど、国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与え、地方自治体の予算編成に重大な支障を及ぼしましたことは記憶に新しいところであります。 このような中で、本年六月に基本方針二〇〇四が閣議決定され、おおむね三兆円規模の税源移譲を前提として、政府から地方公共団体に対して
国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請があり、この要請にこたえるため、地方六団体はさまざまな意見がある中で大変な苦労を重ねて地方の共同案として取りまとめ、政府に提示いたしました。 その内容としては、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲とすべき
国庫補助負担金のリストのみを提示するのではなく、税源移譲や
地方交付税のあり方、国による関与、規制の見直しなど幅広い提案を行う中で、十七年度及び十八年度において税源移譲対象補助金三・二兆円、
税源移譲額三兆円程度の改革案を求めるものでありました。そして、十一月二十六日には政府与党が平成十八年度までの
三位一体改革の全体像を決定したところであります。 この内容につきましては、平成十七年度、十八年度において三兆円程度の
国庫補助負担金の廃止、縮減等の改革を行うとされているものの、税源移譲につながる改革は一兆七千七百億円程度であり、あとはスリム化や交付金化の改革であります。また、
義務教育費国庫負担金については決着を先送りされ、地方が望んでいない
国民健康保険の県負担の導入が盛り込まれ、公共事業は財源が建設国債であることを理由に税源移譲から外されているようであります。 そこでお伺いいたします。 政府与党の決定したこの
三位一体改革の内容については、地方六団体として全体像を受け入れることを表明しておりますが、改革派の知事など各自治体の評価はかなり厳しいものとなっているようであります。市長はこの政府与党合意についてどのように評価をしておられるのか。 以上、御答弁を願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君）
三位一体改革につきましては、関係省庁などに根強い慎重論がある中で、政府与党合意として取りまとめられたことに対しましては、敬意を表したいと考えております。 その内容の個々のことについて少しく申し上げますと、まず税源移譲については、おおむね三兆円規模を目指して所得税から個人住民税への移譲をするということが明記されたことにつきましては評価をいたしますが、その移譲額が当面二兆四千億円程度にとどまっているということについては不十分であると私は考えております。 また、
国庫補助負担金改革につきましては、改革の額及び件数が少額、少数であること。また、義務教育や生活保護等の重要な問題が先送りされたことにつきましては、不満を禁じ得ないところでございます。 また、
地方交付税については、平成十八年度までは地方団体の安定的な財政運営に必要な財源として、
地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するということが明記をされたことにつきましては、評価をいたしております。 このほか、国による関与、規制の見直しにつきましては、地方の改革案においては真摯に答えたものとなっていないと考えておりますが、一方、国と地方が対等な立場で協議する場が継続されるということになったことにつきましては、真の
三位一体改革の実現に向けて、今後においても地方の意見を反映させていくために大変重要なことであると、このように評価をいたしております。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） ただいま市長より、
三位一体改革の評価について御答弁をいただきました。 その内容については、不十分、不明確な面が残されているが、大筋ではやむを得ないものであるとのことであります。今後の具体的な内容が示される年末まで、市長におかれても最後の努力をされるよう御要請を申し上げます。 引き続いてお尋ねいたします。 現時点で
三位一体改革の本市への影響額はどの程度と試算しているのか。 そして、本市への影響額に対しては今後の予算編成においてどのような対応を図っていくおつもりか。 加えて
三位一体改革の内容については先送りされたものや明確になっていない部分が多く、今後の国の予算編成において、関係省庁の目に余る既得権擁護の動きも予想され、予断を許さない状況にあると伺っております。 そこで、国の予算編成に対して、また、今後の真の
