平成１２年第４回定例会（１２月） 議事日程 第二号 平成十二年十二月八日（金曜）午前十時 開議第 一 第五六号議案ないし第七五号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 川 越 桂 路 議員 二 番 山 口 た け し 議員 三 番 古 江 尚 子 議員 四 番 仮 屋 秀 一 議員 五 番 豊 平 純 議員 六 番 大 園 盛 仁 議員 七 番 白 賀 雅 之 議員 八 番 中 尾 ま さ 子 議員 九 番 北 森 孝 男 議員 十 番 井 上 剛 議員 十一 番 伊 地 知 紘 徳 議員 十二 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十三 番 柿 元 一 雄 議員 十四 番 志 摩 れ い 子 議員 十五 番 谷 川 修 一 議員 十六 番 小 森 こうぶん 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 桑 鶴 勉 議員 十九 番 藤 田 て る み 議員 二十 番 ふくし山 ノブスケ 議員 二十一番 森 山 き よ み 議員 二十二番 う え だ 勇 作 議員 二十三番 政 田 け い じ 議員 二十四番 小 川 み さ 子 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 鶴 薗 勝 利 議員 二十七番 上 門 秀 彦 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 平 山 哲 議員 三十 番 安 川 茂 議員 三十一番 川 野 幹 男 議員 三十二番 秋 広 正 健 議員 三十三番 入 佐 あ つ 子 議員 三十四番 三 反 園 輝 男 議員 三十五番 ふ じ た 太 一 議員 三十六番 山 下 ひ と み 議員 三十七番 長 田 徳 太 郎 議員 三十八番 日 高 あ き ら 議員 三十九番 下 村 祐 毅 議員 四十 番 西 川 かずひろ 議員 四十一番 入 船 攻 一 議員 四十二番 中 園 義 弘 議員 四十三番 上 川 か お る 議員 四十四番 小 宮 邦 生 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 片 平 孝 市 議員 四十七番 泉 広 明 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 中 島 耕 二 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 緒 方 寛 治 君 議事課長 徳 永 文 男 君 総務課長 垂 野 賢 一 君
政務調査課長 宇 治 野 和 幸 君 議事係長 鶴 丸 昭 一 郎 君
委員会係長 北 山 一 郎 君 秘書係長 西 浩 一 君
議事課主査 井手之上 清 治 君
議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 戸 川 堅 久 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 井 ノ 上 章 夫 君
総務局参事 福 永 信 一 郎 君 市民局長 内 田 龍 朗 君
市民局参事 住 吉 紘 太 郎 君 環境局長 徳 重 芳 久 君
健康福祉局長 永 田 哲 夫 君 経済局長 中 尾 洪 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 吉 田 一 郎 君
病院事務局長 坂 元 生 昭 君 企画部長 渡 邊 眞 一 郎 君 総務部長 大 平 和 久 君 財政部長 森 博 幸 君 市民部長 吉 原 正 裕 君 環境部長 福 永 永 康 君 清掃部長 水 之 浦 俊 夫 君
健康福祉部長 上 田 稔 君
福祉事務所長 馬 原 文 雄 君 保健所長 折 田 勝 郎 君
商工観光部長 川 原 勤 君 農林部長 家 村 高 芳 君
建設管理部長 中 津 川 正 宏 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建築部長 野 間 孫 一 郎 君 道路部長 新 山 省 吾 君 交通局次長 平 瀬 俊 郎 君
水道局総務部長小 田 光 昭 君
教育委員会事務局管理部長 大 西 義 幸 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十二年十二月八日 午前十時 開議
△開議
○議長（下村祐毅君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第五六号議案─第七五号議案上程
○議長（下村祐毅君） それでは、日程第一 第五六号議案ないし第七五号議案の議案二十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（下村祐毅君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
藤田てるみ議員。 ［
藤田てるみ議員 登壇］（拍手）
◆（
藤田てるみ議員） 平成十二年第四回
鹿児島市議会定例会に当たり、私は
公明党市議団の一員として、個人質問をいたします。 県都鹿児島市の二十一世紀最初のかじ取り役となられました赤崎市長、おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。かつてない混戦、大激戦の中での勝利はその喜びもひとしおのものがあったことと存じます。 市長の政治姿勢についてお伺いします。 選挙結果と二十一世紀の幕開けをする決意、抱負について伺います。 第一点、今回の選挙戦と選挙結果を通して、多選には疑問も投げかけますよ、しかし、世紀の変わり目、潮流の大変換のとき、二十一世紀の基盤を確立するこのとき、市政を託するのは経験、見識ともに豊かで利権との癒着など全くない正義の人、赤崎さんあなたですよという鹿児島市民の審判であったと見ておりますが、市長の見解をお伺いします。 第二点、フランスの
思想家ルソーは、その教育小説「エミール」の中で「よいことをするときには大胆に、そして勇敢に真実を語れ」「民衆の幸福が私の幸福」と言っております。市長は、鹿児島市の二十一世紀の幕開けをされるわけでありますが、その決意と抱負をお伺いします。 次に、選挙公約と市政の展開について、市長は
市長選挙出馬に当たり「新世紀 あなたとひらく
すこやか市政」「ＨＯＴ もっとかごしま」をつくろうと選挙公約をされました。 そこで、公約について基本事項を数点にわたりお伺いいたします。 第一点、市長は大誠実の人であり、掲げたことは万難を排して実行される方であると信頼して、我が公明党も推薦し、
赤崎市長実現に全力を尽くして戦ったわけであります。赤崎候補の公約は、
赤崎市長誕生によって市政の基本政策となるものと思いますが、そのとおりですか。 第二点、また選挙を通して、諸団体や地域でのお約束なども加味して、市政の展開について構想をお聞かせ願いたいのであります。 次に、
行財政改革についてお伺いします。
行財政改革推進委員会の設置について、前回の第三回定例会において、私は行政改革を阻むものへの取り組みについて、例えを引きながら伺ったところ、市長は「やはり今後は、新しい時代に即応した新しい視点からの行政改革を行うことが大事な課題であろうと考えております。したがいまして、新しい
行政改革大綱の策定の検討も含め、私みずからが先頭に立って、これまで以上に行政改革の推進に取り組んでまいらなければならないと考えております」と答弁され、新
行政改革大綱の策定をお約束いただきました。国におかれても
行政改革担当国務大臣を設置し、いよいよ待ったなしの体制に入ってきたように見えます。 そこで、
行財政改革推進委員会を設置し、広く市民代表も委員に公募して、二十一世紀にふさわしい体制をつくるべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、
電力競争入札についての質問に入ります。 私たち家計を預かる一家の大蔵大臣といたしましては、日常生活の中でいかに安いものを選び、出費を抑えるかに苦労しております。行政もできるところから経費を削減し、税金の有効活用に努めるべきであります。 本年三月より大口需要家に対する
電力小売り自由化が始まりました。自由化の対象となるのは、受電電圧が二万ボルト以上で使用規模が二千キロワット以上の需要家となっております。静岡県庁舎は七月十八日、一括受電している県庁舎本館、別館、東館と
コンベンション施設グランシップの
電力競争入札を行い、前年同期に比べ、県庁舎が八・七％、
グランシップが一二・一％、低い料金で落札されました。同
県総務部庁舎管理室長は、「前年と同じ使用量であれば、県庁舎は一千五百万円の節約となる。満足できる結果だった」とコメントしておられます。通産省も八月十日、本館と別館の一年分の入札を実施し、四％低い料金となって、これにより年間一千万円程度の節約になると見ております。鹿児島県も、
一般競争入札を来年度から取り入れる方向で検討がなされているようです。 住民意識の高まりや財政事情の悪化を反映し、行政の効率化を求める声がますます強まると見られます。入札の早期実施に向けた取り組みと職員の
コスト意識向上など、不断の努力がより重要になってまいります。 そこでお伺いします。 第一点、本庁舎における過去三年間の
年間電力使用量、使用料金。 第二点、静岡県は八・七％の削減で一千五百万円の節約となりましたが、本市が同様に八・七％で算出すると幾らの節約になりますか。 第三点、節電の励行をしておられますが、入札が実施されるとさらなる経費削減が期待できます。鹿児島県は来年度実施予定ですが、本市の場合、入札対象の条件に満たないようであります。今回の
部分自由化を機に、各電力会社は小口需要家に対し、料金値下げを行っております。現制度は三年後に
部分自由化の成果を見極めることになっているようですが、
全国市長会会長として、一日も早く
一般競争入札を取り入れられるよう規制緩和の申し入れをされるお考えはないかお伺いします。 次に、
指定金融機関と自治体との取引見直しについてお尋ねします。 自治体の
指定金融機関である地方銀行が、地方自治体との取引を抜本的に見直す動きが広がり始めております。これまで、自治体に対しては手数料を無料にしたり、収納事務のために行員を派遣するといったサービスを全国の六割に相当する四十の銀行が、こうしたサービスの撤廃や縮小をする方向のようであります。新聞報道によりますと、本市の
指定金融機関もその検討をしているとのことでありました。 そこでお伺いします。 第一点、
当該金融機関と交渉に入っておられるのか。 第二点、予測される
取引見直し内容とその影響は、どのようなことが考えられるのか。 第三点、メリット、デメリットを具体的に挙げてお示しください。 第四点、対策はどのように講じていかれるものか。 第五点、仮に手数料が有料になった場合、手数料は
納付者負担か、鹿児島市の負担となるのか。 第六点、
指定金融機関の
市役所出張所における
行政財産目的外使用料は、年額幾らになっているのかお伺いします。 次に、
保健医療対策について、がん等の対策についてお伺いします。 市長の公約の中に、各種健診の充実がうたわれております。私は第二回定例会におきまして、
基本健康診査時に採取する血液から
腫瘍マーカーテストをすれば
前立腺がんの診断ができるから、希望者には経費の一部負担をしてもらい検診項目に導入したらどうかと提案いたしました。
健康福祉局長は、他都市の
実施状況等を調査してみたい旨の答弁でありました。 そこでお伺いします。 第一点、他都市の
実施状況調査から、どのようなことがおわかりになりましたか。 第二点、
大腸がん検診は、検診の受診者数が飛躍的に増加しているようですが、どのように評価しておられますか。 第三点、
大腸がん検診での
がん発見数及び率は、他のがん検診の発見数及び率よりも約十倍と極めて高い結果が出ておりますが、早期発見、早期治療ができることから、導入効果は極めて大きいものと思います。御見解をお伺いします。 第四点、
前立腺がん検診も大腸がんと同じく血液検査による検診であることから、がんの発見率の高い検診と言われているようですが、早期発見、早期治療につながるすばらしい検診と思います。当局の評価をお伺いします。 第五点、私が伺った一部の医療機関では、
前立腺がん検診も、
大腸がん検診と同様の方式での導入が可能なような意向を漏らされておりました。受診者も診療機関も鹿児島市も、それぞれが努力する中で、割安の検診が受けられることになるように取り組むべきだと思いますが、御見解をお伺いします。 第六点、肝臓がんにつながるＣ型肝炎の検診も、同様に血液検査から実施できます。今後増加するがんに、肝臓がんが挙げられております。希望者による検診を導入すべきであると思いますが、御見解をお伺いします。 次に、
乳幼児医療費の現物給付について。
乳幼児医療費は、子育て中の若い親たちにとって大きな負担になっております。子供の病気に対する心配のほかに、お金の心配もしなければならない。せめて、子育てのお手伝いをしましょうという趣旨で
乳幼児医療費の給付事業が創設されたと思いますが、残念ながら、現在の給付方式は償還払いです。「一たん自分で借金でもして払っておきなさい。立てかえができなければ治療はしちゃだめですよ」と言っているようなものであります。せっかく、子育て支援のために治療費を見ましょうと腹を決めたわけです。気持ちよく子育てができるように「御心配でしょうが、どうぞ治療に専念して子供を立派に育ててください」と言うのが市長の大きな心意気だと思いますが、現場はそのようになっていないのであります。 他都市は、支払い上の技術的な困難を一つ一つ解決して現物給付になっております。市長は現場のことはお耳に達していないのでしょうか。市長は、出すと言いながら出したり引っ込めたり、まるで出し惜しみをしているように映っております。 「子育てしやすい環境をつくります」と公約に掲げておられます。市長の口から「御心配でしょうが、どうぞ治療に専念して子供を立派に育ててください」という一言を、子育て中のお父さん、お母さんにお聞かせいただき、現物給付のお約束をしていただきたいのでございますが、御見解をお伺いします。 以上で、第一回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 藤田議員にお答えいたします。 私は、今回の選挙によりまして、五期目の市政を担当させていただくことになりました。これもひとえに多くの政党団体やまた多くの市民の方々の御支援のたまものでございまして、心から感謝申し上げております。今回の選挙結果につきましては、多くの市民の方々に、私のこれまでの四期十六年間にわたる本市の
まちづくりにつきまして評価をいただきますとともに、二十一世紀初頭の本市の
まちづくりの方向性を私に託していただいたものと、そのように考えております。 新世紀の幕開けという極めて大事なときに、
鹿児島市長としての大きな任務を与えていただきましたことを、私は大変光栄に存じますとともに、また同時に大きな責任を感じております。 そこで、二十一世紀のスタートに当たりまして、私は改めて地方自治の原点を踏まえまして、市民が主役で市民と一緒になって
まちづくりを進める市政、さらには市民一人一人が夢を抱けるような市政に取り組んでまいりたいと考えております。 また、在任中に二十一世紀初頭の本市の
まちづくりについての道筋をつけ、その歩みを一歩でも早めることが、これからの
都市間競争の時代に打ち勝ち、そして全国の他都市に一歩先んずる都市になり得るものと考え、そのような市政を推進してまいりたいと考えております。 次に、私は今回の選挙を通じまして、「新世紀 あなたとひらく
すこやか市政」をスローガンに、四つの基本政策を掲げ、これからの四年間で取り組むべき事項を公約として発表してまいりました。今回の当選は、市民の皆様方がこれらの公約をぜひ実現してほしいという願いと気持ちを込められたものであると、私は肝に銘じておるところでございまして、市政の主役である市民の皆様とともに、また市議会の皆様方の御理解と御支援をいただきながら、任期中の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 また、今後の市政を進めるに当たりましては、選挙期間中に申し上げてまいりましたように、本市といたしましても、地域経済の活性化を初めといたしまして、高齢者問題、教育問題、さらには環境問題など解決すべき多くの課題がございます。私は、これらの課題に果敢に挑戦いたしまして、一つ一つ解決して、次の世代に明るい未来を引き継いでまいらなければならないと決意いたしております。このような明るい未来づくりを市民の皆様、議会の皆様と一緒になって進めてまいりたいと考えております。 次に、
行財政改革について申し上げます。 地方分権の時代におきましては、それぞれの自治体がみずからの責任において、これまで以上に
行財政改革の推進に取り組み、二十一世紀にふさわしい
行財政システムを構築し、またこれを確立していくことが極めて必要であると考えております。 私はこのような観点から、行政改革を推進してまいりますが、その具体的な体制といたしましては、私みずからが本部長となる
行政改革推進本部を設置いたしますとともに、市民の各界各層の代表者による
行政改革推進委員会を設置する予定にいたしております。さらに、今回は特に、この委員の中に公募による市民の方々を加えることも考えておるところでございます。 私は、行政改革を二十一世紀のスタートに当たっての本市行政の重点課題と位置づけまして、市民の方々と一緒になって、この行政改革にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
電力競争入札についてでございますが、お触れになりましたように、電気事業法の一部改正によりまして、本年三月二十一日から
特別高圧供給の需要家を対象とした
電力小売りの
部分自由化がスタートいたしました。このことに伴いまして、価格競争による料金の値下げが図られ、そのことが需要家の負担軽減や、あるいは経費節減につながるなど、電力事業の規制緩和が段階的に、私は進んでおると考えております。 しかし、今回の
部分自由化におきましては、電気の使用規模が二千キロワット以上で、
特別高圧送電線から受電している需要家が対象になっておるところでございまして、お触れになりましたように、本市はその入札の条件を満たしていないところでございまして、現在のところ電力購入の
一般競争入札を行えませんけれども、経費節減の面におけるメリットは、今後大きく期待ができるものと考えておりますので、さらなる規制緩和に向けまして、今後
全国市長会におきましても、その対応について研究してまいりたいと考えております。 最後に、乳幼児の
医療費助成制度についてでございますが、このことにつきましては、乳幼児の健康と健やかな育成を目的といたしまして、県の補助を受け、そしてまた県の要領等に基づいて、現在償還方式で実施いたしておるところでございます。 御案内のように、この事業は県の補助事業ではございますが、市におきましては対象年齢の引き上げや自己負担額の軽減などにつきまして、県の制度よりもさらに保護者の
医療費負担の軽減を図ってきておるところでございます。 また、手続の改善につきましても、市民の方々に幅広く御利用をいただけますように、種々の改善を行ってきておるところでございます。おただしになりました、給付方法を償還払いから現物給付にということにつきましては、さきの議会で
