kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2003-07-01
   06月25日－04号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成１５年第２回定例会（６・７月）　　　議事日程　第四号　　　　　平成十五年六月二十五日（水曜）午前十時　開議第　一　第一二号議案ないし第二六号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十六人）　　一　　番　　　欠　　員　　二　　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　三　　番　　　山　　口　　た け し　　議員　　四　　番　　　北　　森　　孝　　男　　議員　　五　　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　六　　番　　　欠　　員　　七　　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　八　　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　九　　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　十　　番　　　豊　　平　　　　　純　　議員　　十一　番　　　ふくし山　　ノブスケ　　議員　　十二　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　十三　番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　十四　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　十五　番　　　欠　　員　　十六　番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　十七　番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　十八　番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　十九　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　二十　番　　　白　　賀　　雅　　之　　議員　　二十一番　　　中　　尾　　ま さ 子　　議員　　二十二番　　　藤　　田　　て る み　　議員　　二十三番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　二十四番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　二十五番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　二十六番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　二十七番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　二十八番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　二十九番　　　日　　高　　あ き ら　　議員　　三十　番　　　下　　村　　祐　　毅　　議員　　三十一番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　三十二番　　　欠　　員　　三十三番　　　川　　野　　幹　　男　　議員　　三十四番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　三十五番　　　入　　佐　　あ つ 子　　議員　　三十六番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十七番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　三十八番　　　山　　下　　ひ と み　　議員　　三十九番　　　西　　川　　かずひろ　　議員　　四十　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十一番　　　赤　　崎　　正　　剛　　議員　　四十二番　　　中　　島　　耕　　二　　議員　　四十三番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十四番　　　中　　園　　義　　弘　　議員　　四十五番　　　上　　川　　か お る　　議員　　四十六番　　　小　　宮　　邦　　生　　議員　　四十七番　　　竹 之 下　　たかはる　　議員　　四十八番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　四十九番　　　泉　　　　　広　　明　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員　　　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）　　　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　緒　　方　　寛　　治　　君　　議事課長　　　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　総務課長　　　垂　　野　　賢　　一　　君　　政務調査課長　原　　園　　政　　志　　君　　議事課主幹　　北　　山　　一　　郎　　君　　委員会係長　　松　　崎　　勝　　巳　　君　　秘書係長　　　西　　　　　浩　　一　　君　　議事課主事　　奥　　　　　浩　　文　　君　　議事課主事　　堀　　江　　正　　勝　　君　　　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　赤　　崎　　義　　則　　君　　助役　　　　　戸　　川　　堅　　久　　君　　助役　　　　　木　　村　　耕　　一　　君　　収入役　　　　井 ノ 上　　章　　夫　　君　　教育長　　　　橋　　元　　忠　　也　　君　　代表監査委員　山　　元　　貞　　明　　君　　市立病院長　　谷　　口　　良　　康　　君　　交通局長　　　永　　田　　哲　　夫　　君　　水道局長　　　中　　村　　　　　忍　　君　　総務局長　　　内　　田　　龍　　朗　　君　　市民局長　　　邦　　村　　昇　　蔵　　君　　市民局参事　　吉　　原　　正　　裕　　君　　環境局長　　　中 津 川　　正　　宏　　君　　健康福祉局長　小　　田　　光　　昭　　君　　健康福祉局参事折　　田　　勝　　郎　　君　　経済局長　　　徳　　重　　芳　　久　　君　　建設局長　　　園　　田　　太 計 夫　　君　　建設局参事　　野　　間　　孫 一 郎　　君　　建設局参事　　新　　山　　省　　吾　　君　　消防局長　　　渡　　邊　　眞 一 郎　　君　　病院事務局長　上　　田　　　　　稔　　君　　企画部長　　　川　　原　　　　　勤　　君　　総務部長　　　森　　　　　博　　幸　　君　　財政部長　　　大　　西　　義　　幸　　君　　税務部長　　　児　　島　　文　　雄　　君　　市民部長　　　松　　永　　初　　男　　君　　環境部長　　　大　　村　　和　　昭　　君　　清掃部長　　　塩　　満　　政　　俊　　君　　健康福祉部長　松 木 園　　富　　雄　　君　　福祉事務所長　馬　　原　　文　　雄　　君　　商工観光部長　今　　吉　　悦　　朗　　君　　農林部長　　　家　　村　　高　　芳　　君　　建設管理部長　山　　中　　敏　　隆　　君　　都市計画部長　奥　　山　　民　　夫　　君　　交通局次長　　福　　元　　修 三 郎　　君　　水道局総務部長森　　　　　英　　夫　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　四　　元　　正　　二　　君　　秘書課長　　　中　　園　　博　　揮　　君　　　　　──────────────────────────────　平成十五年六月二十五日　午前十時　開議 △開議 ○議長（長田徳太郎君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第一二号議案─第二六号議案上程 ○議長（長田徳太郎君）　それでは日程第一　第一二号議案ないし第二六号議案の議案十五件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（長田徳太郎君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、ふじた太一議員。　　　［ふじた太一議員　登壇］（拍手） ◆（ふじた太一議員）　平成十五年第二回定例市議会に当たり、民友会の一員として個人質疑を行います。　なお、項目の一部を割愛し、順序を若干変更しますので、申し添えておきます。　まず、ふれあいスポーツランド建設事業について順次伺います。なお、この件については、先日の本会議で、既に平山たかし議員から質問がなされていますので、重複を避け、幾つかの点に絞って端的にお尋ねをします。　さて、改めておさらいの意味で申し上げますが、ふれあいスポーツランドは、市民の皆さんにスポーツやレクリエーション活動を通じて、気軽に心身のリフレッシュや健康づくり、交流活動等を楽しんでいただくことを目的に、総合公園として整備するものであり、ふれあいスポーツゾーン約十七ヘクタールを鹿児島市が、専用球技場ゾーン約十一ヘクタールを鹿児島県が整備する共同事業として、平成六年六月に建設地を決定以来、明年平成十六年の完成に向けて事業が進められています。この間、本市としては、平成七年度の基本構想、基本計画に基づき、用地の買収、造成を行い、平成十三年度には造成が完了、本市が担当するふれあいスポーツゾーンにかかわる諸施設の整備を進め、今回の議会にアクアスパ施設等の建設契約議案を提案するなど、いよいよオープンに向けた最終段階に差しかかろうとしています。　一方、共同事業の相手である鹿児島県は、造成工事が完成目前の平成十三年九月十八日に突然、ふれあいスポーツランドの中心的施設である多目的球技場施設の凍結を表明し、オープン目前に至った今日まで何らの事業も実施せず、共同事業の一方の当事者としての責任を全く果たそうとしていません。このままで本当にオープンができるのか、オープン後の運営に問題は出てこないのかなどの不安や疑問が出てくるのは当然であると考えます。そこでお伺いをいたします。　第一点、改めて基本構想、計画に基づき本市が担当すべき事業の内容と予算、実績、その財源についてお聞かせをください。　第二点、今回の契約議案で示された施設の完成時期とふれあいスポーツゾーンの完成時期、並びにオープン時期についてお聞かせください。あわせて、県が担当する事業の取り組みによって、予定するオープン時期に影響を及ぼさないものか、お聞かせをください。　第三点、県が購入を約束している専用球技場ゾーンについては、三月議会で平成十六年度中に購入すること。平成十五年度、すなわち今年度中に整備のための基本構想を策定することが明らかになっていますが、このことについてその後どうなっているのか。この間、県の財政改革プログラムの見直しも表明されており、このことも含めて県とどのような協議を行い、県の見解はどうなっているのかお聞かせください。　あわせて、来年オープンとなれば、県が担当する多目的球技場施設はおろか、暫定的な整備もできるのかという疑問が消えないのでありますが、市が担当するふれあいスポーツゾーンにかかわるすべての施設が立派に完成しても、そこに隣接し、同公園の中心場所にある十一ヘクタールという広大な敷地に雑草が生い茂り、風の強い日には、ほこりが舞い上がるということでは、その利用価値や魅力が半減することは間違いありません。県はオープンに向けてこの地をどのようにしようとしているのか、オープンまでの時期を考えるとタイムリミットの時期に来ていると考えますので、その整備のあり方についてお聞かせください。　第四点、オープン後の利用形態について、有料、無料、開園時間などお聞かせください。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　お答えいたします。　ふれあいスポーツランドにつきましては、本市が用地を買収、造成し、ふれあいスポーツゾーンの整備を行い、県はその用地の一部を市から購入し、多目的球技施設を県が整備するという基本協議に基づいて、これまで事業を進めてきたところでございます。本市が担当する事業は、用地買収、敷地造成、市のふれあいスポーツゾーン及び幹線園路、駐車場などの整備でございます。　次に、事業着手以来、平成十四年度までの事業費は約七十三億円となり、本年度当初予算額は約四十一億六千万円で、本年度末までの事業費は、合計約百十四億六千万円と見込まれます。また、その財源内訳は、起債が約七十八億四千万円、一般財源等が約三十六億二千万円でございます。今回提案しております契約議案の屋内プール等などの施設の完成時期は、平成十六年九月三十日の予定であります。また、市で整備するふれあいスポーツゾーンの完成時期は、平成十六年十月末を目途としております。このふれあいスポーツゾーンにつきましては、県の取り組みにかかわらず、本市は計画どおり完成に向けて取り組み、できるだけ早く供用開始してまいりたいと考えております。　次に、県の基本構想につきましては、県知事が去る三月の県議会で表明されたとおり、本年度中に策定されるとのことであり、また、財政改革プログラムの見直しの影響については、県に確認いたしましたが、現時点においては、特に示されていないところでございます。　本市といたしましては、県が先日表明された同プログラムの見直しにより、事業推進に影響があってはならないと認識しており、当該事業が見直しに盛り込まれることのないよう、要請しているところでございます。また、本市が整備するふれあいスポーツゾーンの完成は、平成十六年十月を目途としておりますので、県が購入する用地について、早期整備が図られるよう協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、オープン後の利用形態についてでございますが、有料施設、無料施設の区分や開園時間などにつきましては、本市の他の施設の例などを参考にしながら、本年度中に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじた太一議員　登壇］ ◆（ふじた太一議員）　ふれあいスポーツランドに関してお答えをいただきました。　答弁によれば、鹿児島市の事業は計画どおり進み、共同事業の相手である鹿児島県は、具体的な作業はほとんど進んでいないようであります。また、本市の事業費は、本年度末で約百十四億六千万円に上り、その内訳は起債が約七十八億四千万円、一般財源三十六億二千万円と膨大な額に上っています。オープン時期についても、鹿児島市としては当初計画どおり十六年十月にすべての工事を完了し、その後できるだけ早くオープンしたいとの意向のようでありますが、県の事業は、とても間に合わないということが改めて明らかになったようであります。用地の購入や基本構想の早期策定はもとより、質問の中でも触れましたように、市の施設が立派に完成してもオープンをしてみたら、隣接する県が購入する用地は雑草が生い茂り、風が吹けばほこりが舞い上がるということのないような、しっかりした対応を県に対して求められるよう要請をしておきます。　オープン後の利用形態については、来年度予算もにらみながら、今年度中に詰めるとのことでありますので、利用料金設定や開園時間など、できるだけ市民の皆さんが利用しやすい形態となりますよう要望をしておきます。　新たな質問に入ります。　いよいよ目前に控えた九州新幹線開業に伴う西鹿児島駅周辺整備の現状と、それぞれの完成時期、残された課題について順次伺います。　まず初めに、西駅周辺の道路整備についてお尋ねをいたします。第一点、新幹線開業に合わせ計画し、整備を進めている主な道路整備の内容と現在までの進捗状況、並びに完成時期についてお聞かせください。　第二点、武三十三号線の延長について、その経過と現状、今後の見通しについてお聞かせください。特にこの道路は、平成十四年八月六日に、鉄道公団、ＪＲ九州、鹿児島県、鹿児島市、地元による五者協議で確認されたものであり、新幹線開業に向けた駅舎の整備や広場、道路の整備など、地元要望に基づく多くの課題を整理するに当たって、関係者が地元住民との間で約束したものであること。その背景には、駅舎出入り口整備による市道武三十三号線の一部廃止と、つけかえ道路の整備による交通導線の変化と、新幹線開業に伴う新たな入り込み交通に対応するために、分散化を図る意味からも、必要不可欠な道路として位置づけられている、重要な道路であるということを考えますと、何としても新幹線開業までに完成させるべき道路と考えますので、その点も踏まえて御答弁をください。　第三点、今回の開業には間に合わないが、交通量の増大に対応し、新幹線開業を契機に、この際、抜本的な道路整備を行うべきとの地元を中心とした強い声がありますが、今後の西鹿児島駅周辺の道路整備についてどのように考えているのか。特に、県の工業試験場跡地やＪＲ九州用地、貯金事務センター、九電工用地沿線を活用した市道整備について、関係者との協議などどのようになっているのか、これまでの議会での指摘も踏まえ、改めてお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（園田太計夫君）　西鹿児島駅周辺の道路整備についてお答えいたします。　まず、西口周辺につきましては、市道武三十三号線などの一部を廃止し、そのつけかえ道路として現在整備を進めている武三十二号線と武三十三号線を結ぶ新設道路などの整備は今月末に、また鷹師西田線の歩道のカラー舗装などは本年十二月末に、西駅西口線などの電線類共同溝などは本年度末の完成を目途に、鋭意取り組んでいるところでございます。　一方、東口周辺につきましては、市道西銀座二号線と一条二号線のカラー舗装など、本年十二月の完成を目途に整備を進めることといたしております。　次に、市道武三十二号線と柳田通り線を結ぶ道路を含めた西駅西口の整備計画案につきましては、日本鉄道建設公団、ＪＲ九州、県、本市及び地元の五者によりまして、これまでの協議の中で了承されたものでございます。西口周辺の整備におきましても、東口と同様に、役割分担をし、整備するという考え方に基づき、県に対し、協力要請を行ってきておりますが、これまで理解が得られてない状況でございます。今後、新幹線開業の状況などを踏まえ、県工業試験場跡地の活用方針が明らかにされた段階で、その整備手法などを含め五者で協議していかなければならないと考えております。　次に、県工業試験場跡地などの周辺市道の現況は、歩道を有しない六ないし八メートルの幅員でございますので、新幹線開業後の交通状況などを踏まえ、周辺の未利用地の土地利用などを念頭に置きながら、必要な対策について関係機関とも協議し、検討してまいりたいと考えております。　また、このことにつきましては、関係機関に協力要請も行ったところでございます。　以上でございます。　　　［ふじた太一議員　登壇］ ◆（ふじた太一議員）　新幹線開業に伴う西駅周辺の道路整備についてそれぞれお答えいただきました。　開業に向けた道路整備は、着実に行われているようですので、万遺漏のないよう引き続きの取り組みを要請しておきます。　武三十三号線の延長については、仄聞するところによりますと、相変わらず県と市との間で用地の有償か無償かで意見が一致しないという問題があるようです。これまでも申し上げてきましたとおり、この道路は、県も含めた五者協議で確認をされたものであります。県も応分の責任を果たすべきであることは当然ですし、五者協議の経過を踏まえるなら、県が整備し、鹿児島市に移管するというのが本筋であると考えます。いずれにしても、この道路は新幹線開業に向けて不可欠なものであるという認識は一致しているようでありますので、開業に間に合うように、引き続き集中的に取り組まれるよう要請をしておきます。　開業後の道路整備の課題については、さまざまなものがあります。特に、慢性的な交通渋滞や混雑、生活道路への通り抜け車両の増大という現状や、新幹線開業後の新たな入り込み交通の増加に対応すること、さらには、新幹線開業を契機としたにぎわいの創出のための、機能的で景観に配慮した道路網の整備は、西駅周辺、とりわけ西口を中心とした地区の新たなまちづくりにとって重要な課題であると考えます。この点について認識が一致するのかどうか、見解をお聞かせください。　答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　西駅西口周辺の今後の道路整備につきましては、道路交通体系上からも、より安全で円滑な交通の確保や都市景観等について、各面から検討しなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじた太一議員　登壇］ ◆（ふじた太一議員）　お答えいただきました。　新幹線開業後の西駅周辺の道路整備についての認識は、一致しているようでありますので、今後引き続きの取り組みを要請をしておきます。また、機会をとらえて、この問題については、本会議並びに委員会でただしてまいりたいと思います。　新幹線開業に伴う西駅周辺の整備に関し、引き続きお尋ねをします。　第一点、西鹿児島駅東西広場の進捗状況については、先日の質問で明らかになりました。東口広場は、公共地下通路を初めとして計画どおり順調に工事が進み、来年二月には完成の予定とのことであります。西口広場については、現在、埋蔵文化財調査が行われ、その後本格的工事に着手し、来年二月の完成を目指すとのことであります。この西口広場については、新幹線駅にふさわしい駅舎出入り口の整備を強く求める地元住民の熱い運動が、鉄道建設公団やＪＲ九州を動かし、駅舎の改良につながったものであり、それを踏まえて本市においても、駅前広場レイアウトの変更をされたという経過があります。そうした経過を経て、新しく生まれ変わる西口広場には、機能面だけでなく、景観にも配慮した特徴的な取り組みが必要と考えます。仄聞するところによりますと、モニュメントの計画設置も計画されているようですが、西口広場の特徴的な取り組みついてその内容をお聞かせください。　第二点、駅舎、駅ビル、駐車場及び駐輪場の整備状況と見通しについてお聞かせください。特に駅舎については、西口出入り口の整備内容と工事スケジュール、完成時期、新幹線駅の顔として特に留意している点についてお聞かせください。また、駅ビルについては、テナントの募集状況やその業種についても、あわせてお聞かせください。　第三点、東口駅前広場の整備に関連し、県が行うことになっている事業の進捗状況と完成見通しについては、先日の質問で完成時期について三月ということが明らかになりました。本市が行っている東口広場、地下通路の完成時期が二月となっておりますので、ずれがあるようですが、このことは供用開始時期との関係でどうなるのかお聞かせください。　第四点、西駅西口周辺にある県の工業試験場跡地や、ＪＲ用地など未整備の広大な敷地の抜本的な整備について、共同事業化の方向も含めて一体的な整備を、これまで本会議や委員会などで再三求めてきましたが、このことはどうなっているのか、お聞かせください。特に県の工業試験場跡地については、さきの三月議会で新幹線が着いたときに、初めて目にするのが荒れ果てた膨大な空地ということではいかがなものかという立場から、新幹線開業までに暫定的整備をすることを求め、そのことを県としても明確にされていますが、整備に当たっては、本市や地元住民の意見を聞きながら進めることも求めてきましたが、その後、このことについてはどうなっているのかお聞かせください。