三位一体改革の実現に向けて、市としてはどのような方針で臨み、どのような対応を図っていかれるおつもりか。 以上、御答弁を願います。
◎助役（戸川堅久君）
三位一体改革に関連してお答えをいたします。 まず、本市への影響額についてでございますが、現在
国庫補助負担金改革と税源移譲について具体的な内容が示されておりませんので、現時点におきましては影響額を試算することは難しいところでございます。 また、今後の予算編成における影響額への対応につきましては、内容が定かでございませんので具体的に申し上げることはできませんが、今後、これまでにも増して施策の厳しい選択と限られた財源の重点的、効率的な配分にさらに意を用い、健全財政を堅持する中で、市民サービスの向上に努めてまいらなければならないと考えております。 次に、今後の方針と対応についてでございますが、地方分権の推進という立場から、地方自治の自由度を増し、裁量権を拡大していくためには、地方六団体が提出をいたしました
国庫補助負担金等に対する改革案の趣旨に沿った解決が図られるよう、
全国市長会等の要請に応じて継続されることとなりました国と地方の協議の場などにおいて、国に強く働きかけを行ってまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員）
三位一体改革について御答弁をいただきました。
三位一体改革の影響については、現時点では不明であるとのことですが、国の極めて厳しい財政状況を考えますと、地方にとってもかなり大きな影響があるものと考えております。 そこで再度質問いたします。
三位一体改革により本市に影響が生じた場合、合併した旧五町域を含めた新市の市民サービスにどのような影響があると考えているのかお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎助役（戸川堅久君）
三位一体改革による新市の市民サービスへの影響について再度のおただしがございましたが、先ほど市長も申し上げましたように、平成十七年度、十八年度は国において地方団体の安定的な財政運営に必要な
地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することとされておりますが、今後の
三位一体改革の行方は、御案内のようにいまだ不透明な状況にございます。 このようなことから、本市といたしましては、これまで以上に事務事業の厳しい選択や財源の効率的な配分に努めることはもちろんでございますが、合併特例債など合併に対する国、県の財政支援策の積極的な活用を図るなど新市の市民サービスに影響が生じないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁では新市の市民サービスに影響が生じないよう取り組んでまいりたいとのことですが、六十万市民が合併してよかったと思える合併にする必要があり、いささかも市民サービスの低下を来さないようにしっかり取り組まれるよう強く要請を申し上げます。 それでは、観光施策について一括してお伺いをいたします。 ことし三月十三日に九州新幹線が部分開業いたしました。ＪＲ九州の発表によりますと、十月二十二日までの二百二十四日間で利用者数が二百万人を突破、在来線時代の前年に比べ二・三五倍の利用状況となり、予定より約二カ月早く目標を達成するなど九州新幹線の好調ぶりが伝えられております。 新幹線開業はさまざまな分野に好影響を与えており、日銀鹿児島支店が先月発表した九月時点の九州新幹線部分開業に伴う第二回影響度調査を見ても、食料品製造、小売、飲食、宿泊、運輸、観光サービスなどの各業種において、四月に行われた前回調査以上にプラス効果が広がったとの分析がなされております。加えて鹿児島地域経済研究所の調べによると、九州新幹線開業三カ月の県内の経済波及効果は約四十五億六千万円に上ると試算されております。 また、おくれてアミュプラザ鹿児島が九月十七日にオープンしました。新聞等で紹介された人気アニメ番組サザエさんのオープニングも、この秋からアミュプラザ鹿児島をバックにおなじみのテーマソングがテレビで流れております。 開業わずか一カ月で入館者数が百六十万人を超えるなど予想を上回る好調ぶりのその理由として、駅ビルの集客力に加え、九州新幹線効果で熊本や宮崎など県外客も多いことが挙げられております。その結果、鹿児島中央駅周辺の商店街は通行人が大幅に増加し、また、天文館地区との間の回遊性も生まれるなど波及効果が見られるようであります。さらに十一月一日には五町との合併が実現し、人口も六十万人を超えるなど、これまで以上に南の交流拠点都市としての魅力が高まってきていると思います。 