健康福祉局長が御答弁を申し上げたとおりでございますが、その後の状況等を聞きますと、まだ幾つか解決をすべき課題もあるようでございますので、このことを急ぐように、引き続き検討させておるところでございます。
◎総務局長（井ノ上章夫君）
電力競争入札に関して、本庁舎の過去三年間の
電力使用量と使用料金を順に申し上げます。 九年度約三百九十万キロワット、約九千三百七十万円、十年度四百二十万キロワット、九千二百万円、十一年度四百三十万キロワット、九千二百四十万円でございます。 十一年度の
電力使用料金が八・七％安くなったとしますと、約八百万円の節約でございます。 最後に、
指定金融機関の本庁舎内における
行政財産目的外使用料は、十一年度で
市役所出張所分が四十三万八千六百九十六円、別館一階の
現金自動預金支払機分が二万九千五百八円、別館地階の
現金自動預金支払機分が三万四百三十二円の合計四十九万八千六百三十六円でございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） 最初にがん等の対策についてお答えいたします。 まず、他都市の
前立腺がん検診実施状況でございますが、鹿児島市を除く中核市二十六市のうち実施している都市は二市で、そのうち高松市は平成十一年度から、金沢市では平成十二年度から実施しております。両市とも
基本健康診査時に採血した血液を利用して検査を実施しているようでございます。 次に、
大腸がん検診の受診者増につきましては、会場数をふやしたこと及び他の検診と組み合わせたことが、その主な要因ではないかと考えております。
大腸がん検診につきましては、御指摘のとおり、他のがん検診の発見率より高い結果が出ているようでございます。大腸がんは、食生活の変化等からこれからもふえるものと予想されますので、今後さらに会場数をふやすなど、より受診しやすい検診体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、
前立腺がんにつきましては、血液検査による検診であるため、肺がんなどのほかのがん検診と比べて検診が比較的容易であり、また早期発見ができるなど精度が高いという評価がなされているようでございます。
前立腺がんは、五十代以降、加齢とともに増加していくことから、高齢者のがんであると言われております。したがいまして、検診の実施につきましては、本市における
前立腺がん患者数の推移、ニーズの把握、関係機関との協議及び経費負担の問題など各面から検討してまいりたいと考えております。 最後に、Ｃ型肝炎につきましては、今年度国において
肝炎対策プロジェクトチームを発足させたところでありますが、これまで関係各課でばらばらに行われていた肝炎対策を再検討し、今後における必要な施策を検討するとの報道がなされております。したがいまして、本市といたしましては、国の動向を見守りながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎収入役（戸川堅久君）
指定金融機関との協議などについてお答えいたします。
指定金融機関から口座振替手数料等について、中核市や県内の自治体のほとんどが既に負担をしているので、本市についても他都市と同様に負担をお願いしたいとの要望が、昨年度ありましたので、現在各市の状況等も調査する中で、
指定金融機関と協議を行っているところでございます。 また、手数料の有料化に伴う影響でございますが、本市にとって財政負担が生ずることとなります。 次に、有料となった場合には、納付者の負担ではなく本市がそれぞれの金融機関に負担することとなります。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） 市長の元気みなぎる御決意を伺い、人もまちも、もっともっと元気になっていくものと確信いたしました。
指定金融機関との取引見直しについては、手数料の無料化の継続を強く要望しておきます。 また、もしも有料化になるようなことがあったとした場合、本庁内にある銀行施設に対する目的外使用料については営利活動でありますので、入札による入居希望金融機関の決定をするなどの対策を講じるべきであると提言しておきます。
前立腺がん検診の実施につきましては、早速検討していただき、当局の御努力に敬意を表し、Ｃ型肝炎対策につきましても積極的対応を強く要望します。 新たな質問に入ります。 障害者対策、交通バリアフリーについてお伺いします。 第一点、ノンステップバス、低床バスについて年次的に台数、路線など導入計画をお示しください。 第二点、市電のバリアフリー対策については、待合所、電車の低床化等、各種の対策が必要となりますが、進捗状況とバリアフリー化計画はどのようになっているのかお伺いします。 第三点、交通バリアフリーについては、視覚、聴覚、身体など各種の障害に対する対策が、道路、交通機関、施設等構造物、交通行政など各面からの総合対策が必要になりますが、連絡会議など調整機関の設置はなされているのかお伺いします。 第四点、連絡会議の設置について検討すべきと思いますが、御見解をお伺いします。 次に、精神障害者対策についての質問に移ります。 一九九三年、平成五年に精神保健法の一部が改正され、精神障害者の社会復帰への配慮、精神障害者地域生活援助事業の法定化、精神障害者社会復帰センターの設置及び精神障害者の定義の変更がなされました。一九九五年、平成七年には、精神保健法が精神障害者及びその家族の長年の懸案であった法律、精神保健福祉法に変わりました。すなわち、精神障害者の自立と社会参加の精神をうたったものであります。 このように、精神病院は、精神障害者がその治療過程において通過する一つの過程ではあっても、入院がすべてではなく、精神病院から社会復帰施設へ、さらに社会復帰施設から地域社会へという道程が開かれたことになりました。精神障害者を不必要に入院拘束することは避け、地域の中で治療し、いろいろな資源、制度を利用して医療や保護を行っていく方向、さらには社会復帰施設の設置がうたわれております。 本市におきましても、全国に先駆けて精神障害者に対して友愛パス・友愛タクシー券の交付や、ゆうあい館に事務局の設置をされるなど、温かい手を差しのべていただいております。お伺いするところによりますと、事務局開局の折、市長より、精神障害者総合福祉センターを建設していただけるとの発表があったと、喜びの報告をたくさんの人からいただいておりますが、市長の御見解と事業計画をお伺いします。 次に、教育行政についての質問に入ります。 教育の目的は子供の幸福にあります。教育は、国のためでもなく、いい暮らしをするためでもなく、まず第一に子供が自分で幸福になれる力をつけるためにあります。そして、子供の幸福のために、学校を初め社会と家庭が協力し合うことであります。新学習指導要領の実施に関連してお伺いします。 二〇〇二年からスタートする新学習指導要領は、学校週五日制の完全実施を前提に、これまでの知識詰め込み型教育からの脱却を目指しています。この新指導要領を定着させるためには幾多の困難があろうかと考えますが、これからの二十一世紀を担う子供たちに求めるべきは、受験知識の多い少ないではなく、豊かな独創性や創造性と確固たる自立心や主体性であると訴えるものであります。そのために、教育は何ができるのでしょうか。まずは、子供たちの側から見る視点で、能力や関心に応じてのびのびと学ぶ教育環境を整えることが肝要ではないかと思うのであります。 例えば、和歌山県の、きのくに子ども村学園のように、体験学習を通じた総合学習、ジョン・デューイの「なすことによって学ぶ」の理論を援用した大胆な教育実践で、教科書なし、宿題なし、試験なしの学習形態が関係者から注目されています。 また、神戸事件の反省から兵庫県内の全公立中学校の二年生を対象に実施した、トライやる・ウィークは、地域の職場での職業体験や介護ボランティアの実践など、体験学習によって不登校児の七割が登校するようになったとの報告もあります。 さらには、不登校の子供たちのために、学校外の学びと子供たちの交流の場として開設されたフリースクール東京シューレの実践など、子供たちの意思を最大限に尊重する教育が、教育改革の方途に多くの示唆を与えてくれるものと考えるものです。 地元の福平中学校では、本年度の総合学習テーマを「共生 人と動物 二十一世紀 課題解決の一歩」として二年一、二組の生徒八十人が平川動物公園で、各生徒が個別の学習課題を持って飼育係体験や生態調査などを行い、実習の場として活用しているようです。 そこで、市長並びに教育長にお伺いします。 第一点、今、私が御紹介した事例について、教育長はいかがお考えでしょうか。 第二点、福平中のような取り組みをごらんになっての感想もお聞かせください。 第三点、自主性、自立性を高め、地域に根づいた特色ある学校づくりが積極的に行われるよう、教育現場の徹底した規制緩和と意識改革が必要と考えますが、基本的な考え方と現在の取り組み、さらには今後のビジョンも含め、お考えをお伺いします。 第四点、自然体験、社会体験、農業体験など、体験学習による不登校児童生徒の指導のあり方を、本格的に研究し実施することが肝要と思いますが、その取り組みと今後の方針についても明らかにしていただきたいと思います。 第五点、青少年教育の事業計画として、南の島に青少年自然の家の整備を市長の公約に掲げてありましたが、具体的にどのようなことをお考えなのか、市長の構想をお伺いします。 次に、学習障害、ＬＤ児対策の質問に入ります。 「学習障害とは基本的には全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指す」と文部省の調査研究協力者会議で定義づけられております。文部省が協力校の小学校を対象に行ったデータによりますと、該当する子供の数は二ないし三％のようであります。 ＬＤ児を育てるお母さんと懇談した折、驚くような豊かな個性と能力を持っている我が子に、自分の力で未来を切り開く人間になってほしいと、祈るような思いをお聞きいたしました。かの有名な発明王、エジソンもＬＤ児であったとする学者もおります。 広島県教育委員会は、学習障害児に理解と援助の手をと、本年九月に「みつめよう一人一人を」と題するパンフレットを作成し、県下の全小中学校、高校や児童相談所に配付しております。同県が作成したパンフは、学校現場の教師や相談窓口の担当者の理解と認識を深めるための、いわば手引書であります。ＬＤ児には、聞こえているが指示が伝わっていない、自分流に聞いてしまうなどの特有な事例があることを紹介し、安易に「頑張って」と激励したり、「ちゃんとしなさい」と注意することが学校嫌いなどの原因にもつながるとアドバイスしております。そのほか、ＬＤ児の学習意欲や努力を認めることの大切さを説明した上で、子供への対処の仕方や学級や学校側の協力体制のあり方、保護者と関係機関の連携など基本的な取り組みを掲載、さらに、つまずき児童に対する配慮や具体的な工夫例や、相談機関、教育センターの場所と連絡先なども記されており、私も見せていただきましたが、大いに役立つ貴重な資料であります。 また、世田谷区では従来より心身障害教育の充実に向けて、さまざまな取り組みを行ってきておられますが、平成八年度からは三年間にわたって個別指導計画事例集を作成し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導が行われ、それに加えて平成十一年三月には、学習障害児等指導資料「学習障害（ＬＤ）その理解と指導─一人一人の個性を大切に─」を作成しております。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市でもＬＤ児に理解を深めるために、現場の第一線で子供たちを預かる教師や相談員向けのこのようなパンフレットをおつくりになる考えはないかお伺いします。 第二点、滋賀県では相談事業のほか、教員研修でのＬＤ講義や、ＬＤ相談を通しての事例研究も行われております。相談日時は、火、木、金曜日の週三日、午前九時から午後四時までとなっており、申し込みは学校を通じてを原則としているが、保護者からの直接の問い合わせも受け付けたりして、そこで障害児教育係の専門家が日常の生活の様子を聞いたり、各種の心理検査を実施して、ＬＤであるかどうかなど総合的に判断した上で、担任や保護者らと対応方法や配慮について、ともに考えアドバイスをしております。 彦根市では小学校の校長がリーダーシップを発揮して、ＬＤ児教育に取り組む校内委員会を設置した事例も生まれております。本市でもＬＤ児のための教育環境を整えるために、専門相談窓口を設置するお考えはないかお伺いします。 第三点、早期発見、早期対応に加え、ふだんからの保護者への支援が必要、また医療機関や保護者、学校などの関係者による連絡協議の場を持つべきであり、専門的なアドバイス、相談体制の充実など、専門家を含めた相談システムづくりを早急に検討すべきと思いますが、御見解をお伺いします。 次に、子供の体力づくり対策についての質問に入ります。 走る、投げるなどの子供の体力、運動能力はほぼ横ばい傾向だったのが、この十年間で大きくダウンしたことが、本年十月文部省の一九九九年度調査でわかりました。文部省は、子供の運動能力の低下は部屋にこもってゲームなどで遊ぶ子がふえ、運動量が大きく減ったためではないか、大人は、運動の大切さを意識して体を動かす人が増加したと見ております。 以下、二点にわたって質問をいたします。 第一点、文部省の調査が出されておりますが、本市の小中学校の児童生徒の運動能力や体力についての実態把握はなされているものか。どのような実態か。また、その対策をお伺いします。 第二点、本市の体力運動能力調査でも国や本県と同様な低下傾向が見られるわけでありますが、この改善のためにどのような手だてがとられているのか。教育の現場での取り組みについて、具体的にお聞かせいただきたいと考えるものであります。 二十一世紀を担う児童生徒が、このような状態で成長していることはゆゆしき問題であり、教育現場に問題意識が必要であると考えますが、御見解をお伺いします。 次に、ＪＲ九州仮称広木駅の設置について、五回目の質問をいたします。 第一点、市長はＪＲ九州側との話し合いをされたのか。広木駅設置についてはどのような話し合いがなされ、設置の見通しはどのような感触であったのかお伺いします。 第二点、広木駅設置についての市長の御見解を、改めてお伺いします。 以上で、第二回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） まず、精神障害者の件についてお答え申し上げます。 精神障害者に対する保健福祉施策につきましては、人権に配慮した適正な医療の確保とか、あるいは社会復帰の促進という観点に立って、これまで年々充実をしてきておりますが、いまだに精神障害者に対する社会的な偏見が残っております。この精神障害者の問題は国民全体で取り組まなければならない重要な問題である一方、最も身近な問題として、地域におけるこの精神障害者の保健福祉施策の充実がなされなければならないと思うわけでございまして、このことにつきましても法改正の中で示されておるところでございます。 本市におきましては、これまで精神保健福祉相談や訪問による保健指導等を実施してきておりますが、一方また、民間におかれましても、国、県の助成を受けまして、精神障害者地域生活支援センターが行う日常生活に関する支援などを初めといたしまして、援護寮あるいは福祉ホームなど精神障害者のための施策が整備されつつあるところでございます。 お述べになりました精神障害者のための施設につきましては、私はこの家族会の事務局開設の際のあいさつの中で、身体障害者のための総合施設としてはゆうあい館がございますし、また知的障害者のための施設としては先ほど知的障害者福祉センターが開設されましたので、このことを踏まえまして、精神障害者のための施設についても、今後考えていかなければならないと、このような認識のもとに、あいさつの中で申し上げたところでございます。 したがいまして、この施設につきましては、次期総合計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。 次に、南の島に少年自然の家を整備するということについてでございますが、物の豊かさを求める余り、現代に生きる子供たちは自然と戯れ、あるいは自然と語り合うということからくる感動とか、あるいは物をつくり出す喜びに触れる機会が非常に少なくなってきております。このような中にあって、粘り強さやあるいはみずから学びみずから考える力、心豊かな人間性などいわゆる生きる力をはぐくむことが、今後求められてきておると思っております。 このようなことから、海に囲まれた南の島という、ある意味では厳しい自然環境の中で、そこに暮らす人々との触れ合い、交流を通じて、また島が持つロマンや、海が持つ神秘性との出会いなど、市内に住む子供たちが日常生活で味わえないような体験をし、また感動する場として、南の島に市民の自然体験施設を整備したいということを考えておるところでございます。 次に、広木駅の設置についてでございますが、私自身、これまで機会をとらえてＪＲ九州にも要望を続けてまいりました。特に、ことしの九月、ＪＲ九州の社長にお会いをいたしました際に、このことについては強く申し入れを行ったところでございます。ＪＲ九州の社長におかれては、私のこの申し入れに対して、一定の前進をした理解を示されたと、私はこのように受けとっております。 この広木駅の新駅の設置につきましては、これまでも当議会を初め、また地域住民の皆様方から強い要望をいただいておるところでございまして、私自身、この駅をできるだけ早く実現したいと考えております。したがいまして、年明けの早い時期にＪＲ九州の本社を訪問いたしまして、早急に駅設置について合意が得られるように、強く私自身が要望してまいりたいと考えております。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 交通バリアフリーに関連してお答えいたします。 交通関係におけるバリアフリー化につきましては、道路のほかに鉄道駅、旅客ターミナルなどの旅客施設、バスや電車等の車両及び船舶、信号機など多岐にわたることから、バリアフリー化を進めるに当たっては、調整機関の設置は必要になると考えておりますが、このことにつきましては今後の検討課題と考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政につきまして、順次お答えいたします。 まず、御紹介いただきました体験活動等の事例につきましては、子供たちがゆとりある教育活動の中で、友達と相互に交流しながら自然体験や社会体験等を通して学習することは、豊かな感性や創造性を育成し、生きる力をはぐくむ上での特色ある取り組みであると考えているところでございます。 次に、本市の中学校の総合的な学習の時間の事例につきましては、学校外の施設である動物園での飼育や生態調査などの体験活動を通して、生命を尊重する精神を学ぶとともに、みずからの課題に応じて問題解決的な学習を展開し、みずから考え判断する力を育成することができ、今後の取り組みの参考となる有意義な事例であると考えているところでございます。 次に、特色ある学校づくりにつきましては、今回の学習指導要領の改訂では、各学校において子供や地域の実態に即して創意工夫を生かした教育活動を展開することが求められており、これまで以上に一人一人の個性を生かす教育を推進することが重要になってくると考えているところでございます。 