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　今回の西駅西口駅前広場整備では、機能面の充実はもとより、景観面にも配慮した整備を行うこととしており、その一環として広場の景観上のシンボルとなる、モニュメントの設置を計画しております。周辺住民を初め、訪れる方々が潤いを感じられるよう、新たに生まれ変わる駅前広場の一角に、周辺の環境と調和したモニュメントを設置したいと考えております。　次に、自転車等駐車場についてお答えいたします。　駅ビルに隣接して新たに設置する自転車等駐車場は、平成十六年秋の駅ビル開業と同時に供用することとしております。現在、詳細について、ＪＲ九州と協議などを行っているところでございます。　次に、県が施工しております公共地下通路につきましては、掘削工事がほぼ終了し、躯体の基礎の部分の工事を進めているところであり、計画どおり整備を完了するとのことでございます。今後とも県、市十分に連携をとり、関連する工事がすべて平成十六年春の九州新幹線開業前に完成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画部長（川原勤君）　お答えいたします。　新幹線駅舎については、昨年の八月に着工し、本年九月の完成予定となっております。　次に、駅舎西口の市道武三十三号線横の出入り口につきましては、現在の階段部分を拡幅し、エスカレーターが設置されます。また高架下の道路部分につきましては、市道廃止の手続終了後、利用者が自由に往来できる歩行空間として整備され、武町側と西田町側にそれぞれ出入り口を設けるなど、安全性と利便性に配慮した新幹線駅の西の玄関口にふさわしい整備がされることになります。なお、これらの工事は、本年の七月に着工し、十一月の完成予定となっております。　次に、駅ビルにつきましては、本年三月に着工し、来年八月に竣工、同年秋に開業予定と伺っております。テナントの募集状況につきましては順調に進んでおり、その主な業種といたしましては、ファッション関係や食料品、レストラン、シネマコンプレックス、フィットネスクラブなどを計画しておりますが、テナント名などにつきましては、まだ公表できる段階ではないとのことでございます。また、駐車場につきましては、駅ビルと同じく本年三月に着工し、順調にいけば、本年十二月には供用開始予定と伺っております。　次に、西駅西口周辺地区に関しましては、先般、県やＪＲ九州等当該地区に大規模な土地を有する地権者と市との意見交換会を開催し、新幹線開通を視野に入れた整備促進を強く要望いたしたところでございます。本市といたしましては、引き続き土地所有者の意向を基本としながら、当地区の一体的な整備が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　なお、県工業試験場跡地の暫定整備につきましては、今後とも地元意見等に配慮いただくよう要望したところであり、県とされてはこれまでの意見等を踏まえ、新幹線開業までには、景観に配慮して芝を張るなどの対応をしてまいりたいとのことでございました。　以上でございます。　　　［ふじた太一議員　登壇］ ◆（ふじた太一議員）　それぞれお答えをいただきました。　工業試験場跡地については、暫定整備として新幹線開業までに芝生を張るなどの整備を行うとのことでありますが、たとえ暫定であってもこの土地の利用は、地元住民にとって長年の懸案事項として重大な関心事であります。本市にとっても重要なことだと考えております。できるだけ早く具体的な整備計画をお示しをいただき、本市はもとより、地元へも説明、協議いただきますよう、県に強く働きかけられることを要望をしておきます。　西口広場の特徴的な取り組みとしてのモニュメントは、新しい西口のシンボルとしてふさわしいものとなるよう、十分な検討をお願いをいたします。　新たな質問に移ります。　次は、新幹線開業に伴う諸課題について順次お尋ねをいたします。　本市、本県にとって長年の悲願であった九州新幹線が、いよいよ来年春に開業することは喜ばしいことであり、開業を契機に本市の新たな飛躍を大いに期待するところであります。そのためには、市民各界各層と心を一つにして、各種取り組みを行うことが必要であり、その取り組みも、開業時期だけの一過性のものにしない工夫と努力が必要だと考えます。このことについては、既にこれまで本会議や関係委員会で各面から指摘がされ、当局もその指摘を踏まえ、各種取り組みをされていると考えますので、以下、端的に伺います。　第一点、開業記念イベントは、新幹線の開通と本市を全国にアピールする絶好の機会であり、計画的かつ大胆な発想を持つなど、重要な取り組みであると考えますが、議会の指摘も踏まえてどのような計画となっているのか、その内容と鹿児島ならではの特徴的な取り組みについてお聞かせください。　第二点、イベントを一過性のものとせず、これを契機に景気浮揚対策や経済浮揚、活性化対策につなげていかなければなりません。この点について、具体的にどのように考えているのかお示しください。　次に、新幹線開業は、行政や商工団体など一部団体だけのものではなく、市民全体にとっても歓迎すべき事業として改めて認識していただくとともに、鹿児島のイメージを高め、新たな飛躍につなげるための市民の協力が重要であると考えます。この点について市長の率直な見解をお聞かせください。その上で、以下の具体的な取り組みについて考え方をお聞かせください。　第一点、ある日のタクシーの運転手さんとの会話です。私、「いよいよ新幹線が開通ですね」運転手さん、「まだ実感はありませんが、私たちも精いっぱい歓迎し、鹿児島をいいところだと思っていただくように努力をします」何気ない会話ですが、極めて重要な意味を持つと思います。新幹線をおりて、まず最初に接触するであろうタクシーや公共交通の雰囲気が、鹿児島のイメージを深く決定づけることを考えると、開業に向けた連携を図る必要があると考えますが、見解をお聞かせください。　第二点、同様に商店街や飲食店等の対応も重要です。歓迎ムードの醸成や対応のあり方についての啓発、新たな魅力の創造など、どのように連携していくのか、お聞かせください。　第三点、観光案内所は今回駅舎内に設置することが決定していますが、これまで以上にその役割は重要であると考えます。また、観光案内板の設置や整備や維新ふるさと館など観光関連施設の充実、観光地での対応も重要です。これらの点について、新幹線開業に合わせどのように取り組まれるか、お聞かせください。　第四点、市民の意識の高揚を図るためにどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。　新幹線開業に伴う諸課題に対する最後の質問として、西鹿児島駅前交番の現状と増員対策について伺います。　新幹線開業に伴う事業として、西駅東口広場の整備が行われ、鹿児島市では初めての本格的な地下通路が出現することとなっています。この地下通路については、周辺住民を初めとして治安の確保に心配の声が挙がっています。また、にぎわいと活性化の反面として、周辺の環境の悪化を懸念する声も聞かれます。それだけに西駅前交番の役割に期待する声も強いものがあります。そうした声を踏まえ、今回の地下通路建設に当たっては、防犯カメラの設置などに取り組まれることになっていますが、犯罪の未然防止や不幸にして起こった場合の迅速な対応など、市民はもとより、新幹線を利用して訪れるお客様の安全、安心の確保は重要な課題であると考えます。現在の交番は、新幹線開業に伴い市民や本市を訪れる方々の安心、安全確保を目的として、新たに地下通路部分と地上部分の二階建ての交番としてリニューアルされることになっています。しかし、現状の体制は、十五人の所員が三交代で広範な地域をカバーしている現状にあり、厳しい状況であると伺っています。そこでお尋ねをいたします。　西駅前交番の現状について、犯罪の発生件数、出動回数など、取り扱い件数をお聞かせください。この際、本市としても新幹線開業に伴う市民の安心、安全確保ための増員を要請すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　以上、答弁を願います。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　ふじた議員にお答えをいたします。　来春の新幹線の開業によりまして、本市への観光客や来訪者は格段に増加するものと考えております。このことは、本市の観光、経済等の浮揚を図る上で大きな起爆剤となるものでございます。したがいまして、最も大事なことは、新幹線開業をいかに本市の新しい活性化、まちづくりに生かしていくかということであろうと思います。本市では、これまで、西鹿児島駅前広場の整備や中心市街地活性化対策事業などを行ってまいりましたが、新幹線開業がいよいよ間近になりましたことから、今後は、観光客や来訪者の方々を心から温かく歓迎をし、特にリピーターの増につながるようなソフト面での対策が重要であると考えております。このため、新幹線開業記念イベントにつきましても、できるだけ多くの市民の皆さんに御参加をいただき、市民ぐるみで新幹線への対応に取り組み、観光客や来訪者の方々を温かく迎える機運を、高めていかなければならないと考えております。　御案内のとおり、新幹線開業に伴う駅名の改称につきましては、多くの市民の方々の高い関心と参加が示されましたことは、大変意義のあることであったと考えております。　また、ホスピタリティーの醸成につきましては、観光関連事業者や商店街、あるいは飲食店などといった方々のみならず、広く一般市民の方々に対しましても、積極的にその啓発に努めますと同時に、市民の方々の協力も求めてまいりたいと考えております。 ◎市民局長（邦村昇蔵君）　お答えいたします。　西駅前交番におきます平成十四年中の取り扱い件数について、西警察署にお伺いしましたところ、事件等への対応約三千件、交通事故への対応約千二百件、遺失拾得物の受理約二千六百件とのことでございます。　次に、九州新幹線開業に伴います西駅前交番の対応につきまして、西警察署にお伺いしましたところ、新幹線の開業、駅舎ビルの建設、地下通路の整備などにより、西駅周辺の交通量等がふえ、警察事案も増加すると予想しているとのことでございます。　本市としましても、市民の安全と安心が確保されるよう、西駅前交番の体制等の、より一層の充実を警察本部等に要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（徳重芳久君）　新幹線開業記念イベントを契機とした経済対策等についてでございますが、このイベントの開催は、鹿児島の魅力を国内外に広く情報発信するとともに、多くの市民が参加することなどにより、地域の活性化を図ることができる絶好の機会であると思っております。このような認識のもと、本市においては、現在商店街の魅力アップを図るため、商店街一店逸品運動の促進を図るとともに、商店街おかみさんカレッジの開催などにより、観光客や来街者を温かく迎えるための、接遇研修や人材育成に努めているところでございます。また、商工会議所などでも九州新幹線を迎えるための観光土産品開発セミナーを、開催しているところであります。本市としても、今後とも関係団体などと連携しながら、地元の経済浮揚に努めてまいりたいと考えております。　次に、タクシーや公共交通などとの連携について、お答えいたします。　本市では、現在、県や関係団体などとともに、観光客を温かく迎えるための観光まごころ県民運動を推進しているところでございます。また、これらにあわせて観光従事者等を対象とした、接遇研修などをさらに充実してまいりたいと考えております。　次に、商店街等との連携でございますが、開業記念イベント実行委員会においては、地元商店街と共同して特産品の紹介、販売や、郷土芸能を披露するほか、商店街をのぼり旗で装飾するなど歓迎ムードを盛り上げていくこととしております。　次に、観光案内所などについてお答えいたします。　まず、新しい観光案内所は、ＪＲとの共同設置等により、これまで以上に便利で、広域的な案内ができる総合窓口を目指し、その整備を図ってまいります。案内板につきましては、よりわかりやすいものを目指して、全市的にリニューアルしていく考えであります。今年度は、まず西鹿児島駅広場での整備を進めることとしております。さらに観光ボランティアの活用についても人員の増加など、その充実を図っているところでございます。このほか、今年度は維新ふるさと館のリニューアルに向けて取り組んでまいります。今後とも観光客がより快適に観光を楽しむことができるよう、受け入れ態勢や観光資源、施設などの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ◎企画部長（川原勤君）　お答えいたします。　九州新幹線開業記念イベントにつきましては、西鹿児島駅から鹿児島港本港区までを主なエリアとして、特産品の紹介、販売や郷土芸能の披露、記念パレードや踊り、食、芸能、文化イベントなど、鹿児島の魅力をさまざまな形で具現化していくこととしております。本市といたしましては、一過性のものに終わらせない工夫や市民、商店街との連携など、これまで議会から御指摘をいただきましたことなども踏まえ、開業記念イベント実行委員会で積極的に意見を述べております。これらは、今後の具体的な計画に反映されるものと思っており、また各イベントの内容は、鹿児島ならではの食、歴史、文化、祭り等の魅力が十分に生かされたものになるものと考えております。　また、九州新幹線開業に伴う鹿児島のイメージ向上のためには、開業イベントに対する市民挙げての協力や、観光客に対する親切な対応など、市民の方々の意識の高揚が極めて重要だと考えております。このため開業イベントを初め、新幹線開業に伴う諸行事等の積極的な広報に努めまして、地域全体での開業に向けた機運を盛り上げてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじた太一議員　登壇］ ◆（ふじた太一議員）　それぞれお答えをいただきました。　市長から基本的な考え方として、これまでは新幹線開業に向けた駅前広場の整備などを行ってきたが、これからは、来訪者を温かく歓迎するなど、ソフト面での対策が急務であるとの見解が示されました。新しい魅力を創造することは、地道な努力が必要です。イメージを壊すことは極めて簡単だと思います。壊れたイメージをもとに復するためには相当の労力が必要です。イベントへの多くの市民参加など、きめ細かい対応を要請をしておきます。　西鹿児島駅前交番の年間の取り扱い件数は、約六千八百件と膨大なものがあるようです。また、このほかにも数字にあらわれない業務が多数あるとお聞きしています。西警察署としても、新幹線開業に伴い、警察事案がふえるものと予想しているとのことでありますし、本市としても市民生活を守るために、その充実を要請するとのことでありますので、増員等具体的成果が上がることを期待をいたしておきます。　新たな質問に入ります。　本港区中央ゾーンについて質問いたします。　錦江湾サマーナイト花火大会やウオーターフロントフェスティバルなどのイベント会場として、年間約百十万人が利用している本港区中央ゾーンについて、私は平成七年度に策定した当初の利用計画が進まないことから、その所有者である鹿児島県が、昨年、同地の中心部であるＡ街区を定期借地方式による開発を決定したことに起因して、これに基本的に反対の立場から、昨年十二月、本年三月議会と質問をしてきました。　その主な論旨は、第一に定期借地としているが、借地が恒常的な既得権となるおそれが高く、当初の目的に基づく計画実施が困難になること。第二に、サマーナイト花火大会など市民に定着している各種イベントの継続が危ぶまれること。第三に、計画の内容次第では上町振興はもとより、鹿児島市のこれからのまちづくりに重大な影響があるということでありました。その上で、平成十三年度同広場をイベント等で利用した人員は約百十万人あったこと、借地による県の収入は年間約六千万円であり、一方、イベントによる経済効果はサマーナイト花火大会だけでも、約九億四千八百万円あったことなどを指摘し、有効に活用されているこの地を、定期借地という安易な方法による暫定開発ではなく、むしろ鹿児島市で借地、もしくは購入し、緑地などの整備を行い、イベントだけではなく、グラウンドゴルフ、各種スポーツ、レクリエーション、散策広場として、多目的利用のできる広場として残すべきであること。桜島と錦江湾を眼前に置く、まさに他に類を見ないすばらしいロケーションと、市街地という絶好の立地条件を持つこの中央ゾーンは、日本はもとより世界に誇れるすばらしいイベント、レクリエーション、スポーツ広場として、脚光を浴びることは間違いなく、ここに人が集まることによる相乗効果は計り知れないものがあることなどを提言し、申し上げてきました。　これに対し、市長や局長からは、当該地はこれまでイベント広場として幅広く活用されており、市民、県民に親しまれており、当初考えていなかった別の大きな効果も生まれてきているとの認識を持っている。イベント広場として有効に利用されていることを踏まえ、当分の間は現状どおりの利用が好ましいと考えていることを、関係者に回答している等の考え方が示されてきました。こうした本市での議論にもかかわらず、先日の同僚議員の質問に対する答弁では、既に県は開発者の公募締め切りを行い、十件の申し込みがあったことが明らかにされました。そこで伺います。　第一点、主要ゾーンの利用動向について、暫定借地方式提案後、今日までに調査した直近の数字でお示しください。　第二点、開発提案募集を締め切った県などの対応状況を踏まえた今後の見通しについて、先ほど改めて私が申し上げたことや、これまでの質疑、答弁を踏まえてお聞かせください。　第三点、中央ゾーンをイベント広場等として有効活用するための重要な要素である、サマーナイト花火大会の中止は極めて残念です。その影響を最低限に抑えるためにも、サマーナイト花火大会については、同地で明年以降も開催することを明言するべきであると考えますが、見解をお聞かせください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（徳重芳久君）　花火大会についてお答えいたします。残念ながらことしの大会は中止となりましたが、実行委員会において、来年は本港区中央ゾーンを利用して開催する方向で、関係機関などと調整しているところでございます。来年の大会は安全かつすばらしいものになるよう、各面から検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　お答えいたします。　本港区中央ゾーンの利用状況につきましては、平成十三年度は、利用日数百五十二日、来場者数約百九万人で、平成十四年度は、利用日数二百四十一日、来場者数約八十九万人でございます。来場者数の減少の主な理由は、ウオーターフロントフェスティバルの開催日数が、十三年度は三日間であったものが、十四年度には二日間となり、約十六万人減ったことなどによるものと考えられます。　次に、鹿児島港本港区Ａ街区の暫定開発につきまして、本市は現在イベント広場として有効に利用されていることを踏まえ、当分の間は現状どおりの利用が好ましいと考えている旨を、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会に回答しておりましたが、平成十四年度の同協議会において、事業用定期借地方式による暫定開発を行うことが承認され、その後募集の結果、県内外の企業からあわせて十の提案が寄せられたところでございます。本市といたしましては、まずは事業予定の選考に当たり、今後開催される鹿児島港本港区Ａ街区暫定開発事業者選考委員会や同協議会において、上町地区の回遊性や中央地区、西駅地区との相乗効果が見込めるかどうか、また一方では、当該地がこれまでイベント広場として幅広い活用がなされ、市民、県民に親しまれていることなどを十分勘案して、対応していかなければならないと考えております。　以上でございます。　　　［ふじた太一議員　登壇］ ◆（ふじた太一議員）　本港区中央ゾーンに関しお答えをいただきました。　イベントなどの利用日数や利用人員は、相変わらず多数に上ることが明らかになりました。イベント広場としての幅広い活用がなされ、市民、県民に親しまれていることを十分勘案して対応したいとのことでありますので、私が先ほど指摘をしました経済的な効果などについても念頭に入れながら、協議に臨まれるよう要請をしておきます。　次の質問に移ります。　地域情報化計画に関し、端的に伺います。　第一点、鹿児島市地域情報化計画は、計画を策定、実施に移してから約五年が経過しましたが、この間、計画に基づいて今日まで取り組んできた主な内容と成果について、鹿児島市第四次総合計画の中で、施策の体系として位置づけているまちづくりの情報化、人づくりの情報化、高度情報化の進展に伴う諸問題の対応という三つの考え方に沿ってお聞かせください。　第二点、国はＩＴ先進国を目指し、現在ｅーＪａｐａｎ構想をもとにさまざまな計画を推進していますが、行政事務、サービス面でどのような事業が取り組まれ、本市の地域情報化計画は国の計画との整合性が図られているのか、お聞かせください。　次に、鹿児島県は、平成十五年度予算に新行政情報ネットワーク事業を計上しています。このことに関連し以下伺います。　第一点、この事業の概要についてお聞かせください。また、これまでの事業との違いについてお聞かせください。　第二点、この事業は、本市域内ではどのように取り組まれるのか。鹿児島市は、地域情報化計画の中で市民情報ネットワークシステムを構築し、運用していますが、市のシステムの高度化を含めて、県の事業との連携をどのように図っていくのかお聞かせください。　第三点、市町村合併を想定したとき、住民サービスを維持向上させるため方策として、ＩＴの活用は極めて有効かつ不可欠な要素であることは今や当然と言えます。そのためにその基盤となる行政ネットワークの構築が求められますが、県はそのことを今回の計画の中にどのように位置づけ、対応しようとしているのかお聞かせください。　地域情報化計画に関する質問の最後に、鹿児島地区の市町村合併に伴うＩＴ課題については、どのようなものがあると認識をしているのか。合併を予定している五町の情報化対策について、現鹿児島市と同様のサービスの提供や新しい鹿児島市域内の情報ネットワークの構築など、どのように考え、鹿児島市地域情報化計画の中に位置づけるのか、お聞かせください。　以上、答弁を求めます。 ◎企画部長（川原勤君）　お答えいたします。　地域情報化計画のこれまでの取り組み内容と成果でございますが、まちづくりの情報化といたしましては、市民情報ネットワークを活用した行政情報の提供や、電子メール等によるパブリックコメント制度の導入、生涯学習情報システムなどの各種情報システムの構築、ソフトプラザかごしまの開設などがございます。　人づくりの情報化といたしましては、学校における情報教育の充実や、生涯学習施設におけるＩＴ関連講座の充実などに取り組んだところでございます。また、高度情報化の進展に伴う諸問題への対応といたしましては、本市のセキュリティー対策の強化のほか、らくらくインターネット塾を開催し、情報格差の是正に努めたところでございます。　次に、国の計画と本市の地域情報化計画についてでございますが、国におきましては、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術活用の推進といたしまして、申請、届け出等のオンライン化や手続の簡素化の推進など、電子政府、電子自治体の構築に取り組まれているところでございます。　本市では、このような国の計画を踏まえ、地域ＩＴプラン21を策定いたしましたが、行政事務、サービス面では、申請、届け出等手続のオンライン化や文書管理システムなど、電子市役所の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、鹿児島県新行政情報ネットワーク事業について、お答えいたします。　