さて、今日、観光は二十一世紀のリーディング産業として期待されていますが、今後はこうした状況を踏まえつつ、また、新幹線の全線開通を見据えながら本市の魅力ある観光づくりを進めていくことが重要であると思いますので、以下お伺いいたします。 一点目、本市が魅力ある国際観光都市として発展していくためには、単に観光だけでなく幅広い視野のもとにさまざまな施策を進めていく必要があると思いますが、これまでどのような視点に立ち、どのような取り組みを進めてこられたのかお聞かせいただきたい。 二点目、今後の取り組まなければならない課題にはどのようなものがあるのか。また、六年後と予想される全線開業に向けてどのように観光のレベルアップを図っていかれるおつもりか、あわせてお答えいただきたい。 三点目、先ほど申し上げたように、新幹線効果はさまざまな業種に及んでおり、今後はこれまで以上に官民が一体的に連携していく必要があると思いますが、観光振興についての考え方をお聞かせいただきたいのであります。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。 国際観光都市としての魅力は観光施策の充実はもとより、交通網の整備やまちづくりの取り組みが一体となって進められることにより、その豊かさが増していくものと考えております。 本市におきましては、九州新幹線建設、国内外の航空路線の拡充強化など広域交通ネットワークの整備を促進するとともに、良好な都市景観の形成や中心市街地の活性化など魅力あるまちづくりを推進する中で、観光施設の整備やイベント開催などハード、ソフト両面から観光振興策の充実にも努めてまいりました。こうした各面からの取り組みの積み重ねが、国際観光都市としての本市の発展と魅力の向上に寄与しているものと考えております。 次に、新幹線全線開業を見据えつつ本市が今後取り組まなければならない課題といたしましては、レインボー桜島や千貫平自然公園など、十一月の合併によってさらに豊かになった本市の自然、歴史、文化などの観光資源をもう一度見直し、これらの再構築を行うとともに、ファンタスティックイルミネーション事業の推進など新しい鹿児島の魅力を創造していくことが大切であると思います。また、将来を見据えた新たな観光の戦略をつくるとともに、県内の観光地や九州内の都市との連携を一層強め、本市の総合力を高めていくことが必要であると考えております。 次に、おただしのように官民の連携は極めて大切であることから、これまでも商工会議所や経済同友会などの経済団体やホテル旅館組合などの観光関係団体と情報交換を行ってまいりました。また、先月にはこれらに加え、市社交業組合や県料飲業生活衛生同業組合など十の団体の方々との意見交換会を開催し、さまざまな御意見や御提言等をいただいたところでございます。 今後もこのような機会をふやしていき、できるだけ多くの方々の御意見を施策へ反映させるとともに、官民がそれぞれの役割を担いながら一体となって本市の観光振興に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） ただいま御答弁をいただきました。 これまで本市が、観光振興のためのあらゆる施策に取り組んでこられたことについては評価するものの、全体的に手詰まり感を覚えるのであります。それはどのような観光地を目指すべきか。二十一世紀の変革の時代に向けての観光行政はいかにあるべきか。その分析と判断が今、真に問われているのだろうと思います。 その一つとして、第四次総合計画で標榜している国際観光都市を市民が本当に肌で感じられるのか。むしろ実態は、市民が望んでいるのは都市型観光地であり、観光都市かごしまなのではないか。そして、そこに住む市民の意識や関心度と行政とのギャップの差が余りにもありすぎるのではないか。まず、このことを身近な課題としてとらえ、考えることこそが最も大切であると言えます。そのためには、もっと市民にわかるようなコンセプトを明確にし、市民とともに都市アメニティーの形成に努力すべきであると思うのであります。 また当局は、将来を見据えた新たな観光の戦略をつくると明言されました。去る九月議会での我が会派の下村議員の代表質問に、当局は、新たな観光振興のための計画づくりに取り組んでまいりたいとも答弁をされておられます。県都として、新生六十万都市を形成するスケールメリットと五町の特性を生かした観光地まちづくり。また一方、全線開通を見据えた観光戦略をどのように打ち出せるかがターニングポイントであると考えます。 北部九州はもとより、中国地方も視野に入れた観光戦略の計画づくりに一日も早く取り組んでいただきたいと思います。そのためには、先ほどの課題等も含め各面から検証をされるよう要望を申し上げます。 新たな質問に入ります。 