学校におきましては、十四年度の全面実施に向けて現在移行期として教育内容等の精選や見直しに努め、特色ある弾力的な教育課程の編成や学習環境の整備、指導方法の工夫、改善等に努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、創意工夫を生かした取り組みを展開するための条件整備等に努めながら、郷土に根ざした教育の推進が図られるように支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、体験学習による不登校児童生徒の指導につきましては、これまで不登校児童生徒への相談活動のほかに、野外活動を取り入れた体験活動も進めてまいりましたが、不登校に至った状況や地理的な条件など検討すべき課題も多くございました。不登校児童生徒への指導の方策につきましては、今後さらに、各面から検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、学習障害児対策につきましてお答えいたします。 学習障害児に関する指導資料等の作成につきましては、国においては学習障害児の判断基準や具体的指導方法などにつきまして、委嘱した研究協力校や国立特殊教育総合研究所におきまして、実証的な研究や調査研究が進められているところであり、教育委員会といたしましてはその成果を参考にして、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、学習障害児などの相談につきましては、現在、県総合教育センターを初め県児童総合相談センターや鹿児島大学、鹿児島国際大学などで保護者の相談や子供の指導に当たっているところでございます。 また、本市が設置している教育相談室にも障害児に関する専門の相談員がおりますので、これらの相談機関を活用していただくよう、さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害等のある子供の相談システムづくりにつきましては、県などの相談機関と連携を図りながら今後研究してまいりたいと考えているところでございますが、まず本市が実施している就学相談や教育相談室の相談等におきまして、保護者の不安や悩みに医学、心理学及び教育の専門的立場からこたえ、問題解決の方向性を示すことができるように、学習障害児に関する研修の充実等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、子供の体力づくり対策につきましてお答えいたします。 体力、運動能力につきましては、毎年一学期に実施する全国共通の新体力テストにより実態把握をいたしております。ここ数年の調査結果によれば、本市児童生徒の、走る、投げるなどの基礎運動能力は、わずかずつではありますが低下の傾向を示しております。今年度の結果を項目別に国や県の平均値と比較してみますと、男女の持久力と投げる力、女子の握力は下回り、柔軟性につきましては男女とも上回っているところでございます。 学校におきましても、最近の児童生徒の生活スタイルの変化や、運動する子供とそうでない子供の二極化現象等から、体力、運動能力の向上は大きな課題であるととらえているところでございます。 その対策といたしまして、各学校では授業の中で一人一人に目当てを持たせたり、運動量をふやすなどの工夫や、体育施設・遊具を活用した体力づくりの継続、鍛錬を取り入れた学校行事の実施、運動部活動の充実などに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通バリアフリーについてお答えいたします。 ノンステップバスの導入計画でございますが、平成十二年度におきまして、高齢者や障害者を初め、すべての人が利用しやすい乗り物として、ノンステップバス十二両の導入を計画いたしております。 今後におきましても、バスを買いかえる場合には、同じ考え方に立った車両の導入を行ってまいりたいと思います。 次に、電車でございますが、バリアフリー対策といたしましてスロープの改修、またその一環としていすの設置をしてまいりました。 電車停留場のスロープ改修につきましては、改修困難な箇所を除き、すべて平成十二年度中に完了する予定でございます。 いすにつきましては、設置可能な箇所に平成十一年度から順次設置をいたしており、平成十四年度までに完了する計画であります。 また、車両につきましては、旧形車を更新する際に、高齢者や障害者を初め、すべての人が利用しやすい超低床電車化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） 精神障害者総合福祉センターの建設計画を次期総合計画の中で検討していただくとのこと。本日は、家族会の方々も大勢傍聴においでくださっております。多くの御家族は高齢者で、「親なき後、この子はどのように生きていくのか心配で死ぬに死に切れない」と嘆いておられます。きょうの市長の発表をお聞きになって、家族の喜びはいかばかりのものでしょうか。 どうか、赤崎市長の手によって一日も早く精神障害者総合福祉センター開設のテープカットを実施していただきますよう、強く要望申し上げておきます。 福平中学校の実習に関して、平川動物園長に生徒たちの様子をお聞きしましたところ、「一人一人の生徒の瞳がきらきら輝いていますよ」と語っておられました。特色ある弾力的な教育課程の編成などに努めるとのことですが、授業時間の自由化など規制緩和に取り組んでいかれることを楽しみにいたしております。 南の島に少年自然の家を整備される構想は、市内の子供たちが日常生活では味わえないすばらしい体験を味わうことになることでしょう。二十一世紀の主役となる子供たちの夢が、そこから始まるのではと思い、市長の夢と希望を与える御構想に心から期待いたします。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（下村祐毅君） 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成十二年第四回市議会定例会に当たり、私は、鹿児島市民の会の一員として個人質疑を行ってまいります。なお、発言通告の一部の項目について割愛させていただくことをお許しください。 さて、激しい選挙戦となりましたさきの
鹿児島市長選挙の結果について、市長はどのようにお考えでしょうか。新市長としての任期はまだ始まっておらず、来年の最初の定例会で各面からの議論が展開されることとは思いますが、私が気になっていることについて、幾つか代表的なものについてお尋ねしたいと思います。 今回の選挙結果は、私に少なからずショックを与えました。それは、私たち議員としては、住民の最終的な意見を伺いたいと考えていた人工島、マリンポートかごしまや住民投票、福祉や教育、環境、産業政策などを初めとするさまざまな政策課題についての争点よりも、どちらかというと言われなき多選高齢批判が選挙の争点になり、そのような結果があらわれたことがその大きな理由です。候補者の方々は、人格的には申し分のない方々でしたが、議会での争点と選挙の争点との違いに愕然とした思いをしたのは、私だけではなかったと思います。 ここで、私に来たメールの一つを紹介します。 「私の家内は、剛さんには今後投票しないと言っております。高齢多選は、いかなる理由（例えば政策が近かったからという理由）があろうとも認めるべきではないのです。しかし、剛さんは認めたと考えているからです」。 私は、このメールに象徴される意見に数限りなく出会いました。そして、理念や政策課題についてもっと議論したいという願いは、何度も紛糾されました。リーダーは、多選高齢であれば、どんなに優れた人物でもいけないのか。理念や政策課題よりも、まず多選高齢そのものが大きな課題にならねばならないのか。それは、批判のための批判ではないのか。私にとっても大きな課題を突きつけられた選挙戦だったと思います。 そこで、前回の定例会でも皆様の御質問にお答えになっていらっしゃいますが、選挙戦を終えて、再度赤崎市長にお尋ねします。 第一、リーダーの多選についてはどのようにお考えですか。市長として、その批判にはどのようにお答えになりますか。 第二、リーダーの高齢についてはどのようにお考えですか。市長としてその批判にはどのようにお答えになりますか。 第三、これらの批判を踏まえ、次の四年間は市長としてどのように活動なさいますか。 続いて、市長の公平、公正な市政運営についてお尋ねします。 今日、またかという事件が報道されています。それは、志布志の町長が、町の図書館建設工事に絡み、特定の業者から数百万円にもわたる現金を受け取り、便宜を図っていたことです。政治リーダーに対する信頼は再び失われています。国民、住民の税金を扱う政治リーダーが、私利私欲のために政治をつかさどることは、いつの時代でも許すことのできない愚挙だと思います。 志布志の町長さんは、私も何度かお会いしたことがありますが、地元住民からも大変期待されていた民間出身の人物だったことを思い出します。 この事件は、図らずも民出身のリーダーが清廉潔白であるというわけではないということを示しました。むしろそのような資質は、政治リーダーの人物そのものによると改めて感じました。 赤崎市長におかれては、四期十六年、その種の件については、これまで全く煙も立たず、まさに清廉潔白、為政清明であると認識しております。しかし、今回の激しい選挙戦の結果は、赤崎市長の政治行動に余裕をなくすのではないかという懸念が出ております。 そこで、以下お尋ねします。 第一、政治リーダーの汚職について市長はどのような認識をお持ちですか。 第二、公平、公正な市政運営について、市長としてこれまで心がけてきたことについてお話しください。 第三、次の四年間、市長は、自分を応援した特定の業者などに利益を与えたり、今回の選挙で他候補を応援した業者などを排除したりすることはないと私は思いますが、そう考えてよろしいですか。また、そのために特に工夫される具体的な考えはございますか。 次に、市長が公約でお述べになった施策の中で、私が大いに関心を持った代表的なものについてお尋ねします。 まず、教育改革市民会議についてお尋ねします。 市長は、不登校やいじめがなく、たくましい子供たちの育成を目指すため、教育問題について、この四年間で最も重点的に考えねばならないと市長選に関する公開討論会でもおっしゃっていましたが、私もまさにそのとおりだと思います。現在、教育問題は、教育委員会部局だけが考えるものではなくて、全市的に考えねばならない大きな課題だと思います。 そういった中で、「教育について市民全員が考えるための教育改革市民会議を設置したい」とお述べになっていらっしゃいました。このことについてお尋ねします。 第一、教育改革市民会議のイメージについてお話しください。また、この会議は、どのような性格のものなのか。構成メンバーはどのように考えているのか、あわせてお話しください。 第二、この会議の開催期間をどのように考えているのか。会議の運営はどのようになさるのかお示しください。 第三、国においても教育改革国民会議が設置され、中間報告も出されていますが、市長はこの会議をどのように評価なさっていますか。また、中間報告の内容についてもどのように評価なさいますか。さらに、市長のおっしゃる教育改革市民会議とはどのように関連しますか。参考になさることがございますか。 第四、教育改革市民会議を設置することにより、最終的にどのような効果をねらっていらっしゃいますか。市長が公開討論会で一番大切なことと述べたいじめや不登校がなくなる環境整備がどのように行われると期待されますか。 以上、お答えください。 次に、市民参画条例についてお尋ねします。 市長は、さきの市長選に絡む公開討論会で、市民参画条例制定の必要性についてお述べになりました。市民の政治、行政へのますますの参画が求められる時代において、このような条例の制定は大変重要なことであると思います。これまで運用面で工夫していた市民参画を、これからはルールに基づいて行っていく時代になると思います。また、ＮＰＯ、民間非営利団体などの社会での活動を促進するためのさまざまな制度、基盤整備も必要になっていると思います。 さらに、住民投票制度に対する市民のニーズも高まりつつあり、このルールづくりは、本市のみならず国レベルでも大きな課題として認識されています。 そこでお尋ねいたします。 第一、市民参画条例制定の必要性についてお示しください。 第二、市民参画条例の概要について、市長のイメージをお示しください。 第三、住民投票制度そのものに関する市長のお考えをお示しください。特に今の住民投票制度に関する効果と影響について、御認識をお示しください。 第四、この条例と住民投票制度との関係についてお話しください。 次に、市民参画型の市有遊休地の活用についてお尋ねします。 本市では、幾つかの遊休地を所有しています。中には、早く整備してほしいという場所もありますし、整備途中で残されている遊休地もあります。特に一等地と言われる場所の整備は、注目の的となっています。 この遊休地の活用については、地元住民の皆様を初め多くの市民が関心を寄せています。子供たちにどのような地域の環境を残していけるのか。私たちの知恵が試されていると思います。 そこで、以下お尋ねします。 第一、市所有の遊休地と言われるものはどのくらいあるのか。各局所有の主なものをお示しください。また、その中で利用目的の定まっていない場所について、場所と面積をお示しください。 さらに、その利用目的の定まっていない遊休地の取得後の経過についてお示しください。 第二、一般に公共用地の取得は利用目的を決めてから購入するのか。それとも購入してから利用目的を決めるものなのか、お示しください。 第三、今後、各局所有の主な遊休地の整備について、どのような方針をお持ちなのかお示しください。 続いて、世界遺産について質問します。 さきの新聞報道で、国連教育科学文化機関、ユネスコの世界遺産委員会が、沖縄県の琉球王国のグスク及び関連遺産群を世界遺産に登録することが決まったと知らされました。沖縄県知事も「琉球王国のグスクや関連遺産群がエジプトのピラミッドや中国の万里の長城、ギリシャのアクロポリスと同様に人類共有の世界遺産として高い評価を受けたことは、子供たちや国内外で活動する県関係者に夢と希望を与える。沖縄の歴史や文化を世界にアピールできると確信している」とコメントを述べています。 本県においても、屋久島が自然遺産として登録され、それに見合った
まちづくりが進められています。 御承知のとおり、一九七二年にユネスコにおいて、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約が採択され、それまで別々に保護が考えられていた自然と文化の両方の遺産を私たち人類の宝として一緒になって保存しようとしたのが、この世界遺産制度であり、国境を越えて未来の子供たちのために宝を保護していこうという世界的な運動として認知されています。 本市について、多くの方が、歴史や文化、自然があるすばらしい場所だとおっしゃっていますが、しかし、住んでいる者にとっては、わかるようなわからないような話だと思います。 沖縄県知事も述べているとおり、第三者からの評価というものは、市民にとっても大きな励みになり、地域に対する誇りを醸成すると考えます。私たちが次世代に引き継いでいくべき大切な資源、宝をしっかりと見つめることが、いま一度大切ではないでしょうか。そして、その一つの手段として、世界遺産も有効だと思います。 そこで、以下質問いたします。 第一、市長は、世界遺産についてどのような評価を行っていますか。 第二、本市においては、世界遺産に登録できるような地域資源はございませんか。 次に、市税の収入率の向上についてお尋ねします。 さきの決算特別委員会でも市税の徴収について質疑が交わされましたが、関係当局の皆様の日ごろの並々ならぬ御努力に対し、深く敬意を表します。 納税は、国民、市民の義務であり、公平、公正な徴税の実施が行政活動に対する市民の信頼を高め、行政施策を行うに当たっての何よりの基礎になると思います。市民の協力あっての徴税活動ですが、逆の面から言うと、正直者がばかを見ないルールづくりとその運用が必要だと思います。 そこで、以下質問いたします。 第一、市税徴収のプロセスについてお示しください。 第二、市税の調定額に対する収入率は、ここ五年間でどのような推移になっていますか。数値とその傾向についてお示しください。また、収入未済額及び不納欠損額についてもあわせてお示しください。 第三、平成十一年度の市税の調定額に対する収入率は、他の中核市と比べるとどのような状況になっていますか。また、全国県庁所在地の中ではどのような位置を占めますか。 第四、市税を納入できない住民に対し、現在どのような対応を行っていらっしゃるのか。また、市税を納入できないことで、そのような住民にはどのような罰則が科されているのかお示しください。 第五、市税の収入率の向上のために本市としてはどのような努力を行っていらっしゃいますか。また、そのような行為は一定の効果を得たと認識していらっしゃいますか。さらに、今後、市税の収入率の向上のためにどのような方策を考えていらっしゃいますか。 第六、納税貯蓄組合の育成について、どのような方策をとっていらっしゃいますか。 以上、私の一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 井上議員にお答えいたします。 お触れになりました多選高齢ということについてでございますが、私は、多選によりまして行政にマンネリ化や、あるいは停滞が生じたり、そして独善的な行政が行われることが問題であると思っております。したがいまして、このことは、その人個人にかかわることであると考えております。 一方、任期が長いことによって市政を熟知し、力量も備えられ、人とのネットワークも広がるというプラスの面も多いと考えております。 また、年齢につきましても、その人の精神的、体力的な充実度、さらには時代にマッチした新鮮な感覚を持っておるかどうかということが問題でございまして、暦の上での年齢だけでリーダーとしての適否を判断するということは、私は当たらないのではないかと考えております。 次に、公平、公正な市政運営についてでございますが、私はこれまで、初当選のときからこの四期十六年にわたりまして、常に初心を忘れることなく、常に市民の目線で行政を行い、公平、公正な市政運営を行ってまいりました。 御指摘になりましたような政治リーダーによる汚職は、行政をあずかる最高責任者として住民の信頼を裏切る行為であり、決して許されるものではないと考えております。 今後におきましても、公正、公平で清潔な市政運営を貫くという私の基本理念は強くこれを堅持をし、そしてそれらの信念を貫き通すことによって、市民に信頼される市政を築いてまいりたいと考えております。 次に、教育改革市民会議について幾つかのおただしがございましたが、総括して御答弁を申し上げたいと思います。 私は、戦後の教育は、我が国の発展に大きな役割を果たしてきたと考えておりますが、その一方では、正義感や倫理感、そして生命を尊重する心、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむ心の教育が十分でなかった面もあると考えております。 現在、いじめや不登校が大きな学校問題、さらには社会問題になっておりますが、これらの問題もそこに起因するものが非常に多いのではないかと私は考えております。 そこで、私は、二十一世紀においては、本市の学校からいじめや不登校をなくし、子供たちが明るく楽しく学べるような学校にしたいと願っておるところでございます。 そして私は、そのような学校のあり方などについて、市民全体で一緒になって考えていきたいというような認識に立ちまして、教育改革市民会議の設置を提唱いたしたところでございます。 この市民会議におきましては、市民の各界各層の方々から、これからの教育に関する幅広い御提言や御意見をいただき、市民みんなの力を集めて新しい教育のあり方を考えてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。構成メンバーや会議の運営等具体的なことにつきましては、現在、私の方から関係の部局に対してその検討を急ぐように指示をいたしておるところでございます。 次に、教育改革国民会議についてでございますが、この会議におきましては、戦後の教育の成果と課題を踏まえまして、二十一世紀の教育に必要なことは何かということについて、学識経験者だけでなくて、社会のさまざまな分野で活躍をされておる方々にも御参加をいただいて、国民全体の課題として教育改革に取り組もうとしておるところでございまして、このことにつきまして、私は大きな期待をいたしております。 さきにこの国民会議から出されました中間報告では、「教育の原点は家庭であるということを自覚する」、そして、「学校は道徳を教えることをためらわない」、また、「問題を起こす子供への教育をあいまいにしない」、こういうことなどを提唱いたしまして、誰が何をすべきかを具体的に提言しておることに、私は大きな関心を寄せておるところでございます。 教育改革国民会議のこのような御提言は、今後、設置を予定いたしております本市の教育改革市民会議にも大いに参考になるものであると考えております。 次に、私は、これからの市政を進める上で最も基本的で重要なことは、市民と行政が協力をし、そして市民が主役の