この事業は、県庁ＬＡＮであります行政情報ネットワークを再構築し、回線の高速化を図ろうとするものであります。　特に今回の事業では、県の施設間のネットワークに加え、県と各市町村を結ぶ総合行政ネットワークの高速化を含む計画となっております。　次に、同事業の本市域内での取り組みといたしましては、県庁と県施設を結ぶネットワーク、並びに鹿児島市との総合行政ネットワークの整備がございます。本市におきましても、庁内ネットワークの高度化に取り組んでまいりますが、このような相互のブロードバンド化により、情報流通の円滑化や情報の高度利用を図ってまいりたいと考えております。　次に、合併に伴う各市町村の行政内のネットワーク整備につきましては、今回の県の事業計画には含まれていないところでございます。　次に、市町村合併に伴う課題と地域情報化計画への位置づけでございますが、地域ＩＴプラン21の中で、合併への対応として合併後の市全体の情報化の推進、情報通信基盤の整備、電算システムの円滑な統一などを課題として位置づけているところでございます。おただしのございましたＩＴサービスの提供や、情報ネットワークの構築などにつきましては、重要な課題であり、今後、市町村建設計画や事務事業調整など、合併に関する協議の中で、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじた太一議員　登壇］ ◆（ふじた太一議員）　地域情報化計画に関しお答えをいただきました。本市のＩＴ事業も情報化計画に基づき、着実に進んでいるようであります。また、国のｅーＪａｐａｎ構想も電子政府、電子自治体の構築に向けてかなりのスピードで取り組まれており、本市でもこれに対応するため新たに地域ＩＴプラン21を策定し、これに対応するとのことであります。地域の情報化に当たっては、セキュリティー問題など幾つかの留意すべき課題がありますが、中でも情報格差の是正はＩＴ社会における世界的共通課題として、重要なことの一つであると考えます。格差是正の取り組みに、一層意を用いていただくよう要望をしておきます。また、情報伝達のためのネットワークの高度化は、緊急の課題でありますので、県の取り組みにあわせて早急に取り組まれるよう要請をしておきます。合併後の課題については、今後しかるべき時期にしかるべき実施場所でただしてまいります。　最後の質問に移ります。　武岡墓地、長島美術館方面へのバス路線の新設について伺います。　この件については、地元や武岡墓地への墓参の皆さんの意見も聞きながら、これまで数回本会議で提起をしてきました。とりわけ、本年二月の交通運輸事業の一部自由化を踏まえ、交通局に対し、小型バスでの運行を具体的に求めてきました。この路線は、沿線にある武中学校の通学路でもあり、急な坂が延々と続くことから、同中の卒業生や在校生は、別名根性坂と呼んでいるほどであります。それだけに、沿線住民の中には高齢化が進み、マイカーなどもないことから、買い物など日常生活に大変苦労されており、バスの開通を願っています。また、武岡墓地は多くの墓石を有しており、墓参者の数も相当数に上ります。また、墓地に隣接して住宅団地もあることから、通勤、通学者も多数あります。さらには、桜島と錦江湾を一望する絶好の地に立地し、展望レストランを有し、年間四万人以上の入場者がある長島美術館も存在しています。また、樟南高校への通学路も伸びているなど、乗客の確保は可能であると考えます。このバス路線の新設については、これまでの質問の中で道路交通法等の規制もないことが明らかになっており、各面から検討することになっていましたが、その後どのようになっているのかお答えください。答弁を求めます。 ◎交通局長（永田哲夫君）　お答えいたします。　武岡墓地等へのバス路線の新設でございますが、これまで同地域の道路状況や近接する民間バス停での乗降者数、美術館等の利用者数などの調査を行うとともに、運行コースや採算性など、各面から検討を行っているところでございますが、引き続きその可能性について検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　［ふじた太一議員　登壇］ ◆（ふじた太一議員）　御答弁いただきました。　路線開設の可能性に向け、各面から検討されているとのことであります。厳しい経営環境にある交通局にとって、新路線の開発は困難な面もあろうかと思います。しかし、市民の強い希望があり、可能性があることについては、大胆に踏み込むことも必要なことであると思います。　さて市長、私がこのバス路線の新設を求めるきっかけとなりましたのは、夏の暑い日、大きな花束を抱えて、武中学校下のバス停から、滝のような汗をかきつつ息を切らして長い坂を上り、武岡墓地へ墓参に向かう何人ものお年寄りの姿を拝見をしたからであります。先祖や家族への尊敬や恋慕の思いを持った墓参が、大きな苦痛を伴うことをぜひ考えていただきたいと思います。そのことを申し上げ、今後とも前向きに御検討をいただきますよう強く要請をし、私の個人質問を終了いたします。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、ふじた太一議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、ふくし山ノブスケ議員。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］　（拍手） ◆（ふくし山ノブスケ議員）　平成十五年第二回定例会に当たり、私は、社民党市議団の一員として個人質疑を行います。　まず、市立病院の現状と課題等について、順次お尋ねしてまいります。　最初に、小児医療体制について伺います。　近年、少子化傾向にあることや採算性の悪さから、小児科を持つ病院が減少しています。厚生労働省によると、小児科を持つ病院は、平成九年には三千七百六十八カ所ありましたが、平成十三年には、約一割減の三千四百三十三カ所になっているとのことであります。つい最近も夜間に子供の診療を引き受けてもらえず、残念ながら死亡してしまうといったニュースもありました。また、死には至らなくとも、治療が遅れてしまうといったケースも多く、問題になっています。　そのようなことから、これまでも市立病院の小児医療の充実の必要性を訴え、小児救急医療拠点病院設置の有効性についても、議論をしてきているところであります。そのことには、病院長も積極的な御答弁をいただくなど、一定の理解をいただいているものと思っているところでありますが、改めて市立病院における小児医療の現状についてお尋ねをいたします。　第一点、小児科の外来、入院患者数の過去五年間の推移と他の診療科との比較。　第二点、小児科の収益の過去五年間の推移及び他の診療科の収益の伸びとの比較。　第三点、小児救急患者数の過去五年間の推移及び入院の割合、並びに救急患者全体の中で小児患者の占める割合。　第四点、小児科医の配置については、過去の答弁で、体制整備を検討することを約束しておられますが、どのような検討がなされ、現在どうなっているのか明らかにしてください。　以上、御答弁を願います。 ◎市立病院長（谷口良康君）　お答えいたします。　小児医療、小児救急医療体制についてお答えいたします。　小児科の外来と入院の患者数ですが、年度ごとに外来、入院の順で申し上げますと、平成十年度二万一千五百二十七人、一万五千五百六十九人、十一年度一万九千二百八人、一万六千三百二人、十二年度一万九千七百四十五人、一万六千九百四十七人、十三年度一万九千七百六十二人、一万五千六百六十一人、十四年度一万八千七百五十五人、一万五千四百九十九人でございます。他の診療科と比較いたしますと、小児科はやや減少傾向にあります。　次に、小児科の入院と外来を合わせた収益を百万円単位で申し上げますと、平成十年度七億二千八百万円、十一年度七億六千百万円、十二年度八億三百万円、十三年度八億一千百万円、十四年度八億四千八百万円でございます。　他の診療科との比較については、診療科ごとに状況が異なりますので一概には申し上げられませんが、他の診療科は、入院がやや増加、外来は減少傾向にある中で、小児科においては、入院は増加、外来は横ばい状態で、入院、外来合計では年々増加しているようでございます。　次に、過去五年間におきまして、小児救急患者数、入院となった患者の割合、救急患者全体の中で小児患者の占める割合の順で、年度ごとに申し上げますと、平成十年度二千二十七人、二四・六％、三二・八％、十一年度一千八百六十三人、二五・四％、三二・三％、十二年度一千八百六十七人、二三・二％、三一・四％、十三年度二千八十人、二四・七％、三三・三％、十四年度二千三百二十八人、二二・九％、三三・五％となっております。　次に、小児科医の配置につきましては、さきの市議会定例会におきまして、考え方につきまして答弁いたしたところでございますが、引き続き今後の当院の医療体制を整備する中で、検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　御答弁をいただきました。　小児科の外来患者数が、少子化傾向の中にあってやや減少していますが、入院患者数は横ばい状況にあります。一方、小児科の入院と外来の収益は、平成十年度と平成十四年度を比較いたしますと、一億二千万円増加しているようであります。内容としては、入院が増加していることが明らかになりました。　また、小児救急患者数は増加傾向にあり、そのうち入院となった患者の割合は、毎年二五％近くに達しています。　また、救急患者全体に占める小児救急の割合も、三〇％を超える割合となっているようであります。昨年度の小児救急患者数は二千三百二十八人で、一日の平均六・四人という大変な数であります。　以上のことから、緊急時における市立病院への搬送件数が、圧倒的に多くなってきていることは明らかであります。このことは、市立病院が頼りにされていることはもちろんですが、他の小児病院における救急患者の受け入れ態勢が整わない、医師の配置等体制整備が困難であることを意味しているとも言えますが、先ほどの小児救急患者数が増加していることも含めて、病院長はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。　さらに、小児科医の配置については、引き続き検討したいとのことでありますが、現在までどのような検討がなされてきたか。また、小児科の体制について、何が問題だと認識をしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。　以上、御答弁を願います。 ◎市立病院長（谷口良康君）　お答えいたします。　市立病院の小児救急患者が増加しているのは、専門医が常時いること、入院施設が整っていること、幅広い診療科を有していることなど当院に対する信頼感、期待感のあらわれであろうと思います。　今後とも、大切な子供たちの健康を守るために、地域の医療機関と連携を図りながら、役割、機能を分担し合って、小児救急医療体制をさらに充実させていく必要があると考えております。　当院の小児科医師は、一般診療と救命救急センターの診療に従事しており、この中で救命救急センターにおける小児科の患者数が、増加傾向にあるという状況がございます。このことから、診療各科の配置見直しを検討してきているところでございます。　一方、夜間急病センター等の地域の医療機関との連携を図りながら、小児救急医療体制を充実させていく必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　病院長の言われますように、特に小児医療に対する市立病院への信頼感や期待感は、大変大きいものがあります。その期待にこたえるべく、小児医療の充実に向けて御努力を要請いたしておきます。　次に、小児救急医療拠点病院の整備について、お尋ねいたします。　小児救急医療拠点病院については、拠点病院として指定されますと、合計約三千八百万円の補助もあり、さらに小児医療の充実が図られることは、これまでも申し上げてまいりました。先ほどの答弁にもありましたように、小児救急患者の数は増加の一途であります。このような市立病院の小児救急の厳しい現状を考えるとき、小児救急拠点病院としての整備は、市立病院の小児救急の充実はもちろんのこと、本市あるいは、本県における小児医療にも大きく貢献することは間違いないものと考えます。　そこで伺いますが、この件につきましては、昨年の第一回定例会でも私も質問いたしました。また、本年三月の第一回定例会におきましては、我が会派の代表質問におきましても、拠点病院設置への取り組みの重要さを指摘し、強く要請もしてきたところであります。病院長もこのことにつきましては、積極的な取り組みを約束いたしましたが、現在どのような状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。　引き続き交付金の上乗せの件についても伺います。　総務省が、平成十五年度から地方財政措置を通じて、小児医療、小児救急医療を支援することを決めたということについてであります。これは、先ほども申し上げましたが、不採算を理由に小児科を縮小、廃止する病院が増え、子育てに対する不安が高まっているため、地方財政措置を通じて、小児医療、小児救急医療を支援しようとするもので、自治体が運営する小児科専用の病床がある公立病院に、従来の地方交付税交付金に上乗せをし、自治体を通じて財政支援をすることにしたとのことでありますが、そのような財政支援があるということについての認識はお持ちなのかどうか。この件について、どの程度把握をしておられるのかお聞かせください。　以上、御答弁を願います。 ◎市立病院長（谷口良康君）　小児救急医療拠点病院についてでございますが、小児救急医療拠点病院の指定については、県の方で準備を進めてまいりました。　去る三月十七日に開催されました鹿児島県保健医療審議会の中では、小児救急医療拠点病院は、二次救急医療が中心であるとされ、当院は、三次救急医療機関としての役割を求められており、小児救急医療拠点病院としては、鹿児島市医師会病院がその候補になっております。　以上でございます。 ◎病院事務局長（上田稔君）　お答えいたします。　全国的に小児医療及び小児救急体制の確保等が、喫緊の課題になっていることから、国においては、それらの医療に要する経費について、所要の地方財政措置を講ずる方針で検討していることは、お聞きしているところでございます。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　小児救急拠点病院について、答弁をいただきました。昨年の九月には、県に対して拠点病院設置の要望もしてこられたはずであります。また、さきの三月議会でも、病院長は全力で取り組む旨の答弁をされております。　ところが、ただいまの答弁では、三月十七日に開催された鹿児島県保健医療審議会の中で、小児救急医療は二次救急医療が中心であり、市立病院は三次救急医療機関としての役割を求められているので、小児救急医療拠点病院としては、市医師会病院がその候補として上げられるとおっしゃいました。　私がそのような答弁を理解できないのは、小児救急医療拠点病院運営事業は、第二次病院として診療機能を有する病院とすることは、当初からわかっていたことであります。だからこそ私は、厚生労働省の担当者に直接問い合わせをし、市立病院の実情についても説明をした上で、救命救急センターという第三次救急医療の位置づけにあっても、小児救急の位置づけをすることで、市立病院にも指定を受けられるということを確認し、昨年の第一回定例会においてもそのことを申し上げたのであります。　私は、鹿児島市医師会病院が候補に上がったことについて、とやかく申し上げるつもりはございません。このことにより、医師会病院の小児救急に体制整備が万全になるとすれば、それはむしろ歓迎すべきことであり、その分、市立病院の負担が軽減をされ、第三次医療の充実を図ることができれば、それはそれで重要なことであろうかと思います。この件につきましては、今後、市立病院の小児救急への取り組み状況等を見守ってまいりたいと思います。　しかし、小児科医の適正な配置もなかなか思うように進められない、そんな状況にあるにもかかわらず、市立病院が真剣に拠点病院設置に向けてあらゆる取り組み、努力をされたかという点については、疑問を持つ結果となったことだけは申し上げておきます。　小児医療、小児救急医療に対する国の財政支援の件について、御答弁をいただきました。この件につきまして、私は、新聞報道で知りましたので、総務省に内容を問い合わせてみました。担当者の説明によりますと、現在のところ財政支援の方針だけは決定しているが、小児医療の実情をもっと詳しく調査をし、病床数などに応じて配分する予定とのことであります。　今後、この件につきましては、十分に情報収集もしながら、市立病院の小児医療の充実のために、有効なものとなるよう計画がなされることを要望いたしておきます。　また、この上乗せ分は、小児医療のためとはいえ、あくまでも自治体を通じて財政措置されるわけでありますので、繰り出しにつきましては、赤崎市長の御理解と御配慮を賜りますようお願いを申し上げておきます。　次に、医師臨床研修制度について伺います。　この件につきましても、一昨年来、この本会議の場でも議論させていただいているところですが、医師の臨床研修についての医師法の一部改正により、インターン制度が廃止されて以来、三十六年ぶりに抜本的に改革が行われるものであります。内容は、来年度から医学部卒業後二年間、臨床研修が義務化されるというものであり、現行の臨床研修システムの欠陥を克服することが期待されており、高く評価されているものであります。　しかし、この制度が成功するためには、現行制度の問題点を明確にし、いかなる研修制度が求められているのか、明らかにしながら取り組んでいくことが重要だと考えます。　そこで、以下、伺います。　いよいよ来年度から新臨床研修制度がスタートいたしますが、まずは現在の市立病院の研修制度及び研修医の現状が、どのようになっているのかお聞かせください。　さらに、新制度により、市立病院にはどのような影響があるのか。あわせてその対策についてもお聞かせください。　第二点、臨床研修に関する省令において、臨床研修指定病院の指定を受けようとする病院の開設者は、ことしの八月三十一日までに、指定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないとなっていますが、市立病院はどのような形態にしようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。　第三点、指定に当たっては、指定基準の一つに、臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していることとなっています。これまでの答弁では、十四年度中に作成することになっておりましたが、どうなっているのか。研修プログラムには、当該研修プログラムの特色や研修医の指導体制、研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法、研修医の処遇に関する事項など八つの事項が定められていることとなっています。　四点目として、市立病院の研修プログラムの特色について、お聞かせください。　第五点、研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法については、どのように考えているか。　第六点、研修医の処遇に関する事項として、勤務時間や時間外勤務などについて八項目ほど挙げられておりますが、それらについての考え方をお聞かせください。　第七点、安全管理部門は、現在の安全管理委員会、リスクマネージメント部会との関係はどうなるのか。　第八点、厚生労働省は、六月十二日に三年間の限定で臨床研修病院の規定基準を緩和することを決め、都道府県に通知しています。研修医の受け入れ定員枠を拡大し、指導医の臨床経験年数も引き下げられました。今回の基準緩和では、臨床研修病院の研修医の定員枠を、病床十床につき一人以下から八床につき一人以下に改められました。このような当面の取り扱いによる研修医の数と指導医数は、どのように変化するのかお示しください。　以上、御答弁を願います。 ◎市立病院長（谷口良康君）　お答えいたします。　まず、当院の臨床研修制度及び研修医の現状といたしましては、当院の診療の特殊性から、全国の大学から研修医が集まっております。研修のほとんどは、一つの診療科で研修する、いわゆるストレート研修であり、そのため、プライマリーケアと幅広い臨床研修の目的が達せられないという問題点や、現在の研修プログラムは実態に即していない面もあり、研修指導に十分生かされていない状況にあるといった問題が、現状として挙げられるところでございます。　次に、新臨床研修制度の当院の影響と対策についてお答えいたします。　まず、医師としての基盤形成の時期である二年間を、当院で研修することになることから、このための研修プログラムの作成と指導体制づくりが必要となってまいります。また、研修に専念できるような環境整備が必要となることから、研修経費に対する補助金等の国の考え方や、他病院の動向等を参考にしながら、研修医の処遇を検討していく予定でございます。　そのほか、研修医の募集、選考試験の実施、研修協力病院等との連携などの必要性が出てまいります。それぞれ適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、研修病院の指定申請についてでございますが、今回の改正により、臨床研修病院の指定には、単独で、または研修協力施設と共同して臨床研修を行う単独型臨床研修病院、他の病院と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行う管理型臨床研修病院及び管理型臨床研修病院の機能を補う協力型臨床研修病院の三つの型がございますが、当院といたしましては、このうち管理型臨床研修病院としての申請と、鹿児島大学医学部附属病院等の協力型臨床研修病院としての申請を行う予定でございます。　次に、研修プログラムの作成につきましては、十四年度中の策定に向けて進めてきたところでございますが、先般、六月十二日付で、国から臨床研修に関する省令の施行についての通知が出され、この中で、臨床研修の到達目標に新たな項目等が示されたことから、現在、臨床研修においてプログラムとなる到達目標と特色等について、見直しを行うなど申請に向けて策定作業を行っているところでございます。　次に、当院の研修プログラムの特色といたしましては、県下唯一の救命救急センターにおける研修が体験できることや、全国有数規模のＮＩＣＵでの研修が選択できること。さらに、小児救急医療等が研修できることなど研修医の選択幅を広くしていることでございます。　安全管理委員会の専門部門として、リスクマネージメント部会を組織しておりますが、このリスクマネージメント部会は、各部署の安全管理の責任者であるリスクマネージャーにより構成されております。　また、各部署から報告されました事故事例の研究を分析し、その結果や安全委員会で決定された方向等を、リスクマネージャーを通じて現場にフィードバックする役割を果たしております。　したがいまして、市立病院におきましては、このリスクマネージメント部会が、組織横断的な安全管理部門と考えているところでございます。　以上でございます。 ◎病院事務局長（上田稔君）　お答えいたします。　募集定員並びに募集及び採用などについてでございますが、当院におきましては、現在のところ三つのプログラムを考えており、最初の年に各プログラム四人ずつ、計十二人の募集定員、次の年に新たに同じく十二人の募集定員、一年次、二年次合わせて二十四人を予定しているところでございます。　募集方法につきましては、市立病院ホームページに掲載することや、国が想定しております研修希望者と研修病院との組み合わせ決定への参加を検討しております。　