平成１４年第２回定例会（６月） 議事日程 第四号 平成十四年六月十九日（水曜）午前十時 開議第 一 第一〇号議案ないし第一四号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 川 越 桂 路 議員 二 番 山 口 た け し 議員 三 番 古 江 尚 子 議員 四 番 北 森 孝 男 議員 五 番 大 園 盛 仁 議員 六 番 欠 員 七 番 仮 屋 秀 一 議員 八 番 豊 平 純 議員 九 番 柿 元 一 雄 議員 十 番 志 摩 れ い 子 議員 十一 番 ふくし山 ノブスケ 議員 十二 番 井 上 剛 議員 十三 番 伊 地 知 紘 徳 議員 十四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十五 番 谷 川 修 一 議員 十六 番 小 森 こうぶん 議員 十七 番 桑 鶴 勉 議員 十八 番 幾 村 清 徳 議員 十九 番 鶴 薗 勝 利 議員 二十 番 白 賀 雅 之 議員 二十一番 中 尾 ま さ 子 議員 二十二番 藤 田 て る み 議員 二十三番 森 山 き よ み 議員 二十四番 う え だ 勇 作 議員 二十五番 政 田 け い じ 議員 二十六番 小 川 み さ 子 議員 二十七番 上 門 秀 彦 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 平 山 哲 議員 三十 番 長 田 徳 太 郎 議員 三十一番 日 高 あ き ら 議員 三十二番 安 川 茂 議員 三十三番 川 野 幹 男 議員 三十四番 秋 広 正 健 議員 三十五番 入 佐 あ つ 子 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 下 村 祐 毅 議員 四十 番 西 川 かずひろ 議員 四十一番 入 船 攻 一 議員 四十二番 赤 崎 正 剛 議員 四十三番 中 島 耕 二 議員 四十四番 中 園 義 弘 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 小 宮 邦 生 議員 四十七番 竹 之 下 たかはる 議員 四十八番 片 平 孝 市 議員 四十九番 泉 広 明 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 緒 方 寛 治 君 議事課長 宇 治 野 和 幸 君 総務課長 垂 野 賢 一 君
政務調査課長 原 園 政 志 君
議事課主幹 鶴 丸 昭 一 郎 君
委員会係長 北 山 一 郎 君 秘書係長 西 浩 一 君
議事課主査 宮 之 原 賢 君
議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 戸 川 堅 久 君 助役 木 村 耕 一 君 収入役 井 ノ 上 章 夫 君 教育長 橋 元 忠 也 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君
市立病院長 谷 口 良 康 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 内 田 龍 朗 君 市民局長 小 田 光 昭 君
市民局参事 吉 原 正 裕 君 環境局長 中 津 川 正 宏 君
健康福祉局長 坂 元 生 昭 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 徳 重 芳 久 君 建設局長 園 田 太 計 夫 君
建設局参事 野 間 孫 一 郎 君
建設局参事 新 山 省 吾 君 消防局長 渡 邊 眞 一 郎 君
病院事務局長 平 瀬 俊 郎 君 企画部長 川 原 勤 君 総務部長 森 博 幸 君 財政部長 大 西 義 幸 君 税務部長 児 島 文 雄 君 市民部長 四 元 正 二 君 環境部長 大 村 和 昭 君 清掃部長 塩 満 政 俊 君
健康福祉部長 上 田 稔 君
福祉事務所長 馬 原 文 雄 君
商工観光部長 邦 村 昇 蔵 君 農林部長 家 村 高 芳 君
建設管理部長 山 中 敏 隆 君
都市計画部長 奥 山 民 夫 君
交通局次長 徳 永 良 一 君
水道局総務部長森 英 夫 君
教育委員会事務局管理部長 松 木 園 富 雄 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十四年六月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第一〇号議案─第一四
号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第一〇号議案ないし第一四号議案の議案五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
仮屋秀一議員。 ［
仮屋秀一議員 登壇］（拍手）
◆（
仮屋秀一議員） 私は、
自民党市議団の一員として、個人質問をしてまいります。 我が国では、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、平成五年十二月に
障害者基本法が制定され、教育、福祉、労働など各分野にわたって中長期的な観点からノーマライゼーションの理念を実現するための取り組みが進められております。 また、今年は、
社会福祉基礎構造改革がいよいよ本格的に実施される平成十五年度を翌年に控えた重大な年であります。 一方、
特殊教育においては、近年、児童・生徒の障害の程度、重複化や多様化、より軽度の障害のある児童・生徒への対応や早期からの
教育的対応に関するニーズの高まり、高等部への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化などが進んでおります。 このような中、本市及び本
市教育委員会においては、これまで障害の程度に応じた
特殊学級の設置を初めとする
施設整備等についても、
計画的整備が図られております。
特殊教育の充実等について、その施策を積極的に推進されておられることは一定の評価をするものでありますが、しかし、施策の実施に当たって、不幸ではなく不自由な障害児を持つ親の気持ちを本当に理解されておられるのか、まだまだ不十分な点がありますので、そこで数点お伺いいたします。 第一点、第四次総合計画の基本構想の中でも
特殊教育については、一人一人の障害の種類や程度に応じた適正な就学を進めるとともに、その能力を伸ばす教育を図るとうたってありますが、具体的にはどういうことを指すのか。 第二点、
特殊学級設置については、定員数など設置基準についての県の基本的な考え方はどうなっているのかお示しいただきたい。 第三点、自分の住んでいる校区に
特殊学級が設置されてなく、親子ともども泣く泣く別の校区に行かざるを得ない弱者の立場の側に立つとき、なぜ自分たちだけという強い憤りを感じます。 そこでお尋ねいたしますが、本市としては、該当児童・生徒が一人であっても学校に
特殊学級を設置していく方向で検討できないものか。 第四点、本市は、本件について県当局に要望されたことがあるのか。あるとすればそれに対する県の見解はどうであったのか。 以上、御答弁を願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 第四次総合計画中の施策につきましては、改正された就学基準に基づき、適正就学の推進、地域における
特殊教育の
センター的機能を持つ
養護学校との連携、通常の学級に在籍する障害のある子供たちへの
教育的支援、
特殊学級における
コンピューター整備による情報教育の充実などの推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
特殊学級設置につきましては、
県教育委員会は、
特殊学級を新設する場合は原則として、その対象が二人以上あることが望ましいとしておりますが、一人でも設置する場合もあり、学校や子供の実情を検討した上で設置を決定するということでございます。 次に、本市としては、これまで二人以上の学級編制が数年継続して見込まれる場合には、
特殊学級の新設を検討してきたところですが、十五年度以降は、対象となる児童・生徒が一人の場合でも、設置について
県教育委員会に要望していきたいと考えているところでございます。
県教育委員会への要望につきましては、担当課が、県教委に対象者が一人の場合でも設置する方向で検討していただくことなどを要望したところでございます。
県教育委員会の見解は、先ほど申し上げたとおり、学校や子供の実情を検討した上で決定するということでございます。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） それぞれ答弁をいただきました。 まず、第四次総合計画の施策について、
特殊教育の推進策をお示しいただきました。地域における
特殊教育の
センター的機能を持つ
養護学校との連携を言われましたが、具体的な内容についてお聞かせいただきたいのであります。 本市の
特殊学級設置についての方向性は、対象となる児童・生徒が一人の場合でも県に要望していかれることがわかりました。また、本市の要望に対する
県教育委員会の見解で、学校や子供の実情を検討した上で決定するとのことですが、どういうことか理解に苦しむのですが、わかりやすく説明をしていただきたいのであります。 以上、御答弁を願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。
センター的機能を持つ
養護学校の具体的な内容につきましては、
養護学校が
教育委員会と協力して、地域内を巡回する就学や
日常生活等に関する教育相談の実施、
養護学校と
小・中学校との交流教育や、
養護学校の積極的な開放による
体験学習等の実施、
小・中学校における
特殊教育に関する研修への
専門的指導者としての参加などがあると考えているところでございます。 学校や子供の実情につきましては、今後の
特殊学級への
入級予定児童・生徒の見通し、学校の施設設備の状況、障害の程度に応じた教育の必要性、近隣校の設置状況などであると伺っているところでございます。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） それぞれ具体的に説明していただきました。 「あなたの子供は何で別の学校に行ってるの」と聞かれたときに、「ここの学校には
特殊学級がないものだから」と、顔で笑って心で泣いている親の気持ちを御理解の上、対象児童・生徒が一人であっても
県教育委員会に対する継続的な要望を願うものであります。 次の質問に入ります。
小・中学校に通う児童・生徒にとって、家庭及び保護者の次によき理解者と思っているのが学校であり、先生方であろうと思います。とりわけ配慮が必要な
特殊学級に通う児童・生徒の先生方に寄せる思いは、はかり知れないものがあります。 そこで、教職員の資質向上に関連して伺います。 第一点、本市の
特殊学級数と担任数はどうなっているのか。そのうち、
養護学校教諭免許を持った教員は何人で、何％になるのか。 第二点、指導内容、方法のレベルアップを図るための
特殊学級担当教員の研修は、年何回あり、内容はどのようなことか、お伺いいたします。 第三点、
特殊学級の障害児にとっては、集団の中で経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育てるとともに、通常学級の児童にとっては、障害児への理解を深め、接し方を学ぶよい機会である通常学級と
特殊学級間の交流教育を推進していく上で、先生同士の
連携プレーが一番大切であると思われますが、通常の学級の担任や
特殊学級間の相互研修については、どのようなことをやっておられるのか、具体的にお聞かせください。 第四点、児童・生徒は少なくても、何かと大変な気苦労を必要とする
特殊学級の担任をすることによる精神的、
肉体的ストレス等の報告や相談はあったのか。あったとすればどのような事例があるのか。また、先生方に対するケアはどうなっているのか。そのことで児童・生徒が情緒不安になり取り残されるようなことはないのか。 以上、御答弁願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 本年度の
小・中学校の
特殊学級数は百、
特殊学級担任は百人で、そのうち
養護学校教諭免許状を保有している教員は四十三人で、四三％になります。 次に、担当教員の研修につきましては、
特殊教育新任担当者等研修会を年四回、
特殊教育実技研修会を一回、
進路指導研修会を二回、このほかに年間を通しての
ブロック別特殊教育部会などを実施しております。研修内容は、
特殊学級の
指導計画作成や障害に応じた指導法のあり方等、
実践的指導力を養う内容を中心に行っているところでございます。 次に、担任間の相互研修につきましては、学校全体で行う研修の中に、
特殊教育を取り入れ、具体的な事例等をもとに、指導法や協力指導の内容などを研修するとともに、
特殊学級担任が関係の学年会に出向き、在籍児童・生徒についての情報交換を行っております。さらに、通常学級と
特殊学級の担任が
指導記録簿を通して連携を深めているところでございます。 次に、担当教員の実態とケアにつきましては、昨年度、自閉傾向や多動性の顕著な子供などの
情緒障害児への指導方法が見出せず、戸惑い悩んでいる等の報告を受けましたので、当該校に対し、管理職を初め、全職員の協力態勢を整え、担任及び児童・生徒を支援するように指導したところでございます。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） 御答弁をいただきました。 担当教員の研修については、回数、内容について示していただきましたが、今後も効果のある研修を引き継いでいかれるよう要望いたします。 交流教育における相互研修については、児童・生徒が交流しやすい
環境づくりも考えていただき、今後も連携をしっかりと取っていただきますよう要望いたします。
特殊学級担当教員の実態についても、
指導方法等で悩まれるケースがあるとのこと、やはり先ほど述べましたように、
養護学校教員免許の必要性が問われるのではないでしょうか。児童・生徒が途方に迷うことのないように御配慮いただきますよう要望いたします。 また、
特殊学級担任のうち、四三％の教員が
養護学校教諭免許を保有していることがわかりました。この現状を教育長はどのように考えられるか、お伺いいたします。 以上、御答弁願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。
養護学校教員免許状の保有率は、昨年に比べて約四ポイントふえておりますが、免許の取得につきましては、
特殊教育の充実という面から重要なことであると考えております。今後とも、さらに取得者が増加するよう、県が実施する
免許法認定講習会や、
放送大学講座等の受講を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） 御答弁をいただきました。
特殊教育の充実という面からの重要性を認識され、
養護学校教諭免許保有の教員の増加にさらなる努力を期待いたします。 新たな質問に入ります。 本市においては、軽度の障害のある児童・生徒は、小学校、中学校の
特殊学級や
通級指導教育を受けているわけですが、障害の程度が中度、重度の児童・生徒については、国立、県立の
養護学校での教育を受けております。通学できる
養護学校は、吉野地区、武岡地区、伊敷地区しかなく、脇田川以南の鹿児島市南部の児童・生徒においては、通学所要時間が一時間を超える子供が多数おります。心身の障害の上に、さらに通学上の負担をおっている鹿児島市南部の中度、重度の児童・生徒のために、また、
養護学校に通いたくても地域にないため仕方なく
特殊学級に通っている児童・生徒のためにも、また、以前から訴えております
武岡台養護学校の過密化、
マンモス化を解消するためにも、市立の
養護学校の設置を望む声があります。
養護学校は、県が設置するものという既成の考えがありますが、
地方自治法第二条第四項のただし書き以下には、市町村においても高等学校、図書館、
養護学校等を設置できる旨の規定があります。これは、本市において、県立の高等学校があるにもかかわらず、市立高校が三校、そして
市立図書館等を設置していること等を考えあわせると、市立の
養護学校を設置することは不可能ではなく、現状を理解されるなら中核市として積極的に設置していくべきであると思われます。 そこでまず、福祉と教育に大変理解のある赤崎市長の
市立養護学校設置に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。 第二点、先日、鹿児島市手をつなぐ育成会の総会が開催され、市長、教育長、いずれも代理の課長さんが来賓として出席され、励ましの御言葉もいただきました。そのときの総会決議の中にも要望事項として、鹿児島市南部地区に
市立養護学校設置のことが盛り込まれておりました。全国で百七の市立の
養護学校が設置されているのに、なぜ本市では設置できないのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。これまで、同僚議員を含め、
市立養護学校の設置について要望をしてまいりましたが、当局の答弁は決まって、県の動向を見守りながら対応してまいりたい、でございました。全国の多くの市が積極的に取り組んでいる状況があるにもかかわらず五十五万人の中核市として、「県が県がち、いっずい言やっとごわすか。」 そこでお伺いいたします。 第三点、本市は、このような現状をどのように把握され、県に対してのアプローチはどのような形で進められているのか。また、県の回答はどのようなことであったのか明らかにしていただきたいのであります。 第四点、鹿児島県における新
かごしま総合計画に軽度の
知的障害児を対象とする
高等養護学校の整備が盛り込まれておりますが、本市はこのことについて、どのような認識をお持ちか、
養護学校への影響をどう考えておられるのかお伺いいたします。 以上、御答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 仮屋議員にお答えを申し上げます。 私は、かねてからすべての子供たちが健やかに成長することを心から願っております。とりわけ、障害のある子供たちがその能力や可能性を伸ばし、社会の中で自立していけるように適切に支援をすることが極めて大事であると考え、これまで
特殊教育等にかかわる諸施策を積極的に推進をしてまいりました。 おただしの
養護学校の設置につきましては、本県においては、これまで県の責任において障害の種類や程度、地域的な面に配慮をする中で、全県的な立場からその整備を進めてきております。おただしのことにつきましては、従来からの基本的な方針を踏まえて、県において今後も検討をされていくべき課題であると私は考えております。 本市におきましては、今後とも県や関係機関との連携を密にしながら、近年の
特殊教育をめぐる情勢に対応した施策を検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。
養護学校の設置につきましては、法令ではその設置義務が都道府県にありますが、本県においては、障害の種類や程度、地域的なことを配慮し、全県的な立場で整備を進めており、これまで
教育委員会としましては、
養護学校は県において設置すべきものとして対応してきたところでございます。 本市としましては、知的障害、情緒障害、病弱、身体虚弱など、障害に応じた
特殊学級の設置をするとともに、その施設設備の整備を行うなど、
特殊学級の充実に努めてきたところでございます。
養護学校設置についての県への要望につきましては、
特殊教育に関する諸課題について、県と意見交換をしてまいりましたが、その中で、
養護学校に関しては、昨年度、他県の
県立養護学校が市立の小学校に分教室を設置している状況を視察し、その情報も県に提供したところでございます。 県教委の見解としては、当面、
高等養護学校の設置計画、通学区域の弾力化、異なる障害のある子供の受け入れなど、諸施策の推進で対応してまいりたいということでございます。 次に、
高等養護学校につきましては、
中学校特殊学級などで学ぶ
軽度知的障害児の進路先として、整備されることが計画されており、入学の対象となる生徒は、本市にも多く在住していると思われますので、本市域に
高等養護学校を設置するよう要請しているところでございます。
高等養護学校が設置されることにより、
養護学校高等部の
過大規模化は幾分緩和されるものと予想しております。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） 市長並びに教育長より答弁をいただきました。 平成十三年四月一日現在、全国で
市立養護学校が百七校も設置されております。私は、ことしの四月に船橋市と長岡市の
養護学校等の視察に行ってまいりました。船橋市では、
県教育委員会より
市立養護学校を設立することが望まれ、長岡市においては、
県教育委員会に要望したが、
県教育委員会より長岡市に
県立養護学校を新設する構想はないと回答があり、長岡市として市立を含めた建設の検討に入り、船橋市、長岡市それぞれ五年から十年の年月を経て
