平成１３年第４回定例会（１２月）
議事日程 第四号 平成十三年十二月十一日（火曜）午前十時 開議第 一 第四九号議案ないし第六一号議案、第六三号議案ないし第六六号議案及び第六八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 川 越 桂 路 議員 二 番 山 口 た け し 議員 三 番 古 江 尚 子 議員 四 番 仮 屋 秀 一 議員 五 番 豊 平 純 議員 六 番 大 園 盛 仁 議員 七 番 白 賀 雅 之 議員 八 番 中 尾 ま さ 子 議員 九 番 北 森 孝 男 議員 十 番 井 上 剛 議員 十一 番 伊 地 知 紘 徳 議員 十二 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十三 番 柿 元 一 雄 議員 十四 番 志 摩 れ い 子 議員 十五 番 谷 川 修 一 議員 十六 番 小 森 こうぶん 議員 十七 番 桑 鶴 勉 議員 十八 番 欠 員 十九 番 藤 田 て る み 議員 二十 番 ふくし山 ノブスケ 議員 二十一番 森 山 き よ み 議員 二十二番 う え だ 勇 作 議員 二十三番 政 田 け い じ 議員 二十四番 小 川 み さ 子 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 鶴 薗 勝 利 議員 二十七番 上 門 秀 彦 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 平 山 哲 議員 三十 番 安 川 茂 議員 三十一番 川 野 幹 男 議員 三十二番 秋 広 正 健 議員 三十三番 入 佐 あ つ 子 議員 三十四番 三 反 園 輝 男 議員 三十五番 ふ じ た 太 一 議員 三十六番 山 下 ひ と み 議員 三十七番 長 田 徳 太 郎 議員 三十八番 日 高 あ き ら 議員 三十九番 下 村 祐 毅 議員 四十 番 西 川 かずひろ 議員 四十一番 入 船 攻 一 議員 四十二番 中 園 義 弘 議員 四十三番 上 川 か お る 議員 四十四番 小 宮 邦 生 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 片 平 孝 市 議員 四十七番 泉 広 明 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 中 島 耕 二 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 緒 方 寛 治 君 議事課長 徳 永 文 男 君 総務課長 垂 野 賢 一 君
政務調査課長 宇 治 野 和 幸 君
議事課主幹 鶴 丸 昭 一 郎 君
委員会係長 北 山 一 郎 君 秘書係長 西 浩 一 君
議事課主査 宮 之 原 賢 君
議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 戸 川 堅 久 君 助役 木 村 耕 一 君 収入役 井 ノ 上 章 夫 君 教育長 橋 元 忠 也 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君
市立病院長 谷 口 良 康 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君
総務局長 永 田 哲 夫 君
市民局長 内 田 龍 朗 君
市民局参事 吉 原 正 裕 君 環境局長 中 津 川 正 宏 君
健康福祉局長 坂 元 生 昭 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君
経済局長 徳 重 芳 久 君
建設局長 園 田 太 計 夫 君 消防局長 鶴 留 靖 典 君
病院事務局長 平 瀬 俊 郎 君
企画部長 渡 邊 眞 一 郎 君
総務部長 森 博 幸 君 財政部長 大 西 義 幸 君 税務部長 松 下 光 國 君 市民部長 邦 村 昇 蔵 君
環境部長 大 村 和 昭 君 清掃部長 塩 満 政 俊 君
健康福祉部長 上 田 稔 君
福祉事務所長 馬 原 文 雄 君
商工観光部長 川 原 勤 君 農林部長 家 村 高 芳 君
建設管理部長 山 中 敏 隆 君
都市計画部長 奥 山 民 夫 君 建築部長 野 間 孫 一 郎 君 道路部長 新 山 省 吾 君
交通局次長 徳 永 良 一 君
水道局総務部長小 田 光 昭 君
教育委員会事務局管理部長 松 木 園 富 雄 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十三年十二月十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（
下村祐毅君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第四号のとおりであります。
△第四九号議案─第六一号議案、第六三号議案─第六六号議案及び第六八
号議案上程
○議長（
下村祐毅君） それでは、日程第一 第四九号議案ないし第六一号議案、第六三号議案ないし第六六号議案及び第六八号議案の議案十八件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（
下村祐毅君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、の
ぐち英一郎議員。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（の
ぐち英一郎議員） 私は、
無所属草の根市民の会の一員として、ただいまより個人質問を行います。なお、通告いたしました質問の中で、昨日までの質問で理解に至りましたものと時間の都合で一部割愛するものがございますので、御了承願います。 初めに、九月十一日のニューヨークにおける
同時多発テロ以降の私たちが生きる自由社会の枠組みと、共に生きる市民相互間の信頼維持に臨まれる
赤崎市長の政治姿勢について伺います。 今回の九月十一日の事件、さらにそれ以降の出来事は、現代を生きる私たち、中でも指導的な立場におられる方々には、短絡的な手方で解決のできない非常に難しい幾つかの課題を突きつけていると私は考えております。 一つは、今私たちが日々を過ごす上で大前提にしている信頼の揺らぎです。そしてこの揺らぎは、完全にとは言えないまでも、私たちが日常を生きる自由な社会が、現行の枠組みのままで今後も存続していけるのだろうかということにつながっていると私は考えます。 ある国内の
社会学博士は、今回の件に関連するありようを「未来を揺るがす深刻なトラウマ」というタイトルで、「近代の公共圏を根幹で支える不特定多数への根拠なき信頼が揺るがされた結果、近代社会の未来に強烈な暗雲が立ち込めた」と書かれています。複雑多様化する
ハイテク社会の現代は、社会を壊したがる人々にも平等に恩恵をもたらし、他者との社会的な交流と無関係なままに生きることを可能にしてきました。 そうした現代の鹿児島市において、たとえ理解ができない者同士であろうとも、侵害し合うことなく共生できる自由な社会の維持が今後も達成されていくために、
赤崎市長はどのように臨まれていかれるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。 次の質問に入ります。 本市の
職員採用試験における身体に障害を持たれる方々の
受験状況等について伺ってまいります。 一つ目、本市の
採用試験や面接における具体的な配慮、中でも
視覚障害者、
聴覚障害者、
肢体不自由者が受験をされるに当たって、
受験申し込み、受験会場、試験内容、面接等でどのような配慮がなされているのか。また本年、平成十三年度の受験人数や結果状況についてお答えください。 二つ目、本市は
ノーマライゼーションの実現に今後も御尽力いただくことになっておりますが、現在、身体に障害をお持ちの本市の職員は何名おられるのでしょうか。また、その方々には就労上どのような配慮がなされているのでしょうか。加えまして、今後想定される
視覚障害者と
聴覚障害者の本市職員について、就労における具体的な配慮や望まれる担当職務についてお答えください。 次の質問に入ります。
公安調査庁の
外国人登録原票交付依頼についてお尋ねします。 まず初めに、日ごろ私たちにはなじみの薄いこの
外国人登録原票というものはどのようなものであり、何が記載されているものなのかお答えください。 また、平成十三年度中の
同様交付依頼の有無について、依頼があったのであれば、依頼理由や開示提供された項目など具体的な詳細についてお答えください。 二つ目、過去三カ年における同様の
交付依頼について、一つ目同様お答えください。 三つ目、こうしたことに関連して、市民から何らかの抗議は寄せられていませんか。もしあれば、どのような内容のものであったかお答えください。 四つ目、
在日外国人の人権と
プライバシーの保護について、基本的にどのような考えを持っておられるのかお聞かせください。 次の質問に入ります。
聴覚障害者と
言語障害者が安心して健やかに暮らせる
まちづくりについて伺います。 一つ目、聴覚や言語に障害を持たれる方の家庭へ
緊急連絡装置を支給することについて、支給をしている他都市の状況やそうした機器の平均的な経費をお答えください。 二つ目、
手話通訳派遣を採用している中核市の事業費の最高額、最低額及び平均額をお答えください。 三つ目、二十四時間の派遣体制をとっている中核市の
手話通訳者等の
登録者人数と事業費それぞれの最高、最低額、平均額はどのようになっているのかお答えください。最高、最低の都市につきましては、都市名とその人口をあわせてお答えください。 四つ目、鹿児島県で実施している
手話通訳等の
派遣事業登録者のうち、本市内の登録者は何人おられるのかお答えください。 五つ目、市役所内各部局の
ファクシミリ番号の公開整備について伺います。 これは聴覚や言語に障害を持っておられる方々からの日常に密接な要望であるわけですが、
ノーマライゼーションとバリアフリーの実現に向けて、
代表番号掲載だけにとどめることなく、具体的な部署と直接やりとりができるような環境整備は、現在どの程度進んでいるのでしょうか。また今後どのように進めていかれるおつもりなのでしょうか、お答えください。 次の質問に入ります。
電子市役所推進のデメリットについて、三点伺ってまいります。 何かとプラス面だけが強調されがちなＩＴ化でありますが、それがいいことだらけではないとの認識が、ようやく市民の間にも広がりつつあるように感じます。 そうした状況を踏まえ、まず過去三カ年における当局のコンピューター
ウイルスによる被害状況、またその際の
ウイルスがどのような種類のものであったのか、その際に復旧に要された日数とコスト、また対策を行っていただいた企業とその所在地をお示しください。また、今後同様のことがあった場合の対策は万全になされているのかどうかお答えください。 二つ目、電子化した市民の
個人情報流出についてお尋ねします。 現在このことに対して議論が盛んに行われておりますが、このことに対する認識としてはどのようなものを持っておられるのか。本市の市民からもそのような
個人情報の流出に対する不安の声が徐々にふえておりますが、対外的にはどのような言葉で説明をなされているのか、また
個人情報が流出した際の責任の所在はどうなるのか、認識をお示しください。 三つ目、これまでに
電子市役所推進を進めてこられたわけですが、その推進に係る総事業費をお示しください。配備してこられた機器の台数など整備の内容と目的をあわせてお示しください。また費用対効果については、その目的が達成されつつあると言えるのかどうか、考え方をお示しください。 次の質問に入ります。
観光資源としての
清泉寺跡にある複数の磨崖の
周辺自然環境に配慮した保全についてお伺いします。 先月末、インドからのお客人と私は生まれて初めて同地を訪れましたが、
清泉寺跡地の奥の方にある磨崖の保全のあり方について大変もったいないのではないかとの思いが強く残りました。 まず、現在確認されている磨崖の数と見た目がどのような状況にあるのかお答えください。 また、観光面からの配慮としては、どのような対応をとっておられ、また図っていかれるおつもりなのかお答えください。 次の質問に入ります。 失業率五％という状況下、また経済成長の追求がほころびと限界をさらしつつある今日、これまでになく身近な自然への配慮や自然環境の保全、共生を尊重する市民の思いが高まりの一途をたどっているように感じられます。 こうした流れから考えますと、計画策定からの
社会経済環境の劇的変化に呼応して、人工島建設中止の見通しがいつ発表されてもおかしくないのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 次の質問に入ります。 ふれあい
スポーツランドの
建設予定地における周辺を考慮した現在の安全確保について伺います。 一つ目、現在の工事を進めてこられるに当たり、土砂や降雨等、自然の力による影響なり災害の対策はどのようになされてきているのか。 二つ目、それらの対策について、市民から何らかの抗議や要望が当局に寄せられてきてはいないのか。 三つ目、もし寄せられてきていれば、いつ、どのようなものがあり、またどのような対応をしていただいたのか。 以上お答えください。 次の質問に入ります。 私が以前グリーン・コンシューマーについて質問をさせていただきましてから随分と時間が流れましたが、最近の当局における環境に配慮をされたお取り組みには、その流れがより具体的に見えつつあり、敬意を表する次第です。 そうした取り組みの中で、日々の仕事に欠かせない紙についての御配慮は大変結構なことと考えますが、今回は本市当局が発注する印刷物について、環境に対するインパクトが低いとされる
大豆インクの積極導入を図っていただきたいと考えて、御見解を伺いたいと思います。 次の質問に入ります。 本市の
市営住宅玄関のドアのかぎについて伺います。 私たちは普段、特に気にとめることもなく玄関のかぎというものとつき合っておりますが、
事市営住宅に焦点を絞って考えていきますと、重要な課題を提起しているのではないかと考えられますので伺います。 一つ目、現在本市の
市営住宅に使われているのは、何という
メーカーの何という商品なのでしょうか。 二つ目、それら
かぎメーカーそれぞれのお名前と、
本市市営住宅玄関のドアにおけるそれぞれのシェアについて、具体的にお答えください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） のぐち議員にお答えをいたします。 今回の
同時多発テロ事件によりまして、
アメリカ経済の象徴と言われてきた
世界貿易センタービルが炎上する異様な映像を目の当たりにいたしまして、私は言いようのない強い衝撃を受け、心から怒りを禁じ得ない気持ちでありました。被害を受けられた方々や関係の方々の心中を察しますとき、今なお心が痛む思いがいたします。 また、この事件に対しまして、
全国市長会は九月十二日に地方六団体とともに発表した共同声明におきまして、被害を受けられた方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、このような非人道的なテロ行為の根絶を心から願ったところでございます。 市政にとって最も優先されるべき使命は、市民の生命と財産を守り、安心して、そして安全な生活を送っていただくことでございますので、国や県等との関係機関と連携しながら、時期を失することなく十分な対応をとってまいりたいと考えておるところでございます。
◎
総務局長（永田哲夫君） お答えいたします。
職員採用試験における障害者への対応でございますが、これまで障害者の
受験申し込みにつきましては、雇用を促進する観点から年齢要件の上限を二歳引き上げております。 また試験実施に際しましては、
肢体不自由者、
視覚障害者の場合は、必要に応じて職員による介助や試験会場を一階にするなど配慮し、
聴覚障害者につきましては、視覚によって確認できるよう試験開始の合図等を個別に紙に示すなど、受験者の障害の種別、程度に応じて支障のないよう配慮しているところでございます。 なお、試験問題につきましては、印刷文による出題に対応できる人を対象にしております。 本年度の受験者数等につきましては、ことし八月に実施をした
職員採用試験では八名の障害者が受験し、一名が合格をいたしております。 次に、障害を持つ職員の配置について申し上げます。 現在、
市長事務部局におきましては三十四名が勤務しており、基本的には健常者と同じ業務を行っているところでございますが、障害の種別や程度に応じて、窓口業務や外勤業務の少ない職場に配置するなど配慮を行っております。 障害を持つ職員につきましては、
視覚障害や
聴覚障害を持つ職員も含め、今後ともこれまでと同様な考え方で対応をしてまいりたいと考えております。 次に、市役所内各部局の
ファクシミリ番号につきましては、
ＮＴＴ西日本におきまして発行されている電話帳に掲載されておりますほか、
ファクシミリ番号を含む
市役所本庁舎の
電話番号一覧表を本庁舎の総合案内や
福祉総合案内窓口に置くなどの方法によりお知らせいたしております。 今後は、「市民のひろば」による広報を行う際の連絡先として
ファクシミリ番号の掲載についてもさらに努めるとともに、
障害者団体へ
電話番号一覧表を配付するなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市が発注する印刷物のうち一部においては
大豆インクが使用されております。
大豆インクは、従来のものより乾燥が遅いことから印刷工程の管理が難しいこと、コストが割高になることの課題もあるようでございますが、可能な限り環境負荷の少ないインクの使用についてお願いもしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民局長（内田龍朗君）
外国人登録原票交付依頼について、順次お答えいたします。 まず、
外国人登録原票は、
外国人登録法に基づき、居住する市区町村において新規登録した際に作成される公簿でございます。 登録項目は、氏名、国籍、生年月日、居住地、男女の別、在留期間など二十項目となっております。 次に、今年度における
公安調査庁からの
交付依頼はございません。 また、過去三カ年における同様の
交付依頼、市民からの抗議等はないところでございます。 次に、
外国人登録事務につきましては、
外国人登録法及び
外国人登録事務取扱要領に基づき適正に処理しているところでございます。今後とも、人権と
プライバシー保護につきましては慎重に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君）
障害者施策についてお答えいたします。 まず、
聴覚障害者や
言語障害者の家庭への
緊急連絡装置等につきましては、他都市の
実施状況等を調査してまいりたいと考えております。 次に、国、県の補助を受けて
手話通訳者等派遣事業を実施している中核市二十六市のうち、事業費が最高は人口約七十八万七千人の堺市で千百四十一万七千円、最低は人口三十二万五千人の高知市で四十四万四千円、二十六市の
平均事業費は約三百五万九千円でございます。 また緊急時二十四時間対応をとっている九市の
登録者数は、一番多いのは人口六十五万一千人の熊本市で五十八人、一番少ないのは人口約三十二万九千人の郡山市で十六人、九市の
平均登録者は約三十四人でございます。 また九市のうち事業費の最高は人口約四十四万二千人の宇都宮市で六百九十八万九千円、最低は人口三十五万八千人の長野市で百二十万四千円で、九市の
平均事業費は約二百九十三万九千円でございます。 また、県が実施している
手話奉仕員派遣事業の登録者百二十一人のうち、本市の登録者は五十三人でございます。 以上でございます。
◎
経済局長（徳重芳久君） お答えいたします。
清泉寺跡につきましては、六つの磨崖仏を初め石垣や島津久章の墓などが残されており、本市といたしましては
観光資源の一つとして説明板を設置しております。 この跡地は個人の所有地であり、野頭川の左岸側は十一月末にやぶ払いを行っておられますが、右岸側は手入れがなされていないようでございます。今後とも適切な管理をお願いしてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 まず、