また、採用方法につきましては、選抜試験の実施や組み合わせ決定による採用を検討しているところでございます。　次に、研修医の処遇につきましては、今後示されることとなっております、研修経費に対する補助金等の国の考え方、それに伴う他病院の動向等を参考にしながら、当院の研修医の処遇を検討していく予定でございます。　次に、研修医の受け入れ数と指導医数についてでございますが、研修医の受け入れ数につきましては、原則として病床数を十で除した数を超えない範囲とされており、当院の全病床数六百八十七床で考えますと、一年次と二年次合計で六十八人を超えない数となりますが、先ほど示されました国からの通知によりますと、平成十九年三月三十一日までの間は、おおむね、病床数を八で除した数を超えない範囲とされており、これによりますと、八十五人を超えない数となるようでございます。　また、指導医数につきましては、原則として、七年以上の臨床経験を有する者とされており、これによりますと、現在在職する常勤医師七十九人中七十四人が該当することとなりますが、今回の当面の取り扱いとして五年以上とされており、これによりますと七十五人が該当するようでございます。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、現行の研修制度のもとでの、研修実態についての御答弁がありました。研修のほとんどが一つの診療科で研修するストレート研修となっていること。結果として初期診療、いわゆるプライマリーケアを中心とした、基本的な臨床能力を習得するという目的が達せられていないことが明らかになりました。まさにこのことが、今回の制度改正の最大のテーマになっているのであります。　つまり、現行の研修制度の問題点として、医学部卒業後、多くの研修医が出身大学で、専門医としてのトレーニングを開始するシステムになっており、幅広い臨床研修を受けることができない状態にあります。　国立大学医学部附属病院長会議常置委員会が公表した、国立大学附属病院卒後臨床必修化へ向けての指針によりますと、研修の目標を医師として将来どのような分野に進むにせよ、医学、医療の社会的ニーズを認識しつつ、日常の診療で頻繁に遭遇する病気や病態に適切に対応できるよう、幅広い基本的な臨床能力、態度、技能、知識を身につけることに置かれるべきであるとしています。　市立病院の研修プログラムは、到達目標の追加等で策定作業がまだ続いているとのことでありますが、少なくともこれらの目標を達成することができる内容とすることが、プログラム策定に当たっての基本的な考え方であり、最低条件だと思いますが、病院長の見解をお聞かせください。　また、これらのことが策定中のプログラムにおいて、どのように位置づけられているのかも明らかにしてください。　研修医の採用方法については、選考試験の実施や国の想定している組み合わせ決定による採用を検討しているとのことですが、受験資格として年齢制限を設けている研修病院もあるようです。しかし、目的意識が大切であり、年齢制限は不要という意見もあります。考え方をお聞かせください。　研修医の処遇については、国の考え方や他の病院の動向を見ながら検討していくとのことでありました。研修医が患者に適切な医療行為を行ったり、充実した研修を受けたりするための前提条件として、研修医の勤務条件の安定が確保されなければなりません。過酷な勤務条件を課せられては、的確な判断や処理ができないことは言うまでもありません。そのことが、医療事故を引き起こすことも考えられます。これまでは、残念ながら安上がりの労働者としての扱いに近い状況もあったかもしれません。　そこで伺います。　当初、新制度のもとでは、研修医のアルバイト禁止も打ち出されていたと思いますが、その後どのような取り扱いになったか。　また、禁止がうたわれていなくても、アルバイトをせず、研修に集中することができるように、つまり生活が成り立つ程度の給与水準とすべきと考えるが、どうか。　さらに、アルバイトは禁止とするのか。考え方をお聞かせください。　また、これまでのような研修医の過酷な勤務条件は、研修医自身の健康に影響を及ぼすことはもちろん、集中力を欠くことで結果として、医療事故につながるなど患者への犠牲を強いることになりかねません。　そこで、これらの抜本的な改善のためには、研修医に対し、長時間残業を課さないための直接的な残業時間の総量規制、例えばアメリカでは、連続二十四時間以上勤務をさせないということがありますが、こういったことを行うべきとの声もありますが、見解をお聞かせください。　当面の取り扱いによる指導医は、現在在職する常勤医師七十九人中七十五人が該当するとのことでありますが、指導医はプライマリーケアの指導方法に関する講習会を受講していることが望ましいとされていますが、講習の受講状況についてお示しください。　以上、御答弁を願います。 ◎市立病院長（谷口良康君）　次に、新医師臨床研修制度についてでございますが、プログラム策定におきまして、臨床研修医の到達目標を作成するとともに、この目標を達成できる内容とすることが基本的なことであると、認識しているところでございます。　現在策定中のプログラムにおきましても、研修医の到達目標を明記するとともに、研修医が到達目標を達成できるように、プログラムの責任者において目標到達状況を適宜把握できるようにいたしているところでございます。　以上でございます。 ◎病院事務局長（上田稔君）　お答えいたします。　受験資格につきましては、選考試験実施の一つの項目として検討中でございますが、年齢の制限につきましては、基本的には不要ではないかと考えているところでございます。　次に、研修医のアルバイトについてでございますが、これまでの国からの通知の中では、禁止という表現は使われておりませんが、当初の通知におきましては、研修医がアルバイトをせずに研修に専念できるよう処遇が適切に行われることとされておりましたが、先般出された通知におきましては、研修医に対する適切な処遇が確保されていることとされております。　アルバイトの取り扱いにつきましては、他の病院の動向等を参考にしながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、研修医の長時間の時間外勤務につきましては、基本的には好ましいことではないと考えているところでございます。時間外勤務の規制につきましては、国の考え方や他の病院の動向等を見極めながら、対応してまいりたいと考えるところでございます。　次に、指導医に対する講習会につきましては、厚生労働省所管の公益法人であります財団法人医療研修推進財団が、臨床研修指定病院及び医科大学附属病院の勤務医師を対象に、臨床研修指導医養成講習会として毎年開催しておりますが、当院におきましては、現在三人の受講経験者がいるところでございます。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　研修医のアルバイトの件につきましても、残業時間の総量規制の件につきましても、研修医育成のために充実した臨床研修となるための体制をどう確保していくかということであり、答弁にありましたように、研修医に対する適切な処遇が確保されるということに尽きるのであります。処遇につきましては、十分に配慮されるよう要望いたしておきます。　プライマリーケアの指導方法に関する講習会の受講経験者が、七十五人中三人とのことであります。これまでの研修制度の問題点として、指導体制の不備も指摘されているところでありますが、講習を受けている医師がわずかに三人。新制度が有効なものとなるためには、指導の質を高めるための研修医の充実が求められます。今後、指導医の体制づくりについて、どのように進めていかれるつもりかお聞かせください。　以上、御答弁をお願いします。 ◎病院事務局長（上田稔君）　お答えいたします。　指導医に対する講習会につきましては、財団法人医療研修推進財団が実施する今年度の講習会の参加定員が増員されるとのことであり、一人でも多く受講できるよう手続を行ってまいりたいと考えているところでございます。　また、来年度以降も当該講習会への参加について、積極的な対応を行い、指導医の質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　新臨床研修制度におきましては、これまで以上に指導医の質の向上が求められるものと思われます。講習会等への積極的な参加がなされますよう要望いたしておきます。　以上で臨床研修制度に関する質問は終わりますが、臨床研修制度の先駆者的病院でもある、沖縄県立中部病院の宮城医師のお話をご紹介させていただきます。「中部病院の担う使命は四つあります。一つは、医療の原点である救急医療、そして離島医療に高度医療、それから、いい医者を育てる臨床研修。つまり救急医療や高度医療などの質を上げるためには、いい医師の育成が欠かせない。臨床研修制度をいかに充実させるかが、病院全体の質を向上させるために必要です。そういう医師を育てるための周囲の条件は何か。第一に給料を保障すること。アルバイトは一切禁止。院内に宿舎を確保すること。マンツーマンの指導医を配置する。さらに、研修医の健康管理も徹底する。医師が無理をして診療を続けても、患者さんにとっていいことはありません。沖縄県は、この臨床研修制度に一年間に三億円の予算を使っています。三億円でもこれだけの優秀な医師が育ち、県民のために働いてくれるのであれば安いものです。また、当院では学閥がありません。ちょっとしたことでもだれにでも気軽に相談できます。お昼に患者さんのことを相談したら、じゃ一緒に見に行こうかとなります。いつまでも一人で、ああでもない、こうでもないと考えて治療が進まないより、患者さんにとってもいい医療が提供されることになります」といった内容であります。　沖縄県立中部病院は、一九六八年に研修制度ができたそうでありますが、まさに今回の新臨床研修制度を先取りしているというよりも、それ以上に進んだ取り組みをしており、驚くばかりであります。　さて、市立病院がこれまで果たしてきた役割は大変大きなものがあります。しかし、今回の研修制度の改正をいい機会ととらえて、将来の市立病院のあり方について、病院内部でも十分に論議を尽くしていただきたいと思います。市立病院の力量も問われるものと思います。今後の積極的な取り組みを期待申し上げております。　次に、医療事故防止への取り組みについて伺います。　東京女子医大病院で、医療ミス隠ぺい事故が起こったことを受けて、厚生労働省が、昨年八月に高度先端医療を担う病院や、研修医を受け入れる臨床研修病院に、リスクマネージャー制度を導入するよう求めていましたが、市立病院も昨年の九月一日付で鹿児島市立病院医療安全管理委員会を設置し、同時にリスクマネージメント部会も設置がなされています。　そこで、以下、お伺いいたします。　医療事故防止に取り組むには、まず、事故に関する情報を収集し、事故の背景、要因を分析し、対策を講ずる必要があります。　第一点、医療事故に関する情報の収集は、どのような方法で収集されているか。　第二点、インシデントレポートや事故報告書によって収集された情報は、どのような手法で分析されているのか。また、要因として多いものにどのようなものがあるか。　第三点、分析した結果は、再発防止に生かすためにも、情報として組織内で共有される必要があると思いますが、公表の範囲や方法など公表についての考え方をお示しください。　以上、御答弁を願います。 ◎市立病院長（谷口良康君）　お答えいたします。　医療事故に関する情報の収集についてのおただしですが、市立病院では、医療の質の改善と未然防止、再発防止に資する対策を策定するのに必要な情報を収集するために、ヒヤリハット・事故報告書を作成しております。診療録、看護記録等に基づき、すべての事例について報告するようになっております。　分析につきましては、与楽処方やドレーン類のチューブ類の管理などの事故の種類等別に分類したものの中で、件数の多い上位三項目について、要因別に分類し、状況の把握に努めております。主な要因は、認識不足、確認不足などでございます。　分析した結果につきましては、事故防止のための全体研修の場などで、原因、頻度など項目ごとにグラフ化したものを職員に示して、全体での情報の共有に努めております。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　医療事故の情報収集については、ヒヤリハット・事故報告書をすべての事例について報告がなされるとのことであり、評価できます。　しかし、注意を払わなければならないことは、患者や職員のプライバシー保護であります。以前の事故防止策は、個人の自覚を促すといいますか、個人への注意喚起を重視する傾向にあったようでありますが、事故当事者の個人的責任を追及することでは、積極的に情報が提供されにくくなるなどの弊害も多く、今はそのことが医療事故の防止には有効でないことがわかっています。　そこで伺いますが、報告者個人が不利益をこうむらないよう保障されていなければなりませんが、どのような取り扱いとなっているのかお聞かせください。　また、主な事故背景要因として、確認不足と認識不足があるとの御答弁でありましたが、その原因をどのように分析され、どのような対策を取っておられるのか明らかにしてください。　もう一点お尋ねいたします。医療事故の情報を収集、分析をするわけでありますが、その結果をもとにマニュアル等の改善をなされているものかお聞かせください。　以上、御答弁を願います。 ◎市立病院長（谷口良康君）　お答えいたします。　ヒヤリハット・事故報告書の報告を行った職員が、不利益となることはないだろうかということでございますが、この報告は、医療事故防止のための情報収集でありますので、何が原因かという点を重視しております。このことは、当院の医療安全管理指針にも明記し、報告を行った職員に対して、不利益な取り扱いを行ってはならないということにしているところでございます。　医療事故発生の主な原因である認識不足、確認不足の原因でございますが、認識不足につきましては、病状や薬剤、医療機器などについての知識が低かったことによるもの。確認不足につきましては、思い込みがあったために、確認行為がなされなかったものが多く見受けられます。このほか、薬剤や器具類の名称に非常に似ているものがあったなどを挙げられます。　このようなことから、職員の資質を向上させるために、事故防止に関する研修会を開催し、各職場では、リスクマネージャーによる指導と事故防止体制について、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　医療事故やヒヤリハット事例の情報を収集して分析した結果により、マニュアル等の必要な改善を適宜行っていくべきであると考えております。昨年九月の改定以来、見直しを行っていないところでございますので、今後、速やかにマニュアルの改善が行われるよう努めてまいりたいと思います。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　薬剤や器具類の名称が、似ていることによるものも少なくないものと思われます。薬剤会社や器具メーカーなどにも、積極的に改善要求をされることも事故防止策として有効だろうと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。　マニュアルの改善につきましては、せっかく情報を収集し、要因の分析もされるわけでありますから、改善により前進するものについては速やかに改善されることとあわせ、これをシステム化しておくことも必要であろうかと思います。　次に、医療事故防止対策の徹底、医療事故発生時の対応、カルテの開示について伺います。　第一点、情報等から、まずは事故要因の排除、あるいは事故防止策を講ずることになりますが、中には器具の工夫など予算の伴うものも少なくないと思います。十分な対応ができているかどうか。　第二点、事故防止のために必要なことの一つに、教育システムの整備があります。現在、職員研修についてはどのような考え方で行われているのか。　第三点、医療事故発生時の対応について、家族への対応も含め、どのような対応をしているのか明らかにしてください。　第四点、カルテの開示についての対応もお聞かせください。　以上、御答弁を願います。 ◎市立病院長（谷口良康君）　お答えいたします。　おただしのとおり事故の要因の排除、あるいは事故防止対策として新たに行うべきことなどでございますが、予算を含め十分な対応ができるよう努めているところでございます。　事故を防止するためには、職員の心構えと正しい知識が大切であると考えております。市立病院におきましては、新規採用時の研修や全職員を対象にした年二回の研修におきまして、事故防止の啓発を行いますとともに、看護科におきまして、主任研修時などに、また、薬剤科におきましても、研修医を対象にした薬剤処方関係の研修時などに、それぞれ事故防止の研修を行うなど各職場におきまして、それぞれの目標を立てて計画的に研修を行っているところでございます。　今後、各職場に配置しております、リスクマネージャーや事故防止のためのワーキンググループに対して、より専門的な研修を行ってまいりたいと考えております。　事故発生時の対応でございますが、事故が発生しました場合には、まず、関係職員の連携の下に、患者さんへの緊急処置を行っております。　なお、事故の発生に備えて、かねてから院内の医師が緊急に参集し、直ちに処置ができるような体制を整えております。　さらに、患者さんへ緊急処置後に速やかに関係職員を招集して、状況の把握と対応についての協議を行っております。　事故の状況や対応につきましては、本人やその御家族に対し、誠意を持って説明しております。また、その後のケアについても十分配慮しておるところでございます。　最後に、カルテ開示請求への対応でございますが、当院においては、患者本人から診療録の開示の申し出があれば、原則として開示することにしております。ただし、患者さんの治療効果への影響があると思われる場合や、開示が不適当とする理由がある場合などは、医師の裁量により開示をお断りしていることもございます。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　御答弁をいただきました。　事故防止対策として、研修や具体的なマニュアルづくりなど、あらゆる取り組みがなされていることは理解できました。　しかし、リスクマネージメントは、リスクの把握、リスクの分析、リスクへの対応、さらに対応の評価ということが重要だと考えますが、対応の評価ができるシステムになっているのかどうか、お聞かせください。　事故発生時の対応については、答弁のとおりになされていれば問題はないものと思いますが、実際に現場でどのような対応がなされているかについて、把握できるシステムになっていることが必要であります。事故発生時の事実確認や対策の検討などの手順が、どのようになっているのか明らかにしてください。　以上、御答弁を願います。 ◎市立病院長（谷口良康君）　事故防止対策の実施に当たってのおただしでございますが、各職場にリスクマネージャーを配置して、ヒヤリハット事故事例の収集と事故防止体制をつくっております。　また、事故防止策に対する評価につきましても、評価基準等について検討してまいりたいと考えております。　事故発生時における、事実確認や対策の検討など手順についてでございますが、まず、迅速に応急処置を行い、本人と家族への説明を行うことが第一でありますし、あわせて報告を受けた上司は、副院長及び院長への状況報告を行います。報告を受けたリスクマネージメント部会では、原因は何か、対応は適切であったかなどを検討し、その後の事故防止のために生かしていくところでございます。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。ハインリッヒの労働災害に関する研究によりますと、一件の重大事故の背景には、二十九件の同種の軽症事故、三百件の同種のインシデント、いわゆるヒヤリハットが存在すると言われるそうであります。医療安全管理委員会やリスクマネージメント部会が事故防止のために、大いに機能することを御期待申し上げ、市立病院に関する質問を終わります。　次に、本市の保健事業の一つである、はり、きゅう施設の利用補助事業、高齢者福祉の事業の一つである寝たきり高齢者等理髪、美容サービス事業、障害者福祉事業の一つでもあります重度身体障害者理髪、美容サービス事業についてお伺いいたします。　まず、それぞれの事業内容と手続についてお示しください。　二点目に、本市における、はり、きゅう施術所数と鹿児島市保健鍼灸師会の会員数及び加入率。また、利用所数、美容室数と理容組合、美容組合の会員数、加入率をお示しください。　以上、御答弁を願います。 ◎市民局長（邦村昇蔵君）　お答えいたします。　はり、きゅう施設利用補助の事業内容でございますが、同施設利用者に対し、利用券を交付し、施術担当者で構成する団体の代表者と協議して定めた料金の一部を補助するものでございます。　また、補助金交付の手続につきましては、補助金の請求、受領を施術担当者が請求する方法と、施術担当者で組織する団体の代表者が一括して請求する方法がございますが、これまでの経過といたしましては、おただしの団体の代表者による請求がなされているところでございます。　次に、市内における、はりまたはきゅうの施設数は、保健所への開設届け出によりますと、本年四月一日現在で、はりが二百八十施設、きゅう二百七十四施設であり、このうち、現在実際に開業しておられる施設数は把握できておりませんが、おただしの団体の会員数は、百三十七施設でありますことから、開設届け出件数で除しますと約五〇％になるようでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　寝たきり高齢者等の理髪、美容サービス事業の事業内容などでございますが、この事業は、寝たきりの高齢者及び重度身体障害者の家庭に理容師、美容師を派遣し、サービスを行うもので、それぞれの県生活衛生同業組合に業務を委託し、実施しているものでございます。　利用手続につきましては、対象者からの申請を審査した後、申請者に利用券及び組合加入店の名簿を交付しておりますので、サービスを利用する際は、御本人等から直接店舗へ連絡していただくことになります。　次に、店舗数は、平成十五年三月末現在、理容六百六十九カ所、美容一千百五十四カ所となっております。また、会員数及び加入率は、理容組合が三百カ所で四五％、美容組合が四百五十一カ所で三九％となっております。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　はり、きゅう施設利用補助並びに理髪、美容サービスについて、それぞれ御答弁をいただきました。補助金の請求、受領を施術担当者が請求する方法と、施術担当者で組織する団体の代表者が一括して請求する方法がありますが、実態としては、団体の代表者による請求しかなされていないとの答弁であります。このことは、鹿児島市国民健康保険はり、きゅう施設利用規則によると、第五条第一項に、施術担当者は、次の各号に掲げる要件を備える者のうち、市長が指定するとあり、一、はり師またはきゅう師の免許を有すること。二、市内に施術所を有すること。三、市税を完納していることとあり、また、第五条第二項には、前項の指定を受けようとする者は、国民健康保険はり、きゅう施術担当者指定申請書に必要書類を幾つかありますが、添えて市長に提出しなければならないとなっております。　一方、補助金等交付規則の手続の特例として、第十条第一項に、利用者は、補助金の請求及び受領をはり、きゅう施設利用補助金交付請求委任状により、施術担当者に委任することができる。第二項に、前項の規定により、委任を受けた施術担当者は、補助金の請求及び受領を代表者に副委任することができるとなっております。　