まちづくりを進めることであると考えております。このための規範になるものとして、市民参画条例の制定を公約に掲げたところでございます。 この条例の具体的な内容につきましては、今後、幅広く市民の皆様方や、あるいは議会の御意見等もお伺いをしながら、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと考えておりますが、条例に盛り込むべき基本的な要素として、市民と行政とのパートナーシップと役割分担、そして情報の共有化、市民意見の反映の時期とその対象となる施策などが考えられるところでございます。 次に、住民投票についてでございますが、私は、これまでも御答弁を申し上げてまいりましたとおり、住民参加の一つの方法であると認識をいたしております。 今日まで幾つかの自治体では住民投票が実施されてまいりましたが、これらにつきましては、住民意思の確認をし、その結果を行政に反映させるという観点からは、一定の意義を有するものと私は考えております。 また、一方では、住民投票を実施するについては、現行の地方自治制度の基本的な仕組みでございます代表民主制のもとで議会や長の本来の機能と責任との関係にも十分留意する必要があろうと考えております。 また、私が考えております住民参画条例と住民投票制度とのかかわりを持たせることについては考えていないところでございます。 次に、世界遺産についてでございますが、御案内のように世界遺産は、過去から現在まで大切に引き継がれてきた顕著な普遍的な価値を持つ文化遺産あるいは自然遺産であって、ある特定の国や民族のものとしてだけではなく、世界のすべての人々にとってかけがえのない宝物であり、そして今を生きるすべての人々がともに責任を持って未来の世代に引き継いでいかなければならないものと、そのように認識をいたしております。 本市におきましては、御案内のように、豊かな自然があり、また、歴史的な建造物や文化的価値の高いものも数多くございます。また、できるものならば、世界遺産への登録ということは、将来に向けての私は一つの夢であろうと思っておるところでございますが、現時点におきまして、本市におけるこれらのものを世界遺産に登録するということは困難ではなかろうかと、そのように考えております。 私どもは、本市にありますこのような自然やあるいは文化財等を市民全員で大切に守りながら、これを後世に引き継いでいく努力はさらにしていかなければならないと、このように考えております。
◎総務局長（井ノ上章夫君） 市所有の遊休地に関して、主なものについて私の方でまとめてお答えいたします。 西別府町三十五筆、面積約八千八百平方メートル、同じく西別府町十九筆、約四千四百平方メートル、これは公共事業の代替用地で、平成五年度に鹿児島開発事業団から承継したものでございます。 星ケ峯二丁目七筆、約千三百平方メートル、星ケ峯五丁目十四筆、約三千平方メートル、これは平成三年度及び四年度に道路代替用地として取得したものでございます。 吉野町五筆、約四千五百平方メートル、これは平成三年度に寄附により取得したものでございますが、具体的な利用計画は定まっていないところでございます。 薬師二丁目、約四千平方メートル、これは城西病院跡地で、一部は児童クラブ用地として利用しておりますが、その他については、具体的な利用計画は定まっておりません。 田上町、約五千四百平方メートル、これは国鉄グラウンド跡地で、平成五年度に鹿児島開発事業団から承継したもので、広木駅前広場等予定地として保有しているものでございます。 最後に、三和町の約六千平方メートルにつきましては、昭和五十六年度に鶴ケ崎木造市営住宅を除却したことに伴うもので、三和町の住環境の改善を図るためのローテーション用地として保有しているものでございます。 具体的な利用計画がない未利用地の整備につきましては、これまでの陳情、議会要望、関係課の意見等を踏まえた上で、社会経済情勢の変化や将来の行政需要等を含め、総合的に勘案して基本的な方針を定めていくことになると考えております。 次に、市税について順次お答えいたします。 まず、徴収のプロセスについてでございますが、納税通知書を送付いたしまして、納付期限までに納付されなかった方には、納期限後二十日以内に督促状を発送し、その後も納付がない場合は、催告の文書等により再度納税を促すとともに、電話や臨戸訪問による納税指導を行っております。 それでも納付がない場合は、警告書を発送し、その後、差し押さえ予告書を送付して、差し押さえ等の滞納処分の手続を行うことになります。 一方、差し押さえる財産がないなど一定の要件のもとでは、地方税法に基づき、滞納処分の執行を停止し、その後、一定の期間までに担税力が回復しなかった場合等には、やむなく不納欠損処分を行うことになります。 次に、収入率、収入未済額、不納欠損額の五年間の推移を年度ごとに申し上げます。 平成七年度九二・二％、五十三億二千万円、三億三千万円、八年度九二％、五十七億七千万円、三億五千万円、九年度九一・六％、六十三億八百万円、四億二千万円、十年度九〇・九％、六十五億七千万円、五億三千万円、十一年度九〇・八％、六十七億二千万円、六億四千万円となっておりまして、長引く景気低迷の影響を受けて、収入率は低下、収入未済額、不納欠損額は増える傾向を示しております。 十一年度の収入率は、中核市二十七市中二十三位、全国の県庁所在地では、東京都を除く四十六市中三十八位となっております。 市税を納入できない方への対応でございますが、まず、分納等の納税指導を行い、それでも納付がない場合には滞納処分の手続を行うことになります。 しかしながら、差し押さえる財産がない場合や、またはそのことによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合等については、滞納処分の執行停止を行い、担税力の回復を待つことになります。 さらに、一定の期間経過後、担税力が回復しなかった場合などにおいては、地方税法の規定に基づき、やむなく不納欠損処分ということになります。 担税力を有しながら納税しない納税義務者については、地方税法に三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する罰則規定がございますが、税金を納入できないことでの罰則規定は特にございません。 次に、市税の収納率向上のためには、小中高生に対する租税教育や税を知る週間等を通して納税意識の向上に努めるとともに、広報媒体を活用した納税広報や口座振替を推進し、市税の自主納付の促進、納期内納付を確立するための啓発活動に取り組んでいるところでございます。 また、滞納者に対する戸別訪問や電話催告等による納税指導のほか、税務部管理職滞納整理班の設置など各面から取り組みを行うとともに、差し押さえ等の厳正な滞納処分も行っているところでございます。 なお、これらの対策を地道に粘り強く取り込むことによって、納税意識を喚起し、また、このことが滞納増の抑止につながっているものと考えております。 今後におきましても、収入率向上に効果的な口座振替制度の一層の普及や債権を主体とした厳正な滞納処分、より有効的な電話催促、戸別訪問などの取り組みをさらに推進し、収入率向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、納税貯蓄組合につきましては、収入率向上に貢献いただいていることから、納税功労のあった組合及び組合員の表彰制度や現行の補助金制度などを継続する中で育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 公共用地の取得につきましては、基本的には利用目的を決めてから取得いたしているところでございますが、広大な用地など場合によっては、公共施設等の建設用地として先行的に取得するケースがございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） それぞれ誠意ある御答弁をいただきました。 まず、多選高齢批判につきましては、私も市長のおっしゃるとおりだと思います。多選によって具体的に問題があれば、議員として厳しく対応しなければならないと思いますが、赤崎市長におかれては、これまでそのような問題もなく市政をつかさどっていらっしゃったと思います。 また、高齢批判は、私は許すことのできないテーマです。人の属性で判断することは、我々が最も行ってはいけないことではないでしょうか。心なき批判によって心を痛めた多くの高齢者を私は知っています。私は、人の能力によって活躍の場が与えられる社会を求めたいと思います。そして単なる高齢批判を越えて、我々次の世代も精進していかなければならないと思います。 次に、公平、公正な市政運営についてですが、市長のこれまでの政治信念を揺るがすことなく、さらに信頼される市政運営にお努めになることを期待いたします。 次に、教育改革市民会議につきましては、これまで主に教育部局だけが教育について考える状況が続いていたのではないか、現在は、市民、国民がこの問題に果敢に取り組む時代が到来しているのではないかと思います。市長のおっしゃるこのような会議を通してしっかりとした教育環境を整備できるよう期待したいと思います。 特に私は、人として何がよくて何が悪いのか、倫理的、道徳的な基準についてもいま一度再考すべきだと考えます。そして、第三回定例会で我が会派の片平団長も質問しましたが、本市の教育行政の基本となる教育基本計画を策定し、どのようなビジョンで教育行政を行うのか、市長のおっしゃるいじめや不登校のない環境をどのように形成していくのか、教育改革国民会議の議論の内容も参考にしながら、強い決意を表明し、その内容を明示すべきだと思います。 次に、市民参画条例について、行政運営に対する市民参画や情報公開の促進、ＮＰＯなど民間団体の活動支援などこれまで主に運営面で工夫していらっしゃったことについて、条例化しようというお考えであるとわかりましたが、住民投票制度については、この条例の中に含めないとのことは非常に残念だと思います。この種の条例に住民投票制度を包含している自治体もあると認識していますが、本市でもこの住民投票制度に対するルールづくりをしっかりと行うべきではないかと考えます。 ただし、私は、住民投票制度について、現在の地方自治法第七十四条によります条例の制定等に対する有権者の五十分の一以上での請求は余りにもハードルが低過ぎると思います。このことにより住民投票を行うことには、選挙で選ばれた議員により構成される議会との関係もありますが、住民投票そのものが政争の具になってしまうことを危惧いたします。 何が住民投票に付すべき重要な議案なのか、一定の定義づけを行い、制度としてルールづくりをしっかり行う必要があるのではないでしょうか。確かに市民の意思と議会の意思が乖離している場合もありますし、そうでない場合もあります。しかし、そのたびごとに判断することが適当だとは思いません。あらかじめ住民投票に対するしっかりしたルールをつくっておくことが、何よりも必要だと思います。 新聞報道によりますと、愛知県高浜市では、有権者の三分の一の有効署名があれば、議会の議決を経ないでも自動的に住民投票を実施できるという条例案を現在審議中です。そして、当然ながら実施された住民投票の結果を尊重しなければならないと規定しています。私は、この条例案は本市にとっても参考にすべき重要なものであると認識しています。 そこで、再度質問いたします。 第一、愛知県高浜市の住民投票条例案に対する市長のお考えをお示しください。 第二、今後、本市における住民投票制度のルールづくりをどのように考えていらっしゃるのかお示しください。 市有の遊休地の活用についても御答弁いただきました。 本市でも幾つかの利用計画の定まっていない遊休地があることがわかりました。それらの遊休地の活用について、これまでの陳情や議会要望、関係課の意見等を踏まえた上で、社会経済情勢の変化や将来の行政需要等を含め、総合的に勘案して基本的な方針をお定めになるとのことでしたが、このような土地の利用方針の策定についてこそ市民参画型のものにすべきではないでしょうか。 そこで、再度質問いたします。 第一、市有の利用目的がない遊休地の整備については、市民アンケートや企画コンペを行って、その利用目的を決めるべきではないでしょうか。特に、企画コンペについては、設計士等にイメージ図等を描いていただいた上で、市民アンケートや活用委員会などにおいてその利用目的を決定する市民参画型の活用を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第二、利用目的が決まっているが、用地買収などでなかなか全体的な整備が進められない遊休地については、市民の花や園芸栽培のために一時的に利用を開放すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 世界遺産については、先日、ある新聞のエッセイで、ある大学関係者が、「この自然のすばらしさが世界にもっと知られていないのが不思議なくらいだ」と桜島や錦江湾などを指して書いていらっしゃいましたが、本市でも都市の目の前で雄大な景観を見せる活火山桜島や、マダイ、キビナゴなどの宝庫であり、サンゴの岩棚に潜むイセエビ、世界最大のタカアシガニ、そして謎の生物サツマハオリムシなどが生息する錦江湾などは、世界遺産条約の第二条の自然遺産として登録できる可能性があるのではないかと考えます。まだまだ夢の段階だと思いますが、過去と現在、現在と未来とのバリアフリー施策の一つとして、市長のリーダーシップを期待したいと思います。 市税の収入率の向上につきましては、その徴税プロセスや徴税の現状等について詳しく御説明いただきました。 収入率が低下し、収入未済額、不納欠損額が増加しています。これは景気に左右されるとも言われており、やはり景気の回復が何より求められます。当局におかれても納税貯蓄組合の育成や口座振替の推進、戸別訪問等の実施などさまざまな御努力を行っていらっしゃいますが、全国と比較しても低い水準の収入率については、その改善を真剣に考えていかねばなりません。 特に、金銭や資産のない方に対して「税金を納めてください」と申し上げるのは理不尽ではありますが、しかし、租税負担の公平の原則から考えますと、不納欠損処理は限りなくゼロに近づけていく努力が欠かせないと思います。また、現在の制度では、担税力を有していない方も何とか税を納めたいという気持ちは持っていらっしゃると思います。 そこで、私は、識者も指摘しているとおり、歴史を振り返り、この問題については、現代の租庸調制度についての検討が必要ではないかと思います。 御承知のとおり、中国の隋、唐の時代に実施された税制である租庸調は、祖として田地の税、調として布帛などの納入、そして庸として年二十日間の中央での労役や雑徭として地方での労役を割り当てる制度でありました。この中で特に庸については、過酷な肉体労働として考えるのではなく、社会貢献による納税として考えると大変参考になるものだと思います。当時と現在では時代も大きく違いますが、たとえ納める資産がなくても気持ち一つで社会貢献を通して納税できる柔軟な仕組みづくりが考えられないものでしょうか。 京都市では、緊急雇用対策として、都市景観を守り、青少年健全育成を図るため、電話ボックス内などのいわゆるピンクビラの撤去のために雇用を行っていらっしゃったそうです。そのような仕事も期待できます。 本市でも児童通学保護員が配置されていない地域が存在していますが、このような空白地域での仕事も想定できます。また、ことしは、繁殖が隆盛だったとうわさされているセイタカアワダチソウの除草などについても人員が必要です。このような社会貢献を通した柔軟な徴税の仕組みづくりが求められているのではないでしょうか。 そこで、再度お尋ねいたします。 金銭、物件以外の納税方法について、本市独自の施策は考えられないものでしょうか。 新しい項目に入ります。 伊敷地域の生活利便性の向上について質問いたします。 まず、犬迫における新北部清掃工場の建設について。 昨日もマスコミで報道されましたが、私もことしの第三回定例会でこの問題について取り上げ、市長から大変誠意ある御回答をいただきました。先日も犬迫の横井古別府地域の臨時総会に出席させていただきましたが、本市にとってありがたいことに、地域住民の皆様が新北部清掃工場の建設の必要について一定の御理解を示していらっしゃいます。 私たち鹿児島市民のごみ、当然ながら市長の出されるごみも現在は犬迫地域に運ばれています。窓のすぐ近くから吐き出される大量の煙は、ここに住む者にとって運命としか言いようがないのか、いつも複雑な気持ちになります。 国や県レベルにおいて迷惑施設と言われるものに対する交付金の配布や公共事業の補助率のアップが行われる中、犬迫地域の皆さんは、清掃工場の建設や次に続く埋立処分場の整備について、これまで快く協力していらっしゃいます。大変ありがたいことだと思います。 しかし、どうしても市長に考えていただきたい大きな問題が二つほど残されていますので、以下、質問させていただきます。 第一、新北部清掃工場の建設場所は、なぜ現在の建設予定地に決まったのか。そのほかの代替場所案については、どのように検討し、どのような結論を得たのかお示しください。 第二、第一の質問に関連し、地元住民が求める人家から少しでも離れた場所への工場建設は不可能なのか。再考の余地はないのかお示しください。 第三、建設に当たって、信頼関係を構築し、建設をスムーズに行うためにも、市と施工業者及び地元住民が一堂に会する連絡協議会を設置し、定期的あるいは随時、会を開催する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上、お答えください。 次に、伊敷ニュータウンの集会所問題についてお尋ねします。 伊敷ニュータウンは、二十世紀最後の大型団地として造成され、住民の皆様も快適な生活を送っていらっしゃいます。しかし、二つの町内会を除いて住民の皆様が集会所を利用できない状態が続いています。伊敷ニュータウン内の五カ所の集会所は何年も締め切られ、このままでは建物自体が腐ってしまうのではないかとの懸念も出ています。 そこで質問いたします。 第一、伊敷ニュータウンの集会所の現状について教えてください。 第二、伊敷ニュータウンの集会所をめぐるこれまでの経過についてお示しください。 第三、本市としての今後の対応について教えてください。 以上で私の二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） まず、愛知県高浜市の住民投票条例案についてでございますが、現行の地方自治法上の直接請求制度に基づく条例の制定要求は、井上議員もお触れになりましたように有権者の総数の五十分の一以上の署名が必要とされております。さらに、条例制定の可否は、最終的には議会の議決によって決せられるということになっております。 一方、高浜市の条例案によりますと、有権者の総数の三分の一以上の署名をもって市長に対して住民投票の請求がなされますと、議会の議決を経ることなく住民投票を実施するということが義務づけられているというふうになっておるようでございます。 私は、この条例案は、現行の地方自治制度上認められておる直接請求制度とは観点を異にする対応であろうと、そのように考えておるところでございます。 次に、本市における住民投票制度のルールづくりをどのように考えているかというおただしでございましたが、先ほども申し上げましたように住民投票を制度化することにつきましては、代表民主制における議会や長の本来の機能と責任に十分留意する必要があると考えております。 したがいまして、住民投票の実施につきましては、現行の地方自治法に基づいて、個々の事案ごとにその必要性を十分に検討した上でその可否を決定するという対応の仕方で今後もまいりたいと、そのように考えております。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 未利用地の整備につきましては、多くの市民の利用が図られ効果的な施設となるよう、議会や関係者の皆様の御意見も十分踏まえてまいりたいと考えております。 おただしのように面積、立地条件、周辺環境等の諸条件から、市民アンケートや企画コンペを行ってその活用を図ることが望ましい未利用地の整備につきましては、御提言を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、遊休地の一時的な利用についてでございますが、これまでも町内会を初め公共的団体等から一時的に利用したい旨の相談があった場合には、それぞれの事例により対応しているところでございます。御提案の趣旨につきましては、未利用地の管理のあり方という観点から、今後検討してまいりたいと思います。 最後に、市税の徴収方法につきましては、各税目ごとに普通徴収、特別徴収、申告納付の三通りに地方税法で限定されておりますことから、本市独自の納税方法は採用できないところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（内田龍朗君） 伊敷ニュータウンの集会所に関してお答えいたします。 おただしの集会所につきましては、平成七年に伊敷ニュータウンの開発者である伊敷