市立養護学校の開校の運びとなったそうであります。ちなみに船橋市は五十五万人、長岡市は十九万人の市であります。 本市としても、県にゆだねるのではなく、他都市等の調査をされるとともに、県と鹿児島市の障害児が困っている状況をしっかりと調査され、ぜひ前向きの検討をしていただきますよう心から要望するものであります。 また、県の
高等養護学校の設置構想は、
県立武岡台養護学校の過密化を改善するものではなく、市立の
養護学校設置の要請を解消するものでもありません。先ほどの船橋市も長岡市も
高等養護学校設置による
養護学校の児童・生徒については影響はないとのことでございました。本市としての姿勢を教育長に再度お伺いいたします。 以上、御答弁願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、高等部の
過大規模化は幾分緩和されるものと予想しておりますが、御指摘の点につきましては、今後とも県に要請を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） 答弁をいただきました。 県に対して要請をしていくとのことでした。何度も言うようですが、本市として本腰を入れて取り組まれることを強く要望をいたします。 新たな質問に入ります。 斎場の火葬炉について伺います。 斎場は、議長さんを初め、議員の皆様、市長さんを初め当局の皆様、全市民が必ず御世話にならなければならない大切な場所でございますので、当局におかれましても前向きな御答弁を期待いたします。 現在、本市の斎場は、北部、南部の二カ所に設置され、北部斎場には通常火葬炉十基、大型火葬炉二基、胞衣炉一基の計十三基の火葬炉があり、南部斎場には、通常火葬炉五基、大型火葬炉二基、胞衣炉一基の計八基の火葬炉があります。直近では、北部で年間約五百件、南部で約三百件の市外からの搬入があるようでございます。 そこで火葬炉についてお伺いいたします。 第一点、現在の火葬炉の利用状況について、利用実態を明らかにし、これまで苦情等はなかったものか、また、現状についてはどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。 第二点、北部斎場が昭和六十三年十一月、南部斎場が平成四年二月に設置されたわけですが、いずれも十年を経過し、今日、体格の向上に対応するため火葬炉の大型化が必要であると思われます。ちなみに九州内の中核市における火葬炉数は、長崎市が十二基のうち大型火葬炉が十基、熊本市は、十五基すべてが通常火葬炉、大分市は、十五基のうち大型火葬炉が十四基、宮崎市は十三基のうち大型火葬炉が二基となっております。 そこで本市では、今後の火葬炉の大型化について、どのような計画があるのか、見解をお聞かせいただだきたいのであります。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（中津川正宏君） 北部斎場、南部斎場の火葬炉についてお答えします。 平成十三年度の火葬炉利用状況は、北部斎場、南部斎場合わせて四千六百十四件であり、このうち大型ひつぎの火葬利用は五百八十三件で、全体の一二・六％となっています。一方、大型炉の設置率は二一・一％となっており、現時点では施設的には対応可能と考えております。 なお、両斎場の火葬炉に関して、利用者からの苦情は直接伺っていないところでございます。このようなことから、現在の施設で対応してまいりたいと思っておりますが、大型化については、今後耐用年数等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） 火葬炉について、御答弁をいただきました。 耐用年数を無視するわけではありませんが、また、多くの予算を伴うことでありますので無秩序な大型化を要望しているわけではありません。しかし、現に体格の向上は着実に進んでおります。文句を言いにくい場所でもありますので、市民の苦情はなかなか届かないかもしれませんが、火葬炉の大型化については、弾力的な対応をしていかれますことを要望いたします。 新たな質問に入ります。 吉野台地の振興策についてお伺いいたします。 吉野土地区画整理事業の推進においては、市長を初め、執行部、特に担当職員の皆様には地域の方々との交渉など、各面にわたる御努力に感謝申し上げます。 現在、進行中の吉野第一地区につきましては、平成十四年三月末までに要移転棟数二千七棟のうち、四百五十八棟の建物移転が終了し、それに伴う道路築造等、順次工事が行われております。 ところで、現在の第一地区及び（仮称）第二・第三地区を縦断している県道鹿児島吉田線は、観光鹿児島の北の玄関口でありますが、慢性的な交通渋滞のため、市民のみならず観光や仕事で訪れる県外の方々にも大変迷惑をかけているのが現状であります。 そこで、このたび先輩議員及び当局の御努力により、区画整理事業とは切り離して
県立養護学校入口交差点の改良を喫緊の課題として、県、市合意がなされ、先日、第三回目の交差点改良計画案の最終地元説明会を終了したところでございます。 そこで、今後の土地区画整理事業に関連して、以下、お伺いいたします。 第一点、
県立養護学校入口交差点の改良により、交通渋滞が幾らか緩和されるとは思いますが、区画整理事業を含めた県道鹿児島吉田線の交通渋滞解消に向けた今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。あわせて、今後の土地区画整理事業の早期推進についての見通しはどうなっているのか、第二・第三地区を含めてお示しをいただきたいのであります。 第二点、土地区画整理地域内の用途地域指定の見直しについては、幹線道一帯の左右を準住居地域に、準幹線道一帯の左右を第二種住居地域へと、土地区画整理事業が進行中にすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 県道鹿児島吉田線の吉野地区における渋滞の解消につきましては、吉野地区土地区画整理事業の推進を図る一方、大明丘入口交差点から吉野中学校前までの区間のうち、特に渋滞の著しい
県立養護学校入口交差点においては、県、市、役割を分担し、土地区画整理事業と切り離した暫定的な改善を行う計画といたしております。 また、帯迫交差点につきましても、
県立養護学校入口交差点の整備の状況を見きわめながら県、市で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、土地区画整理事業の見通しでございますが、吉野地区につきましては、現在の事業進捗状況などを踏まえますと、平成十六年度の工事概成が困難なことから、現状に即した施行期間の設定を国と協議を進めているところでございます。このことにつきましては、できるだけ早い機会に対象地域の住民の方々に事業計画や事業推進の目途をお示しして、御理解と御協力をいただきたいと考えております。 また、（仮称）吉野第二・第三地区につきましては、現在、施行地区の設定、それから実現方策の策定を進めているところでございますが、今後、地元などの意向を踏まえながら事業計画決定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、用途地域の見直しについてでございますが、吉野地域につきましては、平成十三年三月に策定いたしましたかごしま都市マスタープランの地域整備の基本方針において、吉野支所周辺を地域の生活拠点と位置づけるとともに、その機能強化を図るため、土地利用の方針の中で、県道鹿児島吉田線の沿道についてモータリゼーションに対応した、生活利便に資する商業サービス施設の立地誘導を図ることとしております。 したがいまして、区画整理事業施行区域内の幹線道路などの沿道の用途見直しにつきましては、この都市マスタープランの基本方針並びに土地利用方針を踏まえるとともに、区画整理事業による整備状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） 御答弁をいただきました。 県道鹿児島吉田線の渋滞解消に関連しての土地区画整理事業の早期推進と関連して考えたとき、面的整備の早期概成を願う地域住民に対して、早い機会に目途を示していかれるとのこと。また、暫定的な交差点改良についてもさらなる検討を考えておられるとのこと。ぜひ吉野の発展のみならず、本市の発展につながることであるので事業推進にはさらなる努力をされますよう要望いたします。 また、用途地域見直しについては、区画整理によって一たん建てた建物を改めて建て直すなど、二重投資の負担をかけることのないよう早急の対応を要望いたします。 新たな質問に入ります。 第四次総合計画において、高齢者の相互交流や生きがい健康づくりを支援する、高齢者福祉センターの建設や保健予防に関する情報提供や、市民の健康づくり活動の拠点となる保健センターを整備されることになり、鹿児島市北部地域の方々にとって大変喜ばしいことであり、市長を初め、当局の皆様に感謝をし、一日も早い着工を願うものであります。 吉野台地の町づくりにつきましては、日常の生活圏として機能を発揮できる地域完結型の町づくりを進めていく必要があると思われます。そのような中で、今でさえ手狭になっている吉野公民館があります。数多くの自主学習グループがあり、年間の利用者が十一万人あるにもかかわらず、駐車場も二十六台分しかなく、利用者から多くの苦情が寄せられております。また、屋内スポーツ大会をするにしても、吉野台地四校区すなわち川上、大明丘、吉野、吉野東の
小・中学校に会場を分散しなければならず、大会運営上も大変苦慮しております。このような現状を理解していただき、また、地域完結型の町づくりの観点からしても、五万人の人口を抱えた台地という特殊性を持つ吉野台地に、ぜひとも総合的な多目的ホールを建設していただきたいと思いますが、前回の答弁より一歩前進した御見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 吉野地区の町づくりにつきましては、第四次総合計画では、日常の生活圏として機能を発揮できる完結型の町づくりを目指すこととしており、新たな施策として高齢者の相互交流や生きがい、健康づくりを支援する高齢者福祉センターの建設、保健予防に関する情報提供や市民の健康づくり活動の拠点となる保健センターの整備を盛り込んだところでございます。 したがいまして、まずは第四次総合計画に盛り込んだ施策の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、おただしの総合的な多目的ホールにつきましては、その後の検討課題として受けとめさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） 御答弁をいただきました。 吉野台地の振興を考えたとき、多目的ホールの建設は町民意識高揚のみならず、本市の文化スポーツの向上に大きな意義を持つものと確信をいたします。諸般の事情等を勘案され、前向きの検討をされますことを要望し、私のすべての個人質問を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
仮屋秀一議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（のぐち英一郎議員） 二〇〇二年第二回定例会に当たり、私は、無所属草の根市民の会の一員として、ただいまより個人質問を行います。 なお、通告した質問の中で割愛するものがありますことを御了承願います。 初めに、錦江湾噴水構想の可能性調査事業について伺います。 十代から三十代の若い市民の間では、「行政機関が本気でこのような暴挙に取り組むなんて信じられない」という話が頻繁に聞かれますこの噴水構想でありますが、これがいかに非合理的で、二十一世紀の鹿児島に似つかわしくないものであるかということを明らかにすべく、以下、伺います。 一、今回の事業は、完全白紙からの委託調査ということでありますが、現在の進捗状況についてお示しください。 二、基本的な調査項目には、当初、噴水のコンサルタントである委託先からどのようなことが示されていたのでしょうか。 また、委託先に対して本市が独自に要望した調査項目にはどのようなものがあるのでしょうか。 三、今後の調査計画はどのような予定になっているのでしょうか。 四、漁業者への説明は、これまでのところどのような内容で何回行われてきたのでしょうか。 五、噴水から吹き出されるのは、海水と淡水のどちらで検討されているのでしょうか。メリット・デメリットを含めて御説明ください。 六、環境影響の調査は、特にどのような点を配慮して進めてきておられるのでしょうか。 七、他都市における同類噴水施設の年間維持コストの把握状況について伺います。すべて白紙からの構想ということであれば、当然他都市の噴水施設も調べておられることと思いますが、現在把握しておられる他都市施設の年間維持コストについて、内訳とあわせてわかりやすく御説明ください。 八、新世紀に入り、まちづくりへの市民参画がこれまで以上に活発になる中で、この噴水構想については、市民に対してどのような判断材料がなされてきたのでしょうか。また、それらに対してどのような反応が寄せられているのでしょうか。当局として把握なさっている市民の反応について、また、それらの反応を受けてどのようなお考えをお持ちなのかお示しください。 九、この噴水構想は、本市観光の目玉にしたいという認識を当局はお持ちのようですが、あるべき鹿児島市らしい観光の目玉とはどのようなものであると考えておられるのか。基本的な考えをお示しください。 十、設置可能性は、調査を進めるほど合理的・理性的な判断の帰結として低いものであり、桜島や錦江湾の自然を生かした施策というのは、そこに何か近代的な人工物をつくるということではないと私は考えておりますが、どのような見解をお持ちでしょうか。 以上、御答弁願います。
◎経済局長（徳重芳久君） 観光についてお答えいたします。 本市の観光を代表するものとしては、桜島や錦江湾などの自然景観、明治維新を初めとする歴史や文化、手軽に楽しむことのできる温泉、さらには、薩摩焼などの伝統的な特産品などがあります。 今後ともこれらの資源を生かしながら、広域交通体系の充実・整備を促進するとともに、観光客のニーズに合わせて新たな観光資源の創出を図っていく必要があるものと考えております。 次に、桜島や錦江湾はこれを最大限に活用していく必要があると考えております。こうした考えに立って、これまで錦江湾サマーナイト大花火大会や鹿児島カップ火山めぐりヨットレース、桜島・錦江湾横断遠泳大会などの観光イベントの振興を図るとともに、水族館や海づり公園、有村溶岩展望所などの整備を行ってまいったところでございます。 今後とも、桜島や錦江湾を生かした観光施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 錦江湾噴水設置可能性調査の進捗についてでございますが、現在、委託業者と業務遂行スケジュールや調査手法等について協議をいたしているところでございます。 次に、調査内容及びスケジュールといたしましては、自然環境の概況把握、噴水設置に伴う諸制約条件の整理、国内他都市の事例調査、設置に係るトータルコストの試算等を調査し、本年九月末を目途に取りまとめることにいたしております。 なお、委託業者からの調査項目等の提案は受けていないところでございます。 次に、漁業者への説明についてでございますが、今回の調査は、あくまで設置の可能性を探るものでございまして、説明は行っておりません。 次に、噴水の水については、仮に設置するとなると、海水が想定されるところでありますが、特に淡水との比較は考えていないところでございます。 また、今回の調査では、想定される自然や環境への影響等についての検討は行うことといたしておりますが、噴水の規模や形状などが白紙であり、設置を前提とした環境影響調査を行っていないところでございます。 次に、他自治体における噴水施設の年間維持経費でございますが、調査の中で事例調査として把握することにいたしております。 次に、市民への判断材料の提供についてでございますが、現在、調査に着手した段階であり、具体的内容等についてお示しするには至っていないところでございます。 最後に、新聞紙上等における市民の御意見につきましては、御提言として受け止めているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 ただいまのお答えに関連して、さらに三点伺います。 一つ目、調査の進捗など協議中とのことでありますが、その中にまちづくりにおける市民参画の観点から、噴水構想公聴会のような、ともに錦江湾の恵みを受ける立場として市民意思を直接問うようなお考えはお持ちではないでしょうか。 二つ目、漁業者への説明は、設置が前提ではないので行っていないとのことであります。私は、ついせんだっても湾内の環境に詳しい方から、キビナゴ漁などへの噴水がつくられてしまった際の懸念を伺いました。設置が前提となってからではなく、生活死活問題にかかわることとして、漁業者への説明を行われるつもりはないのでしょうか。 三つ目、噴水の水は、海水を想定されているとのことですが、数年前までは、噴水施設に海水を使用の場合、ポンプやノズル、駆動機などの新開発が必要との回答が当局から示されております。私の質問に対して海水とのお答えでありますが、残念ながらその開発がなされてしまったということでありましょうか。海水による噴水に関して具体的な把握内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 今回の調査結果につきましては、本市ホームページ等へ掲出し、広く市民の御意見を伺いたいと考えていることから、公聴会の設置については考えていないところでございます。 次に、漁業等に携わる方々への説明についてでございますが、先ほども答弁いたしましたように、今回の調査が設置の可能性を探る調査であり、設置を前提とした事前調査でないことから、考えていないところでございます。 最後に、海水による噴水施設の事例でございますが、詳細な施設内容等は把握いたしておりませんが、ハウステンボスの海水噴水や臨海副都心海上の虹の噴水の例があるようでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 再質問を含めて噴水構想に関する御答弁をいただきました。他の自治体における維持コストなどについては、これからの調査ということであります。ぜひ事細かく調べていただき、合理的判断の帰結として、噴水が不要であるとの結論を出す材料にしていただきたいと考えます。 あるべき本市観光の目玉につきましては、観光客のニーズに合わせた新たな観光資源の創出という基本認識が示されました。私は、人とサービスの質こそが本市観光の目玉になり得ると常々考えております。 さらに、この際、当局の皆様に「レスイズモア」という言葉を提案したいと思います。さまざまな物や事が過剰な近代・現代社会におけるよりむだが少ないことによる豊かさというものを表する言葉であります。 噴水が観光客のニーズなのでしょうか。既に六月も後半にかかわらず、調査は大事を判断する材料としては余りにも進んでおらず、にもかかわらず九月末をめどに取りまとめをなさるとのこと。果たして貴重な自然環境に対するマイナスインパクトの調査が、わずか二、三カ月でできるのでありましょうか。大きな疑念が残ります。 観光資源として不要な人工物など増やすことなく、今を生きる人々に注力いただきますよう切に要望して、噴水構想に関する質問を終わります。 次の質問に入ります。 「なぜ、こんなに景気が悪いのに人工島計画は悪あがきを続けているのか。もっとやるべき公共事業や税金の投入が求められている切迫した現場がたくさんある」というお話を市民の方々から最近もよくいただきます。 今議会にも縮小計画に関する議案が上程されておりますが、同計画が今の時世に即しているか検証すべく、人工島の不要不急明白化と計画縮小に対する認識について一点伺います。 着工前の議論も含め、時間の経過とともに人工島が現在の鹿児島を取り巻く社会環境にとっていかに不要なものであるか、明らかになりつつあると考えますが、いかがでしょうか。計画の縮小に対する認識を含め、ここまでして人工島を推進する根拠をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 マリンポートかごしまの整備は、県においては、県勢浮揚発展に必要不可欠な事業であると位置づけをされ、厳しい財政環境の中においても着実に推進していきたいとのことでございますので、今後におきましても、県におかれては責任を持って事業に取り組まれるものと考えております。 今回の埋立計画の変更は、本年四月の港湾計画の変更に伴うものでございますが、県としましては、昨今における公共事業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、費用対効果を高めるため、貨客兼用のターミナルに変更し、また、フロンティアランド事業を拡大をし、土地の造成コストを下げるとともに、廃棄物埋立護岸を利用して岸壁を整備するということによりましてコストの縮減を図られたものでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました県勢浮揚に必要不可欠、厳しい財政環境においても着実に推進したいという変わらずのお言葉をいただきました。