マリンポートかごしまの整備についてでございますが、県といたしましては、
マリンポートかごしまの整備は県勢の浮揚発展に必要不可欠な事業であると位置づけ、厳しい財政環境の中でも推進していきたいとのことでございます。今後とも県において、責任を持って取り組まれるものと考えております。 次に、ふれあい
スポーツランドにおける防災対策につきましては、雨水、土砂等の流出を調整するために仮沈砂池や四カ所の調整池を設け、また梅雨期や台風時においては区域内の巡視を強化するとともに、
砂ぼこり対策として強風の日には散水をするなどして対応をしているところでございます。 市民からの要望としては、昨年の冬及びことしの夏、現場から発生する
砂ぼこり対策、また昨年五月及び六月の集中豪雨により田畑が冠水したことに伴う土の入れかえなどが出されております。
砂ぼこり対策につきましては、散水量をふやし、また土の入れかえにつきましては、所有者と協議し対応しているところでございます。 次に、
市営住宅の
玄関ドアのかぎについてお答えいたします。
玄関ドアのかぎには、各
メーカーが製造しているタイプで、公共施設などにも広く使用されている
シリンダー錠を従来使用しているところでございます。 本年四月一日現在、
市営住宅は一万五百二十五戸ございますが、本市といたしましては、使用するかぎの
メーカーを特定しているものではありませんが、それらの
玄関ドアのかぎは
メーカー三社によるものであり、うち一社のものが九割を超える状況でございます。 以上でございます。
◎
企画部長（
渡邊眞一郎君）
電子市役所についてお答えいたします。 過去三カ年の
ウイルス被害は、本年九月二十日に谷山支所七台、
職員厚生課二台、保護第一課一台の計十台の
市役所ＷＡＮパソコンがニムダという
ウイルスに感染した一件でございます。 システムやデータの破壊はなく、職員と
委託先職員により
ウイルスの駆除を行いました。 復旧に要した日数は二日間で、特にそのための支出はなかったところでございます。 なお、運用保守の委託先は、
ＮＴＴ西日本鹿児島支店でございます。
ウイルス対策としましては、
ウイルス感染予防ソフトの小まめな更新や職員への新種
ウイルス情報の提供による注意喚起などを実施しており、万一、パソコンが感染した場合、直ちにネットワークから切断し、
ウイルス駆除ソフト等により適切に対応してまいります。 次に、
個人情報が流出した場合、市民の
プライバシーが侵害されたり、データが悪用されたりするおそれもあることから、流出を未然に防止することは極めて重要であると考えております。 このため、電子計算組織に係る
個人情報の保護に関する条例におきまして、
個人情報の漏洩や盗用等の事故を防止するために必要な措置を講ずることが定められており、外部接続や端末操作の制限、電子計算機室への入室管理、厳重なデータの管理、職員の研修等の措置を講じているところでございます。 また、データ等の管理責任につきましては、データ等管理者及びデータ等取扱責任者を設置し、責任体制の明確化を図っているところでございます。 最後に、
電子市役所の費用対効果等についてでございますが、平成十年度からその基盤となる市役所ＷＡＮの段階的な整備運用に取り組んでおり、十三年度末までの見込み総事業費は約三億五百万円で、配備したパソコンは一千百九十七台でございます。
電子市役所の構築は、ＩＴの活用による質の高い行政サービスの実現や事務処理の見直しによる行政の簡素効率化を目指し、十五年度を目途に取り組んでいるものであり、今後、例規検索システムや文書管理システムなどを整備してまいりますが、その導入による効果と初期整備や運用に要する経費とを十分に検討しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 私たちの社会の根底の揺らぎを私なりの観点で市長にお伺いしたわけですが、いささかとらえどころにずれが生じているように感じられます。 今回の事件が社会に突きつけておりますのは、白あるいは黒といった解決が図れるような問題、課題では到底あり得ず、非常に微妙なかじ取りを要求されるものと考えられますので、いま一度私の質問をそしゃくいただき、現在に突きつけられている自由社会の枠組みの行く末と日々の根底を成す信頼の維持に言葉と行動でお取り組みいただきたいと考えます。 本市の
職員採用試験における身体に障害を持たれる方々の状況について伺いました。 現在働いておられる方々の数だけでとらえましてもまだまだこれからという感じでありますし、受験における配慮のあり方など、さらなる改善の必要性を感じます。また、実際に障害をお持ちの方が現場におられなければ把握し切れない課題が少なくないのではないかと考えます。
ノーマライゼーションがかけ声だけになってしまわぬよう、一層の取り組みを要望いたします。
公安調査庁の原票
交付依頼についてお答えいただきました。 近年そのような依頼はないとのことですが、では、実際にそのような依頼がなされた場合、どのような対応をとることが想定されるのかお答えください。事務作業の適正な処理と人権や
プライバシーに配慮することの両立は、一口に慎重な対処というだけで解決できるものではないのではないでしょうか。
聴覚障害者と
言語障害者のための取り組みについてお答えいただきました。 二十四時間の通訳派遣体制など他都市の状況を伺いますと、本市にあと必要なものはやる気だけなのではないでしょうか。 申し添えておきますが、これは現状が実際に不十分であるという障害をお持ちの方々からの切なる要望の一つでありますので御理解いただき、雇用創出や手話の普及という点も考慮し、前向きにお取り組みいただきますよう要望いたします。
ファクシミリ番号の公開整備につきましては、さらなる積極的な推進を要望いたします。
電子市役所のデメリットについてお答えいただきました。 一、二年前、日本はハッキングの天国と言われていました。先月以来、本市の一般の方が所有されるパソコンには、これまでになく広い範囲で
ウイルスが出回っております。
電子市役所が本格的な稼働に至ってから、デメリットがメリットより目立ってしまうような被害を被ることがないよう、これからも取り組んでいただきたいと思います。
個人情報流出の懸念でありますが、お答えの中身によれば担当職員への信頼が前提に立っているようであります。共に働かれる同僚との信頼関係というものは大変重要でありますが、先ほども申し上げましたように、現在は社会のさまざまな前提基盤すら揺らぐ時代でありますので、市民の
個人情報の保護には何重にもわたる策を講じる必要性があるのではないかということを申し添えておきます。
清泉寺跡の磨崖の保全について伺いました。 観光のためにという観点からいたしますと、説明板設置とお願いで終わりということではなく、もう少し踏み込んだ観光鹿児島のために、取り組み、アイデアを絞っていただきたいというふうに考えます。 ふれあい
スポーツランドの現況における安全確保について伺いました。 先日私のところに電話をかけて来られた方は、雨の日のことを大層心配しておられましたので、私も現地を歩いてまいりました。当局に寄せられた声につきましては、しっかりと対応いただいているようですが、今後とも工事の進捗にかかわらず、周辺の方の不安や要望には迅速、適切に対応いただきたいと思います。
大豆インクについて伺いました。 目にする機会はふえてきましたが、普及はまだまだこれからということでありますので、段階的にでも本市発注の印刷物における使用量をふやしていただきたいと思います。
市営住宅玄関ドアのかぎについてお答えいただきました。 ある
メーカーが九〇％以上使われているとのことであります。
メーカーの名前はお答えにならなかったわけですが、国内大手
かぎメーカーは、安全上から問題視され続けてきた商品を本年三月に製造中止にしているような社会状況もございます。市民の方々の安全がコスト問題だけで放置されることがないよう御留意いただきたいと思います。 最後の質問に入ります。 狂牛病問題につきまして幾つか伺います。 一つ目、狂牛病の市民感染、すなわち本市においてヤコブ病患者が発生した場合の対応としては、どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。 二つ目、異常プリオンの発生のメカニズムは、現在どこまで解明されていると認識をされておられるのか。その解明作業が現在どういう状況にあり、今後どういう推移を見なければならないと認識をされておられるのか。 三つ目、牛の解体方法については最近の一連の経過を通じて改善がなされてきていると考えますが、これまでと現在とではどう変わってきているのか。また、現在の方法に対する問題点が指摘されてはいないのか。もし現在の方法に対する指摘があるとすれば、どのように改善をしていかれるおつもりなのか。 四つ目、ＥＵ圏から肉骨粉を輸入されてこられた商社の名前と数をお示しください。 五つ目、昨夜も国内の狂牛病に関する新しい事実が判明いたしましたが、狂牛病問題の事態の推移を見ておりますと、今後は外部から採取可能なサンプルによる検出方法の必要性、すなわち牛の皮膚組織や血液など生体からの検査方法の必要性があるのではないかと考えますが、これについてどのような認識を持っておられるのかお聞かせください。 六つ目、先ごろ伝達実験で狂牛病のキャリア状態が存在することが証明されておりますが、このことについては把握をしておられるのか。もし把握をしておられれば、その情報はどこから入手をされたものか。また、もし把握をしておられないのであれば、日ごろの狂牛病問題に関する情報収集はどういう方法で行っておられるのか。この実験で証明されたことが、どういうことを指し示すことになるとお考えになるのかお答えください。 七つ目、本市内に流通し、市民が食べている外国産牛肉の安全性の確保は、具体的にどのように行われているのかお答えください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎
市民局長（内田龍朗君） お答えいたします。 仮に
外国人登録原票の開示について請求があった場合についてでございますが、そのような場合には、
外国人登録法等の趣旨を踏まえ、適正に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 狂牛病問題に関連してお答えいたします。 まず、クロイツフェルト・ヤコブ病が発生した場合についての対応でございますが、クロイツフェルト・ヤコブ病は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に第四類感染症の一つとして規定されており、確定あるいは疑いがあると診断した医師は七日以内に保健所の届け出をし、保健所は届け出を受けてから七日以内に厚生労働省及び県に報告することとされております。 次に、保健所では、国からの通知などの情報提供、インターネットや食品衛生研究誌などにより情報を収集しておりますが、おただしの伝達実験でキャリア状態の存在が証明されているということについての情報は得ておりませんので、承知していないところでございます。 次に、外国産牛肉の安全性の確保についてでございますが、ＥＵ諸国等からの牛肉につきましては、本年一月以降の積み込み分について輸入停止措置がとられておりましたが、さらに二月には食品衛生法施行規則で定める病肉等の販売禁止対象疾病に伝染性海綿状脳症が追加されたことから、狂牛病の肉の輸入・販売は法的に禁止されるなどの措置がとられております。 また、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの牛肉は輸入が禁止されていないので、検疫を受けて国内で販売、消費されているところでございます。 以上でございます。
◎
経済局長（徳重芳久君） 牛海綿状脳症に関連して申し上げます。 異常プリオンの発生メカニズムについてでございますが、これにつきましては、体外から侵入した異常プリオンが正常なプリオンに接触し異常化するものと聞いております。 この発生メカニズムは、いまだ解明されていない部分が多く、現在、我が国においては、大学や独立行政法人である動物衛生研究所などにおいて鋭意研究が進められておりますし、ＥＵ諸国等でも同様な取り組みが進められているところでございます。 牛の解体処理につきましては、牛海綿状脳症の発生に伴い、と畜場法施行規則の一部改正が行われ、その管理要領に基づき特定危険部位の除去・焼却、背割りのこの十分な洗浄消毒など、適正に処理を行っております。 また、今後につきましても、関係法令を遵守する中で、食肉衛生検査所と連携を図り、安全で衛生的な食肉の処理に努めてまいりたいと思います。 次に、ＥＵ圏から肉骨粉を輸入した商社名と数についてでございますが、国の発表では、一九九六年以降、ＥＵ圏から輸入した肉骨粉は、ほとんどがイタリアとデンマークからとなっており、輸入業者は三菱商事、丸紅、トーメン、住友商事など九社と聞いております。 次に、外部から採取可能なサンプルによる検出方法についてでございますが、その必要性につきましては十分に認識しておりますが、その検査方法はいまだ確立されていないとのことでございます。 以上でございます。 ［の
ぐち英一郎議員 登壇］
◆（の
ぐち英一郎議員）
外国人登録原票交付依頼に対する想定と狂牛病問題について、それぞれお答えいただきました。 国内の他の自治体では、
在日外国人の人権尊重という観点から、本年四月から国内多数の自治体でなされているこの依頼に起因して、
外国人登録法の運用見直しという声も出されてきております。 憲法が国民の自由と権利を保障しているように、
在日外国人が不当な制限を受けることがないよう、日本人と平等に、バランスのとれた自治体の責務を果たしていただきたいと思います。 狂牛病問題については、安全性への自信からなのか、いささかゆったりと構えておられるように感じられます。 国内で一頭目が確認されて以来、私は丁寧で心優しい生産者の方と小売りの方を応援しようと牛肉を口にする機会を少しだけふやしておりますが、異常プリオンの解明や数年間の潜伏期間を経て、これからの顕在が懸念される人への感染など、社会環境には非常に厳しいものがあると考えられますので、生産者支援のアイデアを含め、安全と信頼を強固に保ち続けるための情報収集など、不断の努力を要望し、私の個人質問を終わります。（拍手）
○議長（
下村祐毅君） 次は、川越桂路議員。 ［川越桂路議員 登壇］（拍手）
◆（川越桂路議員） 平成十三年第四回市議会定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質問いたします。 まず、児童虐待防止の取り組みについてお尋ねいたします。 私は、ことしの第一回定例会におきまして、本市における児童虐待の現状や、その取り組みについて質問いたしましたので、その答弁を踏まえ、その後の経過や取り組みについて、順次お尋ねいたしたいと思います。 児童虐待防止については、昨年十一月二十日に児童虐待防止法が施行され、児童虐待防止に関する環境は整備されつつあるように思われますが、施行から一年を経過した現在でも、連日のように児童虐待事件に関する報道がなされています。 本市においても、児童虐待の相談件数が年々増加してきていることが、前回の質問でも明らかになっておりますが、その後の状況はどのようになっているのでしょうか。 前回の質問における答弁も踏まえ、以下お尋ねいたします。 第一点、児童虐待防止法施行前と施行後とでは、本市における児童虐待の相談件数はどのように推移したのでしょうか。施行日を考慮して平成十一年十二月から平成十二年十一月までと、平成十二年十二月から平成十三年十一月までの相談件数をお示しください。 第二点、ことし五月に設置された鹿児島市児童虐待防止協議会における協議内容を、第一回、第二回がそれぞれどのようなものであったのかお聞かせください。 第三点、児童虐待防止協議会は定期的に年二回の開催を実施していくようですが、それを補完する意味と形骸化を防ぐ意味において、事務レベル者での協議も必要になってくると考えますが、そのような組織を新たに設置する考えはありませんか。見解をお聞かせください。 第四点、児童虐待防止を啓発するためのリーフレットを十二万部作成し、保育所、幼稚園、小中学校の保護者や教師を初めとする関係者及び関係機関に配布されたわけですが、その反応はどのようなものであったかお聞かせください。また、前回の質問におきまして、リーフレット作成部数の積算根拠についてお尋ねいたしましたが、答弁では十万部の積算根拠を示しながらも十二万部作成した理由をお示しください。また、より一層の啓発を図るに当たり、現在までの発行部数で十分であるとお考えなのかもあわせてお示しください。 新しい質問に移ります。 ことし十月十三日より、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、通称ＤＶ防止法が施行されました。法律の前文にあるように、配偶者からの暴力は犯罪となる行為であるにもかかわらず被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった状況を踏まえ、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るために制定された法律であります。 ＤＶ防止法における配偶者からの暴力の定義は「配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む）から身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの」となっています。 しかしながらドメスティック・バイオレンスを広義にとらえた場合、一般的には定義にある身体的暴力に加え、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力などとされています。その被害者は多くの場合女性であり、児童虐待と同様に家庭内で弱い立場にある者が被害者となっています。警察庁によると、夫から妻への暴力による殺人や傷害などの事件は昨年一年間で一千件を超えており、昨年の二倍以上と急増しています。 また、昨年内閣府が行った全国調査では、女性の約四・六％が「命の危機を感じる暴行を受けている」と回答しています。加えて、鹿児島県がことし四月に県内二十九市町村に住む二十歳以上の男女四千人を対象に行った調査において、女性に対する暴力について聞いたところ、女性の七・二％が「直接経験したことがある」と答えています。ことし十一月九日には鹿児島地裁において、県内で初めてＤＶ防止法に基づき、妻の立ち回り先をうろついたり、つきまとうことを六カ月間禁止するとの保護命令が出ました。 このように、ドメスティック・バイオレンスが社会問題化している現状を踏まえ、以下お尋ねいたします。 第一点、本市におけるドメスティック・バイオレンスに関する相談件数はどのように推移し、その内容にはどのようなものがありますか。それぞれの部局での取り扱い分についてお示しください。 第二点、本市におけるドメスティック・バイオレンスに関する相談体制はどのようになっていますか。 第三点、本市におけるドメスティック・バイオレンスの背景にはどのようなものがあり、その原因は主に何であると考えますか。見解をお聞かせください。 第四点、不幸にして実際にドメスティック・バイオレンスの被害を受けているケースに関して、その対応策はどのようなことを行っていますか。 ＤＶ防止法においては第六条の第二項において「医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するように努めるものとする」と定めてありますが、ＤＶ被害者の中には、精神的にまいってしまって通報するか否かの意思決定ができずに迷う方もいると考えられます。 そこでお尋ねしたい第五点は、そのようなケースの場合、本市の市立病院においてはどのような対応をされるのか、見解をお聞かせください。 また、同法の第六条の第四項には、「医師その他の医療関係者はその業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない」と定めてあります。 そこでお伺いしたい第六点は、そのようなケースの場合、本市の市立病院における体制整備がなされているのかお聞かせください。 児童虐待にしろ、ドメスティック・バイオレンスにしろ、未然防止することが一番望ましいことは言うまでもありません。 そこでお伺いしたい第七点は、ドメスティック・バイオレンスを未然に防止するための啓発は、本市としてどのようなことを行っていますか、お聞かせください。 鹿児島県がことし四月に行った調査によると、ドメスティック・バイオレンスを受けた際に必要な制度として、自立のための経済援助を求める意見が三五・四％で、最も多い結果でした。一般的に、支出に占める住宅費の割合は高いと思われますが、そこでお伺いしたいのは、ドメスティック・バイオレンスの被害者対策として