土地区画整理組合から五カ所の集会所について、将来町内会へ無償譲渡することを前提として市が受け入れ、管理しているところでございます。 これまでの経過についてでございますが、伊敷
土地区画整理組合が七カ所の集会所を確保し、その地域に結成されていた二つの町内会に対してそれぞれ集会所を引き渡しております。残りの集会所につきましては、諸般の事情により本市が受け入れ、今日に至っているものでございます。 平成十年度から地元の町内会に呼びかけをいたしまして、集会所の引き渡しについて協議を重ねているところであり、今年も十一月に協議をいたしたところでございます。 今後の対応についてでございますが、集会所がコミュニティーづくりの拠点となる施設であるという視点に立ち、できるだけ早く地域の皆さんに御利用いただけるように、そして地域の皆さんの意向に沿った形で解決できるよう、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 新北部清掃工場の建設につきましては、平成九年度から基本構想の策定作業に着手し、関係部局と十分協議しながら各面からの検討を重ね、十年度に現在の予定地を選定したところでございます。 選定に際しましては、新工場の建設に必要な面積が確保できること、リサイクルプラザ、横井埋立処分場などほかの施設との一体的な管理運営が可能であること、また、新しい工場は、現在の北部清掃工場の建てかえであることから、建設予定地は現工場に近接した場所で、搬入道路、景観等に大きな変化を伴わないことなどを中心に各面から総合的に比較検討し、現在の建設予定地が最適であると判断したところであります。したがいまして、建設場所を変更することは困難であると考えております。 なお、新工場の建設に当たりましては、公害防止対策に万全を期すとともに、新工場の近くに居住される方々の良好な生活環境に配慮する中で、建物の色彩、形状、工場の緑化などに細心の注意を払ってまいりたいと考えております。 次に、新しい清掃工場の建設に当たって連絡協議会を設置することにつきましては、地元の皆様との信頼関係を構築する上からも、また、スムーズな建設を進める上でも極めて重要なことであろうと考えているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） それぞれ御答弁いただきました。 住民投票制度のルールづくりについては、余り前向きな御答弁をいただけませんでしたが、個々の事案ごとに判断するとおっしゃらずに、ぜひこの分野のルールづくりを含め、本市の真剣な対応を期待したいと思います。 市民参画型の市所有の遊休地の活用については、前向きな御答弁をいただきました。 行政運営については、市民参画というプロセスがますます大切になっております。利用目的の定まっていない遊休地については、ぜひ市民とともにその利用方策を検討されるようお願い申し上げます。 市税の納入率の向上については、御答弁いただきましたとおり本市独自の納税方法の採用は難しいのかもしれません。国レベルでしっかり議論していただきたいテーマとも言えますが、やはり不納欠損処分は見過ごしていいわけではありません。現行の枠内で当局として最大限の努力をしていただきたいと思いますが、あわせて将来へ向け、さまざまな方策を検討していただきたいと思います。 犬迫における新北部清掃工場の建設については、連絡協議会の設置につきまして前向きな御答弁をいただき、まことにありがとうございます。 しかし、建設場所については、なぜ、現在の場所で建設を進めようとなさるのか、十分でわかりやすい説明を求めたいと思います。 せっかくこれまで前向きに話し合いがなされていましたのに、このような答弁に住民の方々はどのようなお気持ちになられるでしょうか。市長の政治リーダーとしての強い意思で問題解決に当たっていただくよう要望いたします。 そして、犬迫の公害防止対策と良好な生活環境に具体的にどのように配慮なさるのか、住民の方々に具体的な説明をしていただき、御理解をしていただくよう努力していただきたいと思います。 伊敷ニュータウンにおける集会所問題につきましては、御答弁いただきました基本姿勢でいいのではないかと思います。今後も粘り強く交渉に当たっていただき、なるべく早くこの問題の解決が図られるよう工夫していただきたいと思います。最終的には、住民の皆様の納得のいく話し合いによりますが、政治・行政関係者もしっかりとサポートしていく必要があると思います。 以上、赤崎市長が次の四年間にこれまで以上に迅速果敢に市民ニーズに対応した市政運営を行っていただくよう要望して、私の個人質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村祐毅君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時五十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（下村祐毅君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 二〇〇〇年第四回市議会定例会に当たり、社民党市議団の一人として、市長並びに関係局長に質問いたします。 まずは、赤崎市長、五期目の当選おめでとうございます。二十一世紀最初の鹿児島市のかじ取りを市民から負託されたことを、きっと重く受けとめていらっしゃると思います。とともに、選挙期間中公約された政策を遂行されることを願っております。 赤崎市長は、「健康福祉のまち」「教育文化のまち」「快適環境のまち」「産業振興のまち」の四つの柱と十四の具体的施策を公約されました。そこで、改選直後の市議会でありますので、公約のすべてについて見解をお聞きしたいのですが、選挙戦の感想も含めて数点についてのみ、市長の政治姿勢について伺うものであります。 まず第一点は、今回の選挙戦を振り返ってみると、何といっても千八百四票という僅差で当選されたことであります。赤崎市政十六年間は市長の人柄もあるとはいえ、目立った失政もなく、健全財政で一党一派に偏らない市政と評価されましたが、これほどの僅差になるとは市長自身も想像されなかったと当選後の会見で述べていらっしゃいましたが、この結果をどのように受けとめていらっしゃるのか伺うものであります。 次に、公約に挙げられていた市民参加条例を初めとする市民参加型の行政の構築であります。午前中の質疑でもありましたが、今まで、「市長への手紙」、「市長と語る会」、審議会等への参加など、市民参加と言えば市民参加でありますが、このような手法の市民参加の時代は終わり、積極的に
まちづくりに参加するという時代になってきていると私は思うのです。ただ市長が、「市民が主役の、市民に開かれた市政の実現」と言われるとき、いま一つ、そのイメージがわいてこないのであります。 そこで、私は、市民参加型の市政の具体例を二つほど紹介し、赤崎市長がやろうとされているのはどのような方法なのかを示していただきたいのであります。 東京・三鷹市では、市の基本構想・基本計画の素案づくりを徹底した市民参加型で行う取り組みを行っています。財政、環境、交通、教育など約十一の分科会に分かれて、一年間かけて約四百名の市民が参加し、議論し、運営もすべて市民の方々の自主運営、市は活動費の補助、活動の場所の提供、情報の提供などが主で、分科会だけで三百回以上行われており、ボランティアの育成やＮＰＯ活動の促進など今日の社会的ニーズとも合致し注目をされております。このような取り組みは今各地で進んでいます。 もう一つは、お隣の川辺町の取り組みであります。川辺町では町全体を四つのブロックに分けて、そのブロックごとに地域住民の代表と新聞で公募した委員、役場の職員の三者で委員会をつくり、自分たちの地域はどのようなまちにするのか、またしないのかを議論し、役場の職員の方々は、そこで出たアイデアを実行するためには国や県の事業はないのか調べて報告して、一つの
まちづくりを行っているとのことです。最初は大変だったようですが、今では町民も役場の職員の方々も積極的に
まちづくりに参加する気持ちが出ていると聞いております。 この両者に共通しているのは、方法はどうであれ、多くの市民が
まちづくりに最初の段階から直接参加し、ある一定の権限を持ち、そして責任を負うという考え方であります。赤崎市長がイメージされている市民参加型の市政とは、三鷹型か川辺型か、それとも第三の型なのか、条例の構想も含めて伺うものであります。 次に、いじめや不登校を学校からなくすための、市民全体で教育について考え参加する教育改革市民会議の創設についてであります。 私も教育問題については非常に関心があり、今の教育をめぐる状況や子供たちを取り巻く環境については心配をしている一人であります。何とかしなくてはならないと考えている市民でもあります。鹿児島の学校から、いじめや不登校等をなくしたい思いは全く市長と一緒であります。 私のつたない経験で言いますと、今までのように大人だけで議論して、このように決定したのであなたたちも従いなさいという発想では今の子供たちは離れていきます。今からは地域の住民の方々と学校の先生方、そして児童生徒も一緒になって、自分たちの学校はどのような学校にしていくのか、そのためには住民は何をすべきなのか、また生徒一人一人がどのような責任を持たなければならないのか、そのためのルールは何か、それを守っていくためにはどうすればいいのか、そのようなことを考えながら、自分たちがつくり上げていく自分たちの学校という発想が必要だと思います。子供たちは、そこから自主性や責任感が育ってくると信じます。それが二十一世紀に求められている教育改革ではないかと私は考えますが、私の考えに対する市長の見解も含めて、市長の教育改革市民会議構想をお伺いするものであります。 次の質問に移ります。 原子力発電に対する認識についてであります。 御存じのように、スウェーデンやデンマーク等、北欧諸国は言うに及ばず、今日世界の多くの国が脱原発にかじを切ってきました。イタリアでは、チェルノブイリの事故の直後、四基の原発の操業停止、三カ所の建設予定の断念、四件の発注取り消し、今日では新エネルギーに大きく依存している状況です。イギリス、フランス、スペインでは事実上の原発建設は凍結、ドイツは一年以内に原子力発電所廃止の道筋を明らかにする方針ですし、近いところでは台湾が原発増設を断念する方向を明らかにしました。 欧米諸国が、このように原発依存から脱却しつつある中、日本だけが時代に逆行していると言えます。現在稼働している原子力発電所から毎日出る高レベル放射性廃棄物は、二〇一五年には四万本に達するにもかかわらず、いまだその最終処分場も決まっていない状況で、その処理方法も地下数百メートルから千メートルに埋めるという全く現実性のない計画であります。国の原子力委員会が先日まとめた新原子力長期計画、いわゆる長計には、とうとう原発をいつまでに何基つくるという計画さえ示すことができず、しかも国民の声を反映しようと募集した意見の約千二百件中約三百件が脱原発であったにもかかわらず、その声を反映できなかったとのことです。 このような中、こともあろうに九州電力は川内に百五十万キロワットという世界最大規模の原発増設を前提にした環境影響調査を行おうとしているのであります。これには鹿児島県漁連も正式に反対を表明したのは当然であります。また、さきの国会では、相も変わらずあめをばらまく原発政策である原発特別措置法が可決されました。原発の地元は過疎地が多い、迷惑施設の見返りに、補助金、交付金漬けになるのは、振興どころか自立の妨げになるのではないかという指摘に私はうなずけるのであります。 一方、確実に今日、天然ガス利用や風力発電、バイオマスや燃料電池等、新エネルギーの研究開発も盛んになってきました。地球温暖化対策を含めた環境にやさしいエネルギーをどうしても構築していかなければならない時代に来ています。 先般、九州電力の社長は、「今、なぜ原発か」という質問に答え、「電力需要への対応もあるが、主な理由は、炭酸ガス、ＣＯ2削減にある」と答えています。しかし、世界自然保護基金、ＷＷＦは、原発からの二酸化炭素の排出は、燃料になるウランの濃縮まで含めると少ないとは言えず、発電の効率も悪いため、原発の利用は有効な地球温暖化対策とはならないという報告書を発表したのであります。つけ加えて、原発の二酸化炭素発生は、今注目されているバイオマス発電の七倍近くになるとも言います。さらに、本年十一月、オランダで開催された気候変動枠組み条約会議では、途上国への原発建設の協力で二酸化炭素削減に取り組むとした日本の主張が、放射性廃棄物問題を考えれば原発は環境によくないという理由で欧州各国に真っ向から否定されたといいます。市民は、「脱原発は世界の流れであるのになぜ日本は」という、本当に素朴な疑問を持っているのです。 市長に伺います。 市長は、世界の流れは脱原発に動いているという認識を持っていらっしゃるのか。 二、そうであれば、その理由をどのように考えていらっしゃるのか。 三、なぜ日本だけが原発政策を率先していると考えるのか。 四、原発から発せられる高レベル放射性廃棄物の最終処分場はまだ決定しない中、鹿児島県は今ねらわれているという見方がありますが、万が一、鹿児島市へ打診があったら、もちろん断られると考えるが、どうか。 五、新エネルギーの開発や地方自治体での活用は今後も積極的に推進していくべきと考えるが、どうか。 関係局長に伺います。 太陽光発電、燃料電池やバイオマス発電、風力発電等、新エネルギーについての考え方を伺うものであります。 本市における太陽光発電の設置状況を、年次的に五年間明らかにされたいのであります。 三、現在、家庭用を新規に太陽光発電施設を設置すると、費用はどのくらいかかり、公的補助はどのくらいなのか。 四、本県においても、国分市、指宿市など独自で補助制度を持っているところがありますが、本市も太陽光発電設置に対する補助制度を新設すべきであると考えますが、見解を伺うものであります。 犬のふんを初めとするふん害に対する対策について伺います。 最近、犬のふんの苦情、相談が多くなってきました。毎朝私も犬の散歩に出かけます。ここ数年、やはり散歩をされる方が多くなってきたのも実感としてあります。道すがら、ふんが落ちていない日はないのも現実です。最近依頼をされ、近所に鹿児島市保健所からいただいた青い看板を三カ所取りつけました。私でさえそのような実態でありますので、多分、市内全域では多くの苦情が寄せられていると推測するのであります。 そこで、平成十一年度と五年前の平成六年度の比較でお示しいただきたいのですが、一、本市の飼い犬の登録件数、二、保健所が配布している看板の年間配付枚数、三、犬のふんの苦情件数、その苦情の内容の特徴、四、「市民のひろば」などによる広報活動の状況と効果について明らかにされたいのであります。 一回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 森山議員にお答えいたします。 今回の市長選挙を振り返りましてのおただしがございましたが、今回の選挙におきましては、四人の方々が立候補をされるという、これまでにない大変厳しい構図の選挙でございました。投票率も四九・五六％と前回を大きく上回ったところでございます。このことは、市民の皆様が市政に対して大きな関心を寄せられた結果であろうと思っております。 一方、得票数につきましては、私も前回の票を伸ばすことができましたものの、次点の候補と接近したことにつきましては、このことについて、私も真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと、そのように思っております。 次に、私は、市民と行政がお互いに協力し、市民が主役の