市民の現実と離れる一方の人工島に対する取組みがつくづく残念でなりません。果たして十年、二十年先の鹿児島において今の御答弁はどのような思いで振り返られるのでしょうか。 赤崎市長や当局の皆様には、いま一度御自身の未来と、この無謀ではないかと思われる計画を同列で考えていただきたいと思います。 次に、情報インフラの整備環境の観点から伺います。 先ほどもありましたが、よく当局は、広報手段として、ホームページ掲載をさまざまな質問に際し、市民に対する有効な手段であると受け止められるような説明をなさいますが、それがどれほどの効果を上げているのか、現実的な把握をしておられるのでしょうか。 アクセスの件数や実際にインターネットが使用可能な環境のもとに市民がどれほどいると把握をしておられるのか。常々当局のお言葉を伺いながら疑問が募る一方でありますので、お示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 本市ホームページの効果や把握につきましては、アクセス件数の推移を月ごとに把握しておりますが、一カ月平均の件数を見ますと、平成十二年度が二万一千九十二件、十三年度が四万二千二百三十件と増加傾向にあります。 また、昨年七月に実施した市民アンケートでは、インターネットの利用状況や行政情報の入手手段、分野別の情報ニーズについての調査を行い、本市ホームページのより一層の充実を図るための現状把握に努めているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。世界各地からアクセスが可能であるにもかかわらず、余りの少なさに驚きの念を禁じ得ません。そのうち本市からどれほどのアクセスがあったのでしょうか。そうした現実を踏まえれば、何でもかんでもＩＴということではなく、本市市民の現実的な実情を踏まえ、広報業務には旧来のアナログな手法も尊重して取り組みいただきますよう要望しておきます。ホームページに載せてしまえばほとんどの市民が知るところとなるかのような誤解が生じることのないように、御配慮いただきたいと思います。 次の質問に入ります。 有事法案のように市民の理解が深まらないままに話だけが進みつつあるかのような印象を受けます市町村合併問題について伺います。 一、これまでの市域移り変わりに対する検証と現代的な課題、検証はどのようになさっておられるのか。また、現代ならではの課題にはどのようなものがあると認識をされておられるのか。 二、昭和の合併時と極めて似た不安や反対の声が今回も寄せられている状況に対する認識、経済面や福祉面からの昭和時代と似た懸念が寄せられているとの認識はお持ちでしょうか。お持ちであれば、なぜこのような事態になっているとお考えになりますか。 三、昭和の合併時の検証、これをどのようになさって、どのようなまとめをしておられるのか。 四、電算システムの統一に関する懸念は、どのように対応・処理していかれるのか。 五、合併を行う場合の相手方が抱える負の資産の情報収集と状況想定、手法や進め方の計画についてわかりやすく御説明ください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 市域の移り変わりに対する検証につきましては、これまで五回の合併を行っておりますが、いずれも合併の効果が上がり、今日の本市の発展につながっているものと考えております。 また、地方分権の進展や厳しい財政状況等に的確に対応し、住民福祉の向上を図れる自治体の形成ということが、今日の市町村合併の課題であろうと考えております。 国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、合併しても住民の福祉を向上させることができるのかという不安の声があることは承知いたしております。また、財政状況が厳しくなっている最も大きな理由は、バブル崩壊後の長引く景気低迷により経済状況が一向に好転しなかったことがあると考えられるところでございます。 いわゆる昭和の合併の検証につきましては、戦後に新制中学校の設置管理の事務等が市町村事務となり、効率的な設置管理を行うためには、町村の人口は八千人以上を標準とする町村合併促進法が制定されております。これを受けて、町村合併促進基本計画により、町村数を約三分の一に減少することを目途として合併が推進され、昭和三十六年までに市町村数はほぼ三分の一に減少しております。 次に、電算システムにつきましては、市町村によって事務処理の方法、導入しているシステムの規模、内容等が異なっておりますので、合併に当たりましては、システムの統一やデータ移行の方法、ネットワーク整備の考え方、整備スケジュールなどについて十分に検討した上で住民サービスの低下を招く事態がないよう万全の準備作業を進めていくことが重要であると考えております。 鹿児島地区市町村合併調査研究会で取りまとめた課題報告書は、四十七項目の概要について把握いたしておりますが、今後、合併協議を進めていく自治体が絞り込まれた段階で、四十七項目についてさらに詳細な調査・分析を行ってまいりたいと考えております。 また、おただしの負の資産も含め、四十七項目以外にも検討する項目があれば、同様に詳細な調査を行ってまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 お答えの中身に関連して再度伺います。 一つ目、「これまでの合併はいずれも効果があり」というお答えですが、マイナスの面は見られなかったのでしょうか。 二つ目、合併に対する不安の声があることは承知しているとのことですが、それでは、一体それらにどう対処されるのか。 三つ目、昭和の合併の検証については、ただ、事実を列挙されましたが、検証はどうなさっているのかという質問を私はいたしております。よかった点、悪かった点、改めるべき点を平たくお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 本市におけるこれまでの合併につきましては、いずれも合併の効果があり、今日の本市の発展につながっているものと考えており、特にマイナス面は見当たらないところでございます。 合併に対する不安の声への対処につきましては、合併の協議を進めていく自治体が絞り込まれた後、各面から詳細に調査・分析を行い、合併のメリット・デメリットや将来像を市民に十分説明してまいりたいと考えております。 昭和の合併につきましては、概要は先ほど申しましたとおり承知いたしておりますが、検証は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 市町村合併問題について御答弁いただきました。歴史から学ぶ必要を当局は余り感じておられないということでありましょうか。大変大きな問題に対し、的確な対応を重ねていくためにも、史実からの深くて広い教訓も活用いただきますよう要望いたします。 次の質問に入ります。 少子化の懸念が言われて久しくなりますが、制度を整えてもなかなか解決が図れない少子化の問題について、本市における状況認識や原因はどのようなことであるとお考えでしょうか。 また、このたび数名の、私と同世代の方々より御相談を受けました。彼らは、この少子化の時代に本当に子供を持ちたいと不妊治療を続けておられる方々です。 そこで、市の不妊治療に関しても取り組みを伺いたいと思います。 不妊治療を現在受診されている男女に対する支援策として、どのような取り組みをなさっておられるのかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 少子化についてお答えいたします。 本市の十五歳未満の年少人口は、平成二年の約十万九千人が、十二年には約八万六千人と約二万三千人減少し、また、出生数も年間約六千人が五千三百人と七百人減少していることから、本市においても少子化の傾向にあるものと考えております。 少子化の主な要因は、出生率の低下であると言われており、本市においても合計特殊出生率は、平成二年の一・五〇人が十二年は一・三二人と、〇・一八人減少しております。その出生率の低下は、平均初婚年齢や未婚率の上昇があると言われており、本市においても女性の平均初婚年齢は、二十六・五歳が二十七・一歳と〇・六歳上昇しております。 また、二十歳代女性の未婚率は、六九・一％が七六・三％と七・二ポイント上昇しているところでございます。
◎
市立病院長（谷口良康君） お答えいたします。 市立病院では、産婦人科におきまして不妊クリニックを実施しており、不妊相談は毎日、外来診療は毎週月・水・金曜日に行っております。 不妊治療におきましては、診療の時間帯をできるだけ御夫婦の都合に合わせたり、診察室を別な場所に設けるなど配慮しながら、今後とも積極的に取り組み、不妊に悩む方々を支援していきたいと考えております。 以上です。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 不妊の対策でございますが、保健所及び各保健センターでは、不妊に関する悩みや不妊治療への不安など相談があった場合には、医師や助産師、保健師等が相談に応じ、専門医療機関での受診を進めているところでございます。 今後とも医療機関等との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 少子化の問題について、状況認識と不妊治療の観点からお答えいただきました。 重ねまして不妊クリニックの詳細と治療の受診者に対し、極めて大きい負担になっている治療の金銭面についての説明や具体内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
市立病院長（谷口良康君） お答えいたします。 不妊クリニックの内容としましては、不妊症についての説明から始まり、夫婦を対象に基本検査、生活指導を半年ほど行った後、薬物療法、排卵誘発、人工授精などの一般的不妊症検査・治療を行いますが、治療を続けて二年以上妊娠しない場合は体外授精を行っております。 さらに、不妊治療についてでございますが、健康保険が適用されるものと自費診療のものがございます。自費診療のものは、排卵誘発、人工授精、体外授精などで、排卵誘発は一回が約二万円、人工授精は一回が五千円、体外授精は一回につき十八万円かかりますが、このような診療を行う場合は、患者負担も高額となりますので、治療内容とともに負担費用のことも必ず事前に説明をいたしております。 以上です。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。本市は、子育て、あるいは子供を持つことについて大変にすばらしい基本理念を持っておりますけれども、その考えなど、より多くの市民に実感を持っていただけるよう御尽力をいただき、また、現実に深刻な悩みを抱えておられる方々には、さらに踏み込んだ支援をいただきますよう御検討願います。 次の質問に入ります。 行政機関における個人情報の取扱いにつきましては、住民基本台帳ネットワークシステムに見られる危うさなどこれまでもただしてまいりましたが、やはりといいましょうか、性善説に立った行政機関の個人情報管理がいかにもろいものであるかということを実証する事件も起きております。こうした認識のもと、行政機関における個人情報の取扱いについて伺います。 一つ目、私は、部分的に墨塗りがなされた防衛庁のリストのコピーを所有しておりますが、そのコピーは、何度見返しましても暗い気持ちにさせられる紙切れであります。先日来、メディアでも大きく報道されているこの問題に対して、当局はどのような見解をお持ちでしょうか。お示しください。 二つ目、住民基本台帳ネットワークシステムとの相関性及び同システムの稼働延期の検討について伺います。 本年八月五日から稼働予定の同システムに対する懸念などをこれまでも質問させていただきましたが、「行政機関は重責の自覚が希薄なのではないか」との指摘を市民の方から受ける回数も最近は増えてまいりました。 そもそも一九九九年に改正住民基本台帳法が成立の際、当時の小渕首相は、「個人情報保護法を含めたシステムを速やかに整備することが同システム稼働の前提である」という趣旨の答弁をしています。 こうした市民からの疑問に対する見解、また、このままでは監視社会の入り口を開いてしまうと言っても過言ではない同システムの稼働延期を真剣に検討して、市民の安心を第一に考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 三つ目、民間とは比較にならない膨大な個人情報を持つ行政機関の目的外使用や流出がいとも簡単に行われる時代の恐怖が市民の間にも広がりつつあります。こうした状況について、行政機関としての自覚・認識・責任の重さなど、どのように感じておられるのでしょうか。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内田龍朗君） お答えいたします。 今回の防衛庁の情報公開請求者の個人情報リスト作成に関する一連の対応は、防衛庁が発表した調査報告書の骨子やマスコミ報道によりますと、個人情報保護の観点から逸脱した違法または不適切な行為であったとされており、このような行為は私どもといたしましてもあってはならないことと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（小田光昭君） お答えいたします。 この住民基本台帳ネットワークシステムに関します総理大臣の答弁については承知をいたしておりますが、このシステムはすべての地方公共団体共同のシステムとして運用されるものであり、既に政令で平成十四年八月五日から施行されることになっておりますので、本市といたしましては、これに向けての作業を現在進めているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 本市が保有している個人情報が目的外に使用されたり、外部に流出することになりますと、市民のプライバシー等の侵害を招くおそれがありますので、極めて大きな責任を有していると認識しております。 したがいまして、地方公務員法を初めとする諸法に定められた守秘義務の遵守を初め、個人情報の性質、保有目的等を勘案し、適正な取扱いがなされるよう、運用管理面やセキュリティー対策等について万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。住民基本台帳ネットワークシステムは、すべての地方公共団体の共同システムとして運用されるもののはずですが、実際稼働延期を要望する自治体も出てきております。そうした状況は具体的に把握をしておられますでしょうか。再度そこの点についてのみ御答弁願います。
◎市民局長（小田光昭君） お答えいたします。 新聞報道等によりますと、稼働延期を国に要望している自治体といたしましては、国分寺市、国立市の二市、要望する予定といたしましては、小金井市一市のようでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 行政機関における個人情報の取扱いについて再質問を含め、それぞれ御答弁いただきました。ネットワークシステムの稼働は、予定どおり膨大な個人情報の取扱いには万全を期していくとのことでありますが、不安は残っております。今後もこの課題につきましては傾注させていただきます。 次の質問に入ります。 有事法制の整備に反対し、平和を願う市民の言動に対する市長認識と同法制に対する市長の見解について伺います。 一つ目、直接市長の意思を有事法制の整備に反対する市民から問われた場合の対応はどのようになされるおつもりでしょうか。 二つ目、最近、九州方面の戦闘機能が強化されつつあるという記事を幾つか読みました。そうした懸念も仄聞されますが、どのような把握をされておられますでしょうか。 三つ目、根本的、基本的に地域からの平和外交はどのように組み立てればよいとお考えでしょうか。 以上、御答弁願います。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） のぐち議員にお答えを申し上げます。 有事三法案等に関して市民から陳情等があった場合の対応でございますが、この法案については、市民の中にも賛否両論、いろいろな意見があると思っております。 私といたしましては、先般来申し上げておりますように、全国市長会を通じ、地方公共団体に十分な説明がなされるとともに、国会において論議を尽くされるよう要望することといたしたところでございます。 次に、九州方面の自衛隊機能の強化については、私は承知しておりませんが、私は、市民が平和で安全な生活を営むことによって、市民の福祉が向上し、鹿児島市の発展を実現していくことが私に課せられた責務であるという認識のもとに市政の運営を行ってまいりました。今後もこのことを基本に市政を推進してまいりたいと考えております。
◎総務局長（内田龍朗君） お答えいたします。 地域レベルの交流についてでございますが、多くの市民の方々が参画する地域レベルの国際交流を積極的に展開していくことにより、国境を越えた相互理解と信頼が深まり、世界の平和と繁栄につながるものと考えております。 今後も市民一人一人に平和を尊ぶ心を育むための平和都市宣言啓発事業を引き続き行うとともに、地域レベル・市民レベルでの国際交流の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 市民の声には、今後ともしっかり耳目を傾けていただき、草の根の外交を今後とも力強く推進いただきたいと思います。 次の質問に入ります。 天文館地域に公設駐輪場二カ所ができて以来、周辺で働く友人たちから会うたびに同施設へのいろいろな要望が寄せられております。日ごろ余り多くの関心を市政に寄せることのない年代層でもこのような状況ですので、市民の方々からもたくさんの期待や要望が寄せられているのではないかと推察いたしますが、施設の供用が開始されて以来、同駐輪場に対して寄せられております要望の中身と対応の経過などをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） 自転車等駐車場に関してお答えいたします。 市営の東千石とおつきやの両自転車等駐車場は、本年四月十五日の供用開始後、多くの市民の方々に御利用いただいているところでございます。 これまでの主な要望といたしましては、学生以外への定期利用の許可、利用時間の延長などがございます。 天文館を中心とする中央地区においては、今後も引き続き自転車等駐車場を整備することといたしておりますが、当面は現行のままでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 駐輪場について御答弁いただきました。主な要望として二つを挙げていただいたわけですが、それらは周辺のお店で真面目に働いている方々からの切実な声であると思います。当面は現行のままでというお話しですが、それはいつごろまでを指すのでしょうか。 また、せっかくの市民からの意見はいつ具体的に反映していただけるのでしょうか。再度お尋ねします。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（園田太計夫君） 先ほども御答弁申し上げましたが、天文館を中心とする中央地区におきましては、今後も引き続き自転車等駐車場を整備することといたしておりますが、利用者などからの要望につきましては、今年度は現行のままでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。「今年度は」というお答えでありますので、平成十五年度には、より一層利用者の要望を加えた運営がなされることを願って、公設駐輪場に関する質問を終わります。 次の質問に入ります。 公民館の図書利用について伺います。 先日、私は、ある主婦の方からお手紙をいただきました。そこには、娘さんと二人で近所の公民館の図書室を利用していた際に、「昼休みだから図書室を閉めますと言われて、調べ物の途中であったにもかかわらず、退室を余儀なくされ、一時間も待つ気持ちにはなれず、がっかりした気持ちで帰宅した」という出来事がつづられてありました。何とも残念な話であります。 学校が完全週休二日制の導入などをしている時代でもあり、公共性の高さから、利用者の対応性に合わせた配慮は、現在どのようになされているのでしょうか。 時代の変化と歩調を合わせた勤務体系が早急に求められるところではないかと考えますが、今年度利用者配慮の観点から、何らかの工夫・検討をしていただいているのであれば、あわせてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 公民館職員の勤務時間は、現在八時三十分から十七時までで、昼休みは十二時から十三時までとなっています。昼休み時間の対応については、返却本を入れる箱を置いたりするなどの配慮をしているところでございます。 また、夕方の利用者の利便性を図るため、十七時から十八時までは業者委託による対応をしているところでございます。 次に、勤務体系については、四月以降、変更若しくは検討したところはございませんが、今後、施設の利用状況、職員の勤務体制等を考慮しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 公民館の図書利用について御答弁いただきました。生活スタイルが多様化する現代からいたしますと、いささか硬直的で遅れを取っているように思えてなりません。御答弁にもありましたが、一層の利用者配慮と利用者サイドに立った研究を要望しておきます。 最後の質問に入ります。 日ごろから市民に身近な市政にかかわる手段として認知・活用されている「市長への手紙」について、今回は、差出人が匿名であった場合の対応に限って幾つか伺います。 一つ目、差出人が匿名であった場合の対応処理の流れについて、差出人が明記されている場合との違いがあればお示しください。 二つ目、この手紙は、名称のとおり市長への手紙でありますが、当然手紙の内容によってさまざまな対応がなされていることと考えます。匿名時に際しては、これまでどのような対応や解決を取ってこられたのでしょうか。 また、その対応の結果はどのようにして市民の知るところとなってきたのでしょうか。お答えください。 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 以上、御答弁願います。