つまり一定の要件を備え、市長から施術担当者として指定をされると、団体に加入しているいないにかかわらず、この制度を利用して施術が可能だということであります。　しかし、答弁にありましたように、団体の代表者による請求のみが行われている。つまり、団体加入施術所しか利用されていないというのが実態のようであります。さらに、団体への加入率も五〇％ということが明らかになりました。　同様に寝たきり高齢者等理髪サービス、美容サービス事業と重度身体障害者理髪サービス、美容サービス事業についてでありますが、事業実施要綱において、理容組合、美容組合に委託するとされています。しかしながら、理容組合への加入率は四五％、美容組合は三九％という実情が明らかになりました。　そのような中で、それぞれの団体におかれては、これまで事務的な手続について、その負担に対する手数料等もない中で、大きな役割を果たしてこられてきたことには、敬意を表するところであります。　そこでお伺いいたしますが、はり、きゅうについては、団体未加入施術者に対して、手続をすれば本事業が対象事業となる旨の周知等はなされてきたか。また、施術者の団体加入率が約五割であることに対する見解をお聞かせください。　同様に理、美容サービスにつきましても、それぞれの組合加入率が大変低い状況にあるわけですが、見解をお聞かせください。　さらに、利用者の立場から考えますときに、それぞれの団体の未加入事業者が半数以上に上ること等から勘案いたしますと、サービスのあり方としても、また、事業をさらに充実させるためにも検討の余地があるものと考えます。幅広くサービスを受けることができるよう、対象事業所を増やすことも検討すべき時期に来ていると思いますが、あわせて見解をお聞かせください。　以上、御答弁を願います。 ◎市民局長（邦村昇蔵君）　お答えいたします。　おただしのことにつきましては、今後、実情の把握に努めますとともに、周知等を含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　おただしの点につきましては、理容、美容組合への加入率が半数に満たない状況にあり、利用者の実情等を今後、調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　それぞれ御答弁をいただきました。実情の把握等に努められるとのことでありますが、市民の立場での検討、御判断がなされますように御要望いたしておきます。　次に、新川の河川改修と内水対策についてお伺いいたします。　鹿児島が梅雨入りしましてからずっと雨が続いています。この時期になりますと、大雨、それに伴う災害の怖さをいやというほど思い知らされている、私ども鹿児島市民にとりましては、この時期を安全に過ごせることを祈りながらの日々の生活となります。　これまで唐湊地区は、幾度となく水害に悩まされてまいりましたが、昨年は、新川が危険水位を超え、消防分遣隊や消防分団の皆さんが出動されたのはわずか一回でありました。もちろん雨量に左右されるわけでありますが、河川改修や内水対策の効果があらわれているものと思われます。流域住民にとりましては、常に工事の進捗状況が気になるところでございます。　そこで伺います。　第一点、新川の右岸、左岸の改修の進捗状況について、具体的にお示しください。　第二点、唐湊一号水路、二号水路、三号水路、四号水路の整備状況と完成時期をお示しください。　第三点、新川沿いの右岸道路の整備に伴い、交通量も増えてきております。朝夕は子供の通学路としても利用されているようでありますが、大変、安全対策が気になるところでございますので、対策についてお聞かせをいただきたいと思います。また、右岸道路に接続した市道の整備についての考え方をお聞かせください。　第四点、これまで取得した土地の中で、計画区域外の小さなスペースをポケットパークとして整備を要請し、整備済みのところもありますが、現在の状況と今後の活用策についてお聞かせをいただきたいと思います。　以上、御答弁を願います。 ◎建設局長（園田太計夫君）　お答えいたします。　新川河川改修の進捗状況といたしましては、ＪＲ涙橋から湊橋までの延長一千六百メートルのうち右岸側は、これまで一千二百三十五メートルが完了しており、現在、田丸橋から青木丸橋までの延長百二十メートルを整備中でございます。　次に、左岸側は、これまで延長五百八十六メートルが完了しており、現在、墓地入口橋から耕地橋までの延長百九メートル、官舎橋上流の延長八十九メートル、浜田橋上流の延長六十一メートル及び唐湊橋から湊橋までの延長百五十八メートルの合計四百十七メートルを整備中でございます。　各水路の進捗状況を整備延長ベースで申し上げますと、唐湊一号水路七〇％、同じく二号水路七六％、三号水路五〇％、四号水路五〇％となっております。　また、完成時期につきましては、唐湊一号水路は、来る八月末を予定いたしております。同じく二号水路は、用地取得の状況にもよりますが、新川改修と整合を図りながら、できるだけ早く完成するよう努めてまいりたいと考えております。また、三号、四号水路は、暫定ではありますが、九月末を予定いたしております。　次に、新川河川改修に伴い、整備を進めている新川右岸道路の歩行者等の安全性の確保につきましては、河川改修などの進捗状況や歩行者及び車両などの通行状況を勘案するとともに、地域住民や県公安委員会などと協議してまいりたいと考えております。　また、右岸道路に接続する市道の整備につきましては、これまでも改善を行ってきたところでございますが、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、県においては、新川改修に伴い、これまで取得した土地の中で、計画区域外の小さなスペースは十二カ所あるとのことでございます。このうち二カ所につきましては、ポケットパークとして整備済みでございます。　本市といたしましては、残りのスペースにつきましても、市民に親しみやすく開放的な憩いの場として、有効な活用が図られるよう県にさらに強く要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　御答弁ありがとうございました。　用地の買収等で順調に進まないところもあるようでありますが、先ほども申し上げましたように、流域住民にとりまして最大の関心事でもあります。県とも十分連携をしながら、整備の促進が図られますようお願いを申し上げておきます。　以上で、私の個人質疑を終了いたします。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、ふくし山ノブスケ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午　前　十一時五十四分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　午　後　　零時五十八分　開　議 ○議長（長田徳太郎君）　休憩前に引き続き会議を開き質疑を続行いたします。　次は、中尾まさ子議員。　　　［中尾まさ子議員　登壇］（拍手） ◆（中尾まさ子議員）　平成十五年第二回定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として個人質問を行います。　初めに性同一性障害についてお伺いいたします。　ことしの一月、私は性同一性障害に長年苦しみ続けてこられた、市内のＫさんとその御両親から切実な相談を受け、初めてこの障害が抱えている問題点について認識をいたしました。性同一性障害とは精神的、肉体的には全く正常な人が、生物学的な性と本人が自覚する性が異なるためのギャップ、いわゆる性の自己意識の不一致に苦しむ状態を言うそうです。性同一性障害の患者は、統計的に男性は三万人に一人、女性は十万人に一人と推測されていると仄聞いたしております。今回の地方統一選で、戸籍上は男性となっている性同一性障害の方が、女性として世田谷区議会議員に当選されたことは、記憶に新しいところであります。　この報道により、かなり認識度は上がってきたのかもしれません。今月に入って、政府与党の性同一性障害に関するプロジェクトチームは、性同一性障害者の性別変更を可能にする議員立法を、今国会で成立を目指す方向であると報道されました。これは性同一性障害で苦しむ方々には一条の光が差したような思いであり、一日も早い成立を望んでおられると思います。私が相談を受けたＫさんは、性同一性障害であると自覚して、それを医学的に診断してもらいたいと希望しているにもかかわらず、市内には対応してくれる機関がなく、どうすることもできないと絶望的になっておられたのです。　そこで市立病院長並びに関係局長にお伺いいたします。　第一点、性同一性障害について医学的見解も含めて、どのような認識をお持ちかお示しください。　第二点、性同一性障害の患者は、国内に七千人とも七万人とも言われており、正確な数はわからないと言います。本市、県下における患者数は何名くらいおられるのか。これまで、この障害で悩む方たちからの相談件数は市立病院、保健所で、それぞれ何件くらいあったのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　まず患者数でございますが、本市及び県においては、性同一性障害の患者数は把握しておりません。また、保健所ではこれまで相談を受けたことはございません。　以上でございます。 ◎市立病院長（谷口良康君）　お答えいたします。　性同一性障害とは、日本精神神経学会によりますと、生物学的には完全に正常であり、しかも自分の肉体がどちらの性に所属しているかをはっきり認知していながら、その反面で、人格的には、自分が肉体とは別の性に所属していると確信している状態と定義されております。この性同一性障害を有する方々は、全国に散在していると言われており、社会適応にさまざまな困難があると指摘されております。このような障害で悩む方々に対しまして、診断や治療だけでなく、これを障害と認め、社会適応を増進するカウンセリングや、相談を充実することが大切であろうと考えております。　市立病院においては、性同一性障害についての相談はこれまでございません。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　市立病院長の認識は、Ｋさんを初め潜在的患者の皆さんにとっても、自分たちの存在と人権が認められ、勇気がわいてくると思います。市立病院、保健所ともに相談件数がないのは当然であります。本市に相談窓口がどこにもないからであり、性同一性障害で苦しんでいる人がいないということではないのです。引き続きお伺いいたします。　第三点、性同一性障害についての差別、偏見、無認識をなくすための人権教育にも配慮していくべきだと考えますが、教育委員会における人権教育としてどのように啓発できるかお示しください。　第四点、性別記載の変更が認められず、パスポートの申請、使用、選挙の投票など、基本的な権利の行使にすら支障を生じているのが現状であり、加えて社会の差別や偏見、無認識のために困難な生活を余儀なくされていると言います。そこで本市における収集文書のうち、条例を改正すれば男女の記載を廃止できるものについてお示しください。　第五点、好奇の目にさらされることが苦痛で、外出に二の足を踏む理由の一つに、トイレの利用があると聞きました。多機能トイレや車いす専用トイレ等に表示してある、絵入りマークの上に「どなたでも利用できます」とか「みんなのトイレ」など、大きな文字の表示があれば、オストメイトの方々同様、性同一性障害の方たちも安心して利用できると考えますが、見解をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　市の文書に関しましての対応につきましては、私の方で一括して御答弁申し上げます。申請書や届出書などに性別の記載が必要かどうかにつきましては、今後、各局においてそれぞれの申請書類などについてそれぞれ判断が必要になりますので、国や他都市の動向を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。　次に、車いす利用者やオストメイトの方、乳幼児を抱えた方が利用できる優先トイレは、男女の別なく利用できることとなっております。おただしの件につきましては、優先トイレの目的等もありますので、各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　人権教育につきましては、各学校では児童生徒の発達段階に即し、すべての教育活動を通して人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育を行っております。特に性同一性障害のみを扱った指導はしておりませんが、だれに対しても公正公平にし、差別や偏見のない社会の実現を目指す児童生徒の育成に努めているところでございます。また、市民に対しては、人権啓発講演会や地域公民館での地域別人権問題研修会を開催しておりますが、今後は性同一性障害も含め、あらゆる人権問題に対して、正しい認識と理解が深まるよう啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　公文書の性別廃止については、国や他都市の動向を見ながらとのことですが、目の前にいる市民の苦しみを取り除くことが先決であり、そのために何ができるかであります。私たちは今まで特別な根拠もなく、慣例として性別を記載してまいりました。そのことが性同一性障害の方々に不利益を与え、社会生活に支障を与えている事実が判明した以上、早急に対応すべきだと考えます。他都市においても埼玉県新座市や、神奈川県藤沢市などでも、性同一性障害に苦しむ方々に配慮し、印鑑証明などを初めとする公文書から、不必要な性別記載欄を可能な限り削除する方針を示しております。条例改正が必要なものは改正していく方針であり、また法律で義務づけられているものには、法改正を国に働きかけていくとしております。ぜひ本市も全庁的取り組みを早急にしていただくよう要請申し上げます。　トイレにつきましては、本庁の多機能トイレ等に表示されている「だれでも使用できます」という文字が、小さすぎて気がつきにくいため、大き目の文字を早目に表示していただくとともに、その周知まで取り組んでいただきたいと思います。さらに県の施設等にもその対応を働きかけていただき、潜在的患者の方々も安心して外出できるよう、思いやりのある対応を要請申し上げておきます。　そこで引き続きお伺いいたします。　第六点、性同一性障害で苦しむ方々が安心して診療、診察に臨めるように、心や福祉の相談に対応するシステムをつくっていく必要があると考えております。本庁、市立病院、保健所等またはそのいずれかに、性同一性障害に関する相談窓口を設置すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　相談窓口につきましては、保健所において健康相談の中でいろいろな相談を受けておりますので、その中で専門の医療機関の案内をするなど対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　御答弁いただきました。　全国的には、埼玉医科大学病院や岡山医科大学病院などが先駆的取り組みをしていると仄聞しております。情報収集もしていただき、一日も早く相談窓口を設置し、その周知とともに安心して相談に来れる体制づくりを御検討いただきたい。窓口で、心理的ケアや関係事項の情報提供をしていただくこと等、御要望申し上げ、新しい質問に入ります。　次に、薬物乱用防止教育についてお伺いいたします。　今、かつてない情報化時代を迎えて、多くの違法薬物が十代の少年少女にも身近になってきております。インターネット上には一万件を超えるサイトに合法ドラッグ売りますと、合法だから安心という安易な安心感や興味をそそる文句が飛び交っていると言います。これは合法などではなく、脱法ドラッグであるとのことですが、液状やカプセル、錠剤など服用するタイプ、肌や粘膜にすり込むクリームタイプ、揮発性薬物や粉末、たばこのように煙を口から吸引するタイプなどがあり、たとえ目の前で使用していたとしても、なかなか脱法ドラッグを使用しているとはわかりにくいと言います。　今、第三次薬物乱用期と言われ、数年前から薬物の入手ルートが大きく変わり、薬物乱用のすそ野が一般の青少年にまで広がっていると言います。我国で最も乱用されている薬物は覚せい剤で、毎年二万人弱が検挙されておりますが、実際の乱用者は推計二百二十万人、つまり五十人に一人と報告されたこともあります。怖いお兄さんでなく、かっこいいお兄さんや外国人が気軽に声をかけてくる。しかも二十年前の十分の一の価格で手に入ることから、ファッション感覚で広がっていると言います。その意味でも、子供たちを取り巻く環境は大変厳しい状況と言えます。　このような背景を踏まえて、以下お伺いいたします。　第一点、薬物の害については中学校はもちろんのこと、小学校の教科書においても、Ｓ、スピード、コークといった薬物の呼び名や勧誘の手口まで踏み込んだ内容が盛り込まれています。現在、本市における薬物乱用防止教育は、具体的にどのような取り組みをされているのか、その実態と教育の成果についてお示しください。　第二点、平成十三年第一回定例会の個人質問におきまして、私は強烈な印象とともに防止効果の高いキャラバンカーの活用を提案し、全校巡回の企画と啓発を要請いたしました。その後キャラバンカーの活用の状況はどうなっているのか。巡回済みの学校数を小中高別に、継続巡回の学校数と未巡回の学校数並びに未巡回の理由について、それぞれお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　学校では、児童生徒に、薬物乱用が心身の健康に及ぼす影響を正しく理解させるとともに、薬物を使用しないという態度を育成するため、教育活動全体を通して、薬物乱用防止教育に取り組んでおります。特に、中学校では、毎年学校薬剤師によるシンナー等薬物乱用防止教室を全校で開催しているところでございます。また、市内三警察署によりますと、少年の薬物乱用件数は、平成十三年度三十三件から平成十四年度十一件に減少しているとのことであります。このことは学校を初め関係機関、団体の努力の成果であると考えているところでございます。　次に、過去三年間のキャラバンカーを活用した学校総数は、小学校五十八校中八校、中学校三十二校中二十二校、高等学校三校中一校であり、二カ年継続及び隔年活用校は小学校二校、中学校八校、活用していない学校は小学校五十二校、中学校十八校、高等学校二校であります。　また、活用していない学校の理由でございますが、各学校の行事や学習指導計画とキャラバンカーの日程が合わなかったことなどが主なものでございます。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　御答弁いただきました。　保健体育科の教科書をもとに、中学校におきましては、シンナー等薬物乱用防止教室を全校で開催されており、心強い限りでございます。ただ、不登校の子供たちにはどんなすばらしい授業も伝わらないわけですから心が痛みます。不登校の児童生徒たちは、場合によっては薬物乱用防止教育を受ける機会がないまま成人することになりますが、そのような児童生徒たちへの対応はどうしておられますか、お示しください。　巡回校の実態についても御答弁いただきました。そこで再度お伺いいたします。これまで一度も活用していない学校が小学校五十二校、中学校十八校、高校二校ありますが、これは学校任せの結果ですか、それとも教育委員会としての努力が不十分なのか、その理由を御説明ください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　不登校の児童生徒に対しては、学級担任等が家庭訪問をした際に、シンナー等薬物乱用防止教室の資料や保健室だよりなどを届けて直接指導をしたり、薬物乱用の恐ろしさを家族で話し合うようお願いをしているところでございます。今後は、不登校の児童生徒が通う適応指導教室においても、これらの資料をもとに学習の一環として、指導してまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、各学校が、次年度の年間指導計画を作成する前に、キャラバンカーの活用方法や手続の仕方、教育効果等について紹介しているところでございます。まだ活用していない学校の理由でございますが、各学校の行事や学習指導計画とキャラバンカーの日程が合わなかったこと、これが主な原因であろうと想像しております。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　御答弁いただきました。　学校側の日程が合わなかったことが理由とのことですが、キャラバンカーは県警の一台のみでなく、東京の防止センターにも八台あり、無料で巡回してくれるのです。教育委員会の取り組みとして引き続きお伺いいたします。　第三点、三年に一回ずつ活用すれば、すべての子供たちが在学中にキャラバンカーを使った教育を受けることができます。教育委員会が主体となって全市的に計画することはできないか、お伺いいたします。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　各学校の年間指導計画と関係機関との日程調整などの課題があることから、いろいろと実施できない面がございましたが、今後これらを調整してまいりたいと考えているところでございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　御答弁いただきました。　子供たちが薬物についての知識があることを、先生や大人は知らないと言います。何も知らない子供たちにわざわざ教える必要はないと考えている先生方も、覚せい剤を知っているかと聞かれて、ほとんどの子供たちが手を挙げるのを見て、あ然とする。そこで初めて麻薬や覚せい剤についての教育の必要性を、痛感してくれると言います。キャラバンカーの最大の特徴は、子供たちの記憶の中に後々まで強い印象が残ることです。麻薬、覚せい剤は絶対だめということを、キャラバンカーの記憶とともに覚えてくれていると、キャラバンカー担当の渡辺新一さんは言います。二十一世紀の未来を託す大切な児童生徒たちに、薬物の恐ろしさや正しい知識を伝えるために、とても有効な力を持つキャラバンカーを全校で活用していただくためにも、教育委員会として積極的取り組みをしていただきますよう要請申し上げ、新しい質問に入ります。　次に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。　「小さい人よ。あなたの笑顔が未来への扉を開く」、これは子どもの虐待防止ネットワーク・あいちの初代理事長故祖父江文宏さんの言葉です。大人のルールではなく常に子供を最優先に考えること、それが社会全体の幸せにつながるというメッセージであり、児童虐待防止活動の目指すゴールも同じだと言います。全国の児童相談所に寄せられる児童虐待の相談件数は年々増加し、二〇〇〇年度には一万七千七百件に達し、十一年間で十六倍もの増加だとのことです。二〇〇二年度、鹿児島県が受け付けた児童虐待についての相談は二百十五件あり、虐待と認められたケースは百五十件に上ることがわかったと報道されておりました。鹿児島市児童虐待防止協議会が五月十六日に開催されましたが、市児童家庭課の報告では、二〇〇二年度の相談件数は、二〇〇一年度の約一・七倍となる百一件との報告がなされております。　そこでお伺いいたします。　第一点、本市の相談件数について、法施行前と法施行後の一年間の推移をお示しください。　第二点、二〇〇二年度の相談件数百一件のうち、相談者の内訳と本人からの通報状況とその対応についてお示しください。　第三点、通報に対するさか恨みで、嫌がらせを受けたため、住居を一時変えて避難した方がありましたが、通報者のプライバシーはどのように保護されるのかお示しください。　