まちづくりを進めるための規範になるものとして、市民参画条例の制定を公約に掲げたところでございます。この条例における具体的な市民参加の仕組みにつきましては、今後広く市民の皆様の御意見や、あるいは市議会の御意見等を伺いながら進めてまいりたいと思いますが、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと考えております。 お挙げになりました二つの自治体の実例は、それぞれ貴重なものでございますし、これらを含め、その他の自治体の市民参加についての先例も十分ひとつ参考にしながら、本市の実情に即したものをこれから構築してまいりたいと、このように考えております。 次に、教育改革市民会議についてのおただしでございましたが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、私は、戦後の我が国の教育は、戦後における我が国の発展に大きな役割を果たしてきたと、このように考えております。しかしながら一方で、正義感や倫理観、生命を尊重する心、あるいは思いやりの心など、いわゆる心の教育が十分でなかった面もあろうと思っております。中でも、いじめや不登校が大きな問題になっておりますが、これらの問題も、そこに起因するものが非常に多いのではないかと私は考えております。 そこで私は、二十一世紀においては、本市の学校からいじめや不登校をなくしたいと、このことを強く願っております。そこで私は、子供たちが明るく楽しく学べるような学校のあり方について、これから市民全体で考えていきたいと、こういう考え方に立ちまして、教育改革市民会議の設置を提唱いたしたところでございます。 この市民会議におきましては、各界各層の市民の方々から、これからの教育についての幅広い御提言や御意見をいただきながら、市民の総意を結集して、新しい教育というものを考えてまいる場にいたしたいと、そのように考えておるところでございます。また、それぞれの地域におきましては、学校、家庭、地域が協同して、教職員、子供、保護者、地域社会が一体となって学校づくりに取り組んでいくことが極めて大事であると考えております。市民会議の具体的なことにつきましては、今、関係部局に検討するように指示をいたしておるところでございます。 次に、原子力発電に対する御質問でございましたが、お触れになりましたように、欧州などにおきましては脱原発の動きがあることは私もよく承知をいたしております。これらの国々におきましては、チェルノブイリ原発事故などの影響を背景とした原発に対する厳しい世論の高まりや代替エネルギー確保の見通しなど、それぞれの国情に応じた政策決定がなされたものと考えております。 一方、我が国におきましては、御案内のように、石油を初めとするエネルギー資源の大部分を輸入に依存しておりますし、また、そのためにエネルギー供給の構造が極めて脆弱な状況にございます。 国におきましては、エネルギー政策の基本方針として、エネルギーの安定的な供給を確保すること、あるいはまた経済成長を今後も確保していきたい、そして、環境の保全についても十分な対応をしていかなければならないということを考えまして、これらを総合した政策の一つとして原子力行政を進めておられるものと、そのように認識をいたしております。しかしながら、原子力政策につきましては、今後も常に政府の原子力委員会等を中心にいたしまして、未来にわたって真剣に論議が重ねられていかなければならないと、そのように考えておるところでございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 放射性廃棄物の最終処分場について申し上げます。 このことの本市への打診については全く想定しておりませんが、仮に打診がありましても受けることはあり得ないものと考えております。 太陽光発電に関して申し上げます。 本市における設置状況につきましては、新エネルギー財団に伺いましたところ、国の補助金を受けて設置されたものは、六年度二基、七年度五基、八年度十一基、九年度十九基、十年度二十五基となっております。なお、十一年度につきましては、進行中の事業もあるので、まだ確定していないとのことでございました。 家庭用の太陽光発電施設の設置費用は、財団によりますと、出力が三キロワットの場合で三百万円程度となるようでございます。その場合、公的補助は五十四万円程度となるようでございます。 太陽光発電施設の設置に対する補助制度につきましては、国のほかに十一年度から市民団体が九州電力と協働による上乗せ補助を実施しておりますので、本市といたしましては、これらの補助制度の活用などによる普及を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） 犬のふん害についてお答えいたします。 犬の登録件数につきましては、六年度一万三千八百三十頭が十一年度一万八千八百五十一頭に、看板の年間配付枚数は六年度百十五枚が十一年度二百六十一枚に、犬のふん害の苦情件数は六年度四十五件あったものが十一年度は二十件であります。 また、苦情の主な内容は、飼育場所周辺の不衛生、悪臭及び公共の場所におけるふんの放置等であります。 ふん害防止のための広報活動は、「市民のひろば」への掲載、町内会へのチラシの配布等のほか、車によるテープでの広報、狂犬病予防注射会場でのチラシの配布、ホームページの活用等を通じて啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 新エネルギーにつきましては、環境にやさしいエネルギーの一つとして積極的に開発が進められるとともに、本市といたしましても、その利用を推進していくことが必要であろうと考えております。 また、お触れになりました太陽光発電などの新エネルギーにつきましては、化石燃料にかわるエネルギーといたしまして、その効率性やコストなどにつきまして今後とも調査研究し、可能な限り、その導入に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁をいただきました。 市民参加型の市政については、午前中の答弁にもありましたが、私は、東京都三鷹市とお隣の川辺町の事例を紹介しました。都市の規模は違いますが、参加と権限と責任というキーワードをぜひ念頭に置かれて、本市独自の市民参加型の
まちづくりを構築していただきたいと切に要望しておきます。 教育改革市民会議については、市民の総力を結集したいとのこと。また、教職員、保護者、子供を含めた取り組みという考え方については私も同じでありますので、今後、具体的になるときに、また議論をさせていただきたいと思います。 原子力発電に対する認識について答弁をいただきました。 市長も欧州での脱原発の動きについては認識されているようであります。また、その原因にチェルノブイリの事故の教訓や代替エネルギーの確保の見通しを挙げていらっしゃいますが、それもまた当然であります。しかし日本政府は、教訓を生かしたり、代替エネルギー開発に、いま一つ消極的なのであります。九州電力は、現在でも川内原発の一基分に相当する年間約八十万キロワットもの電力を九州外へ供給しているのも事実です。私たちが払う電気代や税金から一基五千億円とも六千億円とも言われる莫大なお金を使って、世界最大規模の原発を本市に近い川内市につくるということが、どうしても理解できないのであります。川内市に近い本市に住んでいる市民として、この問題については今後も議論をさせていただきたいと思います。 ただ、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、打診があっても受けることはあり得ないとのことで、当然のこととはいえ、安心いたしました。 太陽光発電の設置状況については、毎年増加していることが明らかになりました。しかし、設置するにはまだまだ設置者の負担が大きいにもかかわらず、本市での補助制度は現在のところ考えていないとのことです。しかし、今日の状況を見たとき、地球温暖化対策を含めて、この制度は何らかの検討をするときが必ず来ることを申し添えておきます。 犬のふん害について答弁をいただきました。 五年間の飼い犬の登録件数が一万三千八百三十頭から一万八千八百五十一頭に、実に五千二十一頭も多くなっているとのことです。また、看板の配付枚数も百十五枚が二百六十一枚と、約一・五倍もふえていることが明らかになりました。 しかし、逆に苦情件数は、五年間で四十五件から二十件と二十五件も減っているとのことであります。そして、当局の答弁によりますと、減った効果は啓発によるものであり、今後も啓発の方法をやっていくとのことですが、私が日ごろ接している本市の現状認識と当局の現状認識に大きな隔たりがあるのであります。それは、飼い主の登録数が五千頭以上もふえたにもかかわらず、どうして苦情が半分近く減っているのかという点であります。 そこで、現状について再度質問いたします。 当局の答弁によりますと、苦情の主な内容は、飼育の場所の周辺の不衛生や悪臭及びふんの放置などであるとのことですが、では、ふんの放置の苦情を受けたら、どのような対応をしてきたのか。 二、看板の年間配付枚数が、ここ五年間で約一・五倍にふえているのは、ふんの放置がふえていると私は考えるがどうか。 先日、私の住んでいる近所の方から、相談があるとのことでお伺いしますと、犬のふん害についての相談でした。そのＡさんの家の前は犬の散歩をさせる人が数多く通るとのこと。とりわけ、夕方四時から六時までの時間は非常に多いとのことでした。そこで、マナーをきちんと守っていらっしゃる方も多いのですが、中には、そのままにしている人も多いとか。 ある日のこと、夕方、Ａさんが家の前にいると、若い女性が犬を連れて散歩に来たそうです。Ａさんの家の前で犬がふんをしたところ、そのまま放置していこうとしたので、「犬のふんは持ち帰ってください」と注意したら、なんと「うるさい」と言われたとのことでした。そこまでくると、あとはどうしようもない状況で、どうしたらいいのかというのが相談の内容でした。 ことしの十一月、福岡市で当時七十歳の女性が殺害された事件が発生しました。逮捕された男性の供述によりますと、以前その男性が犬の散歩の途中、殺害された方の家の前で犬のふんをさせたのを注意されたことが動機であるということが報道されました。このような事実があるのであります。 このようなことを法や条例で規制しなくてはならない社会が決してよい社会ではないことも事実です。しかし、さきのＡさんの悩みは本当に深刻です。今、私の調査でも全国で二十を超す自治体が条例を制定しています。罰則規定を設けているところやふんの除去をしなかった人の氏名を公表するところと、いろいろ条例の中身はあるようです。 春日井市では、平成八年十月一日に、ふん害の防止に関する条例を五万円以下の罰則規定を含めて施行したところ、まだ罰則の適用はないが、まちはきれいになり、また市民意識も向上してきているとのことであります。福岡県では、本年十二月議会に福岡県動物保護管理条例の一部を改正する条例が提案され、可決される見通しであります。このような動きが今後各自治体で加速していくものと思います。 そこで質問いたします。 他都市で何らかの条例を設置している県、市町村の数と罰則を設けている自治体の数を明らかにされたいのであります。 二、罰則の内容の特徴的なものがあれば、明らかにされたいのであります。 三、本市も犬のふん害に対して条例を制定する考えはないか、伺うものであります。 次の質問に移ります。 教育行政について質問します。 第一点は、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の動向であります。 市長は午前中の質疑で、教育改革国民会議について、かなりの評価をされました。私は全く逆であります。もちろん個々の提言についてはそれぞれ意見を持っています。是非は別として、中曽根総理時代の臨教審、いわゆる臨時教育審議会設置と答申のあり方を見ますと、法に基づき設置をされ、各面から丸三年をかけて審議し、第四次答申までの答申をされたのであります。しかし、今回の教育改革国民会議は首相の私的諮問機関でもあります。 本年三月二十七日に発足し、わずか半年後の本年九月には中間報告をして、そして今月末には最終報告を出すというのであります。その中で、教育基本法の見直しや十八歳以下の児童生徒の奉仕活動の義務化などが議論され、最終的には答申を経て、あの森総理は、来年の通常国会でできるものから法案化していくとのことであります。 自民党の加藤紘一前幹事長でさえ、「教育基本法の改正は国民の理解を得られるのだろうか」と述べているように、このまま国民的議論もなしに教育の根本が変えられていく、その現状に危惧を抱いているのであります。 つまり、物事の是非については賛否はあるでしょう。しかし、そこには何が問題で、その理由は何で、そのことはこうすれば解決するという提起と議論と、そしてコンセンサスが最低限必要であると思うのです。それが近代の民主主義であります。とりわけ教育の問題はそれが必要であります。 長年教育学を研究されてきた東京大学の佐藤学さんは、「今回の議論の結果もさることながら、その過程を見ると、井戸端会議以下のレベルだ」と酷評していますが、私も同感であります。問題の本質は、今の教育の状況を招いたのはどのような政策がその原因にあるのか、またどのような政策をとらなかったからこのようになったのか、そこを十分解明し国民に理解していただくことにあり、その分析がないと、何回議論しても同じことになるのであります。 教育基本法は、その目的に、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とし、同法第十条で、教育行政の責務を、この教育目的達成のための条件を整備していかなくてはならないとしているのであります。今日この教育目的を変える必然性は全くないのであります。 そこで質問いたします。 教育長は、教育の目的並びに教育行政の責務について、どのように認識されているのか。 次に、この教育改革国民会議の一連の動向に対して、どのような見解を持っていらっしゃるのか伺うものであります。 さらに、教育基本法の改正に対して、どのような見解を持っていらっしゃるのか。 次に、奉仕活動の義務化について、教育論的にどのような見解を持っていらっしゃるのか伺うものであります。 少年法の改悪について質問をいたします。 少年法の改悪が、さきの国会で五十年ぶりに行われました。それは、十七歳というキーワードでくくられている少年犯罪の凶悪化が発端のようです。しかし、誤解を恐れずに言うならば、少年法を厳罰化の方向で変えても犯罪は減らないということです。犯罪を犯したある少年が、「なぜ犯罪を犯したのか。刑が軽いこともその一つか」という問いに、「刑の軽さとか重さとか、そのときは考えない。とにかくキレたのである」という言葉が象徴しているように、問題の本質はほかにあるのです。 「少年の凶悪犯罪が続出するのは、情報と消費の波に子供たちをさらし続けた大人の責任である」と指摘した作家の宗田理氏、また、「少年たちが重大で凶悪な犯罪を起こすと、短兵急に厳罰をもって臨むべしといった主張がなされがちですが、厳罰化を言うのであれば、それが少年の健全育成、更生改善にとって最善の方法、手段であることを科学的に明示して、初めて説得力を持つものではないか」と見解を述べられた萩原恵三元少年鑑別所所長の指摘は、傾聴に値するのであります。 日弁連の声明で触れていますが、十四歳という中学生を刑事処分することの是非は、まだまた多くの疑問と課題を残されていると言えます。 教育長は、義務教育段階の生徒を刑事罰の対象に組み入れることが、社会防衛的観点や規範意識の育成という観点から有効であると考えるのか。今回の少年法の改悪により少年の凶悪な犯罪が減ると考えるのか、見解を伺います。 次の質問に移ります。 現在社会全体がＩＴ革命と呼ばれるように、国全体が高度情報化社会へ進んでいることは事実です。国においてもＩＴ基本法の成立や補正予算の多くがＩＴ関連のものになっているようです。学校では、二〇〇五年度末までにすべての教室を高速の回線でインターネットに接続し、二台のコンピューターとプロジェクターをすべての授業で活用できるようにするという計画が進行中であります。 このように、学校での急速な情報化が進行していますが、立ちどまって考えないといけない課題も多くあるようです。 先日、ある先生から相談を受けました。それは、その先生が子供たち一人一人にいわゆるバーコードをつくってやり、学校内で図書の貸し出しシステムをつくりたいが、学校にあるすべての図書をデータベース化するのに時間がかかるので、何とか方法はないものかという相談でした。子供たちが自分自身のバーコードを持ち、パソコンに対して興味を持ち、とても関心が出てきつつあるとのこと。今後メールで子供や保護者と話したり、学級通信をインターネットで配布したりすることなど、現場感覚でいろいろなことができると思うのです。そこから保護者との信頼関係や教育効果も上がってくると私は思うのです。そのような要望に対して、行政がこたえていく体制が整っていないのではないかと思うのであります。 そこで質問します。 今問われているのは、上から与えられたインターネットではないかという問題であります。国が、県が、市が、かけ声をかけるからやるという発想ではなくて、子供たちや教職員が自由に発想してやってみたいということに対して、行政は援助をしていくという姿勢が求められていると思いますが、その基本姿勢を伺うものであります。 二つ目に、コンピューター指導アドバイザー派遣事業が平成十二年・十三年度実施されていますが、教職員がコンピューターの指導をできるのは本市の教職員のどのくらいの割合なのか、また今後はどのような計画か。 緊急地域特別基金事業が十三年度までありますが、この事業などを利用して、市内の小中学校約百校のうち、規模別に学校を選んで、可能な限り学校の図書をデータベース化して、図書貸し出しのＩＴ化を促進する考えはないか伺うものであります。 国道三号線花野団地入り口並びに市道小野山ノ手線の渋滞解消について質問いたします。 国道三号線は、伊集院、郡山、薩摩郡、しいては川内市などから鹿児島市へ入る幹線道路として朝夕の交通渋滞は目を覆うものがあります。私も朝夕、団地から三号線を通りますが、渋滞が緩和されたところもありますが、まだまだ解消にはほど遠い現状です。花野団地入り口付近の渋滞の実態については、日によって若干変わりますが、かなりのものであります。 また、あの八・六水害以降、甲突川の橋のかけかえが終わり、肥田橋、飯山橋、ひまわり橋が完成した後では、朝、花野団地入り口からひまわり橋を渡り、甲突川右岸を通り、市道小野山ノ手線の梅ケ淵を通り、中心地へ行く車が非常にふえてきました。私も経験しましたが、車を駐車して道路の向い側に渡ることさえ躊躇することもあります。また、山ノ手線は何カ所か狭隘な場所もあり、普通車でさえ離合できないところや車道と歩道とのバランスが悪いところなどあり、接触事故も絶えないとお聞きしています。 そのような状況認識のもと、以下質問します。 肥田橋、飯山橋、ひまわり橋が完成する前と後の国道三号並びに市道小野山ノ手線の交通量調査は実施をされたのか。その結果はどうか。 市道小野山ノ手線の渋滞の実態について把握されているのか。 沿線の住民からは、どのような要望が出されているのか。 小野山ノ手線の側溝のふたをつけたり、段差をなくしたりするなど、現在の道路の状況を改善する計画はあるのか。 小野山ノ手線の渋滞解消については、どのような現状認識と改善策を計画されているのか。 健康の森公園、都市農業センター等へのアクセス道路としても、花野団地入り口付近交差点の渋滞解消は急務と考えますが、当局の考え方と解消の具体的な計画を年次的に明らかにされたいのであります。 以上、二回目の質疑といたします。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 犬のふんの放置の苦情を受けたときの対応につきましては、飼い主が特定できた場合は個人指導をし、それ以外の場合は、苦情を受けた地域の町内会へ啓発文の回覧依頼や、車によるテープでの広報等を行って、再発防止のための啓発に努めてきたところでございます。 看板の年間配付枚数がこの五年間で一・五倍にふえてきたことにつきましては、看板を設置することによる啓発効果が大きいことから毎年ふやしてきておりますが、主に犬の散歩コースとなる道路や公園などにおけるふん害防止対策として設置に力を入れてきたところでございます。 次に、犬のふんの除去を明文化した条例を設置している例は、中核市、九州県庁所在地にはございませんが、総理府によりますと、四県八市八町の自治体で条例を設置し、そのうち一県二市四町が罰則を設けているようでございます。罰則の内容の特徴的なものにつきましては、違反した者の氏名公表がございます。 先進地で制定している犬のふん害条例につきましては、条例を定めることにより市民の意識を高める効果がある反面、違反した者の特定が難しく、罰則等の適用が困難な面があり、氏名の公表等もなされた例がないようでございますので、条例以外の方法によるふん害防止対策もあわせて、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 まず、肥田橋など橋梁のかけかえ前後における国道三号の交通量調査につきましては、建設省鹿児島国道工事事務所において実施しているとのことであります。