市営住宅への優先入居を導入する考えはないか、見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。
○議長（
下村祐毅君） 当局はどなたが答弁されますか。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 児童虐待防止についてお答えいたします。 福祉事務所、保健所等での児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の十一年十二月から十二年十一月までは三十四件、施行後の十二年十二月から十三年十一月までは五十七件で、二十三件増加しております。 本年五月に設置した児童虐待防止協議会の第一回の会議では、協議会の会則、情報交換、関係機関等との連携や地域住民に対する啓発活動について協議し、第二回の会議では、各関係機関・団体の取り組み状況や地域住民に対する啓発活動について協議しております。 児童虐待防止に関する事務担当者の協議につきましては、児童虐待防止協議会を補完し、その運営を円滑にするためにも、また関係機関等の連携を密にするためにも必要であると考えておりますので、今後、関係機関等と協議するなど検討してまいりたいと考えております。 本年十月に児童虐待防止のリーフレットを配布いたしましたが、そのリーフレットで通報先を知り通報したと言われる方もございました。リーフレットを当初予定より二万部多く作成したのは、保育園、幼稚園、小学校や協議会を構成する関係機関等からより多くの部数が必要だとの要望があったことや、各支所や地域福祉館などの窓口配布用部数をふやしたことなどの理由によるものでございます。 今回は、主に児童のいる世帯や関係機関・団体などに配布したところでございますが、今後の作成部数や配布先については状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ドメスティック・バイオレンスに関連してお答えいたします。 福祉事務所での相談件数は、平成十一年度百二十件、十二年度百二十一件でございます。十三年度は十一月末までで百四十七件で、既に前年度より二十六件増加しております。相談内容の主なものは、「暴力に耐えられず離婚したい」「経済的に困窮している」「夫から逃げ出したら住む場所がなくなる」などでございます。 福祉事務所の相談体制は、婦人相談員を福祉事務所婦人相談室に二人、谷山福祉事務所に一人の計三人を配置し、祝日や年末年始の閉庁日を除く月曜日から金曜日までの午前九時十五分から午後四時まで相談に応じております。また、福祉事務所及び谷山福祉事務所の担当職員が、必要に応じて相談を受けております。 被害を受けているとの相談があった場合は、その被害の状況に応じ、警察や県婦人相談所など関係機関と連携を図り、母子保護などの必要がある場合は本人の意向をお聞きし、婦人保護施設や母子生活支援施設への一時保護や入所などを行っているところでございます。 未然に防止するための啓発といたしましては、配偶者への暴力を周囲の人が見つけた場合の連絡先などを掲載したチラシ五千部を、各支所や地域福祉館等の窓口に置き配布しております。また、「市民のひろば」に配偶者への暴力は犯罪であることの記事を掲載し、啓発に努めたところでございます。 以上でございます。
◎
建設局長（園田太計夫君） ドメスティック・バイオレンスに関してお答えいたします。
市営住宅の優先入居といたしましては、老人世帯向け、母子世帯向けなどの特定目的住宅があり、入居者資格は国の通達により定められております。ドメスティック・バイオレンス被害者の方々の優先入居につきましては、今後、国の動向や他都市の状況などを調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企画部長（
渡邊眞一郎君） ドメスティック・バイオレンスについてお答えいたします。 男女共同参画センターにおける相談状況といたしましては、ことし一月の開館以降、八十六件の相談があり、その主な内容としましては、殴る、蹴るなどの身体的暴力や言葉による暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力などがございます。その背景には、一般的にこれまでの性別役割分担意識や社会的地位、経済力の差など、男女のおかれてきた社会的、構造的な問題があるとされており、本市におきましても同様のことが言えるのではないかと考えております。 次に、相談体制についてでございますが、男女共同参画センター内に相談室を設け、現在二名の相談員が電話と面接により相談を受けております。 相談日は、火曜日、金曜日、土曜日、日曜祝日が午前十時から午後五時まで、水曜日が午前十時から午後八時までとなっております。被害を受けているケースにつきましては、相談窓口での相談のほか、必要に応じて県の婦人相談所や警察、市の母子生活支援施設、民間シェルター、病院などと連携をとりながら対応しているところでございます。 最後に、ドメスティック・バイオレンスを防止するための啓発としましては、情報誌「すてっぷ」や「男女共同参画センターだより」における特集記事の掲載やＤＶ防止法に関する情報提供のほか、男女共同参画フェスティバルやフェミニストカウンセリング公開講座などにおいて啓発を行っております。また、本年度から「女性への暴力をなくす運動」期間の推進事業として、ミニフォーラムの開催や図書資料展、パネル展を開催いたしました。今後とも男女共同参画センターでの啓発事業などを中心に、機会をとらえ広報啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市立病院長（谷口良康君） お答えいたします。 市立病院におきましては、配偶者からの暴力によって負傷し、または疾病にかかったと認められる患者さんにつきましては、配偶者暴力相談支援センター、または警察官に通報することにつきましては、患者さんの症状を見きわめ、患者さんと十分に話し合いをした上で、患者さんの意思に沿った対応に心がけてまいりたいと考えております。 また、配偶者暴力相談支援センター等に関する情報につきましては、医師、看護婦、医療技術部門などの責任者で構成する各科責任者会議におきまして、十分に周知を図り、患者さんに的確に提供してまいりたいと考えております。 以上です。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ御答弁いただきました。 本市における児童虐待の現状は、児童虐待防止法施行後も増加し続けていることが明らかになりました。増加し続ける児童虐待を防止するため、本市の児童虐待防止協議会がその役割を果たされることを期待いたします。また、児童虐待防止に関する事務レベル者協議につきましては、当局としても必要だと考えられており、今後その設置へ向けて検討されるとのことでしたので、ぜひ設置していただけるよう要望いたします。 次に、児童虐待防止の啓発につきましては、児童虐待が増加し続けている現状を考えると、今後もより一層の啓発が必要となってくると考えます。児童虐待防止啓発リーフレットは予想以上に各関係機関からの要望があったようですので、今後もそれを十分活用し、啓発に役立てていただきたいと思います。 ドメスティック・バイオレンスについても御答弁いただきました。 本市におけるドメスティック・バイオレンスに関する相談件数は、福祉事務所と男女共同参画センターを合わせると十一月末までで二百三十三件と、過去二年間と比較すると二倍となり急増しています。また、その相談内容の中には「夫から逃げ出したら住む場所がなくなる」というものもあったとのことです。そのような場合、現在は母子生活支援施設への入所などの対応をとられているようですが、常にあきがあるわけではありません。また、ＤＶ被害が増加し、将来的に既存の施設では対応しきれないことも予想されます。一方で、大阪府のように、公営住宅の入居資格を一部緩和し、ＤＶ被害者の優先入居を取り入れる自治体も出てきました。本市においてもＤＶ被害者の支援策の一環として、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、ＤＶに関する相談体制や対応策、ＤＶ防止啓発についても御答弁いただきました。 市立病院におけるＤＶ防止法第六条第二項についての対応策につきましては、答弁にありましたように、患者さんの意思が最大限尊重されるよう十分話し合いをした上で対応していただきたいと思います。また、ＤＶ防止法第六条第四項についての対応策につきましては、今後各科責任者会議において、医師を初めとする職員への周知を図るようですが、ＤＶ防止法が施行され、もうすぐ二カ月が経過しようとしているわけですから、ＤＶ防止法に関する勉強会を実施するなどして、早急に対応していただけますよう要望いたします。 このように見てくると、現状では、各部局がそれぞれ独立した形での対応をされているようですので、児童虐待防止協議会のように、関係機関が連携して協議するＤＶ防止協議会を設置していただけるよう強く要望いたします。 新しい質問に移ります。 少子高齢社会が到来した現在、子供の数が減少してきているため、それに伴い小児科医の需要も減少してきているように思えます。しかし、現実には少子社会にあって、少ない子供を大切に育てようとする傾向が強まり、小児科専門医を選ぶ親がふえてきているようです。その反面、小児科が近年病院から次々と姿を消していき、全国的には病院小児科は過去十年間の間に一四％も減少してきているのです。 小児科は、子供を相手にするために、注射一本打つのにも手間がかかったり、大人のように定期的に通院する慢性患者が少なかったりするという理由から病院における不採算部門と言われてきました。それに加えて、診療報酬の面でも小児医療の特殊性から一応の配慮はなされているものの、それに見合うだけの報酬は得られていないというのが実情です。さらにこれが小児救急医療となると、それを取り巻く環境は一層厳しいものとなります。 このような状況の中、本市における医療環境はどのようになっているのでしょうか。 まず、
赤崎市長にお尋ねいたします。
赤崎市長は、自治体の長として本市における医療環境の現状をどのように評価されていますか。また今後、どのような医療環境の整備が必要になってくるとお考えでしょうか。 次に、病院長ほか関係局長にお尋ねいたします。 第一点、本市における小児科及び小児病床の推移は、どのような傾向を示していると認識されていますか。 第二点、市立病院の救命救急センターで処置を受けた急患のうち、過去三年間における小児急患は全体の何％でありましたか。同様に一次救急と二次救急を担う夜間急病センターと市医師会病院につきましても、それぞれ何％であったかお示しください。 第三点、救命救急センターで小児急患を処置する場合、その処置は小児科医が行うのでしょうか、お聞かせください。 第四点、平成十一年より実施されてきた小児救急医療支援事業を本市で利用したことがありますか。 第五点、厚生労働省の来年度の事業として地域の小児救急医療体制を効率的に確保するための小児救急医療拠点病院運営事業が予定されており、予算の概算要求も具体的になされていますが、この事業が実施された場合、本市の対応としてどのようなことが予想されますか。 第六点、平成十二年第三回定例会において、私が質問を行ったドクターカーについて、現在までどのような研究が行われたのか、具体的にお聞かせください。また、本市の関係当局間での協議、研究があったのかについても、あわせてお聞かせください。 新しい質問に移ります。 中央地区周辺における違法駐輪の問題につきましては、昨年の第三回定例会でも質問を行いました。一年が経過した現在、その状況はどのようになっているのでしょうか。 そこで、以下お尋ねいたします。 第一点、中央地区における違法駐輪の現状をどのように考えていますか。 第二点、自転車のみならず、原付自転車や中型・大型のオートバイまでが中央公園西側の歩道に駐輪してありますが、本市と県警のどちらが中心となって対応すべきであると考えますか。 第三点、中央地区において整備予定の二カ所の駐輪場の供用予定はいつですか。また、それにより、中央地区に必要とされる駐輪場の何％が整備されることとなりますか。 第四点、今後の中央地区における駐輪場の整備予定は、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 新しい質問に移ります。 ことし七月、鹿児島市中央公園付近の夜間暴走行為等に関する文書が本市議会に提出され、私どもにも参考送付されました。中央公園周辺の環境整備に関するこの種の陳情は、これまでにも提出されたことがあり、県警を含む関係各所の対応で、ここ数年改善傾向にありました。しかし、ことしに入り、中央公園周辺の夜間の環境が再び悪化しております。ドーナツ化が進んだ現在でも天文館を中心とする中央地区にも、そこに根を下ろして住む地域住民がいらっしゃいます。また、天文館周辺及び中央公園周辺には多くのホテル、旅館もあり、観光客も多く宿泊していることと思います。暴走行為によって鹿児島に対するイメージが損なわれることは、大変残念なことであり、また大きな損失です。 このような状況を踏まえ、以下お尋ねいたします。 第一点、中央公園周辺に若者がたむろするのを防ぐため、公園照明の光量を落としたと聞いておりますが、その効果はどの程度あったのでしょうか。 第二点、中央公園周辺において暴走行為等が行われてきた状況を、当局は把握していますか。また、それに何らかの対応を行いましたか。 第三点、交通安全施設の一つとしてハンプがあり、暴走行為防止のために効果を発揮すると私は考えますが、当局の見解をお聞かせください。 第四点、中央地区における暴走行為の状況を考えた場合、姫路市のような暴走行為をあおるギャラリーなどに対する罰則も含めた条例制定も必要になってくると私は考えますが、当局の見解をお聞かせください。 第五点、天文館周辺には、休み期間を中心に深夜徘徊する中高生も見受けられ、それが非行への第一歩であると私は考えますが、青少年健全育成の観点から、どのような指導を行っていかなければならないとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 川越議員にお答えをいたします。 本市には、本年三月末現在で病院が百十施設、一般診療所が四百六十八施設、そして歯科診療所が三百三十三施設が設置をされております。また、平成十一年十月現在における旧厚生省の医療施設調査によりますと、人口十万人当たりの施設数では、いずれも国、県の平均を上回っておりますなど、本市における医療の供給体制は高い水準にあるのではないかと考えております。また、鹿児島市立病院、鹿児島市医師会病院、鹿児島大学医学部附属病院、国立病院九州循環器病センターなどの高度かつ専門的な中核病院が設置をされております。 今後、多様化する患者の医療ニーズや医療の高度化、専門化にさらに対応をしていくために市立病院の診療体制の充実を図るとともに、休日夜間等の医療体制についても関係医療機関の協力を得ながら充実を図るなどいたしまして、医療環境を整備し、そして市民の皆さんが安心して健やかに日々暮らせる
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。
◎
市民局長（内田龍朗君） お答えいたします。 中央公園周辺における暴走行為などの状況につきましては、直接現場に出向くなどして把握に努めているところでございます。これらの行為等は、周辺住民に対し多大の迷惑を及ぼしていることから、本市におきましても、各季の交通安全運動などの際に「暴走行為をしない、させない、見に行かない」のいわゆる三ない運動を取り上げるなど、暴走行為等の撲滅を推進しております。また、本年七月には、県警察本部及び中央警察署に対し、特に中央公園周辺における夜間暴走行為等の監視や取り締まりの強化についてお願いをいたしたところでございます。今後とも、警察と十分連携をとり、暴走行為等の撲滅に努めてまいりたいと考えております。 次に、現在中央公園周辺及び天文館一帯の環境浄化対策につきましては、国、県、市、警察、通り会等で構成している天文館等環境浄化対策連絡協議会におきまして、暴走族対策やギャラリー族等を重点とする少年非行防止対策などを推進しております。また、中央公園周辺の暴走行為等に対しましては、県警察本部及び中央警察署におきまして、週末の深夜を重点に道路交通法や道路運送車両法等による徹底した指導、取り締まりが実施されております。おただしの条例制定につきましては、今後、十分調査研究して対応していかなければならない課題であると考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 小児医療、地域医療についてお答えいたします。 本市における小児科を標榜する病院は、平成三年十月が二十三施設、本年十月現在は二十施設で三施設の減となっており、診療所はいずれも百九施設で増減はございません。病院の病床は、他の診療科目を含め一般病床となっていることから、小児病床としては把握できないところでございますので御理解いただきたいと存じます。なお、一般病床については、五千二百病床から四千七百十九病床へと、四百八十一病床減少しております。 夜間急病センターの患者のうち、小児の患者割合は、十年度、十一年度とも六二％、十二年度六一％で、市医師会病院の休日夜間の患者のうち小児患者割合は、十年度三一％、十一年度三二％、十二年度三〇％でございます。 小児の二次救急医療につきましては、市医師会病院の二次救急医療体制の中で整備されていることから、おただしの小児救急医療支援事業は実施していないところでございます。 国が来年度から予定している小児救急医療拠点運営事業は、県が国の補助を受けて県内の医療圏ごとに二次医療を超えた拠点病院を定め補助する事業で、現在県において実施するかどうか検討しているとお聞きしております。 以上でございます。
◎
建設局長（園田太計夫君） 建設局関係について、順次お答えいたします。 まず、天文館周辺における放置自転車対策についてでございますが、天文館周辺は買い物客などのほか、通勤者の自転車等利用者が多く、また自転車等駐車場が少ないことから多くの自転車等が道路に放置され、通行の障害となっている箇所や都市景観が損なわれているなどの箇所も見受けられます。中央公園西側の歩道に放置されている自転車及び原動機付自転車につきましては、国道ではありますが、本市の条例により指導書を貼付し、七日間を経過したのち撤去しております。また、自転車、原動機付自転車及び自動二輪車につきましては、警察が道路交通法に基づき移動を命ずることができることから、今後とも引き続き一層の連携を図って、指導などに努めてまいりたいと考えております。 また、東千石町の二カ所の自転車等駐車場につきましては、いずれも年度内の完成を目途にしているところであり、できるだけはやく供用したいと考えております。 この二カ所を整備することにより、全体計画の約一三％の整備が図られることになりますが、天文館周辺では約四十三ヘクタールを対象に自転車等駐車場を分散して整備することとしており、ただいま申し上げました二カ所以外にも、用地購入などを含め引き続き整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、中央公園の照明についてでございますが、天文館等環境浄化対策連絡協議会での協議を受け、ことし一月中旬から照明灯三基を消しております。鹿児島中央警察署に伺いましたところ、中央公園周辺にたむろする若者は減少しており、これは主に週末における夜間の取り締まりの効果と考えているとのことでございました。 次に、交通安全施設のハンプにつきましては、道路の入り口や交差点などで車道路面を凸型断面にしたり、舗装材や路面の色を変化させることによりドライバーに視覚的に注意を促し車のスピードの抑制を図るものでございます。このためハンプは一般的に歩行者の通行を優先すべき住居系地区などでは有効な手段とされておりますが、交通量の多い幹線道路などでは、沿道条件、設置方法、交通条件等に配慮する必要があると考えております。 以上でございます。