◎市民局長（小田光昭君） 「市長への手紙」につきましてお答えをいたします。 「市長への手紙」は、匿名の手紙も含めまして、すべてまず、市長が目を通し、必要な指示とともに主管課に回付いたしております。 主管課におきましては、十分に処理方針を検討し、対応を図っているところでございます。 匿名分については、文書による回答はできませんが、名前が記入されている手紙につきましては、市民参画推進課から差出人へ回答いたしております。 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） ────────────────────── ─────────────────────────────────────────────────────────────────────── ───────── ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ────────
○議長（上門秀彦君） 休憩が必要であればその旨申し出ていただきたいと思いますが。
◆（のぐち英一郎議員） 少し休憩をお願いいたします。
○議長（上門秀彦君） お聞きのとおりでございますので、ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時三十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。
△発言の取り消し
○議長（上門秀彦君） ここで、のぐち英一郎議員から発言取り消しの申し出がありますので、発言を許可いたします。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 私の発言に関することで本会議を休憩していただき、大変御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけありませんでした。 午前中の私の質疑の中の「市長への手紙」に関する発言の中で、「三つ目」から「具体的にお示しください。」までの発言部分及び「それぞれお答えいただきました。」から「質問をし直し」までの発言部分については、取り消しをお願い申し上げます。 どうかよろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
○議長（上門秀彦君） お諮りいたします。 ただいまののぐち英一郎議員の発言取り消し部分については、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいまの発言取り消しに関連する部分については、会議録調整の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 以上で、私の個人質問をすべて終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、志摩れい子議員。 ［志摩れい子議員 登壇］（拍手）
◆（志摩れい子議員） 私は、平成十四年第二回定例会に当たり、自民党議員の一人として個人質疑をいたします。なお、質問によっては、重複を避け割愛することや順不同になることもありますので、御了承いただきたいと存じます。 まず初めに、錦江湾噴水設置可能性調査についてです。 今、ちまたで話題の中心は、ワールドサッカーは別として、駅名改称、市町村合併、そして錦江湾噴水構想の三件ではないでしょうか。くしくも時期を同じくして、重要かつ逼迫した二十一世紀の市民生活に大きくかかわってくる問題ということで、未曾有の論争を巻き起こしています。新聞の読者の投稿からも、その過熱ぶりがうかがえます。 駅名改称と市町村合併は多種多様の意見ですが、噴水問題に関しては、疑問を呈する意見が圧倒的に多く、市・県民からの投稿が四十件を超えています。噴水設置に賛成は、わずか五件となっています。この種の話題は、賛成意見は表面に出ないということを差し引いても、なお疑問視する意見が際立っているようです。 新聞社は、反対意見を優先して掲載しているのではというげすの勘ぐりもあって、先週末に担当者に電話取材いたしました。月曜の朝刊にも掲載してあったように、文章として成り立たない原稿以外は、賛否に関係なくすべて掲載しているとのことでございました。公平な取り扱いをした上での反対多数となれば、当局としても心中穏やかならざるものがあるのではないでしょうか。 そこで、まず市長にお伺いいたします。 可能性調査の予算を計上しただけで、こんなに多くの市民が敏感に反応するとは、かっごんほか、予想外ではなかったでしょうか。 また、新聞やインターネットなど投稿や意見などをごらんになっての、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をお願いいたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 志摩議員にお答えをいたします。 噴水に関する設置可能性の調査事業につきましては、お触れになりました新聞読者投書投稿欄などに市民の方々の意見が寄せられておることは、私も承知をいたしております。 現在、設置についての基本的な課題や可能性があるかどうかについて各面から調査をいたしておりますが、この調査結果や市民の方々の御意見も踏まえる中で、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 平成十六年春にも開業が予定されている九州新幹線の一部開通に伴い、起点でもあり終点でもある本市の新たな観光資源を模索する中で噴出した噴水構想です。その可能性を調査することに異論を唱える気はさらさらございません。ただ、市民にとっては何の前ぶれもなく、ある日突然休火山が爆発したような感が否めないのではないでしょうか。気がつけば、あちこちで賛成反対の火の手があがって、新聞を巻き込んでの議論百出状態でございます。 しかし、市・県民が今一番危惧していることは、従来の行政の手法として、予算の計上イコール設置という構図ではないでしょうか。錦江湾の噴水を、ランドマークに考えたという企画部長の話からは、可能性調査の延長線上に直上型の噴水が高々と潮を吹き上げているのではないか、初めに設置ありきのコンセプトではないかなど、いろいろ邪推をいたしますけれども、どのようなスタンスで臨んでいらっしゃるのか御答弁をお願いします。 また、九月末に可能性調査結果がまとまった時点で、どのように情報を開示し、市民の意見などを聞いていくのか、対応をお示しください。 さらに、既に県がウオーターフロントに設置した小型の直上型噴水ですが、本市の噴水構想との整合性についても明らかにしていただきたいと思います。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。 今回の調査の趣旨につきましては、噴水設置の可能性を検討するための調査でございまして、設置を前提とした事前調査ではございません。また、今回の調査では、自然環境の概況把握や噴水設置に伴う諸制約条件の整理のほか、設置に係るトータルコストの試算など基礎的な調査を行い、本年九月をめどに取りまとめることにいたしております。 なお、調査結果につきましては、本市ホームページ等へ掲出し、広く市民の御意見を伺いたいと考えております。 次に、鹿児島港本港区中央緑地の噴水との関係についてでございますが、当該噴水は、鹿児島港本港区港湾環境整備事業の一環として整備されたものでございます。このことにつきましては、私どもも承知をいたしておりましたが、今回の調査の結果が出ない段階、また、設置場所、規模等が白紙の状態では、整合性についてのお答えは難しいところでございます。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 今回の調査は、設置を前提としたものではないことが明白になり少し安心いたしております。再考も視野に入れて、市民への情報もすべて開示されるように要求いたしておきます。 私は、二十年前にヨーロッパを旅し、スイスのレマン湖も訪れました。当時直上型では、世界一を誇るレマン湖の噴水は、ちょうどメンテナンス中で残念ながら百四十メートルの噴水を見ることはできませんでした。ガイドさんの案内では、レマン湖の噴水はもともとアルプスからの雪解け水を貯水し、それを間欠放水していたもので、間欠泉を思わせる豪快な放水に地元の人や観光客が、驚き楽しんでいるうちに観光名物になったということです。正確には、今をさかのぼる百十六年前、明治十九年に上水道の水圧低下用の安全弁として設置されたものが、さきのような経緯で昭和二十六年に観光用として建造されたもので、まさにアルプスの自然がもたらした産物と言えるようです。 ところで、鹿児島は多くの著名な画家を輩出してきました。それは、波静かな錦江湾を優しく抱く雄大な桜島が存在したからと、物の本で読んだことがあります。一日に七回その表情を変える桜島に、画家たちは思わず絵筆を走らせたのでしょう。 また、世界的に有名なタンゴの名曲「夕映え」は、作曲家の北村惟章さんが、夕日に映える桜島の美しさに魅せられ、五線譜にペンを走らせたとも聞きました。もし、桜島をバックに錦江湾の噴水があったとしたらタンゴの名曲は誕生したでしょうか。多くの画家たちが鹿児島から世界へと飛び立って行ったでしょうか。噴水構想を聞いたとき、瞬時に私の胸に去来したことです。参考までに申し上げて、噴水可能性調査の質問を終わります。 新しい質問に入ります。 市役所職員の名刺についてです。 過日、知人の男性から電話がありました。一方的な市役所の用事で訪れた職員が名刺を持たないとは実にけしからん、礼を失している。公務で市民と接する職員に、なぜ公費で名刺を支給しないのかと大変きつく抗議されました。早速、数人の職員の方に尋ねたところ、役所から名刺の支給はなく、必要な人は自費で作成しているということです。もう少し詳しく調べますと、本市の観光ＰＲ用の台紙は無料ですが、印刷は自費で作成し、それを公費で使用するという図式ですが、これに間違いはないでしょうか。お答えください。 市役所や県庁といった行政機関は、住民に対し最大のサービス機関であり、職員によってはセールスマンでもあります。一般的に、初対面の人には、名刺を手にしながら名前を名乗るもので、それが役所の公務であれば、速やかに公務を進めるためにも住民への行政サービスのためにも、必要性は高くなってくるのではないでしょうか。 名刺は、わずか九センチ掛ける六センチ四方の小さな空間に、差し出す人の情報がしっかりと印刷され、一方では身分証明の役割も果たしてくれます。人と人との交わりは、この名刺交換から始まると言っても過言ではありません。にもかかわらず、役所から重要なお願いに出向いた際に、名刺を持っていません、では少し乱暴な気がします。 そこでお伺いいたします。 公務で市民や企業、団体等に所属する人と接する職員が、名刺を自費で作成しなければならない根拠や規定があるのでしょうか。他都市ではどのように取り扱われているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎総務局長（内田龍朗君） お答えいたします。 公費負担による職員の名刺作成についてでございますが、公費で名刺を作成することができないと規定した規則等はございません。 次に、他都市の状況でございますが、中核市三十市のうち、公費で作成しているのは金沢市一市で、年間一千枚を超える使用が認められる職員に限って公費で作成しており、経費については各課の事務費の中で対応しているようでございます。 以上でございます。
◎経済局長（徳重芳久君） 観光課におきまして、観光名刺の台紙を希望する職員には観光ＰＲを兼ねて無料で配布しております。 以上です。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） いずれも公費で名刺の支給がないということがわかりました。私の経験から言いますと、多くの民間企業で名刺の支給があります。入社して、すぐに渡される名刺は、社会人になったうれしさと、もう私人ではない組織の人間としての自覚と責任の重さが、手のひらから全身に伝わってきたものです。そして、名刺を一たん他人に差し出した瞬間から言動を慎み、身を律しなければなりません。 私は、市役所の職員全員に名刺が必要とは考えません。内勤の人は名刺の必要性は当然低くなるでしょう。また、外勤の場合でも胸のネームプレートで十分任務を果たせる人も少なくありません。また、いたずらに名刺を使用することも慎まなければなりません。しかし、少なくとも外部の人と交渉事などで接するセクションにある人は、公費で作成した名刺を支給してもいいのではないかなというふうに考えます。名刺の公費支給を禁じる規定がないのであれば、本市でも職員の意向調査や経費の試算、また、他都市の状況も研究しながら名刺の公費作成に向けてのお考えはないのか、御答弁をお願いいたします。
◎総務局長（内田龍朗君） お答えいたします。 公費作成に向けての考えについてのおただしでございますが、ただいま申し上げました他都市の状況や、名刺は公務の執行上使用されるだけでなく、私人としての行為にも使用されるものと考えられることなどから、公費での作成は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 公費での作成は、考えていないという当局の答弁でございますけれども、私にはどうにも解せないのであります。公務で使用する名刺を、各自の判断に任せ自費で作成することにより、市民の不信感あるいはまた誤解を招くということもあると思います。中核市三十市のうち、公費で作成しているのは金沢市の一市だけでしたが、県の場合、三重県、高知県、そして我が鹿児島県でも支給しております。鹿児島県の場合も、全職員に対してでございます。 市民の疑問にこたえるという意味からも、職員の意向調査だけでもしてみてはいかがでしょうか。これは提案でございます。 続いての質問に移ります。 新分別収集についてです。 四月から始まりました、ペットボトル、プラスチック容器類の分別収集は、その反響の大きさに当のリサイクル推進課が一番当惑し、驚いている様子ですが、二カ月半が経過した現在も相変わらず市内のごみステーションで、公道でルール違反のシールを張ったごみ袋を多く見かけます。特に、アパートやマンション前のごみステーションでは、収集車が走り去った後でも、まだ収集前かと見まがうほど、うずたかくルール違反の袋が積まれております。なぜこのような状況が続くのか、幾つかの原因が考えられると思いますが、お示しください。 また、三月一日に先行スタートした谷山地区の分別収集での課題は、四月からの分別収集に教訓としてどのように生かされたのでしょうか。ルール違反の多さに比例して、市民からの苦情も多く寄せられているようですが、苦情の内容を多いものから順に三つお示しください。 また、四月から新分別収集の実施に向けまして、当局としてあらゆることを想定して体制を組まれたと思いますが、どんな体制で臨まれたのか、御答弁をお願いいたします。
◎環境局長（中津川正宏君） 分別収集についてお答えします。 四月から開始したプラスチック容器類の分別収集については、市民の皆様の御協力により、おおむね順調に進んできていると考えています。しかしながら、一部にはまだ戸惑いがあり、出す日の間違いや分別がされていないなどの違反ごみが見受けられます。その原因は、分別意識やごみ出しマナーの徹底が、まだ全体に行き渡っていないことによるものと考えております。 次に、先行実施した谷山地区における分別収集の教訓でございますが、当初多くの違反ごみが見られたことから、全市での実施に当たっては、収集日前日の広報車によるＰＲや早朝の職員による現地での分別指導などを行ったところでございます。 次に、市民の皆様からの苦情・意見としましては、分別の仕方がよくわからない、出す日がわかりにくい、プラスチック容器類の収集を毎週にしてほしいなどの声が寄せられております。 次に、四月からの実施に当たっての体制についてでございますが、分別収集がスムーズに実施されるためには、市民の方々の十分な理解と協力をいただくことが極めて重要です。このようなことから、実施に当たりましては、チラシや家庭のごみ、資源物の正しい出し方の全戸配布及びマスメディア、公共交通機関への車体広告などによる広報を行ってまいりました。 また、衛生自治団体など関係団体と密接な連携を図りながら、町内会などを対象に約六百二十回の地域説明会を開催するなど、清掃部職員が一丸となって分別の方法などの普及啓発に努めてまいりました。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 苦情の一番が、分別の仕方がよくわからないということは、ルール違反のシールが張られたごみ袋が多いということによくあらわれているのではないかなと思います。 また、分別意識やごみ出しマナーの徹底が、いまだ全体に行き渡っていないことにも原因があるということですが、それは翻って市当局の責任でもあることを忘れてはならないと思います。 私の質問七としてあげておりました、市民からの苦情や要望が最も多かったプラスチック容器類の毎週収集は、既に当局から答弁があり、そのことに一定の理解を示しますけれども、台所を預かる一主婦としては、日に日にかさばるプラスチック容器類の袋の置き場にとても苦慮しております。一日も早く、毎週収集に変更されるよう要望しておきます。 私は先日、分別推進員の方三人に話を聞きました。分別収集の最前線に立ち、市民の方からの苦情や質問、要望など現場の声を一番御存じの方々です。意見を集約いたしますと、ごみステーションの案内板を大きくわかりやすくしてほしい。収集が終わったら、本日の収集は終わりましたという看板を立てればいいのではないか。ごみ袋を色分けするか、生ごみ、瓶、缶、こういった文字をプリントした袋を配って、高齢者にもわかりやすいようにすることはできないものか。資源物やリサイクル品を出すのに、なぜ正しいごみの出し方やごみカレンダーとネーミングをするのか、当局の資源物に対する意識の低さではないか疑問に思う。新分別収集を徹底させるためには、町内会組織をもっとうまく機能させてほしい。こういった御意見です。当局として、この市民の皆さんの御意見をどのように受けとめ、これからの分別収集に生かしていこうとお考えでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。 さて、十四年度の新規事業の市政出前トークに、分別説明会の申し込みが殺到していると聞きますけれども、現在の状況、今後の予定、市民の反応などお示しください。あわせて、市民の分別収集に対する意識を高め、ごみ減量化や排出抑制など効果を上げるために、今後どのような啓発活動を展開していくおつもりかお聞かせください。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 分別推進員からの提言についてですが、現在ごみ出しのマナーの悪いステーションを中心に分別推進員を配置し、分別の指導や助言を行っております。ごみ出し時に、市民の方々とじかに接している分別推進員からの、ステーション看板やごみ出し方の工夫などについての提言は、現場の生の声であり、今後の分別収集を進めていく上で参考にしたいと考えております。 次に、市政出前トークにおける分別収集に関する説明会については、町内会や学校、企業などからの申し込みによって実施しています。六月十四日現在で、六十九回開催し、約七千百人の参加がありました。今後についても七月末までの分として、現在約三十件の申し込みを受けているところでございます。 説明会では、ごみの減量化、資源化の必要性と、実際に見本を使いながら分別の方法をわかりやすく説明しています。参加者へのアンケートによりますと、ユーモアを交えた説明で楽しく学ぶことができた、説明会後台所に立つたび楽しんで分別している、ごみに対する意識が家族じゅうで向上したなどの声が寄せられています。 最後に、今後の分別収集の啓発活動についてですが、市民の方々には、プラスチック容器類などの分け方や出し方において一部に戸惑いがあるようでございますので、早期の制度定着を図るため、市政出前トークなどを活用し、今後とも粘り強く広報啓発に取り組み、分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 町内会などで六百二十回もの説明会を開いても、新分別収集に当たって当局の皆さんが、万全の態勢をしたということがよくわかりますけれども、それでもなお、混乱した状況があるということは、分別収集がいかに難しいかということの裏返しではないでしょうか。 