児童生徒の登下校時の安全確保と対策についてお伺いいたします。 本市においては、児童生徒の交通安全や青少年の非行防止等については、組織的、全市的な取り組みが行われております。青少年の非行についての抑止策と指導の成果は、本年五月ＮＨＫのテレビ報道で紹介があり、赤崎市長もインタビューでにこやかに答えておられました。全国的な高い評価を受け注目されていることは、まことに喜ばしいところであり、今後一層の取り組みを期待するものであります。 さて、ここで問題提起したいことは、児童生徒の登下校時における痴漢、誘拐の防止であります。現在、全国的にも児童生徒が痴漢や誘拐によって言葉では言い尽くされない被害に遭い、身体的、精神的な苦しみを受け、その上、命を絶たれるという悲惨な立場に立たされている悲しい現実があります。未来のある児童生徒と、子供の成長を何よりの希望として生きている保護者を絶望のどん底に陥れるという悲しい事実であります。このようなことは絶対にあってはならないことであります。 本市においては、幸いにして現時点においてはこのような事件を耳にいたしておりません。しかし、ちまたでは痴漢がいるとか車を運転している人から怪しい声をかけられたなどの事例もままあるのではないか。このような事例がもしや我が子にあったらという保護者の不安や心配は、常につきまとっているわけであります。ここにおいて、保護者の不安を解消する必要性を痛感するのは私だけではないと思います。 そこで以下お伺いいたします。 一点目、本市において現在痴漢や誘拐未遂などの事例が発生しているのか。その実態を明らかにしていただきたい。 二点目、児童生徒の登下校時の安全確保と対策について、市教委は指導指針あるいは実施要綱等が作成されているのか。もし作成されていたらお示しいただきたい。 三点目、所管の各学校は登下校時の安全確保についての実施要綱を作成しているのか。その実態をお聞かせいただきたい。 以上、三点について御答弁を願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 本市においても、学校からの情報によりますと、児童生徒の登下校時間等にすれ違いざまに体をさわったり、背後から近づいて抱きついたりする痴漢行為や、車に乗らないかなどの声かけ事案等が発生しております。 これらの情報には重複したり不明確なものもあることから、全市的には正確にその件数を把握できないところでございます。現在のところ、性被害や誘拐事件等の凶悪犯罪には至っていないところでございます。 次に、教育委員会では、学校の安全確保マニュアルを作成し、その中で登下校時の安全確保についても対策を示しているところでございます。 また、すべての小中学校においても、地域の実情に応じた安全確保マニュアルを作成しているところでございます。各学校ではそのマニュアルにのっとり、集団や複数での登下校、決められた通学路の利用等を指導したり、警察の協力を得て子ども一一〇番の家への駆け込み模擬訓練等を行うなど、関係機関、団体との連携を図りながら、地域ぐるみで児童生徒の安全確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） ただいま教育長に御答弁をいただきました。 まず、本市における実態についてでありますが、発生件数については全市的には正確に把握できないということでお答えいただけませんでしたが、果たしてそれでよしとするのか。 市教委とされては、不審な事案が発生していないか、当然各学校の実態の把握に積極的に努めるべきであります。現に、ある校区では、つい最近一カ月足らずの間に七件の不審な事案が発生しているのではありませんか。学校側の報告をただその都度受けるだけで的確な指導や対策ができるとお考えなのか。早急に調査方をされるよう強く要望をいたしておきます。 また、市教委とされては実施要領として学校の安全確保マニュアルを作成し、その中で登下校時の安全確保についても対策を示しているとのことでありますが、登下校時の安全確保は子供の目線に立ち、保護者の不安を解消するという視点から血の通ったものでなければならないと考えます。 この指導指針が事故、事件を未然に防止する役割を果たすものであるということを踏まえると、常に評価と検証を加えながら実効性を高めることが大切であると思うのであります。そして、すべての小中学校において作成しているマニュアルは、最も具体的で校区の実態に即した計画であるべきであります。例えば一つに、通学路はできるだけ危険が予想されない通路を選ぶ。二つに、通学路に危険の発生が予想される箇所をあらかじめ想定しておく。そして三つ目は、児童生徒も自己防衛能力を高めるためにその箇所を熟知させるなど、以上のようなことも再度実態に基づいて検証されるよう市教委としての対応方を要請をしておきます。 