◎消防局長（鶴留靖典君） ドクターカーについての研究経過についてお答えいたします。 平成十二年九月の第三回市議会定例会以降、同年十一月と本年五月にドクターカーを導入している都市に対して文書照会を行いました。さらには本年六月に保健所、市医師会、消防局の合同で船橋市の視察を実施いたしまして、その運用や活動状況などについての調査研究をいたしたところでございます。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 中高校生の深夜徘徊等に対する指導についてでございますが、教育委員会では毎週土曜日の夜間や深夜等に青少年補導センターの補導委員による街頭補導を実施し、繁華街等にたむろする青少年に対して帰宅を促す声かけ指導を行うなど、非行の未然防止に努めているところでございます。今後とも警察や校外生活指導連絡会など関係機関・団体と連携して街頭補導の一層の充実を図り、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
市立病院長（谷口良康君） 医療環境についてお答えいたします。 救命救急センターに来られた患者さんのうち十五歳以下の小児救急患者の占める割合は、平成十年度が三三・五％、平成十一年度が三二・九％、平成十二年度が三二・二％となっております。 救命救急センターに小児の救急患者が来られた場合は、ほとんど小児科医が診療を行っております。 次に、厚生労働省におきましては、平成十四年度予算の概算要求において、小児救急医療拠点病院運営事業の創設を計画されているようでございますが、現在のところ具体的な内容がわかりませんので、明確になった段階で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） それぞれ御答弁いただきました。 本市における小児科医の減少は国における減少レベルまでではないにしろ、減少傾向にあるようです。また、小児科病床のみでの推移を把握されていないとの答弁でしたが、地域医療の現状を正確に把握するためにも、今後統計をとっていただくよう要望いたします。 次に、小児急患の割合ですが、一次救急の夜間急病センターで六〇％以上、二次、三次救急の市医師会病院、救命救急センターにおいても、それぞれ三〇％以上が小児急患であることが明らかになりました。この割合は、少子化が進み若年層人口が減少している中では人口比で考えると高い割合であると言えると思います。また、小児救急医療支援事業は医師会病院の二次救急医療体制の中で整備されているので実施していないとのことですが、小児病床の推移も把握されていない中で、整備されていると判断されるのは説得力に欠けます。 鹿児島県小児科医会会長は、ことし十一月に発行された小児科医会会報の中で「三次救急の小児病床が時として不足する」と書かれています。その解決策として、「市医師会病院にでも、あと二、三十床小児救急病床が増床できれば改善されそうだ」と続けられています。地域医療における病床規制は厳しいでしょうが、地域保健医療協議会鹿児島支部会などにおいて協議していただきたいと思います。厚生労働省の来年度の事業、小児救急医療拠点病院運営事業につきましては、県において検討しているとのことでしたので、明確になった段階で速やかに対応していただきたいと思います。 子供を育てる親の一番の心配は、子供の病気やけがです。一次救急の夜間急病センターの小児の割合が六〇％を超えていることからも、その親の心配が見てとれます。 市長は、本市における医療の供給体制は高い水準にあると評価されながらも、今後も医療体制の充実を図り、市民が安心して健やかに暮らせる
まちづくりに努められるとのことですので、今後より一層の医療環境の充実に期待いたしたいと思います。 ドクターカーの研究経過についても御答弁いただきました。 文書照会だけでなく、保健所や市医師会とともに船橋市の視察を実施されたとのことですので、今後も導入に向けて研究を続けていただきたいと思います。また、現在までの研究で既におわかりのことと思いますが、ドクターカー導入・運用のためには医師会や救急救命センターなど関係機関との連携が不可欠でありますので、鹿児島市地域保健医療協議会においても、今後協議していただけるよう要望いたします。 違法駐輪についても御答弁いただきました。 中央地区における違法駐輪の状況は、昨年の私の質問以降も、いまだ改善がなされていないとの当局見解でありました。また、中央公園西側の歩道に関しては、本市と県警が連携を図らなければならないとの見解であります。 前回も指摘いたしましたように、違法駐輪してあるもののほとんどが通勤や買い物などで中央地区を訪れた人の物であり、七日間も同じ場所に置いてあるものはほとんどなく、一日の間に駐輪と移動を繰り返しているのが実情であります。このような本市の条例で対応できないものに関しては、県警に依頼し対応するなど実効力のある取り組みをしていただくよう要望いたします。 次に、中央地区における駐輪場の件ですが、東千石町における二カ所は今年度内のなるべく早い時期に供用を開始できるようにし、またその供用開始の広報及び駐輪禁止区域指定の広報についても、あわせて事前に実施していただきたいと思います。 また、この二カ所の駐輪場の整備後において、全体計画の約一三％が整備されることが明らかになりました。このままのペースで進捗すると、全体整備まであと七年近くかかってしまうことになりますので、違法駐輪早期解消のために年度目標を掲げるなどして、今後一層の整備促進を行っていただけますよう要望いたします。 中央地区の夜間における生活環境浄化についても御答弁いただきました。 暴走行為等の防止のため、県警本部や中央警察署に夜間暴走行為等の監視や取り締まり強化を依頼されたとのことでありますので、今後も状況を正確に把握し、連携して対応していただきたいと思います。 また、ハンプの設置に関してですが、現在は週末を中心に、警察の方々が多くの労力と多くの人員と労力を割いて夜間取り締まりを実施しているわけですが、その効率を考えた場合、また取り締まりを中断したことを考えると、事前に関係各所と暴走行為防止のためのハンプ設置を協議すべきであると考えますので、関係各所と協議してくださいますよう要望いたします。 次に、条例制定の件についてですが、今後、調査研究されるとのことでした。例に挙げました条例制定済みの姫路市を初め、九州においては佐賀市でも、現在行われている議会で条例制定の動きがあります。今後の当局の調査研究結果を踏まえた取り組みに期待いたしたいと思います。 中高生の深夜徘徊に関してですが、私自身は基本的に、生活習慣の問題は家庭の責任において行うべきだと思っております。しかし、すべての子供たちが家庭環境等に恵まれているわけではないと思いますので、それらに配慮したきめ細やかな指導を行い、青少年の健全育成に努めていただきたいと思います。 納税者である市民の方々は、行政に対して常によりよい生活環境やよりよい医療環境、よりよい行政サービスを求めています。その要求にできるだけこたえ、それを実現していくことが、私ども行政に携わるものの責務であるということを改めて申し添え、私の個人質問を終わります。（拍手）
○議長（
下村祐毅君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時三十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（
下村祐毅君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 戦争や環境破壊を反省し、二十一世紀は環境、人権、女性の時代と言われ、平和を誓い合って幕あけしたはずなのに、早速新しい戦争が始まり、次世代の子供たちに胸を張って平和で緑の地球を手渡せそうにないのではとのつらい思いで、個人質問させていただきます。 私はことしの八月末に、埼玉県にある国立女性教育会館ヌエック（ＮＷＥＣ）で開催された、女性学・ジェンダー研究フォーラムに参加いたしました。ことしは労働問題がメーンテーマで、全国から百以上のワークショップ、いわゆる独自分科会が開かれ、私たちも中野麻美弁護士を鹿児島に招き、問題提起をしていただいた女性の働き方、生き方を中心にしたテーマで発表をいたしましたが、いすが足りなくなるほどの参加者があり、フロア発言からも女性の働き方を見直す時代であると実感いたしました。 完全失業率が過去最悪五・三％で記録更新が続き、来春の高校卒業予定者の就職内定率も過去最悪とのこと。パートの賃金も下がる一方で、低所得の母子家庭に支給している児童扶養手当の切り下げを決め、支給期間の短縮まで議論され、不況の波は確実に弱い立場に押し寄せています。 さて日本では、パートの均等待遇を実現しようと一九九四年に国際労働機関の総会で採択されたＩＬＯ一七五号のパート労働条約を批准していないという残念な事実を、市長は認識されていますか。 また、このような日本の姿勢について、市長はどのように考えられますか。 また、国と鹿児島県、市の労働者数、パート労働者数をそれぞれお示しください。 次に、本市の臨時職員についてお尋ねいたします。 本市には臨時職員が四百五十六人いらっしゃると伺っておりますが、その人数の多い順にどのような職種となっているのかお示しください。労働環境として労働時間や諸待遇など、正規職員との違いも具体的にお示しください。 次の質問に入ります。 去る九月十一日に発生した米国
同時多発テロによる崩壊寸前のワールドトレードセンタービルで助けを求める方々の大勢の姿が確認できる報道写真は、今でも目に焼きつき、胸が痛みます。心から犠牲になられた方々を悼み、一日も早い復興を祈っております。 このようなテロは絶対に許される行為ではありません。しかしながら、犯人が確定したわけでもないのに、あいつが犯人に違いない、あいつを捕まえるためにあいつをかくまっていると見られるところをやっつけるという報復攻撃が、十月八日未明に始まりました。当初は、テロ根絶のための限定空爆だから大丈夫。そのうち、誤爆で次々にアフガンの一般市民が巻き添えにされても、仕方ないと無視。報復のそのまた報復なのか、定かではない炭疽菌事件。日本の原発も厳重な警戒体制に入っています。 命を奪い合うことの無意味さ、おろかさ、むなしさをまざまざと見せつけられる中、日本がどうするのか、世界の注目するところとなりました。報復措置は暴力の連鎖を生み出すばかりで何の解決にもならないと、今こそ憲法九条を生かしきり、毅然とした態度を表明するチャンスだったと思います。 湾岸戦争のときには、赤ちゃんからお年寄りまで一人が一万円に当たる一兆二千億円という巨額を拠出しても、血を流さなかった、自衛隊を派遣しなかったとアメリカに評価されなかったことを気に病み、今回は積極的に、わざわざテロ対策特別措置法まで駆け足で成立させて、軍事報復に加担。米軍基地や五十一基の原発を持つ日本は、報復のそのまた報復を想定すれば、みずからテロの対象国になったとも言えます。 そこでお尋ねいたします。 ブッシュ大統領の命も、ブレア首相の命も、小泉首相の命も、そして自衛隊員の命も、私たち一人一人の命も、この地球上にたった一つのかけがえのない命です。もちろん今殺されているアフガンの人たち、亡くなってしまったニューヨークの人たちの命もそうです。
赤崎市長は法整備までして戦争加担している今の日本について、平和宣言都市の市長としてどのようにお考えでしょうか。 次に、昨年十二月議会で質問させていただき一年が経過した、知る人ぞ知るエコマネーこと地域通貨についてお尋ねいたします。
まちづくりに関心のある市民や行政にとって希望の光とも思えるこのシステムの提唱者である経産省関東通産局総企部長、加藤敏春氏のお話を、この十月に国際大経済学部の招きで聞くことができました。 同じくこの十月、私たち草の根市民会派では、自治体の
まちづくりにこのエコマネーを生かしている宝塚市を視察しました。 宝塚市はエコマネーの社会実験をＮＴＴやＮＰＯセンターと一緒に取り組んでいて、報告書もでき上がっていました。自分にできることとできないことを交換し合う宝塚市でのエコマネーＺＵＫＡの流通状況は、パソコン指導、園芸、手芸、写真技術、料理、収納アドバイス、育児補助、外出介助、話し相手、あて名書き、カーボランティア、子供の工作の手伝いなどが上げられていました。 留守中の花の水かけ、犬の散歩、ごみ出し、買い物と何でもありのエコマネーですが、宝塚市では一回目の実験を改善して、既に二回目の実験を終えようとしていました。お買い物袋持参運動に賛同し、リサイクル活動への貢献として、ダイエーも参加してエコマネーの提供を始めていました。 エコマネー循環の仕組みを紹介する十分ほどのビデオを見せていただき、お金ではあらわせない地域などでの助け合いは、人と人を結びつけ、また支え合いをはぐくみ、温かい
まちづくりの一つの手法として強い見方になるという思いを深めて帰ってまいりました。 そこでお尋ねいたします。 昨年
企画部長は、既にエコマネーを導入している地域の状況や市民意識の高まりを見守っていきたいと、大変消極的な答弁をされています。形は問いません。市民意識を高めるための話題提供や啓発をしていただけないものかお示しください。 ───────────────────────── ────────────────────────────────────────────────────────────── ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 次に、農業・農村施設に関してお尋ねいたします。 私はかねてより、農業は生きとし生けるものの命をはぐくむ最もとうとい仕事だと認識しております。私自身、生産者と提携して野菜を毎週届けていただく生活を始めて二十年以上になります。子供の手を引き五ケ別府町、川上町、遠くは根占町、姶良町、松元町、出水市、指宿市の田畑で田植え、稲刈り、草取りの援農に明け暮れ、ついに田んぼを借り、米をつくり、裏作で麦をつくり、鶏も飼い、農的暮らしに夢中になり、低迷を続ける日本の食糧自給率を危惧し、農畜産物が自由化されるたび声を大に反対してきました。 現在の輸入に頼りきっている日本人の食生活は、言いかえれば命はぐくむ胃袋を国外にお任せしているようなもの。これ以上の農産物輸入は日本の農業壊滅を招くばかりか、日本への食糧輸出の多い国との関係を常に配慮していかなくてはならず、ゆゆしき状況を招きかねないと指摘させていただき、以下順次お尋ねさせていただきます。 一、農産物の輸入制限措置、セーフガードの本発効のタイムリミットが迫っています。中国のネギなど農産物三品目に対するセーフガードの本発動の実施に向けて、国に要請するお考えはないかお聞かせください。 二、農業経営安定対策の一つである国の融資制度は、保証人や担保など融資条件が難しいという農家の声を聞いております。事務手続の現状とその改善策についてお聞かせください。 三、生産者と消費者の交流について。川上小学校のように学童農園を利用している小学校があるが、市内の小学校における農業について学習の現状はどうですか、お示しください。また、有機認証制度の周知啓発を図るべきと考えますが、その対策についてもお聞かせください。 四、農業後継者の育成と確保について。就農相談窓口や施設整備に対する助成制度のほか、都市近郊に点在する未利用地を利用した新規就農者受け入れ支援地の設置や研修制度など、自立するまでの支援策について検討していただきたいと考えますが、新規就農の現状と農家になる条件、また、新規就農の支援策についてお聞かせください。 五、市場出荷できない規格外のいわゆる余剰野菜を農家の収益につなげるため、市道の交通の邪魔にならない場所を農家の無人販売所設置のため貸し出すことはできないかお聞かせください。 六、本市に県、市、地元の農産物加工施設が幾つあるか、現状をお聞かせください。また、多くの市民が使えるように周知啓発を図るべきと考えますが、その対策についてもお考えをお聞かせください。 次に、学校給食についてお尋ねいたします。 一、まず米飯給食については、初日も質疑が交わされましたので教育長に一点のみお尋ねいたします。農業委員会からも米飯給食をふやしてほしいと、市長あてに要望されておりますが、御存じですか。 二、有機農産物を利用している自校方式の学校は何件あるのか。平成八年と十三年の推移をお示しいただいた上で、利用が減少しておりますが、その原因は何だと考えられるのかお示しください。また、有機認証制度化されましたが活用の考えはありませんか。 三、次に、食材の契約方法及び業者の選定について、給食センター、自校方式別にお示しください。 四、食器洗い機の石けんの使用状況について、給食センター、自校方式別にお示しください。 五、アトピーなどの児童がふえておりますが、除去食の取り扱い方法及び除去食対象者の決定基準はどのようになっているかお示しください。 六、過去五年間の給食残滓量とその処理方法と廃油の処理方法をお示しください。 七、過去五年間の学校給食費の未納者率の推移と、その対策はどのようにされているのかお示しください。 八、学校給食試食会は年何回ぐらい、どのような形で、どの程度の規模で実施されているのかお聞かせください。 九、お年寄りと心の交流を図るなどの目的で、招待試食会を実施している学校はありますか。 十、「給食室を土・日曜日貸し出してほしい」との声がありますが、どうでしょうか。また、できないとすれば課題は何なのでしょうか、お示しください。 以上で、一回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 小川議員にお答えをいたします。 ＩＬＯパートタイム労働に関する条約は、一九九四年にＩＬＯの総会において採択を、されておりますが、我が国においては、現在批准されていないことを私は承知をいたしております。 一方我が国においては、この条約採択の前年の一九九三年に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム労働法が施行をされております。国においてはこの法律とＩＬＯの条約との整合性等を踏まえながら十分検討する必要があると、このように言われております。 したがいまして、このことについては、今後国において十分な検討がなされていくものと考えております。 次に、今回の
同時多発テロ事件は、一瞬にして多くの人々の命を奪い、全世界に大きな衝撃を与えました。 これを受けまして国際連合においては、あらゆる手段によりテロ行為に起因する国際の平和と安全に対する脅威と戦うことなどを内容とする決議がなされたところでございます。 このような状況を踏まえ、我が国においては、さきの臨時国会においてテロ対策特別措置法等が成立をし、一定の支援を行うこととなりました。このことについては、国際社会におけるテロの脅威に対する日本国の役割という観点から決定をされたものと認識をいたしております。 ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
◎
総務局長（永田哲夫君） お答えいたします。 臨時職員の職種については、十月一日現在で人数の多い順に主なものについて申し上げますと、事務補助員、保育士、清掃作業員、調理員、土木作業員、雑務作業員、保健婦、寮母、保育員、と畜検査補助員となっております。 次に、正規職員との違いでございますが、まず勤務時間については、いしき園の調理員や寮護員など一部の職種を除くほとんどの職種で、正規職員と同じでございます。 給与については、正規職員は給料のほか期末・勤勉手当や住居手当、通勤手当などを支給しておりますが、臨時職員は賃金のみ支給いたしております。 休暇については、正規職員は年次有給休暇や病気休暇、育児のための休暇などが付与されておりますが、臨時職員は雇用期間が六カ月以上の場合のみ十日の年次有給休暇が付与されております。 以上でございます。
◎