一九九七年に施行された、実際のごみ資源化の努力目標を定めた容器包装リサイクル法から五年後にスタートした本市の分別収集は、山積みのルール違反と同じように、まだまだ多くの問題が山積しているようです。 今から十年も前のことですけれども、岩手県の大学に入学した知人のお子さんが下宿先や大学で、ごみや資源物の収集日、またルールをきちんと守るように徹底的に教えられたと聞きました。県外の自治体は、大変早いスタートをしていることに私もショックを受けたことがあります。 本年四月にスタートしたばかりの分別収集ですが、市民からの苦情の対応や出前トークでの説明会など、職員の皆様は、猫の手も借りたいくらいの忙しさで日夜奮闘の御様子です。裏返せば、分別に対する市民の意識が高いということでもあると思います。特に市政出前トークでは、六月十四日現在で既に六十九回開催、そして七千百人の参加があり、来月末までに三十件の申し込みがあるということで、分別収集の徹底にもつながると大きな期待を寄せます。ぜひ、皆さんに頑張っていただきたいというふうに考えます。 四つ目の質問に入ります。 認可外保育施設の認可化問題についてです。 私ごとではありますけれども、二人目の子供の出産から一カ月後には、放送の仕事に復帰いたしました。昼夜も曜日も分かたず仕事に育児に家事にと懸命に働いて今日に至っておりますので、働く母親の悩み、苦しみ、要望など手に取るように理解ができます。 核家族化が進む中、女性は仕事と家庭の両立を求め、厳しい環境に置かれながらも、たゆまぬ努力をいたしているところです。そんな母親たちが、政策として何を要望するかといいますと、安心して預けられる保育所の設置です。自宅近くの認可保育所に預けられるということは、母親にとっては、何よりも便利でありがたいことです。経済的な負担も軽く、国の補助率もかなり高いところから、子供たちの住環境も認可と不認可の保育施設では、格段の差が生じてきます。 同じ鹿児島市に住まいしながら、認可外の保育施設では、認可保育施設と同じような支援が受けられないのです。法のもとの平等を考えたときに、行政として納得できる説明がつくのでしょうか。一日も早く、待機児童ゼロを目指して取り組んでいただきたいと思いますが、本市で認可外保育施設が認可された直近のケースが平成六年ですから、それから既に八年が経過しています。市長に認可権が移譲されて、その後一件も認可されておりません。 私の前回の質問で、十三の認可外保育施設が認可化の希望を持っていることが判明いたしました。それでは、認可化の要望を直接示した施設は何カ所でしょうか。 また、当局は、これまでの待機児童数の経緯や認可を熱望する人たちのたび重なる要望を受け、どんな検討をし、具体的にどんな取り組みをしてきたのか御答弁をお願いいたします。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 保育所の認可を要望している認可外保育施設は八カ所ございます。 認可外保育施設の保育所認可につきましては、現時点では考えていないところでございますが、今後、保育需要の動向に対応する保育サービスの確保や、待機児童解消の施策の実施計画を策定する中で、各面から検討する必要があろうと考えております。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 局長のお話で認可化を表明している施設が八カ所ということでございました。前回から比べると、かなり多くなっているような気がいたします。しかし、当局の答弁は前回と変わらないようで大変失望を感じます。 本年、三月七日に開催された厚生労働省雇用均等児童家庭局の全国児童福祉主管課長会議の資料を入手いたしまして、詳細に見せてもらいました。これによりますと、昨年三月の設置主体制限の撤廃等を受け、平成十三年九月三十日までのわずか半年間で、何と全国で六十一カ所の認可外保育施設が認可されております。また、平成十四年度予算案においては、良質の認可外保育施設が、認可保育施設に移行するために必要な支援を行う認可化移行促進事業を盛り込んだところであり、積極的な対応をお願いしたいと明記してあります。 認可化移行推進事業実施要綱の一、趣旨は、良質な認可外保育施設の認可化について支援することにより、都市部を中心とした保育サービスの供給増を図るものである。 二は、実施主体は市町村とする。 三は、事業の内容ですが、本事業は、移行推進事業と環境改善とし、その内容は次のとおりとする。なお、どちらか一方の事業だけを行うことも差し支えないものとする。移行推進事業は、三年を限度に認可外保育施設に対し、認可化移行計画に基づき次に掲げる事業を行うことにより、認可移行に必要な支援指導を行うものとすると明確に記載してあります。 以上、るる述べてまいりましたけれども、これほど積極的に推進する実施要綱がありながら、本市の対応は冷たく門を閉ざしたままではと思われます。 そこで、市長にお伺いいたします。 私が披瀝したことはすべて御承知のことと思います。昨年の半年間で六十一カ所もの認可がなされたことを、どのように受けとめていらっしゃいますか。子供を抱えた母親たちの、叫びにも似た認可化の要望を聞いていらっしゃるのでしょうか。もし聞いておられるのであれば、どのようにこたえていきたいと考えていらっしゃるのか、市長の基本的な考え方を御答弁として求めます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 認可外保育施設から、保育所の設置認可についての要望や相談が寄せられておることについては、私も関係部局からの報告によって承知をいたしております。私は、認可外保育施設の認可問題については、本市の児童保育の向上ということを基本にして検討しなければならないものと考えております。 一方また、今日少子化が進んでおる状況下におきましては、将来の保育需要も見据えた検討も、これまた必要であろうと考えております。 保育所の認可の問題につきましては、本市がさきに策定をいたしました、第四次総合計画の中でも、少子化対策としての多様な保育サービスの整備の一つとして、保育需要の動向に対応した保育サービスを確保し、保育所待機児童の解消に努める等を掲げておりますので、今後策定をしていきます実施計画の中での検討問題の一つであろうと考えております。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 市長に御答弁をいただきましたが、児童保育の向上を基本に考える、さらには、今後策定する第四次総合計画の実施計画の中での検討課題の一つであろうというふうにおっしゃいました。当局の皆様におかれましては、この市長の言葉を受け、また熱望してやまない母親たちの要望も真摯に耳を傾け、ぜひ積極的に取り組んでいただき、一日も早く認可できるように要請をいたしておきます。 最後の質問に入ります。 観光語り部について、幾つか質問をしてまいります。 平成十三年度の新規事業としてスタートした観光語り部について質問いたします。 昨年四月、およそ五十人の公募に対し倍近い九十一人が応募し、うち六十一人を採用した観光語り部は、四カ月間十五回の研修を受け、昨年十月から本格的にデビューし、本市の観光ＰＲのためその豊富な経験や知識を生かし、ボランティアとして活躍していることに深く敬意を表します。 現在、何人の観光語り部が活躍しているのでしょうか。男女別の年代構成、主な仕事の内容、スケジュール、また観光客の反応や評価など、どんなものがあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎経済局長（徳重芳久君） お答えいたします。 語り部は、現在、男性二十九人、女性二十八人で計五十七人の方々が観光コンベンション協会に登録されておられます。年代別では、四十代以下が七人、五十代十八人、六十代十九人、七十代以上が十三人でございます。これらの方々は、原則として観光シーズンの三月から十一月までの間、土曜・日曜・祝日の九時から十六時まで城山展望台と西郷銅像前において午前と午後に分かれ、二人一組で観光客に対し案内をしていただいております。 なお、七、八月については、暑さが厳しいことなどから、西郷銅像前での案内を休止し、かわりに観光客の増加が見込まれます城山展望台について、案内時間の延長や増員を行うなどの充実を図る予定と伺っております。 観光客の反応といたしましては、親切な説明に感激した、鹿児島らしい説明がうれしかったといった感謝の手紙や電話があったとの報告を受けております。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 局長の御答弁によりますと、観光語り部は観光客の評価も高く、重宝がられているとのことで大変うれしく思います。ただ高年齢の方も多く、既に四人の方が辞めていらっしゃるようですが、今後、増員等の計画があるのでしょうか。 また、役割として西郷銅像前と城山展望台の二カ所に限定されております。先行してスタートした中核市の中には、市内全域を担当しているところもあるようですが、仕事を拡充する計画はないのでしょうか。 それから、本市にはシルバー人材センターに登録しているシルバー観光ガイドが三十名おられますけれども、中には両方に登録している人もいるようです。片や有償ガイドです。観光語り部とシルバー観光ガイドの役割分担と整合性は、どのように考えればいいのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎経済局長（徳重芳久君） 今後の増員や事業の拡充につきましては、この事業が昨年の十月に発足したばかりでありますので、当面はこの状況を見てまいりたいと考えております。 次に、シルバー人材センターが事業として実施している観光ガイドは有料で、修学旅行生などの団体観光客からの依頼を受け随行し、観光案内を行っております。 一方、観光語り部は、御意見のようにあくまでもボランティアであり、特定の場所に常駐し、観光案内を行っております。 なお、語り部の中には、シルバー観光ガイドとして登録されている方もおられ、依頼に応じガイドとして活動される方もおられるようでございます。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 私の友人で高校教師をリタイアした人、あるいはかつての職場の先輩たちが、観光語り部としてボランティア活動にいそしんでおります。鹿児島を代表して、観光客と直接触れ合う楽しさ、責任の重さと同時に大変やりがいがあり、生きがいを感じていると口をそろえておっしゃいます。 ただ、観光客と直接接する中で得た貴重な提言や要望などを酌み取ってくれる場がなく、本市の観光浮揚につなげることができないという不満もあるようです。 そこで、彼ら、彼女らの提言を踏まえ四点ほど質問いたします。 一、観光語り部のホームぺージは開設されておりますか。もしなければ、将来的にホームぺージを設置するお考えはないのでしょうか。 二、城山展望台から鹿児島市街地を見渡すとき、せっかくのすばらしい眺望が、生い茂る木に遮断され大変残念な思いがいたします。木の剪定には時期があったりあるいは規制があるかもしれませんが、展望台の名にふさわしい眺望を確保するために、剪定を定期的に実施してほしいと考えますがいかがでしょうか。 三、西郷銅像をバックに写真撮影のためお立ち台に立ち、カメラにおさめる観光客の姿をよく目にいたします。このお立ち台に西郷隆盛の銅像と書いた立て看板を立てたら、観光客にも親切ですし、喜んでいただけると思いますが、検討していただけないでしょうか。 四、観光語り部の方が、あくまでもボランティアとしてシティービューに乗って観光案内をしたいと希望しておられますが、それは将来的に可能なことでしょうか。例えば、バスの構造上の問題や音声装置、あるいは語り部としての身分の問題、仕事のローテーションなどクリアしなければならないハードルが多々あると思います。 しかし、話題性とか本市の観光浮揚につながることを大前提とした場合、可能性を探ることはとても大事なことだと思います。当局の考え方をお示しください。 以上、答弁をお願いいたします。
◎経済局長（徳重芳久君） 観光語り部からの提案について、順次お答えいたします。 まず、ホームぺージにつきましては、現在のところ開設しておりませんが、観光コンベンション協会としてもどういった形で導入が可能か、今後検討していきたいとのことであります。 城山展望台付近の樹木につきましては、文化財保護法に基づく国の天然記念物に指定されておりますことから、樹木等の伐採は難しいとのことでございます。 西郷銅像前の周辺の撮影スポットにつきましては、すぐ近くに西郷隆盛像撮影ひろばの案内板を設置しております。御提言につきましては、設置が望ましいかどうかも含め、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 語り部が、シティービューに乗って生の声で案内をしたいという御要望につきましては、コンベンション協会とも協議してみたいと考えております。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 観光語り部のホームぺージが開設されますと、本市観光の発展に寄与できるというふうに考えます。ぜひ早い検討をお願いします。 また、城山展望台付近の樹木ですが、国の天然記念物の指定を受けているので伐採は難しいというふうな御答弁でしたが、私がお尋ねしたのは、剪定はいかがでしょうか、ということをお尋ねいたしました。剪定ということであれば、樹木のためにも定期的に必要なことではないかなと思います。また、城山から見る鹿児島市の夜景を考えたときに、やはりどういった方法があるのか、これからも検討材料として模索していただければというふうに考えます。 私がシティービューに乗って感じたことは、乾いた冷たさです。と言ってもよく冷えたビールではありません。たまたまと思うのですけれども、運転手の方が大変無愛想です。「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」の言葉もございません。その上、観光案内は機械的に録音テープが流れてくるだけで大変味気なく、観光客を温かくもてなすという誠意が、残念ながらみじんも感じられません。 きのうの当局の答弁で、本市は観光客を温かくもてなし、タイムリーできめ細やかな情報の提示や、シティービューによる歴史を楽しめる観光づくりに努めていますと話されました。実態と大きく異なる現状をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。このままではシティービューは、ただの巡回バスになってしまうのではと危惧いたします。他都市でも、全く同じバスが走っていることを考えますと、何とか付加価値をつけることも必要ではないかなというふうに考えます。 情熱を持って意欲的に取り組む観光語り部の方々、鹿児島の観光の未来を、あり方を見た思いがいたしました。大変ありがたいことではないでしょうか。ぜひ可能な範囲で、できることから取り組んでいただくように要望いたしておきます。 以上をもちまして、私の質問をすべて終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、志摩れい子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、中尾まさ子議員。 ［中尾まさ子議員 登壇］（拍手）
◆（中尾まさ子議員） 私は、平成十四年度第二回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問をいたします。 待望のワールドカップが日本でも開催され、感動のるつぼの中で、まさに世界は一つの感と、大きな国際化の潮流を実感する日々であります。本市在住の留学生たちも、どんなに心弾む思いで自国の選手たちに声援を送っていることかと思います。その留学生たちを励ます交流会が、先日、鹿児島市国際交流市民の会の主催で開催され、本市の積極的な取り組みに心からうれしく敬意を表しております。 一九四五年八月、一人のアメリカ上院議員が、国際平和への理想と教育の可能性への信念に基づいて、米国と諸外国との相互理解を目的とした人物交流計画法案を米国議会に提出したのは、広島原爆投下から二週間後のことであったと聞いております。翌四六年、法案は、提唱者Ｊ・Ｗ・フルブライトの名前そのままに、フルブライトプログラムとして発足、以来半世紀の間にフルブライトプログラムは世界じゅうで二十六万人以上の学徒に、研究・教育交流の機会を提供し続け、世界で最も権威のある教育計画に発展。現在同プログラムに参加する国は、百五十カ国を数えているそうであります。 今年二〇〇二年は、このフルブライト交流計画が日米間でスタートしてから五十周年の節目の年に当たり、五月二十六日には東京都内で記念の式典とシンポジウムが開かれました。 教育交流は、国際関係を人間的にするコミュニケーション手段であるとの確認のとおり、この半世紀間に同プログラムのもと太平洋を渡った約六千八百人の日本人と、約二万人の米国人は、留学体験の成果を発揮して教育・行政・法曹・ビジネス・マスコミなどさまざまな分野で活躍する一方、フルブライターと呼ばれる同窓生意識を共有し合いながら、日米間の相互理解と信頼のかけ橋としての役割をみずからに任じてきたと言います。フルブライト交流のこうした果実を目の当たりにするとき、物でも金でもない人と人との交流の大切さを改めて思い知らされます。 グローバリゼーションの進展を背景に、ますます複雑化する国際社会の現状を思えばなおさらであり、ここに二十一世紀に向けての日本の留学生政策の拡充が求められるゆえんがあると思います。留学生の交流は、長期的視点に立った極めて良質な平和貢献政策であります。日本の国際公約である、留学生十万人受け入れ計画の打ち出しより二十年、いまだ道半ばの感が否めない現状であります。 本市の外国人留学生への支援の図書券及び共通回数乗車券の贈呈は、他都市と比較しても国際観光都市鹿児島にふさわしい、先駆的取り組みではないかと高く評価いたしております。 しかし、同じ留学生でも日本語科に学ぶ学生は、就学生としてすべてに差別され、その恩典すら受けられません。その実態を知ったある市民の方は、その差別がせっかくの本市のすばらしい事業に水を差してしまうと憂えて、みんなで集めた真心の一円貯金を就学生のために贈呈するなど、種々心を砕いてくださっております。 そこでお伺いしたい第一点は、私が過去三回にわたって個人質問で取り上げてきました、日本語科において日本語を学んでいる就学生の実態と対策については、その後どのようになったものかお伺いいたします。 また、現時点における就学生は何名いますか。 また、やむなく途中で帰国せざるを得ない就学生は、毎年何名程度いるのか掌握されていますか、お示しください。 また、就学生は、留学生として日本語の習得だけでなく、日本の歴史や文化並びに鹿児島の歴史や文化も学んでいます。その就学生たちに期待し、求めるものはないのでしょうか。お聞かせください。 第二点、留学生支援の窓口設置についてお伺いいたします。 留学生の鹿児島での生活は、住宅事情を初めさまざまな問題を抱えております。鹿児島の市民として受け入れた以上、県や大学などの相談窓口だけでなく、本市行政においても留学生支援窓口を設置して、さまざまな相談に乗ってあげられるようにその充実を図っていくべきではないかと思います。 長崎市が、留学生の支援の一環として月一回、語学堪能な行政書士十一名で、国際法務の法律相談などを担当しておりますが、このようなサービスも取り入れた支援窓口の設置について見解をお示しください。 第三点、帰国留学生への（仮称）鹿児島親善交流派遣制度の創設についてお伺いいたします。 本市は、鹿児島市フレンドシップパートナー事業の実施で、希望した百五十三名の方に委嘱しており、母国では鹿児島市のことをＰＲしてもらい、自国の情報や本人の近況などを本市に知らせていただき、市民に紹介するようになっておりますが、その実態は、本市から送る年四回の英文情報誌やクリスマスカードに対しても返事が返ってくるのは一割にも満たないと聞いております。 そこで、希望する人だけでなく、せっかく鹿児島市に留学していただいたこのえにしを、もっと国際交流のすそ野を広げていくために、（仮称）鹿児島親善交流派遣制度を創設し、全留学生を本市の親善大使として任命し、派遣するシステムにしていってはどうかと考えますが、見解をお示しください。以上、御答弁お願いいたします。