さらにお尋ねいたします。 児童生徒の登下校の安全確保については、学校の取り組みには限界があると思われます。それを補完するのは、各学校区における市民ぐるみの支援体制と実際の取り組みであると思います。 そこで、市教委として各団体に支援についてどのような要請をしているのか。加えて、事件発生の情報の迅速な伝達と各学校の共有についてであります。 情報を共有することによって、各学校においては素早い対応がとられ校区の支援体制が整うのではないかと思いますが、情報の公開と共有についてどのように考えておられるのかお伺いするものであります。 以上、あわせて御答弁願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 地域での児童生徒の安全確保につきましては、校区青少年健全育成実行委員会等を中心に、地域の実情に応じて環境点検や地域防犯・安全マップの作成、声かけパトロール等に取り組んでいるところでございます。 教育委員会では、学校や心豊かで元気あふれる「さつまっ子」育成市民会議、ＰＴＡ及びあいご会等の各種関係団体に対し、児童生徒を対象とした誘拐、声かけ事案の防止について、地域ぐるみで安全対策を推進するよう再度文書で要請したところでございます。 次に、教育委員会では、県警察少年サポートセンターや警察署からの不審者出没や事件等の緊急情報などをメールやファックスで受信し、直ちに学校等に配信するシステムをとっているところでございます。また、学校においては、交番や校区公民館、ＰＴＡ等との連携を図って情報収集に努め、児童生徒の指導や保護者への注意喚起に生かしております。 このように、学校や保護者及び地域住民に確かな情報を迅速に発信するなどして、地域ぐるみで児童生徒の安全確保に努めることが大切であると考えているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 地域ぐるみの支援要請について御答弁をいただきました。 市教委の他の団体への支援要請は学校の取り組みを補完し、児童生徒の支援隊の役割を果たすものだと認識すべきであります。その結果、市民総ぐるみの事故、事件の防止が期待されるのではないかと考えます。今後とも積極的に対応されるよう要望を申し上げます。 また、情報の公開と共有についての考え方について伺いました。 市教委とされては、学校や保護者及び地域住民に確かな情報を迅速に発信するなどして、地域ぐるみで児童生徒の安全確保に努めてまいりたいとのことですが、現時点での取り組み不足は否めないと思います。 例えば、地域住民が知らないということが対策のおくれと、痴漢、誘拐犯を助長させる原因ともなるからであります。痴漢の出没、怪しい声かけの発生など、教育委員会への報告、またホームぺージの開示、広報の活用など迅速な情報公開が必要であります。なお、市内各校のすぐれた支援体制や取り組みの紹介、住民の意見の開示など有効な重要な情報として発信することによって情報を共有し、素早い対応が図られると思いますので、各面から取り組みをされるよう要請を申し上げます。 東京都品川区では連れ去りなどの犯罪から子供たちを守るため、十七年度、区内全小学生約一万二千人に所在地の特定できる緊急通報機を配付するそうであります。防犯ブザーについては、既に旧吉田町教育委員会で全小中学生に貸与しているやに伺っております。また、合併前の鹿児島市においても、小学校七校、中学校五校にＰＴＡによる全員配付がなされておりますことから、本市においても児童の安全確保や犯罪抑止の観点から、防犯ブザーの貸与などの検討をすべき時期にきているのではないかということを申し添えておきます。 さて、何はともあれ、児童生徒の登下校時の安全確保と対策は待ったなしの緊急課題ととらえ、市教委とされては万全の指示、指導のもとに全市的な総合的な対策を求めるものであります。 最後に簡潔に申し上げます。 市長におかれましては、二十年間にわたり熱意と情熱を持って市政に尽力されたことに敬意を表しますとともに、今後とも健康に十分留意され、社会福祉の向上のためにさらなる御活躍をされんことを心から御祈念を申し上げる次第であります。 長い間本当に御苦労さまでした。 以上で、私の個人質疑をすべて終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、長田徳太郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時五十七分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 柿 迫 重 己 市議会議員 堀 純 則...