経済局長（徳重芳久君） パートタイム労働に関する条約に関してお答えいたします。 厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、平成十三年九月の事業所規模五人以上の全国の労働者総数は四千三百四十一万九千人、うちパートタイム労働者は九百十六万六千人、県内では労働者総数が四十七万三千人、うちパートタイム労働者は九万六千人となっております。 市内のパートタイム労働者数については統計が出されておりませんが、本市が今年度実施した勤労者労働基本調査によりますと、回答事業所のうち四九・六％がパートタイム労働者を雇用しているとのことでございます。 次に、農業・農村施策に関連して順次お答えいたします。 まず、ネギ等農産物三品目に対するセーフガードの本発動についてでございますが、現在国においては、輸入相手国である中国との協議による解決を目指しておりますが、一方では本発動の実施も視野に入れた検討も行っているところであります。 このことにつきましては、本市としても
全国市長会を通じて、セーフガードの発動に当たっては消費者に与える影響を勘案しつつ、機動的、効果的に発動できるようにすることを国に要望しているところであります。 次に、融資制度の改善策などについてでございますが、現在国においては各種の融資制度があり、そのほとんどの事務手続は県に委任されているところであります。これらの制度に基づき、農協等融資機関が融資する際、保証人や担保などを要求する場合もあります。 融資条件の改善については国の判断によるものではありますが、本市としても迅速な事務処理に努めるとともに、借入農家の経営実態に応じた適切な融資と経営改善の指導に努めてまいりたいと考えております。 次に、有機農産物の認証制度についてもお答え申し上げます。 有機農産物の表示については、消費者及び生産者双方から、その定義の明確化及び表示の適正化が求められておりました。このようなことから、国においては有機農産物のＪＡＳ規格を定め、これに適合するものについてだけ有機ＪＡＳマークがつけられる認証制度を導入いたしました。 この周知・啓発については県が中心となり、市町村を初め消費者団体等に対する説明会の開催やパンフレットを配布しているところでございます。本市においても、これまで農家の研修会等の機会を利用し、その制度の周知に努めてきたところでございます。 次に、農業後継者の育成と確保について申し上げます。 平成十二年度に設置した新規就農相談窓口におきましては、これまで十四名の相談があり、そのうち三名の方が就農されております。 就農支援策としては、農地や制度資金のあっせん、生産技術の指導助言などを行っております。今後は都市農業センターにおいて、その施設と機能を活用しての研修が実施できないか、研究してまいりたいと考えております。なお、新規農家となるためには農地法によりまして二十アール以上の農地を取得、もしくは借り受けて農業経営を行うことが条件となっております。 次に、本市にある農産物加工施設についてでございますが、現在、都市農業センターや県の農村婦人の家のほか、農協や川上地区など農村地域に十一カ所ございます。これらの施設は農村女性の方々の食生活研究の活動拠点として、みそやたれづくりなどに利用されております。なお、都市農業センターでは、「市民のひろば」などで農産物加工講習会への市民の方々の参加を呼びかけているところでございます。 以上であります。
◎
建設局長（園田太計夫君） 余剰野菜の無人販売システムに関してお答えいたします。 無人販売所を市道に設置することは市道の占用に該当いたしますが、占用は道路法に定める工作物や物件などに限り許可しているところでございます。その中で露店、商品置き場などにつきましては、「臨時的に設置されるもので、土地に定着せず、簡単に取り払えるものに限る」とされておりますので、本市では祭礼、その他慣例的な行事のために一時的に設ける軽易な施設に限って許可しているところでございます。 したがいまして、おただしの無人販売所の設置につきましては、占用の許可はできないものと考えております。 以上でございます。
◎
企画部長（
渡邊眞一郎君） いわゆるエコマネーは、お互いの助け合い、信頼関係の上に成り立っていくものであり、コミュニティーの活性化につながるものと思われますが、あくまでも住民主導で行われることが望ましいと考えております。 なお、既に導入されている地域の状況等については、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 小学校における農業に関する学習につきましては、四年生の社会科の学習では「土地や気候を生かした産業」、五年生では「わたしたちの生活と食料生産」等の単元の中で学習をしております。また、生活科や総合的な学習の時間等で、サツマイモやトマト等の野菜や稲を栽培したり、収穫したモチ米でもちをついて食べるなど、生産活動の喜びを味わわせたりしている学校が五十八校中三十五校ございます。 次に、学校給食についてお答えいたします。 まず、米飯給食の機会をふやして欲しいとの要望が農業委員会から市へ出されていることを承知いたしております。 次に、有機農産物使用の学校は、平成八年度十七校、平成十三年度十校でございます。使用が減少している原因については価格や食料の安定確保及び生産者の確保等さまざまな問題等があるものと考えられます。また、有機認証制度の活用を受けた農産物の活用については、その供給状況や価格等を考慮しながら検討していく必要があると考えております。 次に、食材の契約方法及び業者の選定につきましては、給食センターでは、市学校給食会が学校給食センター食材納入業者指定基準に基づき理事会において業者を選定し、その中から競争入札または見積もり合わせの方法で購入いたしております。また、自校方式校では、学校給食用物資納入業者指定基準に基づき選定委員会において業者を指定し、その中から価格や品質等を検討して購入いたしております。 次に、食器洗い機の石けんは、給食センターではアルカリ洗浄剤を、自校方式校では石けんを使用しております。 次に、除去食対象者の基準はございませんが、保健調査等の実態調査による保護者の意見等に基づいて、食物アレルギーを持つ児童生徒を把握しております。 これらの児童生徒に対して、自校方式校では、原因となる食物を除いて調理した除去食や代替食を用意し、給食センターでは卵を使ったデザート類は代替品を使うなど可能な範囲で対応しているところでございます。 次に、全小中学校の一日平均残滓量を平成八年度から十二年度までトン単位で順次申し上げますと、二・四、二・四、二・六、二・四、二・二トンで、市や養豚業者の収集により処理しております。 また、廃油は回収業者や納入業者が回収し、石けんや飼料等の原料として再利用していると伺っております。 次に、平成八年度から十二年度までの学校給食費の未納者率について順次申し上げますと、一・三、一・四、一・九、一・七、一・七％でございます。 また、未納者への対応は、各学校において給食費を滞納している保護者に対し、学校給食費の使われ方や未納金が給食に与える影響等について説明し、納入について督促を根気強く繰り返しているところでございます。さらに、経済的理由で給食費の納入が困難と思われる家庭につきましては、就学援助制度の説明もあわせて行っているところでございます。 次に、学校給食試食会についてはＰＴＡの方々を中心に、日曜参観や学校保健委員会等にあわせて実施し、一回当たり約四十人の参加で、平成十二年度は六十五校で延べ九十二回実施されております。 次に、お年寄りを招待して試食会を実施している学校は、十二年度と十三年度で一校ずつでございます。 次に、給食室の土・日曜日の貸し出しについては、施設設備の管理や衛生面などから困難であると考えているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 市長は我が国がＩＬＯ一七五号パート労働条約を批准していないことを御存じで、一九九三年施行のパートタイム労働法との整合性を踏まえて検討する必要があると述べられました。 このパート法は、第一条で適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善措置、職業能力の開発・向上措置などを講ずることによってその能力を有効に発揮させ福祉を増進させるとしていて、フルタイム労働者との同等待遇保障について明記されておらず、パート労働者の有効利用を促進する経営者・事業主の立場に近い法律とも言われています。 また、ＩＬＯ総会でパート労働条約が採択されるときの日本の対応は、労働者は賛成、使用者は反対、日本政府代表は棄権であったとのことで、大変消極的だったと指摘されています。 現在、完全失業率が史上最悪の記録を伸ばし、大量リストラなどで小泉内閣の構造改革の痛みが噴出し始めています。小泉首相は失業対策として、ワークシェアリングに積極的だと言われています。雇用創出やワークシェアは大切ですが、正規職員をリストラで減らし、条件の悪いパート労働移行を進めようというのでは、不安定な働き方を強いられる労働者がふえていくばかりです。ワークシェアを進めていくのであれば、パートや非正規労働者の社会保障制度などをしっかり確立していかなくては、経営者側に都合のよい労働現場が蔓延することになりかねません。 十二月四日付の朝日新聞によれば、介護関係の仕事につく人の半数近くが、やりがいはあるが、賃金が低く体がきついと不満を抱いているとのこと。私は今まで勉強不足であった労働の分野を、今回は二十一世紀職業財団や厚生省労働局賃金室、県庁の労働政策課、本市の人事課、労働組合などで実態などを教えていただきましたので、今後も調査研究して質問を続けてまいります。 さて、市役所の臨時職員と言えば事務補助ばかりと思っている市民も多いようですが、これら臨時職員には、何ひとつ手当はついていないとのこと。せめて通勤手当だけでも支給はできないものか、考えをお示しください。 エコマネーについては、前回の質問の際は見守るという御答弁から、今回は今後研究されると一歩前進したと受けとめさせていただきます。 テロ報復への市長の御見解を伺いました。 ＩＬＯパート労働条約は批准もされず、子どもの権利条約も日本では世界じゅうで百五十八番目にやっと批准されました。なのに、戦争参加の国際協調には瞬く間に新しい法律までつくってしまうのだと、そら恐ろしい思いでいるのは私だけではありません。 「アフガニスタンの子どもたちは今」という黒柳徹子ユニセフ大使の特集番組や、アフガンで医療活動を続けるペシャワール会の中村哲医師から伝えられる六百万人に及ぶというアフガン難民は、マイナス二十五度のこの冬を生きて越えれるだろうか。千円あればアフガンの五人家族の一カ月を救えます。今、日本がなすべきことは何か。国のプライドとかではなく、共生の時代です。命に視点を置き考えていただきたいと思います。 ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 敬老パスの方向性については重複いたしますので、今回は割愛いたします。 農業・農村施策について、るる御答弁をいただきました。 セーフガードの発動につきましては、
全国市長会を通じて国へ要望してくださっているとのこと。 農業経営安定対策につきましては、融資条件の改善は、国の判断とはいえ前向きな答弁をいただきました。さらに、市独自の価格保証制度の創設が農業委員会から要望されておりますので、御検討いただきたいと思います。 学童農園は五十八校中三十五校の取り組みとのこと。子供たちが収穫して食べるという生産活動の喜びを広げていただくよう要望いたしておきます。 平成十二年度から設置の新規就農相談窓口は、大変貴重な取り組みで三名の方が就農されたとのこと。今後ふえていくことを期待いたします。 余剰野菜の無人販売や加工は、農家にとっては重要な課題です。また消費者にとっても、つくった畑の近くで買う喜びがありますので、御検討いただきたいと思います。 農業委員会からも出されている米飯給食をふやしてほしいという要望の理由には、県内産のお米の消費があります。私が、なぜパンより米飯がと今まで問題にしてまいりましたかと申しますと、日本子孫基金のテストで、学校給食用のパンからは防カビ剤やポストハーベスト農薬である有機リン系の殺虫剤が検出され、しかも学校給食には、小麦の中心部である一等粉ではなく外皮に近い部分を、米のように洗って使うわけではないので、育ち盛りの子供たちに選択の余地もなく輸入小麦を食べさせ続けるのは問題だと考えるからです。 佐賀市のように学校給食に国内産小麦導入の考えは再三質問してまいりましたが、調査すらされていないようで、米飯給食をふやしていただくのは安全性の確保にもつながりますので強く要望いたしておきます。 お年寄りとの心の触れ合い試食会を一校だけ取り組んでいらっしゃるようですが、ぜひ校長会などで広げていただくことを要望いたしておきます。 有機農産物使用の学校は時代と逆行して減少の一途で残念です。さまざまな問題を私自身も調査して、次の機会に質問を続けてまいります。 除去食は、ぜひ今後とも実態把握に努められて丁寧な対応をしていただくことを要望いたしますが、センター方式より自校方式が細やかな対応にふさわしいということが浮き彫りにされました。 給食費未納者対策の御努力は評価させていただきます。今後不安定な暮らし、経済的理由で納入困難な家庭がふえると思われます。現行どおり就学援助説明を必ず行っていただくよう要望いたしておきます。 引き続き新たな質問に入ります。 前回の質問で、四つの児童クラブが保護者の要望で長期休みに八時半から開所され、その延長分の指導員謝金がまさか奉仕ではないかとの心配をいたしましたが、委託料の時間外勤務手当算定分で対応されているとのことで評価させていただきます。 前回、平成十一年から十三年度鹿児島市から児童クラブの会計責任者に渡された記入例がそもそも誤った指導ではないかとお尋ねいたしましたが、児童クラブからの声があったのでというような、責任逃れのような局長答弁をいただきましたので、改めて以下質問をさせていただきます。 一、運営費予算書記入例について、保護者負担金の二一・四％を運営費予算書に計上したと言われていますが、一クラブ平均金額は平成十一年度二十六万二千三百六十円、十二年度二十三万三千八百八十九円になります。担当課が例示した計上項目は何かお示しください。 二、保護者負担金の二一・四％を運営費予算書に計上した記入例は、だれの決定によるか。また、その決定は正しかったのかお示しください。 三、市委託の児童クラブの運営費決算で、保護者負担金の額と使われたおやつ代、行事費、保険料などの合計額とに差がある児童クラブに、使途、理由をお聞きし調査しておられますが、対象児童クラブ数、調査日、調査結果をお示しください。 四、学童保育の障害児受け入れについてお尋ねいたします。 国実施の障害児受入促進試行事業では、療育手帳や身体障害者手帳を所持する障害児を四人以上受け入れた場合に補助が適用されると御説明がありました。平成十三年度で十九都道府県三中核市が学童保育の障害児受け入れに独自に補助金を出しておりますが、各自治体では障害の程度及び受け入れ児童数は何名から補助の対象としているかお示しください。 五、社会福祉法人で重度の障害児を保育しています。重度の場合の加配基準を鹿児島市は考えないのかお示しください。 六、長期休みの中途利用について、定数以下の七クラブが、一年継続でなければ利用できないとする理由は何かお示しください。 七、児童数の増減に対応した委託料の見直しについて、児童クラブの実態を調査し各面から研究していくとのことですが、実態調査とは何か。また、いつ研究の結果を報告されるのかお示しください。 最後に、男女平等についてのお尋ねをいたします。 まず、児童のジェンダー教育については、教育長がこれまで私の質問に対し、子どもの権利条約の冊子などを活用して啓発を図ってまいりたいと答弁しておられますが、活用の仕方としてどの条文を使うかなど、実態を具体的にお示しください。 また、子供向けのジェンダー教育に関する冊子を作成している政令都市、中核市があればお示しください。さらに、男女混合名簿を使用している学校の割合が、本市では小学校二十五校、中学校二校となっており中学校は低いわけですが、それは何が原因と考えられますか、お示しください。 以上で、二回目の質問を終わります。
◎
総務局長（永田哲夫君） お答えいたします。 臨時職員への通勤手当の支給でございますが、臨時職員は勤務期間が短いことから、長期間の勤務を前提とした職員とは給与面においても異なる取り扱いをしており、通勤手当を初め手当類については支給していないところでございます。 なお、臨時職員の賃金日額の改定に当たりまして、バスの運賃が引き上げられた場合などは、その分も加味するなど配慮してきているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 児童クラブについてお答えいたします。 まず、学童保育の障害児受け入れについて、補助している十九都道府県及び三中核市の補助対象児童、障害程度はそれぞれ、身体障害者手帳または療育手帳を有する児童、養護学校または特殊学級に通学・通級している児童、特別児童扶養手当支給対象の児童などとなっており、補助対象児童数も一人以上から五人以上までとそれぞれでございます。 本市といたしましては、引き続き他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 長期休みの中途利用について、一年継続でなければ利用できないとする理由は、夏休み期間だけの利用者と一年継続の利用者とに保護者負担金で不公平が生じること、夏休み利用のために一年籍を置く人もいること、四月からの利用者数が少なくなることなどでございます。 児童クラブの実態調査は、現在各児童クラブの毎月の利用状況等を調査しており、今後も引き続き調査してまいりたいと考えております。 運営費予算書記入例の保護者負担金の運営費割合は、各児童クラブの要望により予算作成の参考として会議費、備品費、雑費及び予備費の項目を例示したものであり、各児童クラブの予算は、それぞれの児童クラブ運営委員会で協議して決定されているものでございます。 児童クラブの運営費決算書の調査につきましては、三十五児童クラブを十月の初旬に四日に分けて調査いたしました。その結果、おやつ代、行事費、保険料の支出合計額が保護者負担金の合計額に満たない児童クラブが三十一カ所ございました。その差額の使途を調査しましたところ、主なものは運営委員会などの会議費、入所式などの経費、ビデオデッキやオーブンレンジなどの購入費などでございました。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 本市の学習資料「子どもの権利条約」では第二条の差別禁止の条文を取り上げ、具体的には、男の子だから、女の子だからといって嫌な思いをさせたことはありませんか、男女の違いや体つきの違いは人間の値打ちの違いではないのですというような内容を人権学習や道徳等で扱いながら男女平等について啓発を図っているところでございます。 子供向けの冊子を作成している政令指定都市は札幌市、仙台市など六市、中核市では本市を含め新潟市、高松市など四市があると聞いているところでございます。 次に、男女混合名簿につきましては、中学校においては第二次性徴が著しくあらわれ、また思春期にある生徒の心身の発達段階への教育的・人権的配慮から、身体計測や健康診断等男女別に実施される活動や体育の授業における一部の種目など、性差を考慮しなければならない活動の時間が小学校と比べて増加いたします。 それらのことを勘案して、便宜上女子と男子に分けた名簿を使用している中学校が多いものと考えられているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁をいただきました。 臨時職員への交通費は支給している他都市の実態などを調査され、賃金上乗せではなく交通費として支給されるよう要望いたしておきます。 本市の臨時職員の待遇改善が、非正規で働くヘルパーや児童クラブの指導員及び民間への保障されたワークシェアにも大きな影響をもたらすと考えられますので、真摯に受けとめていただきたいと思います。 児童クラブの件につきましては、今回もまた反省すべきをごまかされた答弁。今後も質問を続けてまいりますが、三十一カ所の児童クラブの差額使途は、クラブ独自のビデオデッキやオーブンレンジなどを買われたとのこと。子供たちに手づくりのおやつを食べさせたい、ビデオでなるべくよい映像を見せてやりたいと、恐らく指導員の方々が児童を思う気持ちで配慮されたのでしょう。 前回も要望しましたが、運営委託費が妥当でないのであれば、子供たちへの環境整備の枠を広げて予算化いただき、紛らわしい指導をなさらぬよう約束していただきたいと思います。児童クラブは、子供たちが家に帰る前に学校から帰っていくほっとする場所です。のびのびと楽しく過ごして、保護者は安心して働け、また指導員の待遇改善も強く要望いたしておきます。 中学校の混合名簿は、取り組み校の少ない理由は説得力が全くありません。今やゼロ歳からのジェンダーフリー教育の時代。市民の調査によれば、本市の保育園は生年月日順の混合名簿、幼稚園では男女別、私立中校では五校中二校、また高校は公立で十三校中二校、私立高校で五校中三校が混合名簿採用とのこと。中学校でも過半数または全校取り組んでいる自治体もあります。思春期であることなど問題点をどうやってクリアしておられるのか、他都市の調査を要望いたしておきます。 子どもの権利条約の冊子作成につきましては、年に四回しかない個人質問の機会ですが、平成十年の三月議会、三十分ほとんどの時間を子どもの権利条約について教育長に質問し、保護者からの陳情も全会一致で採択いただき、その後全校アンケートもしていただき導入になりましたが、保護者たちから「せっかくの冊子が利用されているのだろうか」との不安の声が寄せられています。 ジェンダーフリー教育も第二条の差別の項で啓発しているとのことですが、意識を持って指導されているのか。教師用のガイドブックやマニュアルでも作成されないと、絵にかいたもちで終わってしまうのではと思いますので、校長会などでの指導もさらに要望いたしておきます。 南日本新聞九月二十八日の「ひろば」にあった声を紹介させていただきたいと思います。 「テレビ、新聞で毎日のように報道されているテロ事件が、わが子に近寄ってくるとは思いもしないでいたが、先日、二男からの一本の電話でがくぜんとする自分がいました。海で囲まれている日本を守りたい、と海上自衛官の道を進み、佐世保へ二十歳で配属され四年目である。 十月二日に結納を控えた息子が乗艦している護衛艦が派遣されるかもしれない、というのだ。「お母さんなにも心配することはないよ。あぶない場所じゃないから。二、三カ月は帰ってこれないけど、結納は帰ってくるまで延期だね」と息子は笑いながら言う。私はかける言葉はみつからなかった。 いろいろな形で世界の人々をまき込んでしまうテロ事件、わが子を思ういたたまれない親の気持ちはどの国の親でも同じだと思う。こんな平和な家庭の中で、親としての心の戦争が始まってしまっている自分も、犠牲者の一人ではないかと感じる。軍事行動にならないようにと祈りつつ、今は無事に任務を終え、帰ってくることを願うだけである。そして、全世界が平和であるように祈るだけである」。 看護婦さんである「自衛官の母は平和を祈る」というこの南日本「ひろば」に寄せられた声に思いを重ね、本市の未来を生きる子供たちと、この冬に越冬できるかどうかわからないアフガンの子供たちに思いをはせて、私の質問をすべて終わります。（拍手）