◎総務局長（内田龍朗君） 留学生支援についてお答えいたします。 まず、日本語学科において日本語を学んでいる留学生への図書券及び共通回数乗車券の贈呈につきましては、現在もその対象としていないところでございます。 次に、日本語学科の留学生は、現在三十三名であるとのことでございます。 次に、帰国された方々の帰国の理由につきましては把握しておりませんが、帰国された日本語学科の留学生は、平成五年十月に日本語学科が設置されてから平成十三年度までの八年間の卒業生百六十三名中十四名であるとのことでございます。 次に、これらの留学生への期待等についてでございますが、留学生を初めとする在鹿外国人との市民との交流を通じて、異なった文化や価値観を持つ人々の相互理解や相互信頼が深まると同時に、地域の国際性の向上につながっていくものと考えております。 次に、留学生の相談窓口についてでございますが、本市におきましては、国際交流課や国際交流市民の会を窓口として相談に応じているほか、県国際交流協会や各大学・民間団体等におきましても、各種相談に応じておられるところでございます。今後も、関係機関や団体等とも連携を図りながら、留学生からの相談等に対応してまいりたいと考えております。 また、鹿児島親善交流派遣制度の創設についてでございますが、本市におきましては、同種の事業としてフレンドシップパートナー事業を実施しており、この事業では、留学生だけでなくＡＬＴやＣＩＲなど本市在住の外国人の方々を委嘱の対象としているところでございます。今後、留学生等の委嘱者増に努めるなど、現在のフレンドシップパートナー事業の充実を図る中で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 人民の総理として慕われた周総理の民衆への深い愛情は、青年時代に留学した東京で培われたものとされております。周青年の日本滞在は、わずか一年七カ月であり、それも一高の受験に失敗し、予備校通いの苦学生のまま終わったと聞いております。周恩来著「十九歳の東京日記」の編者矢吹晋氏は言います。「若い周恩来は、日本文化や日本人の国民性についての感性的な知識を得て帰国した」と。周青年の一年七カ月が、日中国交三十周年の遠大な淵源になっていたことをほうふつとさせる感慨深いコメントであります。 国際交流の底流を支える留学生の存在は、私たちの想像以上の力となっております。相互理解のために、日本や鹿児島を理解する第一歩が日本語修学であり、贈呈事業は、鹿児島を理解していただくためとしている以上、就学生にも支援していくべきだと私は思います。 就学生は必ず大学等に進むのだから、その時点で贈呈すると主張し続けてこられましたが、就学生の中には他都市の大学に入る方、やむなく志半ばで帰国する方もいるかもしれません。したがって、その方々は、本市の支援事業の恩典を受ける機会もなく、差別意識を抱いたまま鹿児島を離れることになります。三十三名の就学生に、留学生と同様の支援をしたとしても、金額にして年間約二百三十六万円であります。これは、本市財政に大きな影響を与える金額ではありませんから、本市の国際交流に対する考え方・熱意次第だと思います。実現されるお考えはないか見解をお伺いいたします。 以上、御答弁お願いいたします。
◎総務局長（内田龍朗君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、日本語学科において日本語を学んでいる留学生への図書券及び共通回数乗車券の贈呈につきましては、日本語学科を卒業後、大多数が大学等へ進学されますので、その時点で贈呈の対象となることから現在その対象としていないところでございます。 今後におきましても、現在の方法で実施してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 次に、在宅介護支援システム設置事業とシルバーハウジング・高齢者住宅生活援助員派遣事業についてお伺いをいたします。 まず第一点は、この二つの事業の目的とその内容についてそれぞれお聞かせください。 第二点は、在宅介護支援システム設置事業が開始されてから今日までの利用実績の推移と利用対象者に対する割合をお示しください。 第三点は、在宅介護支援システム設置事業で、同居している家族が昼間留守になる昼間独居の虚弱高齢者への対応は、現在どのようになっているのかお聞かせください。 第四点は、シルバーハウジングの入居状況とそこに設置してある緊急支援システムの設置状況を住宅ごとにお示しください。 第五点は、シルバーハウジングでケアサービスの提供を行っている生活援助員の勤務内容についてお聞かせください。 以上御答弁お願いいたします。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 生活援助員派遣事業は、市営住宅のシルバーハウジングに居住する六十歳以上の高齢者の生活指導、相談、安否確認等を行うために、生活援助員を派遣するものでございます。 また、在宅介護支援システム設置事業は、ひとり暮らし高齢者等の生活の安全確保や不安の解消などを図ることを目的に、緊急連絡用ボタンにより消防局の緊急通報センターに通報する緊急通報システムと、電話により定期的に安否確認や電話相談に応じるコールサービスシステムからなっております。 支援システム設置事業は、平成六年一月から実施した事業で、五年度の独居高齢者世帯等への設置台数は九十一台、独居高齢者世帯に対する割合は約〇・九％で、昨年度は千七百八十七台、約一三・二％となっております。 支援システム設置事業の対象者は、おおむね六十五歳以上のひとり暮らしや高齢者夫婦の世帯で、うち一人が要介護三以上か、二人とも要支援以上の認定を受けている世帯などを対象としており、おただしの子供さんなどと同居している高齢者の方が、昼間だけひとりになるという方につきましては、対象としていないところでございます。 次に、生活援助員は、毎日午前八時三十分から午後五時までシルバーハウジングに常駐し、生活指導・相談・安否確認や急病など、緊急時における病院など関係機関への連絡などを行っているところでございます。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 シルバーハウジングは、高齢者が地域社会の中でできるだけ長く自立でき、安心して暮らすことができるように住宅施策と福祉施策の密接な連携のもとに、ケアサービスが受けられる住宅として設置したものでございます。 入居対象者は、六十歳以上の高齢者単身世帯、夫婦いずれかが六十歳以上の高齢者夫婦世帯、高齢者のみから成る世帯、障害者の単身世帯、障害者のみから成る世帯、障害者とその配偶者から成る世帯などでございます。 次に、現在の入居状況をシルバーハウジングを設けている住宅ごとに申し上げます。 西伊敷住宅三十戸で、入居している二十八世帯のうち同居者あり五世帯、単身者二十三世帯、柳町住宅二十二戸で、すべて入居のうち同居者あり五世帯、単身者十七世帯、錦江台住宅三十二戸で、すべて入居のうち、同居者あり七世帯、単身者二十五世帯となっております。 また、緊急支援システムは、建設時にすべての部屋に設置されております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 在宅介護支援システム設置事業とシルバーハウジング生活援助員派遣事業について御答弁をいただきました。 在宅介護支援システム設置事業の目的は、常に安否確認が必要な六十五歳以上のひとり暮らしの虚弱高齢者等が、二十四時間安心して暮らせるように緊急通報システムを設置する事業で、平成六年一月に事業を開始したときは九十一台で、独居高齢者世帯に対する割合は〇・九％、そして平成十三年度には一千七百八十七台一三％とのことであります。また、同居している家族が昼間留守になる昼間独居の虚弱高齢者は、利用対象者にしていないということであります。 一方のシルバーハウジング高齢者住宅生活援助員派遣事業の目的は、高齢者が安心して暮らすことができるように、住宅施策と福祉施策の密接な連携のもとに、ケアサービスが受けられる住宅で、入居対象者は、自炊可能な健康状態にある六十歳以上の高齢者単身世帯か、夫婦でいずれかが六十歳以上の高齢者夫婦世帯となっており、入居者の状況についてはほとんど定員いっぱいで、現在単身世帯が六十五世帯、同居世帯が十七世帯入居しておられるとのことで、シルバーハウジングのすべての部屋に緊急支援システムが設置されているとのことであります。 また、シルバーハウジングの生活援助員は、シルバーハウジングに毎日午前八時半から午後五時まで常勤して、入居者の生活指導や相談、安否確認や緊急時の対応、また関係機関との連絡などを行っているとのことであります。この二つの事業は、ともに高齢者を対象にした事業でありますが、二つの事業を比較してみますと在宅と市営住宅の違いだけで、シルバーハウジング高齢者住宅生活援助員派遣事業の方にサービスが集中している状況であります。 一方の在宅支援システム設置事業は、常に安否確認が必要な六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者等が対象者であり、同居している家族が仕事の関係等で数カ月留守になり、残された虚弱高齢者が昼夜問わず独居の状態に置かれていても対象にならない事業であります。 この福祉のはざまに置かれた昼間独居の問題について、私どもの会派の先輩議員が平成八年の六月議会で、他都市では既に日中・夜間に虚弱高齢者が独居となることが繰り返される世帯等を、支援システムの利用対象者として加えている愛知県豊川市の事例を挙げ、本市でも実施すべきだと主張しておりますが、そのときの市民局長は、「利用対象者の拡大については現行どおりでいく」と答えられ、その後も昼間独居の虚弱高齢者は、家族任せの福祉の光が当たらないままであります。 この二つの事業の重要なポイントは、ともに高齢者のもしものときにも生命を守り、安心な暮らしを支援する事業であります。行政は常に平等取り扱いの原則を踏まえ、一方だけにサービスが集中している状況は、改善する努力が必要であります。昼間独居の虚弱高齢者を緊急支援システムの利用対象者に加えられるべきだと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 在宅介護支援システム設置事業は、国の補助事業としてその要綱に準じて実施している事業で、生計及び住居を独立しているひとり暮らしの高齢者や、世話のできる家族が近所にいない高齢者夫婦世帯などを対象に設置することとしておりますので、対象者については現行どおりでまいりたいと考えておりますが、他都市の状況等については調査してみたいと考えております。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 次に、成年後見制度利用支援事業についてお伺いをいたします。 成年後見制度は、それ以前の禁治産、準禁治産制度にかわる新たな制度として、二〇〇〇年四月から国の制度としてスタートしており、二〇〇一年三月までの一年間で、それ以前の制度に比べて二・五倍の利用者が増加していると最高裁が報告しております。 そこでお伺いをいたします。 本市が、成年後見制度利用支援事業としてスタートされた平成十三年度から今日までの利用実績についてお示しください。 以上御答弁お願いいたします。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 成年後見制度利用支援事業は、昨年度から実施した事業で、これまでに家庭裁判所へ二件申し立てており、このうち一件は死亡により取り下げ、他の一件については審判の結果、保佐人が選任されております。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 成年後見制度利用支援事業について御答弁をいただきました。 本市が、平成十三年度から実施されている成年後見制度利用支援事業は、この一年間で二件だけの利用があったとのことであります。 そこでお伺いをいたします。 最近、本市でも痴呆性高齢者や知的障害者等が、悪徳商法の被害に遭うケースが多いと仄聞しておりますが、このような人々の権利を守る制度としてスタートした成年後見制度ですが、本市では、この一年間の利用実績を踏まえ、利用件数が少ないのはどこに原因があると思っておられるのか。 また、利用対象者や関係団体等への普及啓発の取り組みは、どのようにしてこられたのかお聞かせください。 以上、御答弁お願いいたします。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） この成年後見制度支援事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年から実施した事業であり、まだなじみが薄いものと思われます。 また、成年後見制度自体が、将来にかかわることであることからも利用が少ないのではなかろうかと考えているところでございます。 関係団体等への普及啓発につきまして、昨年度は、パンフレットを作成し関係機関等へ配布するとともに、「市民のひろば」による広報や在宅介護支援センターへの説明会の実施など制度の周知に努めてきたところでございます。 また、家庭裁判所との協議会に参加するなど、関係機関との連携も図ったところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 成年後見制度利用支援事業の取り組みについて御答弁をいただきました。 実績だけを見て取り組みを評価するわけではありませんが、さまざまな取り組みをされているようですが、一般的にまだまだなじみが薄いのも事実であります。 東京都の杉並区では、成年後見制度については、今はＰＲがメーンとして、住民の成年後見制度利用を支援するために、二〇〇一年十月に区社会福祉会館内に「杉並福祉サービス支援センター」を開設し、このセンターで、常駐の職員三人と相談員二人、弁護士一人が成年後見制度について説明会を開いており、障害者団体の会合などにも積極的に出向く出張説明会等を行っております。 それらの取り組みが功を奏して、現在、区民から寄せられる相談は月に百件程度あるとのことであります。 本市でも、社会的に弱い立場の方々の自分の権利を守るための身近な制度が成年後見であることを、もっと対象者や関係団体に普及され、制度利用に効果のある取り組みをされるべきだと思いますが、局長の見解をお聞かせください。 以上、御答弁、お願いいたします。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 事業の普及啓発につきましては、本年度の「市民のひろば」あるいはパンフレットなどによる広報に努めてまいりたいと考えております。また、関係機関への説明会も実施し、普及啓発に努めてまいります。 また、高齢者や知的障害者等へのサービス提供事業者や福祉サービス利用支援事業を実施している社会福祉協議会などとの連携も図って、今後その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 次に、聴覚障害者対策についてお伺いをいたします。 身体障害者補助犬法が成立し、ことしの十月から施行されるようになりました。この法律については、九八年五月に、当時衆議院議員だった公明党の大野由利子衆議院議員が、介助犬の公的認定と普及促進を目指して政府に質問趣意書を提出し、この問題を国会で初めて取り上げ、その後、超党派の国会議員による「介助犬を推進する議員の会」が九九年七月に設立され、そして今回、議員立法で成立した法律であります。 この法律により、今まで盲導犬と違い、聴導犬や介助犬は体が不自由な人や聴覚障害の人々の日常生活を助け、心のケアにも大きな役割を果たしていたにもかかわらず、我が国ではペット扱いされてきました。 今後は、法的に役割が確立され、これまで盲導犬に限られていた公共施設や公共交通機関等の利用の際の同伴や育成、普及の取り組みに対して自治体の後押しが実現することになります。 そこで、お伺いをいたします。 第一点は、この法律はことしの十月から施行されるわけですが、自治体は同法の趣旨を市民に対して積極的に普及、広報する義務があると思いますが、見解をお聞かせください。 第二点は、法律の義務規定の中に自治体が管理する施設や事務所、住宅等へ聴導犬等の同伴受け入れがありますが、本市の対応等いつごろからどのようになるのかお聞かせください。 第三点は、聴導犬等の育成や普及の助成等、どのようになるのかお聞かせください。 以上、御答弁、お願いいたします。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 身体障害者補助犬法は十月以降に施行されます。 聴導犬などの補助犬の施設や公共交通機関への同伴許可について、「市民のひろば」による広報を行うほか、パンフレット等を作成し、福祉事務所や各支所の窓口で配布するとともに、関係団体や関係施設に対し通知するなど広報周知に努めてまいりたいと考えております。 また、本市が管理する施設への補助犬等の同伴許可の規定につきましては、ことし十月から施行されますので、それぞれの施設を所管する関係部局に通知し、対応をお願いしたいと考えております。 盲導犬の育成につきましては、現在国の補助事業として県が専門の育成団体に委託し実施しておりますが、聴導犬の育成につきましては、現在のところ国においてどのようにするかということは具体的には示されていないところでございます。
○議長（上門秀彦君） しばらくお待ちください。
△会議時間の延長
○議長（上門秀彦君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 次に、住宅行政についてお伺いをいたします。 第一点は、市営住宅の決算状況について、過去五年間の収納状況を、現年度分の収納率と過年度分の収納率、それに不納欠損処分額をそれぞれお示しください。 以上、御答弁、お願いいたします。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 市営住宅使用料の平成八年度から平成十二年度までの現年度収納率、過年度収納率、不納欠損額を順に申し上げます。 平成八年度、九五・〇七％、一八・四七％、約一千百十万円、九年度、九四・四七％、一七・一一％、約一千八百九十一万円、十年度、九四・五六％、一五・一一％、約一千六百八十七万円、十一年度、九四・七〇％、一六・七〇％、約二千十三万円、十二年度、九五・四八％、一八・三二％、約一千八百三十五万円でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 市営住宅の決算状況について御答弁いただきました。 平成八年度の過年度分の収納率は一八・四七％、九年度、一七・一一％、十年度、一五・一一％、十一年度、一六・七〇％、十二年度、一八・三二％で、不納欠損処分額は、八年度で約一千百十万円、九年度、約一千八百九十一万円、十年度、約一千六百八十七万円、十一年度、約二千十三万円、十二年度、約一千八百三十五万円とのことであります。 平成八年度から十二年度までの現年度の収納率については、毎年九四％から九五％の高い収納率を維持しておられますが、問題は過年度分の収納率と不納欠損処分額であります。 全国の中核市や九州各県の県都市等の市営住宅の決算状況を本市の決算状況と比較してみますと、本市の場合、特に過年度分の収納率が低く、その分、不納欠損処分額が極めて大きいことに問題があると思います。 例えば、熊本市の平成八年度の過年度分の収納率は四七・三〇％で、不納欠損処分額は約三百八十万円であり、大分市の場合にも、同じ八年度で、過年度分の収納率は三九・七八％で、不納欠損処分額は約二百七万円であります。 特に、熊本市は本市よりも人口規模の多い都市であることを考えますと、熊本市より本市の方が三倍に近い不納欠損処分額があり、大分市の場合、五倍以上の不納欠損処分額があるわけです。この隣県の二市と本市の過去五年間の過年度の収納率と不納欠損処分額は毎年同じような状況で推移しております。 そこで、お伺いをいたします。 本市の滞納家賃納付の取り組みを具体的にお示しください。 以上、御答弁、お願いいたします。
◎建設局長（園田太計夫君） 滞納者の取り組みについてでございますが、滞納一月の者には、督促状の発布、電話催促、同じく二月の者には、文書催告、電話催告、滞納整理票の作成、三月の者には、これらの指導方法のほかに、職員による戸別訪問、連帯保証人への通知予告、四月の者には、さらに連帯保証人への通知、五月の者には法的措置を行う旨を記載した催告書の発送、そして滞納六月以上で誠意の見られない悪質な滞納者には法的措置をとっております。 また、平成十一年度から収納嘱託員制度を導入し、現在六名で分納誓約者に対し戸別訪問を行い、確実に収納するとともに、短期滞納者に対する納付指導などを行っております。 さらに、平成十三年度からは建築部管理職滞納整理班を設置し、出納閉鎖時期と年末の年二回、重点的に短期滞納者に対して納付指導や徴収に努めております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 滞納家賃の収納取り組みについて御答弁いただきました。 滞納家賃収納の取り組みについて、昨年見直しをされ、改正されたとのことでありますが、本市の滞納整理事務処理の滞納整理という言葉は気にかかります。熊本市では、市営住宅滞納家賃納付指導として、納付健全化滞納解消を目標に徹底しており、滞納発生から督促状、ノーの場合には催促状、イエスの場合は全額納付か分割納付かという方式で、段階的にノーかイエスの選択を徹底的に指導し、最終的に強制執行も含め、納付健全化目指して取り組んでおります。 そこで、お伺いをいたします。 本市の場合、他都市と比較して不納欠損処分額が大きいことや過年度の収納率が悪いことについて、どのような見解を持っておられるのかお聞かせください。 以上、御答弁、お願いいたします。