第四点、平成十四年度の鹿児島市児童虐待防止協議会の取り組みとその成果、今後の課題、各関係機関との連携づくりとその目標についてお示しください。　第五点、一方、虐待を抱えた親への支援体制と相談窓口の充実が図られるべきだと思いますが、どのようにお考えか、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　順次お答えいたします。　本市における児童虐待に関する相談件数は、法施行前の一年間は三十四件、施行後の一年間は五十七件で、二十三件増加しております。十四年度の相談の実績は百一件でございますが、相談者の内訳は児童相談所分が二十三件、近隣知人からが十七件、福祉事務所十五件、学校等十二件、医療機関十一件となっており、被害者本人からは一件でございます。　本市では、これまで市民のひろばの特集記事やリーフレット、ポスター等により早期発見、防止について広報啓発を図っており、虐待の通報がありますと児童相談所や、児童委員と連携をとり、家庭訪問により実態の把握に努めております。　なお虐待が疑われた場合には、保育所や幼稚園などで児童の様子を観察し、必要な場合は警察にも連絡することにいたしております。　保護者に対しては、児童委員や保健師等が相談に乗るなどし、虐待の未然防止に努めております。また、一時保護等が必要な場合は、児童相談所で措置を行っております。　通報者の秘密を守ることは大切なことでございます。家庭訪問等を行う場合は、直接訪問目的を明らかにしない形で対応しているところであります。今後も虐待通報の確認を行う際は、通報者のプライバシーが守れるよう配慮していきたいと考えております。　市児童虐待防止協議会は平成十四年度は二回開催し、各関係機関、団体の取り組み状況や事例発表、本市で発生した虐待死事件等について協議し、このことにより連携を図り、児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。また、十四年度は四保健センター管轄区域ごとの、実務者による地域連絡会を開催したところでありますが、今後とも、協議会や地域連絡会のなお一層の連携強化を図り、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。　親への支援につきましては、本市の家庭児童相談員や保健師等が児童相談所と連携を図り、親身になって助言指導を行っているところであります。また、相談窓口につきましては、十四年度から家庭児童相談員を本庁と谷山福祉事務所に一人ずつ増員し、三人体制で相談を受けているところでありますが、今後とも相談員の研修等を充実して資質向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　特に相談件数の中で、本人からの相談がわずか一件ということが気にかかります。そこで引き続きお伺いいたします。　第六点、本市では市民のひろば、リーフレットなどに相談連絡先が明記してあるとのことですが、子供たちにとっては目にする機会もなく、自分のことを相談できることさえ認識していないのではないかと考えます。川崎市は、児童虐待の早期発見、防止策の一環として昨年秋、被害に遭っている子供自身が直接相談できる連絡先を記した子どもＳＯＳカードを、市内の全児童生徒十一万九千人に配布したところ、早くもその効果が相談件数の増加という形であらわれているとのことであります。同市健康福祉局が今月七日に発表した二〇〇二年度の市内児童虐待相談件数は、過去最高の六百五十二件を記録、このうちＳＯＳカードの最初に連絡先が記されている児童虐待防止センターに寄せられた相談件数は三百十八件と、前年度より百六十六件増加、中でも本人からの相談件数は百二十二件と前年度の三十一件から急増しており、市関係者はＳＯＳカードの効果が出ているといってよいと語っておられます。　同カードは、小学生用と中学、高校生用の二種類があり、目の不自由な子供には点字カードを用意したとのことであります。表面は共通で、ひょっこりひょうたん島の原画作家のイラスト、裏面には、こんなことがあるときここに電話してくださいとあり、虐待の具体的例と児童虐待防止センターの電話、ファクス番号、児童相談所、人権オンブズパーソンの電話番号が記されています。虐待の事例として小学生用には、一、よくたたかれたりいやなことをされる、二、ひどいことを言われる、三、御飯を食べさせてくれない、四、学校に行かせてくれないを挙げ、中学、高校生用には、さらに無視されている、性的嫌がらせを受ける、締め出される、閉じ込められるなどを加えています。相談に対しては秘密を守ることを明記、また小学生用はすべての漢字にふりがなをつけている等、かなり細やかな配慮で作成され配布されております。子供自身からの相談が増加することにより、早期発見、防止、解決につながります。ぜひ仮称子どもＳＯＳカードの発行に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えをいたします。　おただしのカードは川崎市が児童虐待の早期発見、防止を図るために、子供たちが気軽に相談できるようにする目的で、相談先の電話番号を記載したカードのようでございます。本市では児童虐待の早期発見、防止を図るため、先ほども申し上げたところでございますが、市民のひろばの特集記事やリーフレットの配布などにより児童虐待の防止に努めてきておりますので、カードの発行については、現在のところ考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　御答弁いただきました。　本市はリーフレットの配布などにより、児童虐待の防止に努めているからカードの発行は考えていないとのことです。市が配布しているリーフレットを読んでみますと、子どもたちは自分から助けてとはなかなか言いません。気づいた大人が助けてあげましょうと書いてあります。全文を読んでも、これは明らかに子供からの通報はないものと見越した大人向けの内容であり、子供自身に通報を促す内容とはなっておりません。これでは、いつまでたっても子供自身からの通報は望めないのではないですか。子供たちに電話で相談していいんだよという安心感を与えてあげるためにも、具体的解決策の一助としてぜひ仮称子どもＳＯＳカードの発行に取り組んでいただきたいと強く要請いたしまして、新しい質問に入ります。　次の質問の不妊治療につきましては、本市独自の助成制度に限ってお伺いいたします。　平成十四年第三回定例会で、我が党の藤田議員が不妊治療について質問しましたが、当局は「厚生労働省が今月新たに取りまとめた総合的少子化対策の中で、不妊治療支援対策についても検討するとのことでございますので、今後国の動向を見守ってまいりたい」と答弁されました。今回、少子化対策の一環として、自民、公明、保守新党の与党三党が、不妊治療への助成制度を創設することで合意、一定の所得制限を設けて十万円程度を年一回、二年を限度に支給する案が出ました。不妊治療に公的助成をと願っていた方たちには朗報でございます。しかし、これですべてが解決したわけではございません。私が今回相談を受けたお二人の方々も三百万円前後かけて治療し続けてきましたが、もう限界かもしれないと経済的負担の大きさから半ばあきらめかけておられました。　今回の国の助成制度が二〇〇四年からスタートしたとしても、根本的な救援策とは言えないではありませんか。現在要求し続けている保険適用が実現するまでの間、本市独自の助成制度を早急に創設すべきだと考えますが、御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　厚生労働省では、少子化対策の一環として、不妊治療を受けている夫婦への助成を検討されているようでございますが、本市といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと考えており、独自の助成制度は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　御答弁いただきました。　助成制度は考えていないとのことですが、経済的負担に苦しみながらも治療を続けておられる市民の切実な声に、真摯に耳を傾けていただきたいと思います。引き続き市独自の助成制度の検討をしてくださるよう、また全国市長会等を通じて保険適用の実現を国に働きかけてくださるよう強く要請を申し上げ、新しい質問に入ります。　次に、特別支援教育体制についてお伺いいたします。　障害児を抱えている保護者から、特殊教育が特別支援教育になると聞きましたが、どういうことですかとの相談を受けました。そこでお伺いいたします。　第一点、少子化が進む中にあって、障害を持つ子供の数は、年々増加の傾向にあると仄聞しておりますが、本市の場合にはどうか。その要因は何か。本市の児童生徒の障害種別の数と、その教育体制についてお示しください。　第二点、十四年度の特殊教育の就学相談件数とその対応、課題についてお示しください。　第三点、国は特別支援教育を進めておりますが、本市の特別支援教育体制はどのような体制づくりをしようとしているのか。また現状から大きく変わる点は何かお示しください。　第四点、去る六月二日、特殊学級で担任を補助する特別支援教育指導員五人への委嘱状が交付されました。配置を希望した十一校のうち五校に配置したとのことですが、これは特別支援教育体制への移行準備と考えてよろしいのか。また、希望した残り六校への特別支援教育指導員の配置はどうなるのか。今後さらに拡充されるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　本市の本年度の障害種別児童生徒数は、特殊学級三百人で、その内訳は知的障害二百二十三人、情緒障害六十七人、病弱身体虚弱十人。次に通級指導教室百七十二人で、その内訳は言語障害百二十七人、情緒障害三十二人、聴覚障害十三人となっております。また盲学校三十人、聾学校四十五人、養護学校四百二十八人となっており、全体としてはやや増加の傾向にあります。これは保護者等の特殊教育への理解が進み、個に応じた適切な教育や指導に期待するところが大きくなったことなどが考えられます。　次に、平成十四年度の就学相談は二百二十件で、その相談結果を医学、心理学、教育の専門家で構成される就学指導委員会において総合的に検討し、適正な就学について判断していただいているところでございます。今後とも、就学先の決定に当たっては、保護者の希望を踏まえつつも、児童生徒の障害の状態を把握し、一人一人の教育的なニーズに応じた教育を受けさせるという視点から、対応していくことが大切であると考えているところでございます。　次に、特別支援教育については、国が平成十六年に関係法令を改正し、新しい制度を導入しようとしております。これは従来の特殊教育に加えて、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の児童生徒に適切な教育的支援を行うものであります。本市では、これに対応するため、国の特別支援教育推進体制モデル事業を受け、本年度は八校が、学習障害児等の児童生徒に対する指導体制の整備について、研究しているところでございます。今後は、この研究の成果をすべての小中学校に波及させてまいりたいと考えております。　次に、特別支援教育指導員は、特別な配慮の必要な特殊学級の児童が在籍する小学校五校に、五人を配置したところでございます。今後の配置につきましては、他にも希望の学校がありますので、この事業の成果や課題等を見きわながら研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　障害児の増加の原因としては、保護者の特殊教育への理解が進み、個に応じた適切な教育や指導に期待するところが大きくなったことなどとのことです。就学相談が二百二十件というのは相談、検討、適正な判断というプロセスを見ても大変な件数だと考えます。さらに特別支援教育に移行しますと、従来の特殊教育の対象に加えて学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の児童生徒を含むとのことですから、相談件数が倍増するのは火を見るよりも明らかであります。有資格者の確保を初め、それに対応できるだけの受け皿としての体制づくりが重要になると思われます。現在の就学相談件数は二百二十件とのことですが、文部科学省が出している特別支援教育体制の数値目標は、全児童生徒の六％と出ておりました。これを本市に当てはめてみますと、小学校三万一千九百五名、中学校一万七千七百三名で、合計四万九千六百八名に対する六％ですので二千九百七十六名ということになります。これくらいは存在するだろうという数値ですので、確定ではありませんが、やはり大変な数であると認識しております。今後倍増する就学相談に対して、充実した受け入れ態勢の準備を計画的に進めていかれることと思いますが、新体制になっても全児童の学力向上を目指して、御尽力いただきますよう御要請申し上げて、新しい質問に入ります。　次に、既存市営住宅へのエレベーター設置についてお伺いいたします。　先日、市営住宅五階に住む方が心筋梗塞の術後で、階段の昇降は無理という御主人の診断書を持って、住みかえの相談に見えました。住みかえの申請後、空き室が出るまで待機しなければなりません。その間の生活が大変で、エレベーターがあったら本当に助かるのにとしみじみと言っておられました。エレベーターさえあれば、住みかえをせずにすむ高齢者もたくさんおられます。平成十四年第一回定例会における我が党の代表質問に対して、後づけエレベーターは市営住宅ストック総合活用計画に基づいて、設置したいとの御答弁でありました。　そこでお伺いいたします。　第一点、全面的改善団地における、改善の内容とエレベーター設置の予定箇所について具体的にお示しください。　第二点、また、個別改善団地における、改善の内容とエレベーターの設置予定箇所についても具体的にお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（園田太計夫君）　お答えいたします。　既存の市営住宅のエレベーター設置は、鹿児島市営住宅ストック総合活用計画に基づき、三階建て以上の住棟を対象とし、全面的改善及び個別改善で行うようにしております。全面的改善によるエレベータ設置予定箇所は、武岡第二住宅の九棟二百七十四戸でございます。この全面的改善の実施に当たっては、入居者の合意が必要であり、改善内容は建てかえと同様の水準を目指し、浴槽、シャワーの設置、住戸内の段差解消、浴室、洗面所、台所への給湯設備設置、手すりの設置などを行うことといたしております。　また、個別改善によるエレベーター設置予定箇所は、鴨池新町、桜ケ丘の二住宅十四棟四百戸でございます。改善内容は、居住水準の向上を図るため、浴槽、シャワーの設置など、建物の状況に応じて必要な改善を行うとともに、エレベーター設置には入居者の合意が必要ですので、合意形成が図られた住宅について行うことといたしております。　以上でございます。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　御答弁いただきました。　個別改善型の団地にあって一番の課題は、入居者の合意形成が必要とのことです。エレベーターの設置に伴う電気代、家賃等がどの程度上乗せされるのか、住民に判断材料をきちんと提供してアンケートも取るべきだと考えます。住みかえの必要がなくなるように、エレベーター設置可能な箇所には必ず設置していくよう強く要請申し上げ、新しい質問に入ります。　次に、市職員の通勤手当についてお伺いいたします。　全国の各自治体で職員の通勤手当の見直しをしているところがよく報道されていますが、本市の状況はどうなのですかとの問い合わせが市民の方から多数寄せられましたので、以下お伺いいたします。　第一点、制度の概要について支給額等も含めてお示しください。各通勤手段の人数とその割合についてもお示しください。　第二点、交通機関利用者と交通用具利用者の通勤手当の現状、人数、総額についてお示しください。　第三点、通勤定期代を一カ月単位から六カ月単位に切りかえた場合、歳出削減効果はどのように試算できるのか、お示しください。　第四点、国、県、他都市の見直し状況の把握と今後の本市の対応についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（内田龍朗君）　職員の通勤手当に関して順次お答えいたします。　まず、制度の概要についてでございますが、通勤手当は、職員の通勤に要する経費を補てんすることを目的とする手当であり、通勤のため交通機関を利用し、または自動車等の交通用具を使用することを常例とする職員に対し、支給されるものでございます。手当額に関しましては、交通機関利用者は一カ月の定期代を基準に支給し、交通用具使用者には、通勤距離に応じて定められた額を支給いたしております。　次に、通勤手段別の人数等についてでございますが、市長事務部局、消防局、教員を除く教育委員会の職員の総計三千三百四十四人について、本年四月一日現在の職員数と割合を通勤手段別に申し上げますと、交通機関利用者が一千五十人で三一％、交通用具使用者が二千五十八人で六二％、交通機関と交通用具の併用者が百三十八人で四％となっております。なお残りの三％は、徒歩等で手当を支給していない職員でございます。　次に、支給総額についてでございますが、交通機関利用者が月額約一千百二十万円、交通用具使用者が月額約二千七十万円となっております。　次に、ＪＲに係る通勤手当を六カ月定期代で支給した場合の削減効果についてでございますが、年間で約三百八十万円になるようでございます。　最後に、六カ月定期に関する国等の見直しの状況と本市の対応についてでございますが、国や地方の中核市におきましては、本市と同じように一カ月の定期代で支給いたしておりますが、東京、大阪などの大都市圏を中心に、六カ月定期代での支給に切りかえた自治体が幾つかございます。このような状況を背景に、国におきましては、現在交通機関利用者の支給のあり方について、検討を進めているようでございます。したがいまして、本市といたしましても、今後こうした国や他都市の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。　　　［中尾まさ子議員　登壇］ ◆（中尾まさ子議員）　御答弁いただきました。　本市においても通勤定期代を六カ月単位に切りかえて試算した場合、一年間で約三百八十万円の削減効果があることがわかりました。去る十六日の参院決算委員会にて我が党の山下栄一氏が、国家公務員の通勤定期代が一カ月ごとに支給されていることに対して、財政難に悩む地方自治体では、割引率の高い六カ月定期券代を支給するケースがふえてきていることを指摘しておりました。国家公務員の通勤定期代を一カ月単位から六カ月単位に切りかえた場合、約七十五億円もの歳出削減効果があるとの試算を示した上で、通勤定期券代の支給基準見直しを求めたところ、小泉首相は「初めて伺った。検討に値する」と述べたと報道されておりました。今後、国も見直しの方向に向かっていくと思われますが、国の動向を見て検討する姿勢より、市民の目線に立って、早目の支給基準見直しに取り組まれてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　以上で私の個人質問をすべて終了いたします。 ◎総務局長（内田龍朗君）　六カ月定期代への見直しについて再度のおただしでございますが、先ほど申し上げましたように、国とそれから地方の中核市におきましては、本市と同じような状況でございます。ただ東京、大阪、こういった大都市圏におきましては、切りかえているようでございますが、私どもといたしましても国の動向、こういうのを見きわめながら今後考えてまいりたいと、国の動向を見守っている段階でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、中尾まさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、竹之下たかはる議員。　　　［竹之下たかはる議員　登壇］（拍手） ◆（竹之下たかはる議員）　引き続き個人質疑を行います。　国と地方の行財政改革三位一体改革など、これまでの質疑の中で既に明らかになった項目については重複を避け、また一部を省略することをあらかじめ申し上げておきます。　まず、国と地方の税財政三位一体改革について、三点について伺います。　第一は、三位一体改革の市町村合併に与える影響について、お尋ねをいたします。　市町村合併特例法の期限が平成十七年三月と二年を切った状況の中で、六月十八日三位一体改革について国の基本的な方針が示されました。国と地方の税財政改革三位一体改革は、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、税源移譲の三つを同時に実施しようとするもので、今後の地方財政に大きな影響を与えるものと考えます。現在進められている市町村合併に、どのような影響を与えると考えておられるのか、市長の見解をお示しいただきたいのであります。　以上、答弁を願います。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　竹之下議員にお答えをいたします。　三位一体改革と市町村合併とのかかわりでございますが、鹿児島地区合併協議会におきましては、一市五町の新たなまちづくりを目指して合併協議が進められておりますが、その一つとして、合併後のまちづくりのマスタープランとも言うべき、市町村建設計画を策定することといたしております。この計画には財政計画が含まれておりますが、その財源については、現行制度を基本として見通しを立てることになります。三位一体の改革が具体的に本格的にいつから始まるかということについては、今のところ明確ではございませんが、将来において具体化し、国庫補助負担金の廃止、縮減、税源の移譲、地方交付税の見直し等が行われる場合には、合併の有無にかかわらず本市の財政に影響が生ずるものと考えております。いずれにいたしましても、本市といたしましては、常に財政の効率的な運用に努め、健全財政の堅持に意を用いてまいりたいと考えております。　　　［竹之下たかはる議員　登壇］ ◆（竹之下たかはる議員）　市長から御答弁をいただきました。　市町村合併の合併後のまちづくりのマスタープランとなる、市町村建設計画には財政計画がこの中に含まれており、三位一体改革が実施をされて、国庫補助負担金の廃止、縮減、税源の移譲あるいは地方交付税の見直しが行われた場合には、本市財政への影響があることが今明らかになりました。　また、合併協議会に提案するまちづくりのマスタープラン、市町村計画に必要となる財源は、現行制度を基本として立案せねばならないことも明らかにされました。このため、合併推進のためのまちづくりマスタープラン市町村建設計画は、三位一体改革の具体化によって歳入構造等の変更が生じて、計画の練り直しを求められることになると思います。地方自治体の合併特例法の期限内、合併のハードルになりかねない要素を含んでおり、戸惑いが予想されます。　赤崎市長はこれまでの答弁によりまして、三位一体改革に当たっての地方自治体の首長の主張を、国の財政再建に軸足を置いたものでなく、もっと地方分権推進の面から論議されるべきなどと明確にされました。私も全く同感であります。地方分権改革推進会議の委員でもあられる赤崎市長は、引き続き地方自治体の置かれている立場や現状について国に対して情報発信を行い、主張すべきははっきりと主張するという姿勢を堅持されますよう、要請いたしておきます。　次の質疑に移ります。　第二は、行政改革委員会の設置についてお尋ねいたします。　本市は、現在、平成十三年十二月に策定した行政改革大綱に基づき、行政改革の取り組みを進めております。一方、国の三位一体改革が示されて今後、本市財政に大きな影響を及ぼすことになり、行政改革に当たって財政的な視点がより強く求められてまいります。