○議長（
下村祐毅君） 傍聴人に申し上げます。 傍聴席での拍手は御遠慮ください。 次は、豊平 純議員。 ［豊平 純議員 登壇］（拍手）
◆（豊平純議員） 平成十三年第四回市議会定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質問をいたします。 まず、施策推進における本市と県との関係についてお伺いいたします。 既に質疑が交わされておりますが、今年度は、いわゆる人工島建設をめぐり、六月には大型観光船専用埠頭建設の国直轄事業から県施行補助事業への変更、さらに八月には大型観光船専用埠頭から貨客兼用埠頭への変更があり、また、九月には本市が建設中のふれあい
スポーツランド内に県が整備計画していた多目的球技場の凍結が表明されるなど、本市の負担増を伴うもの、また、その事業において重要な位置づけにある施設の変更であるにもかかわらず、いずれも県が本市に対して事前の協議もなく発表されました。 また一方、本市議会でも特別委員会を設けて慎重に審議してきた、いわゆる並行在来線問題においては、先行事例をもとに県の責任を明確にしていただきたいとの要請をしておりましたが、回答はないまま第三セクターへの参加の可否を求められ、市長が不参加を表明されたことなど、本市と県が密接に関係する案件において、連携がうまくとれないことが続き、そのマスコミ報道を見た市民の間では、「鹿児島市と県はうまくいっていないのではないか」と心配する声も上がっております。現に、私もそういう問いかけを多くの方から受けております。 そこで、以下質問いたします。 一点目、
赤崎市長は、これまでも国や県とのパイプの太さや連携の重要性を強調されてまいりました。今年度は二十一世紀百年プロジェクトを立ち上げられ、今議会では第四次総合計画基本構想案も示され、いよいよ本市の二十一世紀の
まちづくりに取りかかろうとするとき、県との連携協力は大変重要な課題であります。 現在でも、多くの施策が県との協力のもとに推進されており、決してその関係が悪い状況にあるとは思いませんが、なぜ市民が心配するような状況に至っているのか。現在の状況に対する市長の御見解をお聞かせください。 二点目、本市と県が関連する重要な施策については、県市協議会なるもので協議されていると仄聞しておりますが、その開催状況、協議内容、出席者についてお聞かせください。 三点目、県では今年度を初年度とする二十一世紀新かごしま総合計画がスタートしていますが、さきの質疑にもあったように、来年度から三年間を集中改革期間として、公共事業費の一〇％圧縮、未利用地の売却を含めた歳入の確保、市町村への補助制度見直しを行うなどの財政再建策、財政改革プログラムの骨子を九月に発表、その二週間後には、先述の多目的球技場の凍結を決定しています。 当然この先も、本市の事業に関連する大きな見直しが予想され、来年度からスタートする本市の第四次総合計画との整合性にそごが生じるのではないかと思料されますが、どのような調整を図っていかれるものかお聞かせください。 次に、本市の交通政策についてお伺いします。 ことしの十一月二十六日から南日本新聞で始まりました「道に流れを」という連載企画は、本市の交通渋滞を真正面からとらえ、その原因分析から解消に向けた取り組み、さらには多くの自治体で交通需要マネジメントの推進に向けた動きが着々と進んでいる姿を紹介しております。 本市の交通渋滞解消策は、その対策箇所として八十八カ所が予定され、その内訳としては、鹿児島県交通渋滞対策協議会で位置づけられている第三次渋滞対策プログラムで二十六カ所、市単独で平成十年度から十四年度を最終年度として取り組んでいる緊急渋滞対策プログラム事業で三十二カ所、そして街路事業等での取り組みが三十カ所となっています。 本定例会に至るまで、幾つかの質疑が交わされております。緊急渋滞対策プログラム事業については、平成十一年に三十二カ所全部の現状分析がなされ、その後改良案の検討に入り、漸次着工されていることは承知しておりますが、車両の増加が整備に追いつかないのか、実感としては渋滞が緩和されたとは感じられません。 そこで、以下お伺いいたします。 第三次渋滞対策プログラムと緊急渋滞対策プログラム事業の現在の進捗状況はどうなっているのか。どのような対策がとられたのか。また、現時点での効果について、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、交通需要マネジメント、ＴＤＭの推進について。 現在、都市における道路交通はあらゆる面で飽和状態となっており、都市生活者にさまざまな悪影響を与えています。例えば、渋滞による移動時間の浪費、交通事故の多発、エネルギー消費量の増大、環境への負荷など、数え上げれば切りがありません。 民間の研究所の試算によると、全国で年間に発生する交通渋滞による損失は約十二兆円、国民一人当たり年間四十二時間に上ると言われております。こうした状況は本市でも同様で、その改善策として、先ほどの道路等のハード面での施設整備が進められておりますが、これらの実現には長い期間と多額の事業費を要することから、整備が交通需要の伸びに追いつかないのが現状です。 そこで、第三次渋滞対策プログラムに基づき、主要渋滞ポイントでの交差点改良等に加え、ソフト施策としてＴＤＭの推進も図られております。 本市の都市マスタープランでもその推進が明記されておりますＴＤＭとは、道路利用者に時間、経路、交通手段や自動車の利用法の変更を促し、交通混雑の緩和を図る手法をいい、その手法としては時間帯の集中を抑止する時差出勤やフレックスタイム、車の総量を減らすカープール、バンプール、ＨＯＶレーンという手法、物流の効率化を図る共同集配や荷さばき施設の設置、電車やバスの公共交通の利用を促進するパークアンドライド、もっと踏み込んで一定地域への進入規制やロードプライシング、さらには中心市街地活性化の観点から海外の多くの都市で採用されているトランジットモールなど多彩な手法が見られます。 既に東京都では平成十一年にＴＤＭ東京行動プラン案を公表、平成十五年にはロードプライシングの導入を図っており、その他多くの自治体でバスの利用を図るパークアンドバスライドの実証実験も行われ、既に実施されている自治体もあります。 そこで質問に入ります。 一点目、中核市の中で既にＴＤＭを推進している都市数、また既に実施しているところがあれば、都市名とその施策をお聞かせください。 二点目、本市では、さきの鹿児島県交通渋滞対策協議会に設けられた鹿児島都市圏交通円滑化総合対策部会のもとで、平成十二年十一月十四、十五日の二日間にわたり、ＴＤＭの一手法である時差出勤の社会実験を行われましたが、そのデータの分析結果はいかなるものか。 また、県警本部は既に四年前から職員六百名の一時間の時差出勤に取り組まれているが、市役所でも時差出勤を導入して、より長期間の実験などできないものか。また、フレックスタイムへの取り組みなど率先した姿勢が必要ではないかと思料しますが、お聞かせください。 三点目、ことし五月に警察庁、国土交通省はＴＤＭ実証実験の公募を行いました。その応募要件には「先進性を有すること」「有効性が見込まれること」等とありましたが、本市はこれに応募されなかったものかお聞かせください。 四点目、大量輸送機関の効率的利用と環境への配慮を考えると、本市ではバスや電車の公共交通を利用したパークアンドバスライドやシャトルバスの運行等が有効的だと考えます。都市マスタープランでも検討に上げられているこのＴＤＭ施策を早期にとられるおつもりはないか。 最後に、ＴＤＭは道路整備等のハード面が長期にわたるため、それを補完する意味で、できるだけ早く実施できる施策として推進が図られているその側面を考えると、可能なものから早く実施する必要があります。来年度に予定される交通円滑化総合計画は諸施策の目標年度を示すことが必要だと考えますが、いかがか。また、その計画自体の目標年度は何年になるのかお聞かせください。 以上をもって一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 豊平議員にお答えをいたします。 私はこれまで、鹿児島市民の負託にこたえるため、知事を初め県当局に対しまして協力すべきことは可能な限り協力し、一方で主張すべきことは率直に、かつ粘り強く主張してまいりました。 また、私と知事または県幹部職員との間では、あらゆる機会をとらえて意思の疎通を図ってまいりました。そして、このことについては職員に対しても、このような姿勢で臨むように要請をいたしておるところでございます。 お触れになりましたように、最近二、三の問題が県市の間に惹起されましたが、これまでお互いの理解と信頼の上に立って最善の方策を求め、それぞれの立場で各施策を進めておるところでございますが、個々の案件に対するそれぞれの考え方や立場の違いがありますけれども、このことによって県市の間に不協和音が生じておるということは全くございません。 今後におきましてもこれまで以上に、お互いに信頼と尊重の上に立って、適切な役割分担のもとに密接に連携してまいりたいと考えております。
◎
建設局長（園田太計夫君） 交通渋滞解消策についてお答えいたします。 第三次渋滞対策プログラムでは、鹿児島県渋滞対策協議会において市内の主な渋滞箇所二十六交差点を選定し、その改善を図ることといたしております。このうち清水町交差点では、右折車線の新設などを行ったことにより、市街地方向への直進車の走行がスムーズになったところでございます。 また、現在事業中の坂之上交差点や下伊敷交差点などについても早期完成を目指しております。さらに、その他の箇所につきましても、交差点改良やバイパス整備及び信号制御の見直しなどを進めるとともに、時差出勤や通勤シャトルバスの導入など、ソフト施策についても当協議会において検討しているところでございます。 次に、本市が独自に取り組んでいる緊急渋滞対策プログラム事業の三十二交差点のうち、平成十三年度末までに伊敷ニュータウン入口交差点など十一交差点が完成する予定でございます。 また効果としては、右折車線の新設等により渋滞長の減少など、渋滞の緩和が図られているところでございます。 以上でございます。
◎
企画部長（
渡邊眞一郎君） お答えいたします。 県市協議会についてでございますが、昭和五十九年に設置され、構成メンバーは県が知事以下五名、本市が市長以下五名でございます。また、発足以来、平成十年度まで十八回開催され、鹿児島市域内における道路網の整備や大規模な事業計画などについて県市相互の連携や協力のあり方等について協議されてきております。 次に、県の二十一世紀新かごしま総合計画と本市の第四次総合計画との整合性についてでございますが、企画部門同士さらには必要に応じ所管部門同士の調整等を行うなど、整合を図ってきたところでございます。 なお、県におかれては、先般、財政改革プログラム案を取りまとめられたところでございますが、それにより総合計画や第一期実施計画を見直すことは考えていないと伺っております。 いずれにいたしましても、今後とも県市の総合計画にそごが生じることのないよう連絡調整を図ってまいります。 次に、交通需要マネジメントに関して順次お答えいたします。 まず中核市二十八市の中で、これまでに交通需要マネジメント施策の社会実験を実施した都市は本市を含め十九市でございますが、そのうち導入まで至っているのは金沢市や高知市におけるパークアンドライドや長崎市や大分市におけるシャトルバスなどがございます。 次に、昨年度実施した時差出勤の調査結果については、参加者の七割以上、定時出勤者の約三割から「通勤所要時間の短縮効果があった」との回答があり、また参加者の五割以上、定時出勤者の三割以上から「道路がふだんより込んでいなかった」との回答があるなど、交通渋滞の緩和に一定の効果があったと考えております。 また、時差出勤のより長期にわたる実験や導入に当たっては、これに対応したバスなど公共交通機関のダイヤ改正や公共サービスの充実など、社会環境面で事前に整備を必要とする課題もありますことから、関係機関との調整や関係部局との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 なお、フレックスタイムについては、今後の研究課題としていきたいと考えております。 次に、国土交通省と警察庁によるＴＤＭ実証実験の公募に関しては、現在鹿児島都市圏交通円滑化総合対策部会において、通勤シャトルバスの社会実験に向けた取り組みを進めているところでありますが、通勤シャトルバスについては他の都市で既に導入されておりますことから、応募要件であります「先進性を有する」という要件に該当しないため応募しなかったところであります。 最後に、本市域の渋滞緩和に有効と考えられますＴＤＭ施策につきましては、ただいま申し上げました部会において、交通円滑化総合計画を策定する中で検討することとしております。 また、各施策の実施の目標年次については、交通円滑化総合計画の目標年次とあわせ、今後部会において協議し設定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［豊平 純議員 登壇］
◆（豊平純議員） それぞれについて御答弁をいただきました。 市長の市民の負託にこたえるべく県に対してとられてきた姿勢、また今後とも努力されるお気持ちには敬意を表したいと思います。あわせて、当局の皆様の日ごろからの努力に関しましても同様の敬意を表します。 平成八年の中核市への移行により、民生行政、保健衛生行政、都市計画に関する事務が県より移譲され、平成十二年四月の地方分権一括法の施行による機関委任事務の廃止により、基礎自治体である本市と広域自治体である県との関係は法制上対等、協力の関係になりましたが、財源の移譲もなく、まだまだ補助事業に頼らざるを得ない現実では、なかなか対等とはいかないのが現状かと思います。 市民の中には政令指定都市の要件が緩和される動きをとらえて、本市も広域合併を積極的に推進し、将来は政令指定都市への移行を目指してはという意見をお持ちの方もあります。いずれ検討に値する課題だと思料いたします。 次に、昭和五十九年から十八回も続いていた県市協議会が、なぜかこの二年ほどは開かれていないようです。あえて再質問はいたしませんが、重要案件における県市相互の連携や協力について、直接市長と知事が語られることは非常に意義のあること。県市協議会という形でなくとも定期的な話し合いの場を設けられれば、市民も安心するのではないかと考えます。今後ともその開催に向けて御努力を続けられるよう要望いたします。 つい先日の報道によると、県は財政改革プログラムの実施により、総合計画、第一期実施計画を見直されるお考えはないとのこと。本市の総合計画との整合性にそごを来すことのないよう、注意深く見守っていきたいと考えます。 財政状況の厳しい時代を迎える今こそ、県都である本市と県がそれぞれの役割と責任を果たし合い、相互に支え合うことが必要だと考えます。そのためには意思の疎通、相互信頼が何よりも重要です。 私どもも、市民であると同時に県民です。今後とも密接な連携のもと施策を推進されますよう県に働きかけられることを強く要望いたします。 本市の交通政策についてもお答えをいただきました。 交通渋滞解消策のうち第三次渋滞対策プログラムはハード面では余り進んでいないとの印象を受けました。道路は国道、県道、市道と、所管、事業主体が異なるので、市単独事業と違い三者が一体となって取り組まなければ効果的な施策とならないこと、事業の困難さについては一定の理解はします。 しかし、市民にとっては、どこの所管であろうと本市の道路です。市は何やってるんだと多くの方は思っております。目標年次まであと一年、鹿児島県交通渋滞対策協議会にも、より強く働きかけ、少しでも渋滞の解消に努められるよう要請いたします。 本市の緊急渋滞対策プログラム事業は今年度末までに十一カ所が完成とのこと。不十分ながらも努力されていることは十分に理解できます。今後ともできるだけ早く事業を促進されることを要請いたしますが、私の地元の薬師交差点の進捗状況についてのお答えもなかったので、再度お答えをお願いしておきます。 ＴＤＭの推進については、今後構造改革が進み道路予算も削減せざるを得ない状況を考えると、費用対効果の面からも、また環境への負荷を減らす面からも全力を挙げて取り組むべき課題と考えます。 現在、通勤シャトルバスの社会実験に向けて準備されているとのこと。パークアンドバスライドに比較すると、より費用をかけずに効果が得られる手法だと思います。ぜひ成果が得られますよう期待しております。 二千人程度の時差出勤でも、これだけの成果が得られたのは驚きです。制度的な問題もあるかもしれませんが、県警本部を参考に、ぜひ市役所でも時差出勤やフレックスタイムを早期に導入されるよう要望いたします。 繰り返し申しますが、ＴＤＭは長期・高コストの道路整備に比べ、早期・低コストで十分な効果が得られる施策です。中核市でも本市を除いて十八市が取り組み、四市は既に実施に踏み切っておられるとのこと。本市でも交通円滑化総合計画の中で施策ごとの目標年度を明示し、早期に実施されることを強く要望いたします。ごみ問題と同じく意識の改革が大きな要素となりますので、まず市民の理解、事業所の理解、またその理解を得るための啓蒙活動が必要であり、そのためには庁内にプロジェクトチームを設けるなど、積極的な取り組みがなされることを要望いたします。 次の質問に移ります。 西駅西口広場及びその周辺の一体的整備についてお伺いします。 平成十三年も間もなく終わり、いよいよ平成十五年の新幹線の開業が身近に迫ってまいりました。西口から日に日に伸びる高架を目の当たりにしますと、その思いを一層強くいたします。 今まで西口というよりは裏口という通称で呼ばれ、何となく肩身の狭い思いをしていた我々西口の住民にとって、この新幹線の開通によって広場及びその周辺の一体的整備が進めば西口というよりもむしろ西の玄関口としての新たなステータスを生み出してくれるものと大いに期待をしているところです。 またつい先ごろ、西口広場に接続する通称管理局通り、市道鷹師西田線沿いの商店街の有志の方々による仮称西口通り会の結成準備に向けての話し合いが持たれ、その席上、西口広場の整備に対する協力とともに、新幹線開通に伴い東口と西口をつなぐ歩道専用地下道が整備開通する予定になっておりますが、そのことにより新幹線利用者の往来に加えて東口利用者の往来の増加も見込まれることから、隣接の西口広場と一体になったカラー舗装、バリアフリー等の整備をお願いすることなど、町内会と共同歩調で周辺整備の要求にも取り組んでいくことが話し合われました。 また、今の整備計画では西口広場に六台分のバスプールの設置も計画されておりますので、九州縦貫道、西回り自動車道、指宿スカイライン等へのアクセスを考えると、定期バスに加えて新しく新幹線を利用する観光客のための観光バスの発着場としての機能が予想され、西口におり立つ観光客は飛躍的に増加することが考えられます。 新幹線と同じく平成十五年に開通する武武岡線と接続する城西通り、市道平田橋武線から西口広場までの西駅西口線も広場整備と一体となった整備をなされるものと住民は期待しております。 そこで、以下質問をいたします。 一点目、西口広場の整備案につきましては、昨年の段階から西田、武の両町内会を中心に、地元周辺の住民に対し説明会を開催していただきましたが、これまで何回住民説明会を行われ、住民の方々の主な関心はどのようなものであると認識されておりますか。 二点目、最初の説明会から直近の説明会までに、住民の方の意見を取り入れ、変更された点がありますか。 三点目、西口が新幹線の開通を機に住民の憩いの場として新しく生まれ変わるためには、広場のみならず、それに接続する先述の二つの道路の整備も必要だと考えます。広場と一体となったアメニティーを高める整備をされるおつもりはないかお聞かせください。 以上で、二回目の質問を終わります。