◎建設局長（園田太計夫君） 不納欠損処分につきましては、死亡や所在不明のため五年が経過したものが主な理由でございます。 所在不明等の確認のため、市町村長あての戸籍照会や最終住居地あてに文書による調査を行い、その後、関係法令などに照らし合わせ不納欠損処分にいたしております。今後とも徹底した追跡調査を行い、収納に向けて鋭意努力をしてまいります。 また、滞納者に対する取り組みといたしましては、まず現年度の住宅使用料の納付を強く指導し、過年度の一括納付ができない者に対しては徹底して分割納付を指導するとともに、職員並びに収納嘱託員による確実な収納に努めておりますが、今後さらに連帯保証人への請求を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 過年度分の収納の取り組みについて御答弁をいただきました。 本市の場合、死亡や所在不明が主な理由とのことでありますが、不納欠損処分は法的に容認されているとは言え、税の公平という観点から考えますと、最悪な事態に至る前の取り組みが肝要であります。今後の財政事情等も考えて、さらに収納率が向上し、不納欠損処分額が減少するように強く要望いたしておきます。 川崎市では、ホームページで市営住宅の応募方法等を紹介するとともに、毎年の決算状況を市民に公開し、収納状況を報告いたしております。本市も市営住宅家賃滞納を含めた行政側の収納努力を市民に理解してもらうためにも、また、家賃滞納や不納欠損処分の実態を市民に知ってもらうことが、さまざまな意味で市民への啓発にもつながると思いますが、決算状況の公開について見解をお聞かせください。 以上、御答弁、お願いいたします。
◎建設局長（園田太計夫君） 現在、本市のホームページには、市営住宅の概要や募集情報などを掲載しておりますが、おただしの件につきましては、今後、他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 次に、小児救急医療体制についてお伺いをいたします。 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設のたらい回しや患者輸送の手おくれ等から重大な事態に至る問題が全国各地で発生しております。 新聞報道によりますと、「東京の国立小児病院のＩＣＵで生後十カ月の男児がはしかによる重症肺炎で亡くなった。不幸だったのは、最初の病院から国立小児病院に来るまでに都内の十一の病院に受け入れを断られたこと。その十一の病院には国立大、私立大、都立病院があり、中には救急救命センターを持つ病院もあった。都会の真ん中でなぜこんなことが起きるのか。国立小児病院麻酔・集中治療科医師の阪井裕一さんは、十分な体制を持った小児ＩＣＵが極めて少ない問題があると指摘する」という記事が掲載されており、本市地元紙でも「小児医療が危うい、進む少子化、治療の難しさ、病院経営の採算の悪さ、医師の過剰勤務、鹿児島でも小児専門医のなり手が少なく、ふえ続ける需要に追いつかないのが現状だ。そのつけは将来の社会を担う子供自身にくる。小児科に今何が起こっているのか」と報道されており、今全国的に小児医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題になっております。 そこで、お伺いをいたします。 第一点は、本市の小児医療体制の現状について、まず第一に、本市の小児科病院及び診療所数をお示しください。第二は小児科に従事されている医師の数、第三は小児人口数、第四は小児人口一人当たりの小児科に従事しておられる医師の数について、それぞれお示しください。また、本市の休日・夜間の小児救急医療体制はどのようになっているのかもあわせてお聞かせください。 質問の第二点は、市立病院の小児救急医療体制の現状について、第一は市立病院の小児科医師数。第二は休日・夜間の小児救急医療体制の取り組みについてお聞かせください。 以上、御答弁、お願いいたします。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 小児科を標榜する病院は二十施設、診療所は百六施設で、小児科医師は百七十三人でございます。また小児人口は約九万人で、小児一人当たりの小児科医師は約〇・〇〇二人となります。 休日・夜間等の小児救急医療体制でございますが、初期救急医療は、日曜・祝日等の昼間は休日在宅当番医が担当し、夜間は一年を通して市医師会夜間急病センターが対応しております。 また、重症患者等の二次医療救急は、市医師会病院が二十四時間体制で対応しているほか、小児科を標榜する救急告示四病院が対応をしております。 さらに、重篤患者の第三次救急医療については、鹿児島市立病院の救命救急センター及び鹿児島大学医学部附属病院救急部が対応し、超未熟児などは市立病院の周産期医療センターが対応しております。 以上でございます。
◎
市立病院長（谷口良康君） 市立病院での小児救急医療体制について、お答えいたします。 市立病院の小児科医師数は五人でございますが、そのほかに専門研修医等が六人在籍しており、合計十一人の医師が勤務しております。 休日・夜間の小児救急医療体制としましては、当院の救命救急センターの診療の一環として、小児科の医師が必ず一名勤務するようにしており、いつでも診察できるようにしております。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） 小児救急医療体制について御答弁をいただきました。 ただいまの御答弁にもありましたように、本市でも小児医療の現状は厳しい状況にあります。市長は全国市長会の顧問で、国の地方分権改革推進会議委員という重責にあられます。国に対し、小児救急医療体制充実のための取り組みを推進する働きかけをされるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。 これで、私の個人質問をすべて終了いたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 中尾議員にお答えいたします。 小児救急医療体制につきましては、本市はおおむね整備がなされていると認識をいたしております。しかしながら、全国的にはまだまだその充実に向けて努力することが必要であると考えております。 全国市長会では、昨年六月と十一月に小児救急医療支援事業に対する財政措置を充実するよう、厚生労働省に対して要望をいたしたところでございます。 また、本年五月に開催をされました九州市長会において、小児医療及び小児救急医療体制の充実を図るため、小児救急医療支援事業における補助金の増額と採択基準の緩和、不足している小児科医の確保、小児救急医療の診療報酬の見直しなどを厚生労働省への要望事項として採択をし、さらにこれを全国市長会の議案として提案をし、去る六月六日に開催をされました全国市長会におきましても、これを議決をいたしました。 このことについては、今後、全国市長会から厚生労働省に強力に要望をすることになっております。
○議長（上門秀彦君） 以上で、中尾まさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、第二回定例会に当たり、個人質疑をいたします。 質問通告の中で割愛する部分もありますので、御了承ください。 まず、郵政の民営化について、昨今の社会情勢を述べた後、市長にお伺いいたします。 物の豊かさや便利さを求めた二十世紀から脱却し、心の世紀への転換と信じ、希望に燃えて迎えた二十一世紀でありました。しかしながら、昨年九月のアメリカ中枢同時テロや、これに伴うテロ絶滅の戦い、依然として続く政治家、公務員、企業の不祥事と、まさに期待に反し、現在は構造的不況の中、政治、経済、社会とも危機的状況の社会情勢が続いております。 構造改革を訴え昨年四月スタートした小泉内閣も、これといった成果を得ないままに約一年二カ月が経過いたしました。八〇％を超えた高い内閣支持率も、最近では四〇％を割り込んできております。 先月、東南アジアやオーストラリアの歴訪を終え、帰国された小泉首相は、空港からそのまま歌舞伎見物に行かれたと報道があり、私は落胆いたしました。最近の高い失業率や企業倒産等、国民生活の危機的状況を考えれば、一国の宰相がとられる行動とは到底思えなかったのであります。 小泉首相は、構造改革の柱として郵政事業の民営化を掲げておられますが、郵政事業は事業創設以来、長年、全国津々浦々まで公平に国民生活に密着したサービスを提供してきました。社会情勢が危機的状況にある今日、首相が構造改革の必要性を訴えられ、願望とされてきたこの郵政民営化論にしても、果たして国民生活のことを真に思っての民営化かと疑義が生じてくるところであります。明らかに道路公団等特殊法人の民営化とは性格が異なっております。 これまで民営化となったＪＲが不採算地域を切り捨ててきているのと同様、離島や過疎地域の多い本県では、これまでのように公平なサービスは受けられなくなり、第三セクターが示すとおり、そのしわ寄せは必ず地方自治体にのしかかってまいります。 そこで、お伺いいたします。 郵政事業の公社化は決定化し、日本郵政公社関連法案として今国会に提出されているところですが、国営であまねく公平に利用され、国民生活に貢献してきた郵政事業を民営化までしていく必要性に対し、地方自治体の首長として市長はどのように考えられるか御見解をお聞かせください。 また、このことに対し、市長が昨年まで会長をされた全国市長会の御見解や動向があればお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 大園議員にお答えをいたします。 郵政事業の見直しにつきましては、御案内のとおり、現在国会において郵政事業の公社化に関する関連法案が審議中でございます。 民営化についての私の見解を求められましたが、私は、まず現在においては、国において公社化に向けた議論が尽くされなければならない段階であると、そのように思っております。 なお、全国市長会としては、これまで郵政事業の民営化等に関する事項については、特に国に対しての要望等は行っていないところでございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 御答弁をいただきました。 小泉首相が長年持論として郵政民営化論をお持ちであったように、赤崎市長には、国民や市民のために、今後、持論として郵政民営化反対論を持っていただきたいものです。 次に、建設行政についてお伺いいたします。 犬迫の市道仲組下門線につきましては、工事箇所も残り少なくなってきました。地権者の問題等があり当局に大変な御苦労をおかけいたしたようにお聞きしております。おかげさまですばらしい市道に衣がえしてきて、地元や利用される市民の方々に大変喜ばれております。道路がよくなれば、心まで広くなったように思えてなりません。 ところで、緊急渋滞対策プログラム事業による犬迫農協上支所前の交差点改良と、この交差点から北部清掃工場までの市道整備がおくれているように思います。その原因と今後のスケジュールをお示しください。 また、平成九年度、既存集落活性化住宅建設事業が開始され、これまで五地区で四十戸完成しており、本年度二地区の十戸建設着手予定ですので、合計五十戸が整備されようとしております。 そこで、お伺いいたします。 これまで完成された四十戸全体で小学校児童は何名増加いたしましたか、お伺いいたします。また、犬迫地区では建設の目安も立っておりません。犬迫地区におけるこれまでの取り組み状況と候補地を選定できない理由をお示しください。 また、五十メートル周辺地域に土地を確保し、二戸長屋での一棟、二棟、二棟と、なぜ飛び飛びに建設できないのか、一カ所に五棟を建設しないといけない理由もあわせてお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 犬迫農協上支所前交差点の改良につきましては、県・市で役割分担をしておりまして、本市におきましては、本年三月に地権者の御理解がようやく得られましたことから、現在工事発注の準備を進めているところでございます。 また、当交差点から横井埋立処分場入り口交差点までの区間につきましても、拡幅改良に向けて現在用地などについての協力要請を行っているところでございます。 いずれもできるだけ早く完成できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、既存集落活性化住宅は、これまでに四十戸完成いたしておりますが、この事業により増加した小学校の児童数は、本年四月現在で二十名でございます。 おただしの犬迫地区につきましては、平成九年度から建設に向けて必要な適地調査を行い、これまで十カ所の土地について交渉を重ねてまいりましたが、価格の問題や土地を手放したくないなどの理由から用地取得に至らなかったものでございます。 この既存集落活性化住宅は、公営住宅といたしまして一体的に建設、管理を行う必要があること、また、既存集落の活性化を図るためには、自然環境に配慮した一定のまとまりのある住宅団地として建設することがより効果的であることから、基本的には一地区十戸程度としているものでございます。 このような趣旨から、用地取得に当たっては、少なくとも五戸以上の建設が可能な用地を確保する必要があると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 御答弁をいただきました。 交差点や市道の改良については、何とか住みよいまちづくりをと町内会も願っておられますので、地権者の問題等がありましたら、町内会長に御連絡いただけたら御協力も得やすいのではと思います。 既存集落活性化住宅については、建設された地元住民には、地元出身者が思うように入居できない多少の不満はあるものの、小学校の児童数がふえたり、周りの景観さえも元気にして地域の活性化に大いに役立ってきております。当局のこれまでの御尽力に心から敬意を表します。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 横井埋立処分場の一工区につきましては、昨年四月で終了いたしました。きれいに整備され、現在はコスモスやナデシコ等の花が咲き誇り、すばらしい景観を提供してくれております。 この一工区までの搬入道路を昨年整備されました。地元では、埋め立てが完了したら不必要なため、同じように埋め立てられるものと思われていました。搬入に必要な場合、左側から坂道を上り管理道路を横断するだけでいろいろな搬入も可能ですので、私も疑問に思っております。この搬入道路の整備理由と整備経費をお示しください。また、この一工区の跡地活用については、いつごろから検討される予定であるかお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 横井埋立処分場一工区の搬入道路の整備理由でございますが、一工区跡地の維持管理道路として整備を行ったものであり、工事費用はおよそ六千五百万円でございます。 次に、横井埋立処分場一工区の跡地につきましては、発生ガスの減少や地盤の安定化に相当の年数を必要としますので、その間は四季折々の花などが楽しめる緑地とすることとし、昨年度から緑化工事を行っているところでございます。 今後の跡地利用につきましては、埋立後の安定の状態を見ながら、地域の方々の御意見を参考にして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 御答弁をいただきました。 搬入道路については、一工区跡地の管理道路として整備されたとお聞きいたしました。管理道路としての機能を十分果たされる活用を要望いたします。 次に、不法投棄についてお伺いいたします。 犬迫地区では、愛護会、スポーツ少年団、町内会等で定期的に路上の空き缶やごみ拾いを行い、町の自然環境浄化に取り組んできております。また、昨年十一月、警察や本市当局の支援をいただき廃棄物不法投棄監視強化宣言の町を宣言いたしました。しかしながら、路上の空き缶、ごみは一向に減少せず、冷蔵庫、テレビ、自転車、タイヤ等の大型ごみまで路上や山林に不法投棄されております。人通りの少ない道路に面した山林は大抵限られてきますので、廃棄物の不法投棄場所も同じ箇所に集中し、見るも無残な様相を呈しています。 そこで、お伺いいたします。 不法投棄の苦情、相談等、処理件数を平成十一年度から十三年度までの年度別にお示しください。その中で投棄原因者が判明できたのはそれぞれ何件ですか、お示しください。また、空き缶やごみ、廃棄物の不法投棄はやはり大人社会の規範意識の低下が原因と考えます。規範意識向上策や今後の不法投棄防止対策をお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎環境局長（中津川正宏君） 不法投棄の苦情や相談等の件数につきましては、平成十一年度、千二百四十七件、十二年度、千四百十二件、十三年度、千五百七十六件となっております。 そのうち投棄者が判明できたのが、平成十一年度、十七件、十二年度、三十三件、十三年度、四十一件でございます。 不法投棄の防止対策や意識向上につきましては、これまで郵便局との廃棄物の不法投棄等の情報提供に関する協定の締結を初め、廃棄物監視指導員による監視パトロールの実施や要請のあった地域への看板の設置など不法投棄の防止に努めているところでございます。 悪質な不法投棄については、警察と合同で現場調査を行うとともに、投棄者が判明した場合は、廃棄物を撤去させるなど連携した取り組みを行っています。 今後ともこれらの取り組みを進めるとともに、広報紙等で啓発を行い、モラル向上に一層努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 御答弁をいただきました。 不法投棄については、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法が施行されたり、ごみ処理手数料が値上げされたりして、今後も増加するものと考えられます。また、投棄原因者を容易に特定できないことも不法投棄を助長している原因のように思います。今後とも不法投棄の防止については、さらなる御努力を要望いたします。 次に、農業行政についてお伺いいたします。 平成九年、犬迫地区は村づくり活性化計画を立ち上げ、新・農村振興運動の重点地区に指定され、校区を上げて支援してきた結果、本年の三月、川路山の立派な集会施設の完成を見るに至りました。地元の方々も大変喜ばれ利用されておられます。この間の県・市当局の御努力に敬意を表します。 この新・農村振興運動は、地域の話し合いを基軸にし、地域の活性化を図ろうとするものと私は理解をしております。
犬迫小学校の校歌は緑色濃き山合いに水白線を引くところと始まります。この水白線は犬迫川を指しており、自然豊かな地域を犬迫川が流れるさまが容易に想像できると思います。 高齢化・過疎化により小学校児童も激減してきて、集落機能さえ維持できない地域も出てこようとしております。これまで当局や本議会の御努力により、指定既存集落制度や既存集落活性化住宅建設事業、優良田園住宅建設促進制度と市街化調整区域の規制緩和も図られてまいりました。 これら規制緩和策を受けて、犬迫地区では、これまで村づくり委員会や町内会連絡協議会、校区公民館運営審議会等の話し合い活動を通し、小学校裏の農用地区域約一ヘクタール弱の除外を当局にお願いしてまいりました。しかしながら一向に進んでおりません。校区の総意としてお願いしているにもかかわらず、相談に乗られるどころか、村づくり委員長である町内会連絡協議会長を説得され、農用地の維持を進められたようにお聞きしております。昨年も県・市当局立ち会いのもとに、村づくり活性化計画の見直しの際も議論された事項です。 そこで、お伺いいたします。 なぜ説得をされたのか、なぜ昨年、村づくり活性化計画の見直しのときに、論じられたときに、その理由を明らかにされなかったのか、行政にとって何が困るのかお示しください。 また、犬迫、小山田、皆与志の農用地区域の推移を、昭和四十八年度指定時と平成十三年度と比較してお示しください。 基盤整備をして新しく農用地区域となったところがふえてきますので当然増加していると思われますが、もし減少しているところがあれば、その理由もあわせてお示しください。 また、犬迫地区の小学校裏から三州病院までの農用地区域の面積をお示しください。その中で耕作放棄地に陥っている面積もお示しください。耕作放棄地になった理由にはいかなるものがあるか、御見解をお示しください。 また、農用地区域でありながら、耕作放棄地に陥った耕地の対策は今後どのようになされるかお示しください。 また、農用地区域と区域外とは、農地の基盤整備の自己負担率はどのように異なるかお示しください。 市内全域、大抵地権者には十分知らされず、この農用地区域は指定され約三十年です。農用地区域指定のメリットとしてどのようなものがあるか、行政にとって、地域、地権者にとって、それぞれお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎経済局長（徳重芳久君） 農業行政について、順次お答えいたします。 まず、農用地の現状等について申し上げます。 犬迫地区の農用地区域は、一部に耕作放棄された水田も見受けられますが、現在、水稲栽培を主にした農業が行われております。 本市としては、現在この地区は農業振興を図ることが必要である地区と認識しております。したがいまして、今後とも話し合い活動を基本としながら、農用地区域の土地基盤の整備や農地流動化などを促進し、地区の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。 御指摘の話し合いの際には、農用地区域の意義を説明したところでございます。 次に、犬迫、小山田、皆与志の三地区の農用地区域の推移についてでございますが、昭和四十八年度、平成十三年度及びその増減をヘクタールで申し上げます。 犬迫地区、百三十四・七、百四十一・〇、六・三の増、小山田地区、七十四・六、八十八・五、十三・九の増、皆与志地区、五十二・一、四十九・九、二・二の減となっております。 なお、皆与志地区については、農家住宅などの建設により農用地区域の面積が減少したものでございます。 次に、