この改革に適切に対応していくために、現在設置している行政改革推進委員会を、財政にポイントを置いた行政改革委員会として取り組みを進めるべきと考えますがどうか、当局の見解をお示しいただきたいのであります。　以上、答弁を願います。 ◎総務局長（内田龍朗君）　お答えいたします。　三位一体改革に対応するための取り組みについてでございますが、本市におきましては、市長を本部長とする行政改革推進本部を設置するとともに、各界各層の代表者等で構成する行政改革推進委員会を設置し、行政改革に取り組んでいるところでございます。その取り組みの一つとして、健全財政の堅持を行政改革大綱の重点事項に掲げ、財政的見地からも取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、現行の推進体制の中で、三位一体改革による本市財政への影響も考慮しながら、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［竹之下たかはる議員　登壇］ ◆（竹之下たかはる議員）　総務局長から御答弁をいただきました。　行政改革推進委員会や推進本部の現行の仕組みに対応して、三位一体改革の財政への影響も考慮していくということでありますが、財政の行政改革に占めるウエートがより大きく重要になることは明らかであります。財政の専門家の委員の選任など、現行体制の強化が図られるよう要請いたしておきます。　次の質疑に移ります。　第三は、課税自主権の行使についてお尋ねいたします。　三位一体改革では、国から地方に移譲する税源を基幹税が基本であることが明記され、また地方の課税自主権を拡大することが明らかになっています。地方税の充実確保を図るものとして、重要な課題とされている課税自主権の行使についてどのように考えるのか。また、他都市に見られる産廃税あるいは駐車場税のような新税を創設し、課税自主権を行使する考えはないか、赤崎市長の見解を明らかにしていただきたいのであります。　以上、答弁を願います。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　課税自主権の行使につきましては、三位一体の改革における地方税の充実確保を図るという面から、一つの重要な課題であると考えております。しかしながら、現行法制におきましては、主要な税源は国、地方の法定税目とされておりますので、現行の枠組みの中において課税自主権を活用することによって、地方税源を大幅に確保するというには、おのずから限界があろうと考えております。　いずれにいたしましても、課税自主権の活用に当たりましては、課税、納税の両面から公平、中立という税の原則に照らし、十分な検討を行う必要があると考えております。そのために、情報収集など調査研究を行っておるところでございますが、課税自主権の行使による新税の創設は、一方ではまた、新たに住民に対する負担を求めることにもなりますので、私といたしましては現在のところ、具体的に考えていないところでございます。　　　［竹之下たかはる議員　登壇］ ◆（竹之下たかはる議員）　赤崎市長から御答弁をいただきました。　主要な税源が国、地方の法定税目とされている現行制度の枠組みでの課税自主権の行使、主要税源の充実には限界があるので、現在のところは考えていないとの見解が示されましたが、国の三位一体改革において、地方の課税自主権の拡大をすることが明らかにされております。国が現行の枠組みを越えて、地方の課税自主権を拡大する具体策がどのように提示されるか、まだ定かでありませんが、これを注視しながら、注目しながら、情報収集や調査に留意されまして、地方財政の充実について的確な対応がなされるよう御要望申し上げておきます。　次の質疑に移ります。　市税の納税滞納対策について伺います。　国と地方の税財政改革三位一体改革は、補助金の削減、税源の移譲、地方交付税の見直しの三つを同時に実施することで、国と地方の財政再建と、地方分権を進めて国と地方の主従関係を変化させ、地方が国に頼らず自立する仕組みをつくり、地方の自立を促すことにあると言われております。これから地方の自立を促す国の姿勢はより強くなるものと予測をされ、地方分権を求める地方自治体に徹底した行財政改革、効率化、行政能力が求められてくると思います。　そこで、現行法令に基づく地方自治体の権限である、市税の納税滞納状況はどのようになっているのか、以下、順次伺ってまいります。　第一に、市税の滞納状況についてお尋ねをいたします。　市税の滞納状況について、過去三年間における年度ごとの滞納件数、滞納金額が市税合計で幾らになっているのか。また、本市の市税の収入率は他都市と比較してどのような状況か、お示しいただきたいのであります。　次に、住民登録と滞納についてお尋ねをいたします。　本市に住民登録はなされているが、その後の住居不明に対する徴収はどうしているのか。また、最終的に住所が特定できない者の件数をお示しいただきたいのであります。さらに、市外に転出した滞納者への滞納対策は、どのようになっているかをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内田龍朗君）　市税納税滞納対策に関連して順次お答えいたします。　まず、市税の過去三年度の滞納件数、滞納金額を市税合計で申し上げますと、十一年度三万四百十一件、約二十億円、十二年度三万一千五百九十二件、約十八億六千万円、十三年度三万一千八百五十四件、約十八億一千万円となっております。また、本市の平成十三年度における収入率は、中核市三十市中二十三位となっております。　次に、住民登録と滞納者との関係についてでございますが、本市に住民登録を行っているものの、その住所に居住していない居所不明の方につきましては、勤務先への照会や戸籍調査、近所への聞き取りなどの手だてを講じて、本人の居所を特定する努力をいたしております。それでも居所を確認することができない場合には、督促状の公示送達を実施しており、平成十三年度公示送達件数は一千九百五件でございます。　次に、市外へ転出した滞納者に対しましては、転出先の市町村と連携し、住所確認をした上で、電話や文書による催告等を行うとともに、計画的に出張徴収も行っておるところでございます。　以上でございます。　　　［竹之下たかはる議員　登壇］ ◆（竹之下たかはる議員）　総務局長から御答弁をいただきました。　平成十一年度から十三年度までの過去三年間における滞納件数がおよそ三万四百件から三万一千八百件で、年平均で三万一千三百件、そして年次ごとに滞納件数が増加していること、また滞納金額が年に十八億一千万円から二十億円となっていること、収入率が中核市三十市中二十三位と下位であることが明らかにされました。当局の資料によりますと、この三年間における不納欠損額、すなわち市税として課税されながら納税されなかった額は、合計で十八億七千八十二万円、平成十一年度六億四千五百三十万円、十二年度五億七千七百七十四万円、平成十三年度六億四千七百七十八万円であります。また、中核市三十市中の二十三位の収入率は、平成十三年度で九〇・七五％となっています。不納欠損額、収入率については、滞納繰越分が含まれているとは言うものの、年平均六億二千三百万円の不納欠損金、九・二五％の未納は、市民に税負担の不公平感を生じさせかねないと思われます。景気の悪化など経済情勢が厳しい面はありますが、一層の努力を求めておきます。　本市に住民登録がなされながら、その住所に居住していない住居不明者、すなわち居住確認ができない人が平成十三年で一千九百五件あり、督促状の公示送達を実施しているということでありました。課税しても請求通知が送達できない、居住の確認できない人は、結果的には未納者になるわけであります。居所不明者の居所確認に一層の取り組みを要請しておきます。　次の質問に移ります。　税の収納率を上げるためには、住民の税の納税意識の高揚が求められると思います。辞書を開いてみますと、税は国または地方公共団体が国費あるいは公費を賄うために、一定の法律によって国民、住民、消費者などから徴収する金銭と記されております。税の文献でも同様の学説が示されておりまして、国や地方公共団体が財政権により一般人民から強制的に徴する財と示されております。市民感覚としても、こうした定義が一般的なものであるにしろ、市税は市民生活の共益費であり、市民生活の公益に使われ市民に還元されるもので、公平、公正、効率的、効果的に執行されるということが市民に理解をされ、あるいは支持をされることが大切であります。そして、市民に税の不公平感を生じさせないことが求められます。　そこで伺います。　本市における市税の収納率の向上策を、明らかにしていただきたいのであります。また、他都市の納税滞納対策についてもどのように実施していると把握しておられるか、あわせてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁を願います。 ◎総務局長（内田龍朗君）　お答えいたします。　本市における市税の収納率の向上策でございますが、これまでも口座振替の推進や納税広報あるいは、滞納者に対する電話催告や戸別訪問、管理職による滞納整理班の設置、差し押さえ等の厳正な滞納処分など、各面からの取り組みを行っているところでございます。また、他都市における市税の滞納対策につきましては、口座振替の推進や滞納者に対する電話催告、戸別訪問等の納税指導、また、財産差し押さえ等の滞納処分など、いずれの都市におきましても本市と同様の取り組みがなされているようでございます。　以上でございます。　　　［竹之下たかはる議員　登壇］ ◆（竹之下たかはる議員）　総務局長から御答弁をいただきました。　収納率の向上策として、口座振込の推進や滞納者に対する電話催告あるいは戸別訪問、差し押さえ等の厳正な滞納処分などの取り組みが示されましたが、あわせて納税者の意識を高める努力、納税者の義務、社会的な役割の意識啓蒙についても一層の努力を求めておきます。　他都市の滞納対策については、本市とほぼ同様な取り組みがなされているとのことでありますが、都市によっては、その具体的な取り組みの姿勢に差異があるものと思われます。先日のテレビでは、市税の滞納対策、収納率の向上のために、市長がリーダーとなって市政の重要課題としてこれを位置づけて、職員を総動員して全庁的な取り組みを行って、全市域の地域割制を徹底し、戸別訪問等の収納対策によってその効果を上げている例が報道されておりました。三位一体の改革によって国から地方に税源の移譲が行われますと、移譲された税源による収入の確保が行政課題となってまいります。これらの事例も参考にされながら徴収体制が確立をされ、収納率の向上、滞納対策が進められますよう御要請申し上げておきます。　引き続き質疑を行います。　行政間の連携と民間協力について伺います。　滞納対策のために例えば、水道局の上水道の給水変更等による行政内部の連携や、あるいは電気やガス、不動産業界等などの民間やマンションオーナー等市民との連携によって、居住不明者の確認、滞納対策を進めることは考えられないか、お示しをいただきたいのであります。　次に、プロジェクトチームの設置について伺います。　今後の滞納対策として、本年五月に本市はプロジェクトチームを設置をして、滞納対策を検討しているとのことであります。具体的にはどのような検討がなされているのか、明らかにしていただきたいのであります。また、具体的な検討内容を実施するための、プロジェクトチームの強化拡充についてもあわせてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内田龍朗君）　お答えいたします。　行政内部の連携につきましては、可能な限り連携をとって、居所不明者の滞納対策に当たっているところでございますが、民間団体との連携につきましては、それぞれの団体での守秘義務等もございますので、困難ではないかと考えております。また、市民との協力につきましては、現在も家主等にお尋ねするなど居所の確認に努めているところでございますが、今後とも可能な限り行ってまいりたいと考えております。　次に、プロジェクトチーム設置についてでございますが、平成十五年五月に、滞納対策を検討するプロジェクトチームを立ち上げて、現在検討を行っているところでございます。その中では、短期的に取り組むべき対策、長期的に取り組むべき対策等を検討しているところでございますが、まず短期的に取り組む事項といたしまして、債権等の差し押さえ等、滞納処分の強化等を検討しているところでございます。その実施方法等につきましても、今後プロジェクトチームの中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［竹之下たかはる議員　登壇］ ◆（竹之下たかはる議員）　総務局長から御答弁いただきました。　行政内部の連携については、可能な限り連携をとって住所不明者の滞納対策に当たっているとのことでありますが、私のところに、実は三年前に転居した住民に滞納請求の戸別訪問がなされたという、マンションオーナーの指摘がありました。居住者の実態把握には、なお努力が求められると思います。確かに宅建業者には守秘義務があり、賃貸借関係の契約についての情報提供が困難であることは理解をされます。しかし、電気やガス業者や市民のマンションオーナー等あるいは家主の協力を得て、住居不明者の住居確認を図ることも可能かと考えます。行政の一層の取り組みを御要請申し上げておきます。　本年五月に設置をされました滞納対策としてのプロジェクトチームは、適切なものとして評価をするものであります。そのプロジェクトチームは、滞納対策の検討から実施の段階に進んで、実効が上がるように強化拡充をしていかれますように要望しておきます。　先ほども申し上げましたが、三位一体改革によって税源の移譲が具体化をされ、地方自治体の税源が強化されれば、それだけにその税財源の収納策の確立がより求められてまいります。当局の体制の確立を御要請いたしておきます。　引き続き、新たな質疑を行います。　学校の統廃合について質疑を行います。　小、中学校の統廃合と市町村合併について伺います。　ドーナツ化現象や少子化の影響で児童生徒数が著しく減少し、市街地中心部の学校が小規模校になりつつあります。これらの学校についてはどのように考えるのか、教育長の見解を求めます。また、本市の私立小中学校では小中学校の併設があります。これも一つの手法であると考えますが、小中学校の併設についてどのように考えるか、お示しいただきたいのであります。さらに、市町村合併が推進をされますと、当然のこととして行政区の境がなくなるわけであります。市町の区域が設定されていたこれまでの小中学校の通学区の変更、統廃合などの検討についてどのように考えるか、あわせて教育長の見解を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　学校は地域住民にとって教育文化等のよりどころであり、どの学校でも地域に根ざした教育が行われているところでございます。市街地中心部の小規模の学校でも、それぞれのよさを生かした特色ある教育活動が展開されていることから、小中学校の統廃合については考えていないところでございます。　次に、本市には小中併設校として錫山小中学校があり、教員交流を深めたり、異年齢集団の活動を取り入れたりするなど、併設校のよさを生かした教育が推進されております。一方、単独校においては、それぞれの学校規模に応じて、単独校のよさを生かした特色ある教育活動が展開されております。学校には、児童生徒や地域住民の思い、歴史、伝統があることから、これらを大事にしながら、小中学校それぞれの特色を生かした教育の充実、振興を図っていくことが重要であると、考えているところでございます。　次に、小中学校の通学区域につきましては、これまでも実情に応じて弾力的に対応してきておりますが、今後も一つの課題であろうと認識しているところでございます。　以上でございます。　　　［竹之下たかはる議員　登壇］ ◆（竹之下たかはる議員）　教育長から小中学校の統廃合についての御答弁をいただきました。　学校は地域住民にとって教育、文化等のよりどころであり、学校では地域に根ざした教育が行われており、市の中心部の小規模校でもそれぞれ特色ある教育活動が展開されているので、小中学校の統廃合は考えていないとの見解が示されました。また、併設校、単独校には、それぞれ規模に応じた特色ある教育活動が展開されているとのことでありました。そして、それなりの実績があるわけではありますが、そうであれば併設校も一つの方式としてとらえられることは可能であり、今後の検討課題としていただくように御要請を申し上げておきます。　学校が地域社会の中において果たしている役割は十分理解をされます。また、学校には、児童や生徒あるいは卒業生や地域の住民の思い、歴史や伝統があり、統廃合が極めて困難視されていることは承知をいたしておりますが、今後の地方自治体の行財政改革の波は一層強くなるものとも考え、経費の見直し等についても考えなければならないと思われます。長期的な視点に立って、あるいは広範囲な総合的な研究がなされるよう御要望申し上げておきます。また、合併に伴う通学区についても課題として取り組まれますよう、あわせて御要望を申し上げて、次の質疑に移ります。　次に、学校教育施設の複合化について伺います。　学校施設は、少子化の傾向により児童生徒数が減少し続ける中、余裕が生じています。そこで、高齢化社会の進展など社会情勢の変化に伴う行政需要に応ずるため、学校施設と他の施設の複合化について他都市の調査を踏まえ、これまでも提案を行ってまいりましたが、このことについて教育長はどのように研究してこられたのか。他都市の調査分析を具体的にお示しいただき、また、どう位置づけようとしているのかをお聞かせいただきたいのであります。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　学校施設の複合化について先進地を調査したところ、併設の施設は老人ホーム等の福祉施設や、市民センター等の地域住民交流施設などで、学校の統廃合や校舎の建てかえ時などが契機になっているようでございます。本市ではこれまで、既存校舎の一部複合化として、福祉部局所管の放課後児童健全育成事業の児童クラブを数校の小学校に、ホームヘルパーステーションを一校に設置するなどの対応をいたしております。御提言の複合化につきましては、学校を取り巻く状況の変化や時代のニーズを的確にとらえながら、校舎の建てかえ時に、地域住民の意見を聴取するとともに、関係部局との連携を図り、市全体の施策として検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［竹之下たかはる議員　登壇］ ◆（竹之下たかはる議員）　教育長から御答弁をいただきました。　学校施設の複合化は、学校の統廃合や校舎の建てかえが、複合化の契機になっている他都市の例が明らかにされました。そして、老人ホーム等の社会福祉施設や、あるいは市民センター等の地域住民の交流施設などが併設されていることが明らかになりました。今後の複合化等につきましては、校舎の建てかえ時等に、地域住民の意見等の聴取を行いながら、市の全体の施策として検討するとのことでありましたので、今後の動向を見守ってまいりたいと思います。　以上で、私の個人質疑のすべてを終わります。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、竹之下たかはる議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　二〇〇三年第二回定例会に草の根市民の会の一人として個人質問をいたします。若干質問が前後いたしますが、お許しください。　早速ですが、この五月十六日、須賀龍郎鹿児島県知事は、二年余り留保していた川内原発三号機増設のための環境調査についにゴーサインを出しました。その日は川内原発一号機の定期検査で細管十五本に傷が発見された翌日とあって、原発推進派、反対派、いずれも驚きました。地元紙では川内原発の今までのトラブルをすべて紹介し、「県民感情への影響必至」と、知事の判断にも逆風という見方を報道。九電関係者も時期が悪いと嘆き、森卓朗川内市長の知事判断への影響を恐れるコメントが報じられました。　そんな日の夕刊に環境調査受け入れの報道がされたわけです。知事が一番の問題にしていた電源立地等初期対策交付金の要綱を国が改正したことで、増設と環境調査は別という切り離し論が現実味を増し、東電トラブル隠しの後の九電の総点検結果も国が問題なしと評価したことで、問題がすべてクリアしたとのこと。しかしながら、周辺九自治体の賛否は相変わらず賛成四、反対四、留保一と分かれたままで、融通電力の問題や電力需要の下方修正、火力発電の休停止など、問題が解決したというのは疑問です。早々に同意した川内市の森市長とは違う判断なのではと、若干期待する向きもあった知事のゴーサインは極めて残念です。このような知事の判断を赤崎市長はどのように思われるのか、御見解を伺います。　次に、本市が二月に策定した地域新エネルギービジョンですが、現在どのように生かしているのかお示しください。また、電力消費量の下方修正更新の努力は市ではどのように取り組まれ、市民に対してはどのような取り組みをされているのかお示しください。　太陽光発電は、九電の鹿児島市域では個人住宅ではまだ七百五十二世帯しか設置していないそうです。指宿市や大口市など県下でも補助金をつけて太陽光発電の普及を支援してきている自治体がありますが、本市では補助制度への取り組みは今後もなされないものかお示しください。　さらに、本市の公共施設及び学校への太陽光発電設置についてですが、具体的にはどのような内容をどのように検討し、いつごろ結果が出るのかお示しください。　以上、御答弁を求めます。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　小川議員にお答えをいたします。　川内原発にかかわる環境調査につきましては、知事は九州電力からの申し入れを受けられて以来、二年余りの期間をかけて各面から慎重に検討されてこられましたが、今回その実施を了承する結論を出されました。このことは知事がみずからの責任において総合的に決断をされたことであろうと、私はそのように考えております。 ◎市民局長（邦村昇蔵君）　お答えいたします。　電力消費量の削減に向けた市民への取り組みについてでございますが、広報紙、ホームページ、パネル展、パンフレットなどにより、節電への啓発を行っているところでございます。今後ともいろいろな機会をとらえて、市民への啓発、情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（中津川正宏君）　お答えします。　電力消費量の下方修正更新への努力についてでございますが、市役所におきましては率先行動計画を策定し、みずから率先して環境保全に取り組んでおります。この計画の基本方針の一つに省エネルギーの推進を掲げ、昼休みの消灯や事務室等の温度の適正管理、ＯＡ機器の節電など、電気使用量の削減に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。　次に、太陽光発電設置に係る補助については、地域新エネルギービジョンの中で優遇措置などの導入支援策の検討が個別プロジェクトとして示されておりますので、国の動向や他都市の状況を参考にしながら検討しているところでございます。　以上でございます。 ◎企画部長（川原勤君）　お答えいたします。　平成十五年二月に策定いたしました地域新エネルギービジョンにつきましては、概要版を作成し、本編と合わせ図書館や地域福祉館等の公共施設に配付したほか、本市ホームページ上でもビジョンの内容を掲載し、市民への啓発に努めているところでございます。公共施設への太陽光発電の設置に関しましては、地域新エネルギービジョンの中で普及啓発に取り組むことといたしておりますことから、今後整備を予定されている公共施設につきましては、その設置可能性について関係課に働きかけてまいりたいと考えております。　