◎
建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。 緊急渋滞対策プログラム事業の薬師町交差点につきましては、薬師町交差点から鶴丸高校前交差点までの区間の市街地方向への車線を一車線から二車線に拡幅する計画であり、このうち本年度は鶴丸高校前交差点付近を整備することといたしております。 次に、西鹿児島駅西口駅前広場整備に関してお答えいたします。 西口駅前広場の整備につきましては、地元町内会長や住民の方々を対象に、これまで七回、説明会や意見交換の場を設けてまいりました。この間、住民の方々からは、西口周辺の大規模空閑地の活用や駅の東西を結ぶ地下の道路の建設などについての御意見、御要望等が出されており、非常に関心が高いものと考えております。 また、西口駅前広場整備計画案につきましては、地元から出されました御意見等を踏まえ、これまでに広場のレイアウトを一部変更したほか、広場前面道路の線形を一部修正するなどいたしております。 なお、西駅西口周辺の道路整備につきましては、西口広場の整備計画や西口の空閑地の利用などとの整合を図るとともに、バリアフリーへの取り組みや電線類地中化などを含めて検討しなければならないと考えております。 以上でございます。 ［豊平 純議員 登壇］
◆（豊平純議員） それぞれ御答弁をいただきました。 現在まで七回に及ぶ住民説明会を開催され、西田、武の両町内会を中心とした西口住民への理解に努めてこられた当局の御努力に関しては感謝申し上げます。 私もそのうち数回参加しておりますが、当初から駅の東西を結ぶ地下道路の建設や大規模空閑地活用への期待は一貫して高いものの、開通の時期が近づくにつれ、西口広場の整備についての協力の機運、周辺住民の生活にも直結する周辺道路を含めた一体的整備についての期待も高まってきているように感じます。 周辺道路の整備にも御検討いただけるとのこと。観光客にとっても、地元住民にとっても西の玄関口と呼べるすばらしいアメニティー空間が整備されることを強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。（拍手）
○議長（
下村祐毅君） 次は、志摩れい子議員。 ［志摩れい子議員 登壇］（拍手）
◆（志摩れい子議員） 平成十三年第四回定例会に当たり、自民党市議団の一人として質問をいたしてまいります。 バブル経済がはじけてはや十年、日本の景気が低迷を続け、なかなか暗く長いトンネルから抜け出せない中、ここ数年、観光の形態が価値観等との多様化により変化を見せております。例えば、国内に目を向けた安・近・短の旅がクローズアップされ、小グループによる秘湯めぐりや家族単位の体験型旅行を楽しむ人が増加、従来の護送船団方式の大型パック旅行とは一線を画しているようです。また本年九月に起きた、あの忌まわしいニューヨークの
同時多発テロにより、海外旅行をキャンセルし、国内旅行へ切りかえる人が続出する中、国内の観光業界へフォローの風が吹き始めているとも聞いております。こうした傾向は、本市としても地元の観光を見直す千載一遇のチャンスと言えます。 そこでお尋ねいたします。 本市の観光を取り巻く環境にも変化が生じていると推察いたしますが、顕著な例を幾つか御披露ください。また本市の
観光資源のうち、人気が高く集客力のあるものを挙げていただき、それを生かした観光施策とその実績もお示しください。 さて十二月一日の新聞報道によりますと、須賀知事は鹿児島─上海線の定期航空路線誘致のために中国の民航総局を訪問していたが、記者会見で、非常に明るい感触を得たと手ごたえを強調していました。上海から日本への乗り入れ先となる二地点が、今年中にも決定する見込みで、仮に鹿児島空港が乗り入れ先に指定されると、本県としては香港、ソウルに次いで三本目の国際航空路線ということになります。本市を訪れる外国人観光客はアジアの近隣諸国が多く、中国からの入り込み観光客の増加も期待される中、仮に上海線が決定すると、観光業界にとどまらず、広く市民にも夢と希望が持てるところです。 さて、海外から本市を訪れる外国人観光客の中でも、香港、韓国、台湾等の方々は、本市の何に魅力を感じ、何をお目当てに来られるのでしょうか。一般に海外旅行をする際は、はっきりとした目的を持って行き先を決定することが多いと考えますので、調査した資料などがあれば御披露していただきたいと思います。あわせて、その満足度はどの程度か、リピーターへとつなげていく施策があれば、お示しいただきたいと思います。 私は、過日、バイオリニストの葉加瀬太郎さんのコンサートに行ってまいりました。オープニングの曲の後、彼は「去年に続いて鹿児島で公演できて大変にうれしい。きのう沖縄から鹿児島に入り、市内のさるヘルスセンターへ直行し、念願の温泉にゆったりとつかり、地元の方々と温泉談議に花を咲かせ、裸の交流をした」と、かなりハイテンションで話しました。しかもコンサートの一時間前までホテルの展望ぶろの温泉に入り、「雄大な桜島を目の前に、身も心もリラックスして、きょうはベストコンディションです」ということです。「それにしても鹿児島の人たちは恵まれていますよね。銭湯が温泉なんですよ。東京や大阪では考えられないことです。しかも、うたせ湯、薬草湯、ジャグジー、サウナ、プールまであり、一日中温泉三昧ができ、実にうらやましい。できれば鹿児島に温泉の出る別荘を購入したい」と話は尽きないのです。彼の温泉好きはつとに有名ですが、鹿児島の温泉は格別ということでした。 考えてみれば、どこを掘っても温泉が出ると言われる鹿児島市に住み、銭湯が温泉というのがごく当たり前の私たちにとって、県外の人たちのこんな話を聞くと、改めて恵まれた環境に感謝すると同時に、温泉が
観光資源として大きな目玉商品であることを、今さらながら認識させられます。私は彼の話を聞きながら、葉加瀬さんがコンサートツアーで全国を回る際、各地のコンサート会場やテレビのトーク番組で、例えば鹿児島市の観光大使として話をする機会があるとすれば、多大な影響が期待できると考えました。 そこでお尋ねいたします。 鹿児島県には、昭和五十九年に制定された薩摩大使という制度があり、今日に至るまでおよそ千五百人の大使が任命されております。市長はこの制度をどのように評価しておられるのでしょうか。また本市として、独自に観光浮揚の一助となるこのような制度を設けたいとお考えになったことはないのでしょうか、お伺いいたします。 鹿児島市を南北に二分する形で、西鹿児島駅から海岸へ向け走っているナポリ通りとパース通りは、その名が示すように姉妹都市であるイタリアのナポリ市とオーストラリアのパース市から命名されたもので、広く市民の周知しているところでございます。ナポリ通りは幅員が三十六メートル、パース通りは片道五車線、幅員五十メートルで、市道としてもっとも広いシンボリックな道路になっております。 第四次鹿児島市総合計画案に「シンボルロード景観軸の形成」として、「鹿児島らしい都市景観を形成するため、西駅、ナポリ・パース通りと本港区を結び、桜島や錦江湾に臨むウオーターフロントへつながるシンボルロードとしての景観軸を形成します」とあります。私は、この通りは観光名所として考えるに十分ととらえております。 パース通りはパリのシャンゼリゼあるいは札幌市の大通り公園のような魅力が内在しており、観光地として生まれ変わる底力を有していると考えます。現在のパース通りの交通量を見る限り、車のための幅員としては広すぎると感じます。あのパース通りが上下線とも渋滞したのを目にしたことがありません。そこで両サイドの歩道を広げるか、中央分離体を広げポッケットパークを点在させ、小さなイベントのできるスペースや噴水などを設け、またしゃれたカフェやイタメシ、地中海料理、そういったレストランが開店すれば、そこはもう立派な観光地となるでしょう。街路樹は四季咲きのブーゲンビリアにハイビスカスなど南国の花がまちを彩り、旅行者の目を十分楽しませることができます。 そこでお尋ねいたします。 観光課としてこの通りをポジティブに
観光資源としてとらえ、建設局を初めとする関係部局と連携しながら、時にはイニシアチブをとって、新しい観光地を誕生させることは考えられないのでしょうか。 次に、教育行政に入ります。 幼いころだれもが口にした文部省唱歌に「われは海の子」があります。「我は海の子白波の 騒ぐ磯辺の松原に 煙たなびく苫屋こそ 我が懐しき住みかなれ」、今でも歌えるこの曲、説明するまでもなく、鹿児島に生まれた児童文学者の宮原晃一郎氏の作詞によるものです。一番の歌詞の「松原」は天保山、「煙たなびく」は桜島というふうに言われております。鹿児島市の祇園之洲公園に「われは海の子」の歌碑が建立されたのも記憶に新しいところです。二番の歌詞、「生まれて潮にゆあみして 波を子守の歌と聞き 千里寄せくる海の気を 吸いて童となりにけり」、これを見ても、当時の本市の子供たちと海との深いかかわりが容易に想像できます。子供たちにとって、海は特別なものではなく、日常そのものであり、海の豊かさ、優しさ、怖さなどを、生活の一部として学習し、まさに海の子としてたくましく育ったことでありましょう。それからおよそ百年、時代とともに「騒ぐ磯辺の松原」は、開発の波にさらされ次々と消え、今では磯海岸だけが浜辺の原形を何とかとどめているようで、目前に広がる錦江湾は、近くて遠い存在になりました。 過日、都市整備対策特別委員会の行政視察で、大津市を訪れました。大津市は延長二十四キロの湖岸線を有しており、琵琶湖を生かした取り組みが種々行われております。その中で、学校教育の一環として、すべての小学校及び障害児教育諸学校の五年生全員を対象に、学習船「うみのこ」を使った宿泊体験学習、びわ湖フローティングスクールを昭和五十九年度から続けております。一泊二日の体験学習の内容を一部紹介しますと、船内活動として琵琶湖の観察、甲板磨き、水質調べ、プランクトンの観察、避難訓練などです。寄港地での活動としては、県立琵琶湖博物館での学習、水生生物調べ、湖岸清掃、カッター活動、よしの葉のペンスケッチなど実に多彩で、日常生活では得がたい教育の実現を目指しています。これは滋賀県として取り組んでいる事業ではありますが、本市の行っている少年自然の家での体験学習に相当するものと考えられます。 そこでお尋ねをいたします。 本市の場合、大津市のように全小学校のある学年の全員を対象に、海に親しみ体験する学習が行われているのでしょうか。もしなければ、そうした海の学習を計画するつもりはないのでしょうか、お伺いいたします。 また、平成十三年度に予算化されていた沖小島にかわる南の島の調査については、昨日、教育長から硫黄島が適地であるとの答弁がありましたが、三島村には三つの島があります。硫黄島が適地であるとした理由を幾つか挙げてください。 また、硫黄島ではどのような体験活動ができると考えておられるのかお示しいただきたいと思います。 教育長は、大津市の「うみのこ」学習をどのように評価していらっしゃいますか。御所見を伺います。あわせて、少年自然の家の体験学習はいつ始まったものか、その日程や学習内容もお示しいただきたいと思います。 学校給食が果たす役割というのは、単に身体や頭脳を形成するだけではなく、ともに食事を楽しむことに始まり、食物やメニューを知る、栄養について学ぶ、季節を知る、農業や畜産、漁業を知るなど多岐にわたります。ゆえに、勉学と同じように極めて大切なものであると考えられます。現在の給食は、品数の豊富さ、バランスのよさ、栄養面などかなり優れていると思うのですが、昨年市教委が行った学校給食に関するアンケート調査を見ますと、「ほとんど残さず食べる」は小学校で五五％、中学校では二三・六％と四分の一に満たない状況です。反対に「毎日残す」が小学校で一〇・二％、中学校は三二・九％に達していますが、教育長はこの結果を見て、どのように分析し、対応してこられたのでしょうか。 次に、米飯給食についてですが、既に教育長から同僚議員の質問に対し、ふやす方向で検討する旨の答弁がありましたので、それを了といたしますけれども、本県十四市のうち、週二回の米飯給食は本市だけであり、ほかの市に比べて極めて少なく、また残滓の調査結果を見ても、パンが一番に挙げられていることを考えあわせますと、一日も早く米飯給食の回数をふやしてほしいと考えます。ちなみに米飯を週一回ふやすと、米の消費量というのはどのくらいふえるのでしょうか、お示しください。 さて、若年層の魚嫌いが広がりつつありますが、これは保護者の魚嫌いに起因することが大きいと考えられます。若い家族の食卓に並ぶメニューといえば、カレー、ハンバーグ、エビフライ、スパゲッティ、グラタン、コロッケ、焼き肉、こういったものが主流のようです。学校給食は家庭の食事を補完するためのものではありませんが、こうした食の環境変化に配慮しながら、魚料理をできるだけ給食に取り入れてほしいと考えます。 十年前と比較して、魚料理が給食のメニューとして供される回数がどのように変化しているのか。魚を使ったメニューや使用している魚種に変化は見られないのか。魚料理と肉料理では、どちらを子供たちは好む傾向にあるのかお示しください。 次に、食物アレルギーについてお伺いいたします。 食を取り巻く環境の変化により、近年食物アレルギーの子供たちが増加していると聞いています。アレルギー症状の出る食物も卵や魚介類、そばなど、年を追うごとに増加の傾向を見せていると言われております。現在、本市の食物アレルギーを持つ児童生徒数は把握しておられますか。また原因となる食物の種類や数などわかっておりますか。一つ間違うと命を奪われる危険性を持つ食物アレルギーですが、その症状を持つ児童生徒や保護者、教師、学校栄養職員との話し合いは持たれているのでしょうか、お伺いいたします。 さて、外国の人にその国のことを尋ねる場合は、その国の伝統文化、つまり日本と大きく異なるその国固有の事柄が多くなります。近年グローバル化や国際化といった文字が氾濫しておりますが、果たして真の国際人とはどういう人を指すのでしょうか。外国に居住したことがあるとか、バイリンガルの人がイコール国際人であるとは、必ずしも言い切れないでしょう。まずは自分の国を知ること、日本という国を多面的に知る、学ぶ、体験する。それが国際人としての第一歩ではないかというふうに考えます。 世界的に見ても、日本の文化は多種多様で優れたものが多く、私たちはこれらを次世代へ継承していかなければならない役目を担っていると思います。しかし、何より教育の現場で学習することの重要性を忘れてはなりません。 そこでお伺いいたします。 本市における日本の伝統文化や郷土鹿児島の伝統文化について、生徒はどのように学習しているのか教えていただきたいと思います。また、来年度から全面実施される総合的な学習の時間を、日本や郷土の伝統文化を学習するために当てていただき、男女を問わず茶道や華道などの基礎知識、作法が習得できれば、日本人としての自覚や誇りが持てるのではと考えます。また細い竹に穴をあけた天吹という郷土の楽器がありますが、これを継承している人々にその由来やつくり方──つくり方はわりと簡単なようですが、素朴な音色を披露していただくことは、郷土を知る上で大変有意義な学習と考えます。教育長の見解をお伺いいたしたいと思います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 志摩議員にお答えをいたします。 県の薩摩大使は、現在約千二百人の方々に委嘱されております。そして観光や特産品などの紹介、県のイメージアップ、さらには県政への提言等を行っていただくなど、大きな役割を果たしておるものと考えております。またこれらの薩摩大使の方々は当然のことながら、本市のＰＲもしていただいておるところでございまして、大変ありがたいことだと考えております。 このように、かつて県内に在職された県外企業の方々や国の機関の方々あるいはまた県出身の方々など、鹿児島にゆかりのある方々との人的なつながりを県の応援団として生かしていくことは、大変意義のあることだと考えております。 本市におきましては、これと同様な認識のもとに、県外の各界各層で活躍をされておる県人会の方々など、およそ二千人の方々に観光ポスターや観光名刺、あるいは観光パンフレット等をお送りいたしまして、本市の観光ＰＲなどをお願いいたしております。 また本市におきましては、留学生などとして本市に在住しておられた方々が、それぞれの国に帰られる際に、フレンドシップパートナーとして委嘱をし、それぞれの国で鹿児島市をＰＲしていただくことをお願いいたしておるところでございます。 今後ともこのような人的ネットワークを大事にし、また積極的に生かしながら、本市のＰＲ、あるいは本市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。
◎
経済局長（徳重芳久君） 観光行政についてお答えいたします。 まず、近年の観光の動向につきましては、家族を中心とした個人・グループ旅行が好調で、団体旅行が低迷している状況が続いております。また依然として、安くて近距離で短い日数の、いわゆる安・近・短旅行とともに、低価格化を利用した安くて遠距離で短い日数の安・遠・短旅行の傾向が続いております。さらに、体験型が人気を呼ぶなど、旅行ニーズはますます多様化してきております。 本市を代表する
観光資源としては、世界有数の活火山桜島や錦江湾などの自然景観、明治維新を初めとする歴史や文化、市内一円にある豊富で手軽に楽しめる温泉、さらにしょうちゅうや郷土料理などが挙げられると思います。これらの
観光資源を生かして、維新ふるさと館やかごしま水族館などの施設整備を行う一方、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会や火山めぐりヨットレースなどのイベントの開催、さらにはパンフレットやテレビスポットなどで効果的な宣伝などに取り組んできているところでございます。 本市の観光客は、これらにより堅調に推移してきているものと考えております。 次に、アジア近隣諸国の観光客が見た本市の観光の魅力についてでございますが、桜島に代表される自然景観や温泉、ショッピングやグルメ、それにまち全体がきれいであることなどが挙げられます。また、ホテルなどにお聞きしましたところ、ほとんどの皆様方は、おおむね満足して帰られているということであります。 これらの観光客をリピーターとしてつなげていくためには、今後とも民間と行政がそれぞれの役割分担のもとに、受け入れ態勢のさらなる充実に努めるとともに、鹿児島の魅力を発信してまいりたいと考えております。 次に、ナポリ通りとパース通りの観光活用策についてでありますが、この二つの通りはいずれも本市の都市景観を代表する通りであります。西鹿児島駅を起点として、桜島を望むことのできるナポリ通り及びパース通りは、定期観光バスのコースにも入っており、春の満開のツツジや新緑の木々は、観光客の方々に本市の町並みの魅力を印象づける