犬迫小学校裏から三州病院までの農用地区域の面積は八・七ヘクタールで、そのうち耕作放棄地が二・七ヘクタールとなっております。 放棄地となった主な理由といたしましては、農家の高齢化や後継者難などによるものであります。 なお、その解消対策としては、地域での話し合い活動を基本としながら、水田の圃場整備を進めるとともに、担い手農家への農地の提供や集落全体で農作業を行う集落営農への取り組みなどを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、基盤整備の自己負担率でございますが、水田の区画整理事業などについては農用地区域内であることが条件となっており、現在のところ工事費の一〇％を負担していただいております。 なお、区域外については、この事業は実施できないこととなっております。 次に、農用地区域指定のメリットについてでございますが、基本的には国民の食糧の確保を図る上で最も重要かつ必要な農地が確保されることになります。一方、地域にとりましては、健全な農業生産活動が展開されるとともに、美しい農村景観や豊かな自然環境の維持・保全が図られることになります。 さらに、意欲と能力のある農家にとりましては、各種の施策を集中的に導入することが可能になり、近代的な経営が行われることであると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 御答弁をいただきました。 農用地区域という農業関係以外には利用できない厳しい網だけかけて約三十年です。耕作放棄地は高齢化や担い手不足だけが原因ではありません。農地の基盤整備や農道整備はされず、土地利用の適切な指導もなかったための要因も大いにあるように思われます。多くの耕作放棄地を招いております。その証拠に道路側の便利なところは大抵耕作されております。 また、犬迫地区の農用地区域は当初より六・三ヘクタールも増加していると御答弁をいただきました。小学校から三州病院までの農用地区域の耕作放棄地も約三分の一の二・七ヘクタールもあることが明らかになりました。小学校裏からの農用地区域約一ヘクタールを解除しても全体的な農用地区域に影響がないと思われますので、今後、地区からの要望がありましたら前向きに御検討されるよう強く要望をいたしておきます。 次の質問に入ります。 この三十年で農村社会も変わりました。昔は田植えや収穫等はお互いに助け合わないと立ち行かない社会風土でしたが、高度成長期を経て機械化が進み、他人に依存しなくてもよくなりました。しかし、このことは共助共援で通っていた心の交流をも一部なくしてしまったように思われます。 そのために、農地の基盤整備や農道の改良にしても全員の同意書が得られず、必要なところでも放置されている箇所が多数あります。トラクターの通わない田畑は、今後、耕作放棄地に陥ることは確実であり、今後、耕作放棄地はますます増大するものと思われます。 道路さえ整備されれば、耕作放棄地に陥っても耕地に復旧できます。過疎化、高齢化により集落機能も低下してきております。今農村に必要なことは、一部同意を得られないところは放置しても、農地の基盤整備や農道の改良を行うべきといった行政の積極的な姿勢が必要と考えます。御見解をお示しください。 また、相当以前から要望してきた小山田の上永吉から上荒磯に通づる尾立線は、畑地の耕作面積も広く、地権者も小山田、犬迫町にまたがり数多くおられます。健康の森公園までのアクセス道路であったり、河頭中学までのスクールゾーンであったりと地元だけの農道ではありません。このようなところは地元や多くの地権者も賛成されておりますので、同意書はなくとも、行政の施策として改良できないかお伺いいたします。 また、このように多面的に利用される農道は、市道に編入した方がよいと思われますが、当局の御見解をお示しください。また、農道から市道への編入条件やその方法もあわせてお示しください。 また私は、町内会長を初め役員の方々が苦労され同意書を添えて施工採択要望書を提出されたにもかかわらず、放置されたり、採択されても、一部地権者の協力がそのときになって得られず、再度の提出を余儀なくされたケースを数件見てきております。十年以上も前ならともかく、同じ同意書を求められる理由をお示しください。 川路山の村三号線も、五年前、工事採択はされたが、一人の地権者のために工事ができなくなり、二年前、再度全員の同意書を添え要望書を提出しております。その取り扱いはどのようになっているかお示しください。 以上、御見解をお願いいたします。
◎経済局長（徳重芳久君） 本市では、国・県の補助事業と同様に、農地の基盤整備や農道の改良を行う際には地権者全員の同意をいただきながら取り組んでいるところでございます。今後とも、これまでと同様な取り扱いをしてまいりたいと考えております。 なお、尾立線の整備につきましても、他の農道と同様、地権者全員の同意をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農道整備に関連して、順次申し上げます。 農道から市道への編入につきましては、必要な路線については適切に対処してまいりたいと考えております。 御指摘のありました路線については、今後、関係部局と協議してまいります。 次に、市道に編入するための条件といたしましては、周辺地域の宅地化などが進み、交通量が増加するなど農道としての機能が失われ、地域住民の生活道路としての利用がなされている道路で、しかも本市の市道路線認定基準要綱に適合する必要があります。市道の編入に際しましては、地元の要望を踏まえ、市道へ認定申請を行うことにしております。 次に、農道整備に当たって同意書を求めることについてでございますが、これまで整備の要望書が提出されても、一部相続人から同意が得られなかったことなどにより工事を実施できないケースもございました。このようなケースを含めて、一定期間過ぎたもので再度の要望があった場合は、当初と地権者の意向が変わっていないかなどを確認する必要があり、再度、同意書の提出をお願いしているところでございます。 次に、村三号線整備につきましては、相当量の工事であり、多額の工事費が見込まれることから国の補助事業で対応してまいりたいと考えております。このようなことから、現在、国の補助事業の導入について県と協議を進めているところでございます。 以上であります。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 農道整備について御答弁をいただきました。 財政難の折、大変ですが、本市農業の将来に対する投資として耕地の基盤整備や農道整備は必要不可欠です。当局の積極的な取り組みを要望いたします。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 現在サッカーのワールドカップが開催され、国内はワールドカップで持ちきりであります。日本も善戦いたしましたが、昨日惜敗いたしました。大分県の中津江村はカメルーン旋風で大いににぎわいました。お年寄りの方々も、応援をしていると若返ったような気持ち、夢を見せてもらったとの報道がありました。住民と村長をリーダーにした行政とが一体となってキャンプ誘致に取り組んだ成果であり、うらやましく思うことでした。観光は総合産業であると言われ、全国各都市や中津江村に示されるように、小さな市町村までもが地元ＰＲのために努力されておられます。昨年のアメリカ中枢テロ以来、テロ活動の影響を受け、現在、世界観光より国内観光に国民の関心は寄せられております。 そこで、お伺いいたします。 本市の平成十二年の入り込み観光客数をお示しください。また観光振興の現状をどのようにとらえておられるかお示しください。ここ十年間で最も多かった年と少なかった年の入り込み観光客数と、その要因をもあわせてお示しください。また、本年度、観光振興面で特に力を入れておられる施策があればお示しください。 続きまして、コンベンション協会も一緒に質問をいたします。 鹿児島コンベンション協会の事業内容等が見えてこなかったために、私は先日、西駅前の協会におうかがいいたしました。協会では丁寧に事業内容の説明をいただき、それなりに理解をすることでした。 しかしながら、協会を訪ねて行くときに、ダイエービルに鹿児島観光コンベンション協会の突き出し看板がなかったのであります。また、エレベータ前の各階を案内する掲示板は、七階の鹿児島市勤労交流センターの施設を案内する箇所に色も文字も大きさも同じように掲載されておりました。これらのことからコンベンション協会に果たして事業意欲があるのかと感じることでした。 鹿児島市勤労者交流センターとコンベンション協会とは事業内容は明らかに異なります。事業の顔である看板を掲げない会社がありますか。民間会社では到底考えられない状況であると私は思います。 そこで、お伺いいたします。 看板を掲げていない理由をお示しください。案内板で勤労者交流センターの施設欄紹介の下に取り扱われていることに疑問を感じられないのか、御見解をお示しください。本年度、本市の職員を引き上げられた理由もお示しください。 また都市間競争が高まる中、市長が標榜される人、物、金が行き交うシンガポールみたいな国際観光交流都市に向けて、本市観光課と鹿児島観光コンベンション協会が果たす役割にはそれぞれどんなものがあるか、現在行っておられる事項とあわせてお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎経済局長（徳重芳久君） お答えいたします。 平成十二年の入り込み観光客は八百二十四万七千人で、全国的に国内観光客が伸び悩む中、本市の観光客は堅調に推移してきております。 この十年間を見ると、大河ドラマ「飛ぶが如く」の放映の影響により、平成三年が八百三十七万八千人と最も多く、一方、最も少なかったのは平成五年の七百三十五万五千人で、これは八・六水害の影響によるものと考えております。 次に、本年度の施策の中では、新幹線の開業などを見据え、観光客のニーズ調査を実施するとともに、案内機能の充実を図るため、西鹿児島駅に観光コーナーを既に設置したほか、案内板リニューアル計画を策定することといたしております。 これらの施策の実施に当たっては、関係団体などの御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 そのほか、各種大会会議補助金の限度額を大幅に増額し、本市でのコンベンション開催支援の充実を図ったところでございます。 次に、鹿児島観光コンベンション協会の現状と課題についてお答えいたします。 案内看板については、ナポリ通り側の壁面に設置しております。しかし、突き出し看板については現在のところ設置していないとのことでございます。また、協会といたしましては、エレベータ内にも独自の案内表示を掲示するなど利用者がわかりやすい表示に努めているところでございますが、さらに配慮してまいりたいとのことであります。 協会は、本市及び関係地域の観光とコンベンションの振興を図ることを目的に県や民間と共同で設立した法人でございます。この協会の設置目的や事業内容から、民間主導により協会の自主的・主導的な活動を進め、活発な事業展開が必要であることなどから、今回、市職員から協会の嘱託職員へ切りかえを行ったところでございます。 本市と観光コンベンション協会の果たす役割などについてでございますが、本市は、行政が取り組むべき事業として維新ふるさと館など観光施設の整備や案内板設置、シティービューの運行など、観光につながるまちづくりの推進に努めてきたところであります。 一方、協会は官民が一体となって観光振興を図るために設立されたものであり、民間ならではの利点を発揮し、案内業務や語り部の運営、各種大会・会議の誘致、開発、受け入れなど、きめ細かな事業を実施しております。 このように、それぞれに役割を分担する一方、密接に連携しながら、国際観光交流拠点都市づくりに向けまして積極的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 観光行政について御答弁をいただきました。 観光客数については堅調に推移しているとお伺いいたしました。しかしながら、小樽や札幌みたいに押し寄せるように観光客が集う郷土になってほしいものです。当局のさらなる御努力をお願いいたします。 鹿児島観光コンベンション協会については、突き出し看板も掲げられ、エレベータ前の案内表示も文字の色も変えられるよう要望いたします。また、今後、関係団体とさらに協力を密にされ、国内だけでなく、世界中のコンベンションも誘致されるよう、さらなる取り組みを要望いたします。次に、教育行政についてお伺いいたします。 本年度、新学習指導要領と完全学校週五日制が導入され二カ月余が過ぎました。新学習指導要領に基づき、生きる力をはぐくむための総合的学習時間も多くなり、学校現場ではそれぞれの学校でいろいろな取り組みがなされていると思います。 特に、個性あふれる学校づくりの推進事業で地域からの学校支援人材を募り学校支援人材リストを設けられました。その総人材数と主なる人材やユニークな人材についてお示しください。 次に、この総合的学習時間についての予算については、事前に
教育委員会に上げて許可を受けられるようになっているとお聞きしておりますが、事実ですか。予算の範囲内であれば、もっと主体的な学校運営を図る意味から学校や学校長にその予算運営を委ねてもよいのではないかと思いますが、御見解をお示しください。 また、学校完全週五日制と総合的学習時間の導入で、先生方も学習時間の確保に大変なことと推察いたします。以前から大規模校も小規模校も研修への要請人数は一緒であり、同じような研修も多いと伺っております。
教育委員会では、本年度新教育元年にふさわしく、先生方に対する研修等の行事を精選されたり、夏休み等にその開催を変更されたりと工夫されておられますか、御見解をお示しください。 また、学校、家庭、地域の連携がよく言われておりますが、そもそも現在、学校、家庭、地域にゆとりがあるでしょうか。土曜日も両親が共稼ぎであったり、地域でも新しい行事を導入したくても現在の行事だけで精いっぱいとかよくお聞きいたします。総合的学習は生きる力をはぐくむために推進されるわけですが、この第三者にゆとりがなければ所期の目的を達成できるはずがありません。また、物事の価値観や考え方がそれぞれ違う社会生活の中で、ゆとりも大人や子供を問わずそれぞれ異なってきます。 そこで、お伺いいたします。 ゆとりのない中で、家庭や地域は真に生きる力を育てるために子供たちをどのように導いていったらよいと思われるか、御見解をお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 学校支援人材リストにつきましては、現在九十五人の方に登録していただいております。その中には、「せばる隼人舞」や「さつまたて琴」の専門家など郷土の伝統芸能や文化の指導者、無農薬有機農法の実践家、元県下一周駅伝の選手、元南極観測越冬隊員、声楽家など多くの分野から登録されているところでございます。 次に、総合的な学習の時間の予算につきましては、年度当初、各学校に実施計画書を提出させ、その内容等を精査した後、予算を配当しております。 各学校におきましては、配当された予算の範囲内で主体的に計画を立てて総合的な学習の時間を実施しているところでございます。 次に、
教育委員会の行事につきましては、これまでも行事の趣旨や内容、効果等を十分検討しながら整理統合を進めてきたところですが、今後とも完全学校週五日制などの時代の要請や本市の教育課題を踏まえながら、研修会等の内容や時間、参加対象者、実施時期などの観点から見直しを行っていきたいと考えているところでございます。 次に、生きる力をはぐくむためには、家族の団らんを大事にし、家事を手伝わせたり、地域行事に親子で積極的に参加するなど、共同体験等の機会を通して家族のきずなを深めることが大切であると考えております。 また、地域では、愛護会やＰＴＡなどが中心になって地域ぐるみで青少年を育てる体制をつくり、その中で子供たちが主体的にボランティア活動をしたり、子供会をみずから企画運営することができるよう支援することが大切であると考えております。 このように家庭や地域で子供たちがさまざまな体験活動に参加することによって、子供たちに他人を思いやる心などの人としてよりよく生きていく力がはぐくまれていくものと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 教育行政について御答弁をいただきました。 学校支援人材については、九十五人ものすばらしい方々が登録されておられることがわかりました。子供たちがその道で地域の達人と思われる方々と出会え、その道を楽しく学ぶことができたら、きっと地域に誇りや愛着も育ってよい結果が出てくると思います。本市の教育が他都市の模範になるよう、
教育委員会のさらなる御努力をお願いいたします。 続きまして、簡易水道や井戸水利用者の市水道局編入についてお伺いいたします。 市街化調整区域のよさは、緑豊かな自然であり、おいしい空気、水であります。もちろん簡易水道組合によっては鉄分やマンガンを含んでいる組合もありますので、上水道と簡易水道とは必然的に水質と、そのおいしさが異なります。 そこで、お伺いいたします。 簡易水道のこれまでの役割、功績について、どのような御認識を持っておられるか、当局の御見解をお示しください。 武岡の給水区域から北部清掃工場に向けて約一・五キロメートル、テニスコートのある地点では井戸水の利用者が上水道への編入を以前からお願いしておられるが、その編入時期はどのようになっているかお示しください。 国や市の上水道の普及策を受け、市水道局が簡易水道から強引に上水道に編入されるよう働きかけられたことはないか御見解をお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎環境局長（中津川正宏君） お答えします。 簡易水道は、本市水道事業の給水区域外において、地域住民の方々が共同で設置し、管理され、当該地域住民の方々に安全な飲料水を安定的に供給するという公共的な役割を果たしています。 また、地域の連携や住民の公衆衛生の向上と生活環境の改善に功績を残してきているものと考えています。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） お答えいたします。 おただしの地域は、住居や事務所が散在している小高い丘が続く丘陵部であり、これまで本市の給水区域ではありませんでしたが、このたび、厚生労働省の認可を得た第十回水道拡張事業変更計画（Ⅳ）の中で計画給水区域に編入し、この計画期間中に既存の配水池にポンプを設置して給水することとしております。 次に、第十回水道拡張事業変更計画（Ⅳ）を策定するに当たって、簡易水道及び飲料水供給施設を給水区域に編入するについて、当該簡易水道等の組合長に水道局の計画を説明いたしました。 その際、給水区域に編入するについては、総会等に諮り回答していただきたい旨をお伝えしたところでございます。 これを受けて、それぞれの簡易水道等から給水区域に編入するについての承諾書が提出されたところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれお伺いいたしました。 上水道の施策大綱に住みよい生活環境をつくるとありますが、下水道は配備せず、おいしい原水を有する簡易水道から上水道に編入されることに私は疑問を感じています。組合員で草刈りやタンクの清掃等、共同作業は昔ながらのよき伝統であり、連帯感や自然環境保全上からも大事であります。水道局におかれては、上水道の必要性を訴えられている箇所には最善の努力をされるようお願いいたします。 また、簡易水道組合からの編入については、くれぐれも簡易水道と上水道の利点を総会等でよく説明されるなど慎重な対応をされるようお願いし、私の個人質問を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終了いたします。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（上門秀彦君） それでは、ただいまの議案五件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（上門秀彦君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 五時三十八分 散 会 ────────────────
地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 入 佐 あ つ 子...