なお、本年度から建築工事に着手する仮称冒険ランドいおうじまや仮称かごしま文化工芸村では、太陽光発電による外灯の設置を予定いたしております。　以上でございます。 ◎教育長（橋元忠也君）　本市学校への太陽光発電設置につきましてお答えいたします。　現在先進地の調査や技術面、コスト面の資料を収集するなど、研究しているところでございます。今後これらの結果を踏まえながら、時期的なものも含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　川内原発の環境調査について、市長は、知事はみずからの責任で総合的に判断されたと答弁されました。知事は、一昨日の県議会でも環境調査の受け入れは原発を是認、理解することではないと、切り離し論を強調されたようですが、環境調査をして建設されなかった原発は全国的には例がないと言われています。子々孫々への責任を須賀県知事が引き受けるということでしょうか。鹿児島市のホテルが稼働させイメージアップにも成功している風力発電が三十基以上も設置できるという、百億円もの巨額を使い三年かけての環境調査です。　この知事のゴーサインに対して、内閣府原子力委員会専門委員の吉岡斉九州大学大学院教授は、「細管破損事故の翌日に了承するとは」と絶句され、「安全審査への信頼性は現在も揺らいでいる中、最悪のタイミング。志が低くて情けない。原発増設は多くの負担を残すもので、環境調査受け入れは国民への背任」と、鹿児島市での講演会で厳しく批判されました。　それぞれ御答弁くださいましたように、新エネルギーへの転換の検討と省エネは時の要請だと思います。本市の公共施設も太陽光発電を外灯などだけではなく、本格的に導入される日が早く訪れることを期待したいと思います。　このテーマの最後の質問ですが、昨年の九月議会で原発への児童生徒の遠足などを質問させていただきましたが、つい最近、市民からお寄せいただいた声をもとに質問します。　本市小学校で前年度の児童の遠足で美山の窯元への見学が決まり、女性教師が市の交通局と私鉄にバス手配の連絡をとったそうですが、電話窓口で対応された方から「提案させてほしいのですが、原発は賛否がありますが、ぜひ川内原発に行って実際児童たちと見学をしてみてはどうですか。お弁当もバス代も無料になりますよ」と勧誘されたそうです。原発推進のためには子供たちにまで無料のバスやお弁当、そしてお土産でだまさなきゃならないのかと、それこそ情けない思いになりました。市の交通局でもこのようなことがあるのかお示しください。　以上、御答弁を求めます。 ◎交通局長（永田哲夫君）　お答えいたします。　交通局の貸し切りバスにつきましては、お客様が決定された旅行日程等に従ってバスを運行しております。その際、お客様から目的地付近の主な施設や観光地についてお尋ねがあればお答えしておりますが、局の方から特定の施設等を進めることはいたしていないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　交通局の局長の御答弁に安心いたしました。　この小学校では女性教師が勧誘されたメモの内容を横から見た教頭先生が驚いて指導され原発への見学は免れたとのこと、全く油断もすきもありません。また、原発は事故や地震の危険性ばかりでなく、原発テロという新たな危険性も出てきました。有事法制を備えたばかりに原発がターゲットにされ、憂いを招くというわけです。　鹿児島県警と海上保安本部が先ごろ国内初の大規模テロに備え連携強化を図るため、川内原発警備の共同図上訓練を県警本部で行ったことを報道で知りました。核のごみもたまる一方ですし、原発がある限り私たちは安心して暮らせないことを実感します。　十三年度決算では率先行動で谷山支所や美術館なども節電効果があらわれておりましたが、市庁舎でも窓をあけっぱなしで職務に精出されている光景をよく見かけ、その努力に敬意を表しております。節電、省エネは一人からでもできる地球温暖化防止対策で、脱原発でもあります。本市策定の新エネルギービジョンのカラーページは、かごしま市民共同発電所の展開など新しい時代の到来が感じられ、何度開いてもわくわくします。ちなみに我が家は太陽光わくわく発電所で、私はその所長です。子供たちの未来のためにも持続可能な分散型エネルギーの時代がやって来る兆しを感じながら、次の市営住宅に関する質問に入ります。　私は平成九年、市営住宅の独居高齢者の入居状況を知りたくて調査をさせていただきましたが、今回も住宅課の方へ調査を依頼していましたので、その平成九年と平成十五年を比較され、まず本市の市営住宅への独居高齢者の入居者数をお示しください。次に、二階以上に居住されている方、最上階に居住されている方、また、エレベーターのない市営住宅の三階以上に居住されている独居高齢者の数をお示しください。　以上、御答弁を求めます。
   ◎建設局長（園田太計夫君）　市営住宅に入居している独居高齢者数について、平成九年度、十五年度の順に順次お答えいたします。　まず市営住宅全体に入居されている方、一千百三名、一千四百六十二名、二階以上に入居されている方、六百十五名、九百三十八名、最上階に入居されている方、八十一名、百二十七名、エレベーターのない市営住宅の三階以上に入居されている方、二百九十八名、四百二十二名でございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁をいただきました。　比較してみますと約一・五倍にふえていて、最上階入居者もふえているようですが、これらのことから考えられることをお示しください。　以上、御答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　市営住宅におきまして一たん入居されますと、その後、相当の期間、住み続ける方々が多いことから、年々高齢者がふえている状況でございます。独居高齢者の増加につきましては、このような入居期間の経過とともに、同居人の転出などが複合していることが主な原因であろうと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　独居高齢者がふえている要因を御答弁いただきましたが、エレベーターのない五階に住む、八十歳代の独居高齢の方は以前の調査の際はゼロでしたが、今回は三人。高齢化で避けられない現象だとすれば、せめて最上階に住む独居高齢者の安否確認を兼ね、毎日ではなくてもごみ出しや買い物を手伝う応援体制は考えられないものか、お示しください。　以上、御答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　市営住宅におきましては、これまでも住宅管理人や住宅福祉会の研修会を通じて、共同生活を営む上でお互いに助け合うことは大切なことであることを周知し、特に安否確認の意味も含めて、ひとり暮らしのお年寄りへの声かけなどを呼びかけております。しかし、これらの中で、市営住宅の最上階に住む高齢者のために、ごみ出しや買い物などの生活支援を行うことは困難であると考えておるところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁をいただきましたが、独居高齢者の方の寂しい孤独死を防ぐためにも、私もいろいろ情報収集や調査をしてみたいと思いますので、ぜひ地域通貨を生かしたりして何らかの工夫はできないものか。また、健康福祉局との連携、他都市の調査を要望し、この質問は終わります。　次に、市営住宅の火災訓練についてお尋ねします。　先日、星ケ峯の市営住宅で車いすの方がお亡くなりになった火災の原因と、なぜ逃げおくれたのか。また、障害者や高齢者への消防訓練の配慮はどのようにされているのか、お示しください。　以上、御答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　火災予防につきましては、先ほど申し上げました住宅管理人や住宅福祉会の研修会などを通じて、周知いたしております。あわせて入居者による自主防災も欠かせないことでございますので、今後とも、消防署と連携しながら自治会での消防訓練の実施をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（渡邊眞一郎君）　お答えいたします。　火災の原因につきましては、断定できる段階にはありませんが、周囲の状況や関係機関との現場調査から、失火ではないかということで調査を進めているところでございます。また、現場の状況から発見や通報に時間を要したため、避難がおくれたのではないかと推察いたしております。　次に、消防訓練につきましては、入居者が集まる自治会の行事などに合わせて実施されており、火災の通報や消火、避難の方法などについて指導、助言をいたしております。なお、障害者や高齢者も参加できるよう、自治会等に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市営住宅の火災訓練に障害者や高齢者も参加できるように、自治会や関係部局に要望してくださるとのこと。ことしは火災による死亡者が多いということは、同僚議員の質問でも指摘がありました。速やかに退避できるような訓練の充実を願って、次の質問に入ります。　市営住宅に関する質問の一、入居者募集の際、なぜ空室のある棟や階を公表されないのですか。　二、現在、浴槽、ガス釜などの給湯設備のいずれかが、設置されていない住宅は何戸ありますか。　三、市営住宅の相談でかなり多いのが駐車場の問題ですが、駐車場の確保は、今後の見通しはどうなっていますか。　四、鹿児島市市営住宅条例第十一条四項によれば、入居決定をした日から十日以内に手続をし、市長は当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を通知しなければならないとありますが、速やかに入居できない声をよく耳にいたします。また、空室補充も速やかにできないという声が寄せられていますが、その理由として考えられることは何ですか。　以上、御答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　募集案内時に、募集する棟や階を公表いたしますと、住宅によっては、申し込み希望者が多数同時期に、その住宅を下見に訪れることが予想されること、また、募集案内や抽選が複雑化することもあることから、困難であると考えているところであります。　浴槽、ガス釜などの給湯設備のいずれかが設置されていない住宅は、本年四月一日現在五千三百八十八戸でございます。　駐車場の確保についてでございますが、これまで市営住宅の整備に当たりましては、住宅の戸数確保を図ることを主体として取り組んでいることから、駐車場については住宅の敷地内において、可能な範囲で整備を行っているところでございます。したがいまして、今後、新たな建てかえを行う際においても、基本的にはこの考え方で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、空き家待ち募集につきましては、募集案内書を配布してから申込受付、抽選を経て、入居までの一連の手続に約三カ月を要しております。また、募集準備の段階で返還住宅の修繕が完了していることが必要でございます。この返還住宅の修繕期間などの短縮を図り、効率的に入居させるために、平成十二年度に業務の見直しを行い、年四回の入居募集としたところでございますので、御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　市営住宅一万五百六十九戸のうち、浴槽、ガス釜などの給湯設備のいずれかがないのが、五千三百八十八戸で過半数です。八割弱はシャワーもないと伺っています。携帯からメールで声を届けてくれた市民は、年間約百万円で生活をしていますが、初めはふろなしで我慢をしていたそうですが、夏場は幼い子供もいて耐えられずに浴槽とシャワーを購入、それで合わせて十八万円かかったとのことで、敷金、引っ越し費用を合わせれば年間生活費の四から五割かかっています。平成十一年第二回定例会の私の個人質問では、退去の際も敷金で修繕費が賄えた方は、わずか五％という御答弁をいただいていますが、せっかくの市営住宅ですから、家賃以外の経費が抑えられるように浴槽のリサイクルを進めるとか、積極的な配慮をいただきたいと思います。　駐車場の確保も現状はすぐに解決とはいかないようですが、駐車料金のかなりのばらつきも、入居者同士にとっては大きな悩みで、確執まで生んでいるようです。他都市ではどのような対応がされているのか、調査を要望しておきたいと思います。　募集時の情報提供ですが、住宅の下見が多数同時期に訪れることと、抽選のシステムの複雑化で公表は困難とのこと。棟と階を公表しただけで、そんなに下見が殺到するものでしょうか。民間のアパート、マンションなどでは、当然どの部屋に住みたいかを入居予定者は選ぶわけです。市営住宅はどうすればいいのか、病人を抱えた家族が、エレベーターなしの五階が当たり入居したものの、不便で引っ越しをしたという例もメールで寄せられました。ぜひ他都市を調査していただきたいのですが、以上、御答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　募集案内時に棟や階を公表することにつきましては、他都市の状況などを調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市営住宅募集の際の情報提供については、他都市の調査結果を見て、次の機会に質問をさせていただきたいと思います。　母子世帯向け住宅に関する質問に入ります。　現在母子世帯向け住宅は、どこに何戸ありますか。また、本市で募集の際、母子世帯向けと特定されている意味は何でしょうか。また、北九州や横浜市などでは募集の際に、連番抽選番号も配布をして当選確率をアップしていると聞きますが、本市の募集方法と比較しての考え方を示してください。　市営住宅入居者からの声は、かなり頻繁に私たちのもとへ届くわけですが、アンケートなどで要望や実態を把握されたことはありますか。されたことがあるのであれば、どのように生かされているのか。　以上、御答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　母子世帯向け住宅の場所と戸数についてでございますが、武岡、星ケ峯、桜ケ丘など十一団地、三百二戸でございます。　本市では、一般住宅とは別に母子世帯向けなどの応募枠を設け、特定の目的の住宅に申し込みができるようにしております。なお、母子世帯向け住宅を申し込むことができる世帯は、一般住宅、母子世帯向け住宅のどちらかを申し込むことが可能でございますので、本市といたしましては、現行どおり取り組んでまいりたいと考えております。また、市営住宅の入居者へのアンケート調査につきましては、建てかえ団地の基本計画を作成する際に、既存の市営住宅に入居されている方々全員を対象としたアンケート調査を実施し、実態把握を行っております。そして、その結果を新たに建設する住宅の間取りや、駐車場などの共同施設整備に生かしているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　一万戸以上の声を聞くのは容易なことではないとは察することはできますが、きめ細やかな対応を要望いたして次の質問に入ります。　おひとり暮らしの高齢者について毎年、年度初めに民生委員さんが調査をされていらっしゃいますが、どういった方を独居高齢者と位置づけているのか。また、先週民生委員さんたちが、ひとり暮らしの高齢者の地域活動への参加度調査をまとめられましたが、その目的と位置づけについてお示しください。その調査では閉じこもりがちな方と元気な方に分けられていましたが、閉じこもりがちな方のケアは、現在どのような取り組みがなされているのか。さらに、閉じこもりがちな理由に洋式トイレがないという声もありました。　早速、桜ケ丘団地内の公共施設、公民館などのトイレの現状も調べてくださったのですが、各丁目公民館、県営、市営の集会所のトイレ十カ所は和式トイレのみ十五個で、洋式トイレはありませんでした。団地内東西の校区公民館二カ所も和式トイレが二個ずつで、いずれも洋式トイレはありません。高齢者ばかりではなく障害のある方への配慮としても、ぜひ施設管理者、設置者などに対して洋式トイレの設置を要請していただきたいのですが、以上、御答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　本市が毎年五月に実施しております、高齢者のひとり暮らしの調査における対象者は、五月一日現在で満六十五歳以上のひとり暮らしの方といたしております。ただし、その親族がアパート、マンション等で同一の敷地、同一の棟に居住している場合は、対象外としております。ひとり暮らし高齢者の社会参加度調査は、本年四月から五月にかけて、市民生委員児童委員協議会が独自の調査活動として行ったもので、その目的は、地域でひとり暮らし高齢者の安否を見守る際や、支援を行う際の資料とするため実施されたとのことでございます。　閉じこもりがちな高齢者に対しましては、ともしびグループにより安否確認のための声かけ、愛のふれあい会食によるボランティアの方々とのふれあいを通じて、孤独感の解消を図っております。また、在宅介護支援センターがおよそ中学校区ごとに、二十九カ所設置されておりますので、地域の民生委員児童委員などと連携を図りながら、同センターの職員が高齢者の自宅を訪問し、生活の実態を把握するとともに、安否確認や各種サービスの利用方法などの情報提供、申請の代行等を行っているところでございます。　本市では、鹿児島市福祉環境整備指針を定め、その中で一定の公共施設等の設置者は、一カ所以上の洋式トイレの設置に努めるようになっておりますので、この指針の趣旨が周知徹底されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　閉じこもりがちな独居高齢者の実態を把握するために、市民生委員児童委員協議会の積極的な地域活動への参加度調査には敬意を表すわけですが、毎年なされる調査の際も、独居ではなくてもお連れ合いが重度の障害であったり、老老介護の御家庭などの方もあり、備考欄を設けてはいかがでしょうか。また、個人情報は大切にされなくてはならないので、民生委員さんたち自身にもただ調査を依頼するだけではなく、消防局へ情報を送るなど、使用目的を説明してほしいという声もありましたので、人権に留意しながら改善いただきたいと要望をいたします。　洋式トイレについては、指針の基準を周知徹底してくださるとのこと。一日も早く鹿児島市全体の小さな施設でも最低一個の洋式トイレが完備されますよう願って、次の質問に入ります。　先日、柳町福祉館の三階にある母子寡婦福祉事務所を訪ねますと、御高齢の寡婦の方が多いにもかかわらず、和式のトイレのみでした。洋式トイレとエレベーター設置の要望を受けましたが、改善できないものか、御答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答え申し上げます。　柳町福祉館の三階部分のトイレにつきましては、今年度、一カ所を洋式トイレに変更することにいたしております。また、エレベーターの設置につきましては、建物の構造、スペースなどの面で困難でございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　母子寡婦福祉会は洋式トイレの変更を予定されているとのこと、安心いたしました。　最後の質問になりますが、これはシングルママたちのメーリングリストで、私あてに届いた十代のシングルママの声です。「昨年、自動車普通免許が仕事の採用条件だったので、母子家庭の資格取得貸付金の制度を市に説明していただき、保証人と必要書類をそろえ市に提出したら、未成年者だからといって制度が適用されないことを理由に断られました。自分の周りには十代のシングルママが何人かいます。未成年者母子家庭の資格取得貸付金制度についてはどうなっているのでしょうか」以上、十代のシングルママの声に御答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答え申し上げます。　母子家庭の児童を借受人とする母子福祉資金の貸し付けにつきましては、母子及び寡婦福祉法が本年四月に改正され、法定代理人の同意のもとに、母子福祉資金のうち、修学資金、修業資金、就職支度資金及び就学支度資金につきましては、児童本人に対して貸し付けることができることになったところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁を伺い、安心いたしました。　学校や児童福祉、母子寡婦福祉でいう児童は、年齢の線引きが違うので紛らわしいのですが、この四月一日からの母子寡婦福祉法の一部改正実施での、母子寡婦福祉資金貸付の上限額の引き上げの際、十代のシングルママまで枠が拡充したことは、喜ばしいことだと思います。しかしながら、私は今回の十代のシングルママからの声で、初めてこの制度が拡充されたことを確認できたわけです。よい制度があったり、改善されても告知されないと、制度を利用せず泣き寝入りしたり、個人解決する人がいるのは残念です。ぜひ、わかりやすい広報、啓発をしていただきたいと要望いたしておきます。　先日、県の母子寡婦福祉会の会長さんから、「若星会がないのは鹿児島市だけですよ。ぜひ若星会をつくってください」と、叱咤激励されました。どんな環境に生まれ育つ子供も、元気に未来を生き抜いていけるステージづくりを一歩ずつ進めていくことを誓い、私の個人質問をすべて終わります。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　以上で、通告による個人質疑を終了いたします。　ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長（長田徳太郎君）　それでは、ただいまの議案十五件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △農業委員会委員の推薦 ○議長（長田徳太郎君）　次は、日程第二　農業委員会委員の推薦を行います。　　　［志摩れい子議員退席］ ○議長（長田徳太郎君）　お諮りいたします。　農業委員会委員については、さきの議会で学識経験者として推薦いたしました五人のうち、一人の辞任に伴う後任者を議長指名により推薦いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長田徳太郎君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　それでは、鹿児島市真砂町七十六番十六号、志摩れい子君を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました志摩れい子君を農業委員会委員として推薦することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長田徳太郎君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　［志摩れい子議員着席］ △散会 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時七分　散　会　　　　　　　　　　　　　　　──────────────　　　地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　市議会議長　　　長　　田　　徳 太 郎　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　西　　川　　かずひろ　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　秋　　広　　正　　健...