観光資源の一つになっているところであります。 また第四次総合計画案の中でも、ウオーターフロントにつながるシンボルロード景観軸の形成として掲げられているところであり、今後とも関係部局と連携しながら、
観光資源として積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 海に親しむ学習活動につきましては、本市では小・中・高校生を対象に、五泊六日で大自然へのトライ＆トライ馬毛島生活体験キャンプを実施し、また学校では錦江湾横断遠泳やカヌーによる錦江湾往復横断等の海を利用した行事を実施しているところもあります。しかし、市内全校のある学年の全児童が参加するような海を利用した活動は、現在ないところでございます。 滋賀県における活動は、地域にある自然を活用した宿泊体験学習として意義のあるものと考えております。本市におきましては、今後総合的な学習の時間や学校行事等におきまして、海を活用した学習活動を行うことは可能でありますが、滋賀県の例は御提言として承っておきたいと考えているところでございます。 次に、南の島の海の少年自然の家的施設建設可能調査につきましては、これまで離島における子供たちの自然体験、生活体験、そこに暮らす人々との交流などの可能性や、交通条件などについて、各面から検討してまいりました。硫黄島は鹿児島市の南南西約九十キロ、フェリーで約三時間三十分の場所にあり、雄大な硫黄岳を望み、竹の群落に覆われ、海辺には温泉がわき出るなど、変化に富んだ自然豊かな島であります。また、安徳天皇伝説や僧俊寛の住居跡などの史跡があり、伝統行事も盛んで、これまで枕崎市の中学校との交流などもあり、子供たちが自然体験や交流体験を行う環境としても、魅力的なところであると考えているところでございます。このようなことから、硫黄島が適地であると考えているところでございます。 また、硫黄島における体験活動の内容につきましては、今後具体的に検討してまいりますが、カヌーやいかだ遊び、魚釣り、海遊びなどの海洋型の体験活動や島内の動植物の観察、島内探検、星座観望などが考えられ、このような日常生活で味わえないような体験を通じ、子供たちに感動を与えることが期待できるものと考えているところでございます。 次に、少年自然の家での集団宿泊学習につきましては、開所当時の昭和五十年七月から始まっております。過去三年間の統計では、二泊三日の宿泊が七三％を占め、もっとも多く、残りは一泊二日でございます。活動内容といたしましては、野外炊飯、キャンプファイア等のキャンプ活動、アスレチック、オリエンテーリング、登山等の野外活動、竹工作・紙工作等の創作活動、天体観望等の自然観察等を行っているところでございます。 次に、学校給食についてお答えいたします。 本市の米飯給食の実施につきましては、昭和五十七年から年間を通じて、週に米飯二回、パン二回、めん一回を実施してきたところでございます。しかしながら、近年の生活習慣病等の増加に伴い、日本型食生活の見直しや、平成十二年、当時の文部省から食生活指針で示されたことなどから、今後米飯給食については各面から検討してまいりたいと考えておるところでございます。 また、米飯を週三回実施いたしますと、さらに年間約百七十四トンの消費が見込まれるところでございます。 次に、給食の魚料理につきましては、一カ月約二十日程度の給食実施日の中で、平成四年六月の標準献立によりますと五日、平成十三年同月の献立では四日使用されておりました。また、魚を使ったメニューや使用している魚種につきましては、ほとんど変化はございませんでした。 次に、肉を使った料理と魚料理を比べてみますと、嗜好調査では、好きな食べ物は肉を使った料理が多いようでございます。 次に、食物アレルギーにつきましては、給食による事故を未然に防ぐために、すべての小中学校を対象に、毎年実態調査を実施しております。平成十三年度は七百五十六人の児童生徒が食物アレルギーを持ち、その原因となる食物といたしましては、卵製品、乳製品、魚介類等約二十種類あるようでございます。また各学校においては、保健調査等の結果をもとに、保護者と担任、学校栄養職員が相互に連絡をとりながら、対応策を講じているところでございます。 次に、日本の伝統文化の学習につきましては、学習指導要領では、我が国の歴史・文化と伝統の尊重が重視されており、音楽での和楽器体験や、美術での浮世絵鑑賞などの学習を行っている学校もございます。また郷土の伝統文化の学習につきましては、鹿児島の民謡や方言について学習しており、せばる隼人舞、棒踊りなどの伝統芸能に取り組んでいる学校もあるところでございます。 最後に、総合的な学習の時間における伝統文化の学習につきましては、今後さらに茶道や華道、天吹などの伝統文化についても、地域の人材を積極的に活用するなどして、取り組まれていくものと考えているところでございます。 一部答弁漏れがございましたので、追加させていただきたいと思います。 学校給食は、成長期にある児童生徒の健康の保持増進や望ましい食習慣の形成を図るために、栄養のバランスのとれた食事が摂取できるように工夫されておりますが、残飯も見られる状況がありますので、学校への指導の充実を図っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） それぞれご答弁をいただきました。 観光の動向というのは景気に大きく左右されることがあり、安・近・短旅行は依然根強いものと思われます。テレビスポットなどメディアを媒体とする宣伝が効果的であることは十分承知いたしておりますけれども、十二年度はいつごろ、どの地域で放映されたのか、ＣＭの内容は毎年更新されているのかお伺いいたします。 観光ＰＲの宣伝大使については考えていないというニュアンスの答弁でしたが、何かいい機会にスポット的にお願いするのも一つの方法ではないでしょうか。 ナポリ通りとパース通りの観光活用策は、長いスパンで、ぜひ観光課として取り組んでいただきたいと思います。 大津市の「うみのこ」学習については、ハード・ソフト両面から難しい面もあることは理解いたしますけれども、海を活用した学習活動は、五十五キロに及ぶ海岸線を有する本市でも、もっと盛んに行われるべきと考えます。 学校給食についてそれぞれ答弁をいただきましたが、私どもの小さいころは、食卓を囲みながら実にさまざまなことを学んできました。特に、一粒の米のありがたさ、力強さ、お百姓さんの御苦労などを日夜教えられ、食物を粗末にしてはならないと厳しくしつけられました。米飯給食を一日も早く回数をふやしてほしいと思います。 また、肉を常食としている国々が注目しているのに魚料理があります。魚の納入業者の方々に話を伺いますと、以前に比べ近海物の魚を納入する回数が少なくなっているというふうに言います。水産国日本であり、近海物の新鮮な魚が手に入る地の利も考えますと、児童生徒にもっと食べさせていただきたいと思います。 食物アレルギーについては、予期せぬことも起こる可能性があります。細心の注意を払いながら、事故のないよう努めていただきたいと要望します。 日本と郷土の伝統文化については、できる限り児童生徒が、見て、聞いて、触れて学習できる機会を多くつくっていただきたいと思います。 続いて新しい質問に入ります。 我が国の高齢社会の到来は早くから予想され、対策もある程度講じられてきています。しかし、少子化社会の急速な進行はだれも予想できず、今や深刻な社会問題へと発展しております。特に労働力の減少は、経済成長を大きく妨げることになり、労働力を家庭の女性に求めなければならず、少子化対策の推進がより重要になってきます。本市の新基本計画案の少子化対策にも、大きな柱として「多様な保育サービスの整備」を上げ、「保育需要の動向に対応した保育サービスを確保し、保育所待機児童の解消に努めます」とあります。働く母親にとって、ニーズに合った保育所に安心して子どもを預けられることは、何よりありがたく心強い支援策です。小泉内閣は待機児童ゼロ作戦を展開し、十五万人の待機児童の解消に努めたいとし、そのためには民営施設の公営化や一定の基準をクリアした良好な認可外保育施設の認可化を促進するとしています。 そこでお尋ねをいたします。 去る十月に行われた一二五％枠の弾力化にともない、待機児童の数はどのように変化し、その結果をどう分析し、今後どのように対応していくおつもりですか。 また、認可保育所の直近の認可と認可数、認可地域はどこで、そのときの認可権者はだれですか。 また、数年前から認可外保育施設の認可を強く要望する保護者や経営者等がいることから、本市として現状を把握していると考えますが、そのような施設は本所、各支所管内でそれぞれ何カ所ですか。 また、本市が中核市に移行してからの保育所設置認可の認可権者はだれですか。 以上、お尋ねいたします。 さて、鹿児島市平川町に位置する平川動物公園は、およそ三十年前の昭和四十七年十月に開園したもので、県の内外を問わず訪れる人も多く、昨年度の入場者数は四十六万六千八百四十六人となっています。地方の動物園としては、十分に機能しているものと考えられます。動物園というところは、動物の生態を見聞できるだけではなく、ごく一部の動物に限られますが、手を触れたり、抱き上げたりする中で、動物のかわいさ、優しさ、怖さ等を実感したり、生命のとうとさにも気づくなど、子供の成長過程において、情操教育上必要かつ重要な役目を担っていると確信します。 ある統計によると、人は一生のうち最低三回は動物園に足を運ぶと言います。一回目は子供のころ親に連れられ、二回目は親となり子どもを連れて、三回目は祖父母となり孫を連れていくときだそうです。私は鴨池動物公園や県外の動物園も数に入れると、十指に余るほど動物園の門をくぐっています。つい一カ月前も、いろいろな角度から検証したいという思いから、時間をかけゆっくり園内を散策してまいりましたので、以下質問いたします。 まず、ライオンの居住環境です。ライオンと言えば、言わずと知れた百獣の王として君臨している動物です。しかし平川のライオンは、コンクリートで固められた狭いおりの中に閉じ込められ、どこから見ても百獣の王としての威厳が感じられません。隣のジャガーやブラックパンサーに比較すると、色つや、目の輝き、俊敏な動きに格段の差があることは否めません。友人の言を借りますと、かわいそうで涙が出るのです。平川が、放し飼いの自然動物園でないことは百も承知でお尋ねいたします。 ライオン舎は開園当時と何ら変化はないのですか。 広さは、展示場、寝室それぞれ何平方メートルですか。ライオンの体重、体長や運動量など勘案して、現在の広さをどのようにとらえていますか。 またコンクリートづくりのライオン舎は、ライオンにとって果たして住みよい環境といえるのでしょうか、お伺いいたします。 ところで、ことしの夏はことのほか暑く、六月の真夏日が九日間、七月、八月は何と二十八日間、九月も十三日間といったぐあいです。そんな中、シロクマに例年どおり、夏休みと同時に氷のプレゼントがありました。 シロクマへの氷のプレゼントは期間を設定しているのですか。ことしのように猛暑のときは、業者からのプレゼント以外に動物園独自で氷を与えることは考えていないのでしょうか。 次に、バリアフリー化についてお聞きします。 私が動物園を訪れた日は、知的障害を持つ多くの老若男女の方々が楽しんでおられました。動物はアニマルセラピーとして、その効果も高く評価されていることから、障害を持つ来園者が増加の傾向をたどるのではと予想されます。 例えば車いすを使用する方や、視覚・聴力に障害を持つ方々に対するバリアフリーは、どのような対策がなされているのでしょうか。上屋、園内それぞれにお答えください。 ただ、平川の場合、自然を極力残した設計により、かなり起伏に富んだ地形になっており、バリアフリーを推進する上で極めて難しい場合があると考えますが、実情はどうでしょうか。 ところで、遊園地に階段があります。横幅の広いこの階段には、手すりが一カ所も取りつけてありません。小さな子供が、はしゃぎながら上りおりすることが多いと推測します。せめて両サイドと中央に手すりをつくって、早急に安全対策を講じていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 さて、平川動物公園は来年丸三十年を迎えることになります。園内を歩いて感じることは、三十年の歳月がもたらす旧式で暗いイメージで感動が薄いのです。これまで計画的に改造されているのでしょうが、そろそろリニューアルの時期に来ていると感じます。もちろん遊園地も例外ではありません。 子供によっては、動物を見るのはそこそこに、そのほとんどを遊園地の方で過ごすと聞いています。集客力のある場所だけに、三段構えの狭苦しい遊園地ではなく、平面的な広がりのある、もっと夢と感動を持てる遊園地として時間をかけて整備することは考えられないのでしょうか。 また、三十周年を迎えるに当たり、各種の記念事業を計画のことと存じます。恒例の事業や行事にはない、全国発信できるようなイベントなど考えていただきたいと思うのですが、御披露いただきたいと思います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎
健康福祉局長（坂元生昭君） 保育所の待機児童についてお答えいたします。 九月一日現在の待機児童数は三百九十三人、その後の新規申込者は四百七十一人、入所決定者は四百六十九人で、十一月一日現在の待機児童数は二百六十二人でございます。 入所決定者四百六十九人のうち三百八十人は、入所枠弾力化による入所でございますが、新規の申込者が四百七十一人ありましたので、結果として十一月一日現在の待機児童数は二百六十二人となっております。待機児童の解消につきましては、今後のニーズの状況など、各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、保育所の設置認可につきましては、皇徳寺団地の一カ所について平成六年に県知事が認可いたしております。また認可に関する問い合わせ等は、これまでに市役所本庁管内四カ所、伊敷支所管内一カ所、谷山支所管内八カ所でございます。保育所設置の現在の認可権者は市長でございます。 以上でございます。
◎
経済局長（徳重芳久君） 観光行政についてお答えいたします。 平成十二年度のテレビスポットについて、放映地区と放映日を申し上げます。関東地区六月十六日から二十五日まで、九州地区七月七日から十六日まで、関西地区三月十六日から二十五日までとなっております。いずれも三十秒スポットで、新しい内容のものを放映しております。 以上でございます。
◎
建設局長（園田太計夫君） 平川動物公園について、順次お答えいたします。 平川動物公園のライオン舎は昭和四十七年の開園当時のものでございまして、寝室の面積は二十・三平方メートル、展示場は二十九・七平方メートルでございます。ライオンは大型の動物でございますが、環境に順応しやすい動物でもございますので、この施設の中に岩場を設置して、より立体的に活動できるよう工夫しているところでございます。なおライオン舎は、コンクリート製でございますが、猛獣というライオンの特徴や衛生的な管理の面を考慮いたしまして、このような施設になっております。 次に、シロクマへの氷のプレゼントは、市内の二業者から毎年夏休み期間中プレゼントされております。また、夏休み以外に動物公園独自で氷を与えることにつきましては、気温やシロクマの健康状態などを考慮しながら、適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、バリアフリー化につきましては、これまで障害者や高齢者の皆様にも安心して御利用いただけるよう、トイレや電動車いすなどの利便施設の整備、一部園路の改修や既存施設へのスロープの設置など、可能な部分から対策を進めているところでございますが、園内を五位野川が流れ、起伏に富んだ地形となっておりますので、バリアフリーという点では難しい面も一部ございます。 今後とも新たに整備する施設等につきましては、スロープや手すり、段差解消などの対策を推進するとともに、既存施設につきましても対応していきたいと考えております。 なお、御指摘の遊園地の階段につきましては、手すりを設置するよう早急に準備を進めてまいりたいと考えております。 平川動物公園は、来年で開園三十周年を迎えますが、これまでコアラやレッサーパンダなどの国際親善動物を初め、ルリカケスやナベヅルなど、鹿児島県の野生動物の展示を充実させるとともに、子供たちが動物と直接触れ合えるふれあいランドのほか、花しょうぶ園の設置や遊園地などの施設整備を行ってまいりました。 今後も動物の生態や自然の仕組みを学べる場、あるいは人々がゆっくり楽しめる憩いの場、希少動物の保存の場として、多くの皆様に親しまれる動物公園としてまいりたいと考えております。なお、開園三十周年の記念事業につきましては、現在、平成十四年度の予算編成の段階でありますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） それぞれご答弁をいただきました。 保育所の待機児童について御答弁をいただきましたけれども、九月一日現在、待機児童数が三百九十三人であったのが、十月には新規に何と四百七十一人が申し込み、入所決定者が四百六十九人もありながら、十一月一日現在の待機児童が二百六十二人となっていることがわかりました。実は、本年四月にも定員を二百五十四人ふやしたという経緯もあるのです。このことは、潜在的な待機児童がかなりいるということの証明です。待機児童の数は、恐らく明確には把握できないのではないでしょうか。 また、認可に関する問い合わせについて、現在まで谷山支所管内の八カ所を含む十三カ所もあることが判明しました。この数にも驚きを隠せません。 以上のことを踏まえ、各面から検討してまいりたいと考えておりますという、非常にわずかですけれども、一歩前進したものと認識いたします。 ただ検討を重ねるだけでは不毛の論議であります。その間にも保育所待ちの人が列をつくり、困り果てておられます。そうした人たちを一刻も早く救ってあげられるよう、温かい血の通った手を差し伸べていただくように、強く要望いたしたいと思います。 ライオンにとって展示場の二十九・七平方メートルは、いくら順応性が高いとはいえ狭く思いますし、フラストレーションがたまるのではと、気の毒でふびんに思います。シロクマへの夏休みの氷のプレゼントはどちらかというと見学者のためではないかという、うがった見方をしてしまいます。また平川動物公園のバリアフリー化は、
ノーマライゼーションの精神を重んじ、推進していただきたいとお願いします。 遊園地の階段については、早急に手すりを設置するとの御答弁をいただき感謝いたします。 開園三十周年の記念事業についてですが、先日、横浜市の市立野毛山動物園が、開園五十周年を迎え、大変ユニークなイベントを開催したのをテレビのニュースで見ました。クジャクの羽やライオンのたてがみの抜け毛をビニールパックしたもの、ヘビの抜け殻をそのままビニールパックしたものなど、次から次へとオークションにかけ、子供たちが競り落とすもので、大変にぎやかな様子がテレビの画面を通して伝わってきました。平川動物公園の三十周年記念事業にも、ぜひこのような楽しい催しを参考にしていただくように、重ねてお願いをしておきます。 以上で、私の個人質問を終わります。（拍手）
△延会
○議長（
下村祐毅君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
下村祐毅君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時十六分 延 会 ─────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 下 村 祐 毅 市議会議員 小 森 こうぶん 市議会議員 う え だ 勇 作...