また、市道小野山ノ手線の交通量調査につきましては、橋梁のかけかえ前に行っておりますが、かけかえ後については実施していないところであります。かけかえ前後の交通量の変化を把握するため、できるだけ早い時期に調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、渋滞の実態につきましては、朝夕の交通量の多い時間帯に、市道梅ケ淵線との交差点においては右折車と直進車が混在していることから、また、新村橋歩道橋付近においては幅員が狭小であることから渋滞が発生しております。なお、沿線の住民からは、市道梅ケ淵線との交差点改良等の要望が出されております。 次に、市道小野山ノ手線の現状につきましては、山手側の宅地と道路との高低差があり、民地への乗り入れ口等が円滑な交通を阻害しているところがあります。今後、拡幅改良等も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、国道三号の花野団地方向からの市道との交差点につきましては、朝のラッシュ時に、花野団地方向から国道三号方向への二車線のうち一車線に直進車と左折車が混在し渋滞が発生していることから、同方向への車線を三車線に増設することといたしております。今年度は測量設計と用地買収を行い、平成十三年度から工事を行う予定であります。 また、国道三号の同交差点の市街地側についても、鹿児島国道工事事務所において今年度は用地買収を行い、十三年度から歩道の新設や右折車線の延伸等の工事に着手する予定であると伺っているところであります。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政につきまして、順次お答えいたします。 まず教育の目的並びに教育行政の責務についてでございますが、教育の目的は、子供たちが自我を形成し、みずからの個性を伸長しながら発達を遂げていく過程を助けるものであり、子供の豊かな人格の完成を目指して、組織的、計画的、継続的に行うことであると認識いたしておるところでございます。 また、教育は国民全体のために行われることを自覚して、教育の中立性を確保しながら必要な条件の整備を行うことが教育行政の責務であろうと認識しているところでございます。 次に、教育改革国民会議につきましては、戦後の教育の成果と課題を踏まえ、二十一世紀の教育に必要なことは何かについて、人間性、学校教育、創造性という視点から三つの分科会で審議がなされ、九月の中間報告では、「教育の原点は家庭であることを自覚する」などの十七の提案が発表されたところでございます。まもなく最終報告がなされると伺っておりますが、その内容につきましては、青少年問題を初め、教育の今日的課題を解決するために論議されたものでありますので、今後の教育のあり方を考える上からも大きな関心を持っているところでございます。 次に、教育基本法の見直しにつきましては、中間報告の中で我が国のこれからの教育の基本像にかかわることであり、教育改革国民会議にとどまらず、幅広い視点から国民的な論議が必要であるとされており、今後とも議論の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、教育改革国民会議で論議されている奉仕活動につきましては、最終報告はなされておりませんので、九月に発表された中間報告から判断いたしますと、人間性豊かな日本人の育成を目指して、個人が自立し、自分の周囲にいる他者や大勢の人の幸福を願って行動できるようにするための一つの方法として論議されていると考えておりますが、地域における奉仕活動は、これからの子供たちには大事なことであると認識しているところでございます。 次に、少年法についてでございますが、近年、少年による凶悪事件が相次いで発生するなど少年犯罪の動向は極めて憂慮すべき状況にあり、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるとともに、被害者に対する配慮を求める声が高まり、このような問題に対応するため所要の法整備を行ったと理解しているところでございます。また、少年及びその保護者に対し、その責任について一層の自覚を促し、少年の健全な成長を図ることをねらいとしていると認識しているところでございます。 少年法の改正にかかわらず、今後は青少年に対して社会の一員として社会規範を守ることの大切さを自覚させるとともに、家庭、学校、地域社会がそれぞれの教育力を発揮する中で、社会全体で青少年を育てていくことが犯罪の防止にもつながるものと考えているところでございます。 次に、学校の高度情報化への対応につきましてお答えいたします。 教育におきましては、子供や教師の自由な発想は大変貴重であり、大事にしていかなくてはならないものと考えており、これまでもコンピューターの整備やインターネット接続等につきましては、学校からの要望等も勘案しながら、計画的に整備を進めてきたところでございます。 次に、コンピューターの指導ができる教職員の割合につきましては、平成十二年三月末現在で、小学校五四％、中学校三二％、高等学校二七％となっております。今後の研修計画につきましては、アドバイザー派遣事業、学習情報センターのコンピューター研修講座、ブロック別研修会、基本操作に関する情報提供などを行いながら、平成十三年度末までに、すべての教職員がコンピューターを操作し指導できることを目指していきたいと考えているところでございます。 次に、学校図書のデータベース化につきましては、学習情報センターとしての図書館の機能充実や児童生徒の情報活用能力育成の上からも意義のあることだと考えておりますが、図書のデータ入力作業に先立ち、コンピューターの整備、情報検索システムの構築などについて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 小野山ノ手線については、朝夕の交通渋滞の実態について、できるだけ早い時期に調査するとのこと、また拡幅改良等を含めて検討するとのことですので、その対応を見守っていきたいと思います。 国道三号花野団地入り口については、十三年度から二車線を三車線にする工事を始めるとのこと、また、三号線の拡幅も一部行われる計画であるとのことです。当局におかれても、今後も積極的に、県、国と協議され、渋滞解消に努めていただくことを強く要望しておきます。 教育基本法の見直し並びに少年法の改悪に対しては、踏み込んでは答弁されませんでしたが、要は、教育基本法第一条にある教育の目的を達成するための施策を行政の責務として遂行されることであります。今回の少年法の国会での審議の内容を、私は関心を持って見ていましたが、この法案の持つ象徴的な出来事は、少年犯罪がふえていることを理由に法案を衆議院に提出した一人が、あのコップ水かけ事件で国会内を騒然とさせた議員であることであります。子供のことを言う前に、大人が、大人社会がみずからを律していくことが急務だと私は思うのです。私たちは、修正案にある五年後の法改正に向けて粘り強く運動を進めていく決意であります。 教育改革国民会議の中で言われている奉仕作業の義務化については、地域や施設での一般的なものについては私も否定しませんが、学校の教育課程の中で行われるとなると、問題は別であります。そのような動きは看過できないことを申し上げておきます。 学校の高度情報化への対応については、現場の発想を大事にしたいとのこと。また、学校の図書館は、今後地域に開かれた学校を展望したとき、地域の図書館という発想も出てきます。そうであるがゆえに、早急に学校図書のデータベース化を要望しておきます。 さて市長は、市民が主役の市政を標榜されました。 私たち社民党市議団は、今後、赤崎市長の施策が市民が主役であるときはエールを送り続けます。しかし、市民が舞台から降ろされるような施策をされるときには厳しい指摘をしていくことを申し上げて、私の個人質疑を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（下村祐毅君） 次は、入佐あつ子議員。 ［入佐あつ子議員 登壇］（拍手）
◆（入佐あつ子議員） 二〇〇〇年第四回定例市議会に当たり、私は社民党市議団の一員といたしまして、ただいまから個人質問を行います。 まず、女性政策についてお尋ねいたします。 赤崎市長におかれましては、今回の市長選挙を通して、男女共同参画センターの活用や各審議会等への女性委員の登用を積極的に推進していかれることを、二十一世紀に向けた本市の行政の施策の一つに挙げて市民との約束をされました。 市長が、各職場においても、地域社会においても、真の男女平等の鹿児島市を構築するための御努力を重ねてくださるものと御期待を申し上げておりますが、まず本市において、まさに二十一世紀の男女平等の市政づくりについて、市長はどのようにお取り組みになられるのか、御決意をお聞かせいただきたいと存じます。 重ねて市長にお尋ねいたします。 一九九八年に男女共同参画社会基本法が成立いたしまして、はや二カ年が経過いたしております。この法における第九条では、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記されております。 既に中核市の中で、岡山市においては平成十三年六月、静岡市においては平成十四年四月に男女共同参画に関する条例制定が予定されております。さらに、浜松市におきましても条例制定に向けて現在検討中とのことでございます。中核市以外でも塩尻市、出雲市、都留市など、既に三市が男女共同参画条例の制定をいたしておられるところでございます。 私は、国の男女共同参画社会基本法を補完するという点からも、ぜひ本市においても男女共同参画条例の制定をすべきではないかと考えますが、市長の御見解を伺う次第でございます。 次に、水道水へのフッ素添加についてお尋ねいたします。 私はマスコミ報道で、厚生省が水道水のフッ素添加を容認する方針を決め、関係自治体などに伝えたとの記事に目を通しながら唖然といたしました。 水道水フッ素化の目的は、子供から大人まで虫歯予防のためとのことです。水道法においては、フッ素の水質基準は〇・八ｐｐｍ以下に定められておるところでございますが、厚生省の今回の方針は、この〇・八ｐｐｍ以下の水質基準の範囲内でフッ素添加を限定するとのことでございます。 実施に当たっては各自治体に任せるが、技術的支援については自治体と都道府県の歯科医師会などで実施に向けて合意が得られている場合など幾つかの条件が挙げられておりますが、私は、フッ素は私たちが日常使用している歯磨き粉にも添加してあることや食品からも摂取していることを考えますとき、改めて虫歯予防のために水道水にフッ素を添加する必要はないというふうに考えております。 もちろん、虫歯予防にはフッ素が効果的だとのことから、フッ素の使用については賛否両論あることも承知いたしておりますが、五〇年代から七〇年代にかけて兵庫県西宮市と宝塚市において高濃度のフッ素を含んだ水道水が原因で斑状歯になったとして、同市を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたという例や、フッ素の過剰な摂取が斑状歯被害のみでなく骨硬化症や腎臓障害など急性毒性、慢性毒性などの危険性があることや水環境への影響が危惧されますので、次の点についてお尋ねいたします。 一点目、今回のこの方針を厚生省が明らかにしたのは、去る十一月十一日の衆議院厚生委員会において自由党議員の質問に対する厚生省側の答弁及び新聞各紙の取材によるものだと仄聞いたしております。ただし、厚生省によりますと、関係自治体などに伝えたという事実はないというふうにも仄聞いたしておりますが、そのとおりかお聞かせください。 二点目、厚生省水道整備課は、水道水フッ素化をめぐる動きの有無などについて、水道行政として水道水フッ素化の推進はない旨見解を示しておられるとお聞きいたしておりますが、そのとおりかお聞かせください。 三点目、ただいま申し上げましたように、厚生省水道整備課におかれては、フッ素化の推進は考えておられないとのことでございます。水道法第一条は「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」としております。また、水道水は生活に欠かすことのできないライフラインとして無害で自然により近い水の供給をすることが任務とされていることから当然のことでございましょう。 関係当局とされましては、このことを踏まえ、今回の厚生省が明らかにした方針、すなわち水道水質基準で定められている〇・八ｐｐｍ以下の範囲内であったとしても規制されている物質をあえて添加することについて、どのように受けとめておられるのか見解をお示しいただきたいのでございます。 四点目、水道水にフッ素を添加することによる水環境の破壊が危惧されます。近年のいわゆる環境ホルモン問題を初め、河川の化学物質による汚染は水道水の安全性に対する不安をも惹起するものでございます。フッ素添加などによってますます化学物質汚染が複合的に促進されることも危惧されますが、もし水道水にフッ素を添加するとするならば、フッ素を含んだ大量の排水がもたらされ、水環境全体への影響を及ぼす結果につながることも危惧されます。 したがいまして、虫歯予防策を水道水フッ素添加に頼らず、虫歯予防は他の方法を講じて、水環境の保全に努めるべきと考えますが、関係局長の見解をお聞かせください。 次に、児童虐待防止に関連してお尋ねいたします。 去る五月十七日、児童虐待の防止等に関する法律が成立し、十一月二十日に施行されたばかりでございますが、この法律が制定されたこと自体は賛同できるといたしましても、基本的には現行児童福祉法の積極的活用という範囲を大きく出るものではなく、当面の緊急法整備的なものとなっているように思えます。三年後には見直されることになっておりますが、法律が制定されたからといって全く児童虐待がなくなるかといえば、それは不可能なことだと存じますし、それぞれの自治体の実情に応じた施策の推進が必要不可欠だというふうに考える次第でございます。 さて、児童虐待による悲劇は全国的にも後を絶たず、依然として悲しいニュースが報道されておりますし、去る九月の鹿児島県議会本会議におきまして、我が党県議団の質疑の中で、児童虐待の発生状況は平成十一年度が五十八件だったのに対し、平成十二年度は四月から八月までの五カ月間に六十六件発生していることが県当局の答弁で明らかになりました。平成十一年度に比較して、倍増の勢いで児童虐待が発生しているということになるわけです。 私は、児童虐待防止法の施行に伴い、社会的関心もこれまで以上に高まり、通報などによる児童虐待の件数も今後ますます増加の傾向をたどるのではないかと危惧いたしております。 そこでお尋ねいたします。 一点目、平成十一年度の本市における児童虐待件数をお示しください。 二点目、本年度の児童虐待件数は、現在の時点で何件報告されているものかお示しください。 三点目、児童虐待が原因で一時保護された子供は何人かお示しください。 四点目、全国的にも相談所の関与後、再び児童虐待が原因で子供を死に至らすという悲しい事件も発生していますが、本市において虐待に対する相談関与後の子供に対する安全確認、そして親に対するカウンセリングは、どのようにされているのかお聞かせください。 五点目、児童虐待防止法の第五条にもございますように、とりわけ学校の職員、児童福祉施設の職員、そして保健婦の方々は児童虐待を早期に発見しやすい立場にあるわけです。特に、保健婦の方々は各種健診の際、例えば虐待が原因で外傷はないか、あざをつくっていないか、しっかり食事はしているかなど注意を払っていただけば虐待防止にも一役買っていただけるものと存じます。 そういう意味で、地域の代表者や幼稚園や保育所など、そしてただいま申し上げました職場に従事される方々等との子供の虐待防止のためのネットワーク会議を設置されるお考えはないかお聞かせください。 六点目、子供の虐待の原因の一つに、民法の親権や親権者が、親の義務、責任よりも親の権利を中心としたものであることが虐待を許す土壌になっていて、これは大きな問題であると指摘されるのが弁護士の平湯真人氏でございます。もしそうだとすれば、親と子がお互いの人権を尊重し合って生きるために、家庭はもちろん地域社会の中で、親だからとか、親の権利だとかいう概念をなくするための啓発と、あわせて今回施行されました児童虐待防止法についても市民に広く広報をする必要があると考えますが、取り組み方について見解をお示しください。 次に、育児休暇の取得についてお尋ねいたします。 他都市の夫婦共働きのある男性は、生まれた子供が十二カ月目に入ったとき残りの一カ月間の育児休業をとったということです。一カ月間の育児休業を通して、育児をしながらの勤めや家事がいかに大変なことか、妻の苦労を身にしみて感じたと話しております。そして、育児休業を終えて職場に復帰したとき、自分の机の上には処理しなければならない書類が山積みされていて大変な思いをしたとも話しておられます。 育児休暇制度はできても、育児休業を終えて職場復帰をする人への配慮がなければ、本当に安心して育児休業をとれないのではないかと考えますので、次の点についてお尋ねいたします。 一点目、本市職員の平成十一年度の育児休業取得の状況を女性・男性別にお示しください。 二点目、育児休業取得中の人に対して、職場の状況など情報の提供はされているのかお聞かせください。あわせて、その情報の中身についてもお聞かせいただきたいと存じます。 三点目、何と申しましても、育児休業をとろうとする人が職場の上司や同僚に気兼ねすることのないように環境の整備が必要だと考えますが、どのように啓発されているものかお聞かせください。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 入佐議員にお答えいたします。 人々のライフスタイルが多様化し、社会経済情勢が大きく変わりつつある中で、男女共同参画社会を実現することは二十一世紀における本市の重要課題の一つであると、私はこのように位置づけております。 具体的な取り組みといたしましては、来年一月に男女共同参画センターが開館いたします。このセンターを男女共同参画社会の形成を促進する本市の最も中心的な拠点施設にいたしまして、学習機会や情報の提供、市民活動の支援などを積極的に展開してまいりたいと考えております。 また、このセンターの開館を機に、男女共同参画都市宣言を行いまして、一人一人が尊重される豊かな社会づくりに向けて、市を挙げて取り組んでいく決意を表明いたしたいと考えております。 さらに、現在、平成十四年度からの新たな行動計画の策定に向けまして、かごしま市女性プランの改定作業を進めておるところでございます。 各種審議会等への女性委員の登用につきましても、この中で目標値を設定いたしまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画条例の制定についてのおただしがございましたが、先ほども申し上げましたように、本市におきましては近く男女共同参画都市の宣言を行うことにいたしておりますので、このことを内外にアピールし、そしてまた、このことを最も基本的な理念として、その実現に今後積極的に努力をしていく、取り組んでいくということをしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 市長事務部局等における十一年度の育児休業の取得者は、該当者五十六人全員で、いずれも女性職員でございました。 育児休業中の職員への情報提供については、職務に復帰する直前に業務の連絡を行っておりますが、それまでは職員が安心して育児に専念できるよう、職務に関する情報提供は積極的には行っていないところでございます。なお、職務以外の福利厚生などに関することについては、必要に応じて情報を提供しているところでございます。 育児休業に当たっての環境整備についてでございますが、職員が育児休業を取得した場合、業務分担の見直しや臨時職員の雇用などにより、休業中の職員が担当していた業務に支障がないよう配慮しているところでございます。 今後とも、こうした対応などにより、職員が安心して育児休業を取得できるよう環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 水道水へのフッ素の添加に関連して申し上げます。 一般論といたしましては、フッ素のような環境基準の定められております物質が人為的に河川などへ排出されることについては、慎重に対応していただきたいと考えております。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 まず、水道水へのフッ素添加を容認する方針に関する厚生省からの文書は、健康福祉局では受けていないところでございます。 次に、児童虐待防止について申し上げます。 平成十一年度の県児童総合相談センターで集約した件数の中で、鹿児島市における件数は二十一件となっております。また、本年度は十二月六日現在における県児童総合センターで集約した件数の中で、鹿児島市における件数は三十二件となっております。 次に、児童虐待が原因で県児童総合相談センターに一時保護された子供のうち、鹿児島市における人数は本年度十二月六日現在十人となっております。 次に、相談関与後につきましては、個々のケースにより学校、児童相談所等の職員、児童委員や保健婦、家庭児童相談員が家庭訪問をするなど状況の確認を行うこととしております。 保護者に対するカウンセリングは、法律の付帯決議にもうたわれておりますように重要なことでございますので、今後、県児童総合相談センターとも連携してまいりたいと考えております。 次に、ネットワーク会議の設置につきましては、現在、福祉事務所、保健所、市立病院及び教育委員会が中心となり、県児童総合相談センターも参加する中で、鹿児島市児童虐待防止協議会準備会を開催し連携を図るとともに、来年度設置に向けて取り組んでいるところでございます。 また、一方では、県児童総合相談センターのネットワーク会議のメンバーとして会議に参加し、情報交換を行うなど連携を図っているところでございます。 児童虐待の防止や早期発見のためには、市民への広報、啓発が重要であると認識をいたしております。本市では、地域の実情を最もよく把握できる立場にある児童委員の方々や福祉関係者の集まりに出向き、法律の趣旨等について御説明するとともに、児童虐待の早期発見及び関係機関への通報等についてお願いをしているところでございます。 また、市政広報紙への掲載やＦＭ放送での広報、リーフレットの配布等も行っているところでございます。 今後、小中学校、保育所などの児童福祉施設にリーフレットを配布するとともに、種々の会議等の機会を利用して、さらに市民への広報、啓発の充実に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） 水道水へのフッ素添加について、順次お答えいたします。 まず、水道水へのフッ素添加についての厚生省からの通知でございますが、水道局におきましては、そのような通知は受けていないところでございます。 次に、厚生省の見解についてでございますが、新聞報道によりますと、水道行政上フッ素添加を積極的に推進する立場ではないとの従来からの基本的立場を改めて強調しているようでございます。 次に、水道水にフッ素を添加することについてでございますが、水道事業は安全で良質な水を安定的に供給することが重要な役割でございますので、水道局といたしましては、現在のところ水道水にフッ素を添加することは考えていないところでございます。 以上でございます。 ［入佐あつ子議員 登壇］
◆（入佐あつ子議員） 市長の御答弁をいただきました。 女性政策に対する今後の市長の積極的な姿勢をお示しいただきましたが、とりわけ男女共同参画センターの開館と同時に男女共同参画都市宣言をしていただくことに、心から感謝申し上げます。 男女共同参画条例の制定につきましては、市長も御案内のことと存じますが、出雲市は特に男女の差別のあることから、先ほど申し上げましたように、男女共同参画社会基本法の第九条を重視して、全国に先駆けて条例の制定をされたというふうに伺っております。 ただいまの市長の御答弁では、男女共同参画都市宣言を行い、その実現に向けて取り組んでまいられるとのお考えでございますけれども、今後他の自治体においてもこの条例制定の動きも出てくると存じますので、本市の条例制定についても今後前向きに御検討を賜りますように、強く要望を申し上げておきます。 水道水へのフッ素添加については、厚生省からの文書は来ていないとのことでございますが、厚生省の方針が虫歯予防を目的にした水道水へのフッ素の添加ということだけに、虫歯予防のためとはいえ、なぜ水道水にフッ素の添加をしなければならないのかという疑問さえ抱く次第でございます。 関係当局とされましては、安全で良質な水を安定的に供給することを明確にされ、現在のところ水道水にフッ素の添加はお考えになっていらっしゃらないとのことでございますので、ぜひ今後とも疑わしきは使わないという言葉ではございませんけれども、ただいま御答弁いただきましたように、フッ素は水道水には添加しないという毅然とした態度で取り組んでいただきますよう強く要望を申し上げておきます。 また、水環境への影響面からも、フッ素の添加については安易にが行われることのございませんように要望を申し上げておきます。 児童虐待防止について御答弁をいただきました。 平成十一年度の本市における児童虐待件数が二十一件、そして十二年度は既に十二月六日現在で三十二件の児童虐待が発生しているとの御答弁を聞きまして、やはり本市においても大なり小なり児童虐待があることに、私は一人の母親として本当に胸の痛む思いをいたしております。 いかなる事情があるにせよ、抵抗のできない子供に虐待を加えるようなことが決してあってはならないと思いますし、行政と地域がまさに一体となって児童虐待防止に取り組まなければならないというふうに強く感じております。 そのためにも市民への児童虐待等の防止法の啓発を徹底していただきますと同時に、ぜひ早急にネットワーク会議の設置の実現に向けて御努力を賜りますよう強く要望をいたしておきます。 また、相談関与後の子供の安全確認と親のカウンセリングにつきましても、相談関与後再び児童の虐待がないようにお取り組みいただきますように要望を申し上げておきます。 育児休業の取得については、対象者全員が育児休業を取得されているとのことでございますが、育児休業を取得される方への理解が示されているというふうに存じます。また、育児休業を取得された方の後の任務分担についても十分な配慮がなされているとのことで、御努力に敬意を表します。 育児休業中の方への情報の提供につきましては、育児に専念してもらうということで職務に復帰される直前にのみ情報提供がなされているようでございますが、一年間職場を離れるわけでございますから、できる限りきめ細かい情報を提供してあげるべきだと考えますので、ぜひ御検討賜りますよう要望申し上げておきます。 次に、本市の公共施設のバリアフリー化についてお尋ねいたします。 私は、去る十一月二十六日に実施されました
鹿児島市長選挙の際、車いすで不在者投票に来られた市民の方が帰られる際に、エレベーターの中で一緒になりました。その方は地下まで降りて場外に出た方が安全だと言われるのです。また、車いす利用の人は中央公民館を利用しにくいとの話も耳にいたしました。中央公民館については、階段の改善を要望したけれども、費用がかかるとの理由で断られたとのことでございます。 このような状況を見たり聞いたりいたしまして、私は、果たして障害を持っている人たちが本当に安心して生活できる鹿児島市の
まちづくりがされているのか、また改めて深く考えさせられた次第でございます。 そこでお伺いします。 新たに建設される本市の公共施設については、バリアフリー化に十分配慮されておりますが、既存の公共施設の中で改善を図らなければならない施設はどこか、お示しください。 教育長にお尋ねいたします。 中央公民館については、車いす利用の方は中央公民館の利用は困難な状況に確かにございます。入り口の階段のスロープ化は困難なのかどうか、見解をお示しください。 次に、環境行政についてお尋ねいたします。 まず、ごみ問題についてお尋ねします。 平成七年度から平成十一年度までの過去五年間のごみ量の推移を見ますと、平成九年度の計画収集では総量で対前年度比で四・二％の減、そして直接搬入においては〇・七％の減となってはおりますものの、平成十年度においては計画収集では総量で同じく対前年度比で一・一％の増、平成十一年度では二・五％の増になっております。また、直接搬入においても平成十一年度は一％の増、平成十一年度は三・七％の増といずれも増加の傾向にあります。平成十二年度のごみ収集量も年度途中ではございますが、微増の傾向にあると仄聞いたしております。 関係当局におかれましては、分別収集を初め資源のリサイクル化など各面からごみ減量化に取り組んでおられるところでございますが、その御苦労もさることながら、とりわけ可燃ごみについては、その成果が見られないことは残念なことでございます。 そこでお伺いいたします。 一点目、ごみ収集量の増加の原因をどのように分析しておられるものかお聞かせください。 二点目、ごみ収集量の総量が増加しているということは、当然人口一人当たりが排出するごみ量も増加しているわけでございますが、平成十一年度のごみ収集量を一人当たりに換算すると、市民一人が排出するごみ量は一日幾らになるのか。 また、一年間に市民一人が幾らのごみを排出することになるのかお示しください。 三点目、ごみ処理に要する経費は、平成十一年度で市民一人当たりの金額に換算いたしますと年額幾らになるのかお示しください。 次に、環境基本計画に関連してお尋ねいたします。 二〇〇〇年度を初年度とする本市の環境基本計画が策定されたところでございますが、施策を拝見いたしますと、まことに立派な環境基本計画だと思っております。 しかし、この環境基本計画は、行政、事業者、そして市民の責務からなっておりますだけに、果たしてこの環境基本計画が実効あるものになるのか、絵にかいたもちにならなければよいがと心配もいたすところでございます。 そこでお伺いいたします。 一点目、環境基本計画は二〇一一年度を目標年度として、社会的な情勢の変化、科学技術の進展に伴い環境問題に関する知識や見解に変化が生じた場合は、必要に応じて見直しを行うこととしております。とりわけ市民のニーズは時として変化するものでございますから、常に市民のニーズの把握に努める必要があると存じます。 したがいまして、市民の環境問題に対する関心やニーズ調査を計画的に実施すべきと考えますが、計画をお示しください。 二点目、環境基本計画を実効あるものにするためには、何と申しましても事業者や市民に、この環境基本計画のそれぞれの責務を理解していただき、協力してもらうことが必要不可欠だと存じます。 基本計画では、環境学習拠点施設や環境情報システムの整備など計画の推進方策が掲げてございますが、環境基本計画策定の趣旨を事業者や市民に広く広報することが、まず取り急ぎ実施すべきことだと考えます。啓発については、どのようにお考えになっておられるのかお聞かせください。 次に、交通行政についてお尋ねいたします。 乗り合いバスのバリアフリー化の推移を見ますと、全国的にもまだまだ取り組みが進まず、例えば低床バス化の推移も平成十一年度においてはわずか三・六％にすぎず、ノンステップバスについては一・四％という整備率で、高齢者や体に障害のある人々が安心して交通機関を利用するには、まだまだ課題が山積いたしております。 さて、去る十一月十五日、交通バリアフリー法が施行されました。この法の目的は、申し上げるまでもなく、高齢者や障害を持っている人々などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進を図ることでございます。今後、関係部局を初め公共交通機関が、どれだけバリアフリー化の問題に真剣に取り組むかが重要視されることになるのではございませんでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 一点目、交通バリアフリー化については、一日の利用者数が五千人以上の旅客施設の改善が国が定めた基本方針により目標とされております。本市の場合、一日の利用者数が五千人以上の旅客施設はどこか、お示しください。 二点目、交通バリアフリー化のための事業計画については、交通事業者や関係部局との連携を密にした計画が求められると考えます。この事業計画については、今後どのような運びになるのかお示しください。 三点目、安心して公共交通機関を利用していただくため、広く市民にバリアフリー化の状況についての情報提供も必要ではないかと考えます。今後、例えば交通局におかれましては、情報提供の取り組みについてどのように取り組んでいかれるのかお示しください。 四点目、交通バリアフリー法第六条第一項については、市町村が国の基本方針に基づき、重点整備地区についてバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため基本構想を定めることができるとされております。私は、この基本構想はできる限り早い時期に策定すべきと考えますし、基本構想を策定するため、市民参加はもちろん、幅広い分野からの参加のもとで検討委員会を設置すべきと考えますが、そのようなお考えはございませんか。御見解をお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎総務局長（井ノ上章夫君） 公共施設のバリアフリー化について一括して申し上げます。 各局所管の既存の公共施設につきましては、可能な限りのバリアフリー対策を講じているところでありますが、今後も施設の点検を行い、さらにバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） ごみ問題について申し上げます。 ここ数年の傾向といたしましては、燃やせるごみが増加しており、年間約一・二％程度の増加となっております。 その主な原因といたしましては、家庭、学校などでの自家焼却が減少したことや、国の指導により樹木の剪定枝や刈り草などが現場で焼却できなくなり、その結果、清掃工場へ搬入されるようになったことなどによるものと考えております。なお、剪定枝や刈り草などは、十二年度から民間のリサイクル施設数社への搬入を指導しているところでございます。 次に、計画収集分における市民一人当たりのごみ量について申し上げます。 平成十一年度は一日約八百三十グラム、年間約三百三キログラムでございます。また、十一年度の市民一人当たりのごみ処理に要する経費につきましては、横井埋立処分場二工区整備事業費などを含めて年額約一万二千九百円となっております。 次に、環境基本計画に関連して申し上げます。 計画の策定に当たっては、市民、事業者のアンケート調査や市民活動団体などへのヒアリング調査を実施するとともに、環境ワークショップの開催、計画素案に対する意見募集など、市民意識やニーズの把握に努め、それを計画に反映させてまいりました。 今後とも、整備する予定の環境情報システムの活用や各種会合などのあらゆる機会をとらえ、市民意識などの把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、広報、啓発について申し上げます。 私どももこのことは極めて重要であると考えております。早速、計画周知のための記念講演会を十一月に開催いたしました。これにあわせて、「市民のひろば」やホームページ、テレビなどを活用して広報、啓発に努めてまいりました。さらに、計画書と概要版を作成し、各支所や地域公民館、学校などへ配置するとともに、市民団体等へ配付しております。 今後につきましても、これらを工場や事業所、また多くの市民が集まる店舗等へ配付するとともに、環境学習会や研修会など、できるだけ多くの機会をとらえ、計画の広報、啓発に努めてまいります。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 交通バリアフリーに関連してお答えいたします。 まず、本市域内における一日の利用者数が五千人以上の旅客施設は、私どもが現在把握しているところでは西鹿児島駅、谷山電停及び天文館通電停、桜島フェリーターミナル、鴨池フェリーターミナルの五つの施設でございます。 次に、いわゆる交通バリアフリー法におきましては、市町村は国の基本方針に基づき重点整備地区を定め、移動円滑化に係る事業を重点的かつ一体的に推進するための基本構想を作成することができるとされております。 また、事業計画につきましては、市町村において基本構想が策定された場合に、公共交通事業者等がその基本構想に即して事業計画を定める際は、あらかじめ市町村などから意見を聞くことが義務づけられているところでございます。 本市といたしましては、基本構想の策定など交通バリアフリー法の施行に伴う対応について、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 中央公民館入り口の階段のスロープ化につきましては、これまで市民の方々からも要望があり、スロープの設置について検討してまいりましたが、公共的施設のスロープは法令により一定の勾配以下になるよう定められていることから、高さが二・五メートルある中央公民館の入り口から相当の長さが必要であるため、車いす昇降機を設置し対応してきたところでございます。 さらに、車いす昇降機の利用がしやすいように、職員呼び出し用インターホンを設置するなど施設の改善を図り、障害者等への対応に努めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通バリアフリー法の施行に関連して、バリアフリー化の情報提供の取り組みについてお答えいたします。 交通局におきましては、これまで安心して市電・市バスを御利用いただくために、電停スロープの段差解消やノンステップバスの導入、停留所表示方式の導入など、各面からバリアフリー施策に取り組んでいるところでございます。 このような取り組みの状況につきましては、市電・市バス利用案内のチラシやパンフレットを作成する際に、また、ホームページを活用するなどして広く市民へ情報を提供してまいりたいと考えております。 以上です。 ［入佐あつ子議員 登壇］
◆（入佐あつ子議員） 環境行政について御答弁いただきました。 環境基本計画につきましては、計画を完全に実施するには大変な御苦労もあろうかと存じますが、行政、事業者、市民の三者が一丸となって取り組まなければならないことでございますから、ぜひ徹底して環境基本計画の啓発に努めていただきますように要望を申し上げておきます。 ごみ問題につきましては、特に燃やせるごみの中でも生ごみについては重量の大半が水分だというふうに思いますので、台所で発生する生ごみについては徹底して水分を切って排出をしてもらうように、各市民、家庭への啓発に努めていただきたいというふうに考えております。水分を切るということは、ごみ減量には最も効果的だと思いますので、啓発の徹底方を要望申し上げておきます。 また、御答弁にもございましたように、ごみ処理の市民一人に換算したときの費用や一人が排出するごみ量等も市民に示して、ごみの減量化につなげていただきますように要望を申し上げておきます。 公共施設のバリアフリー化につきましては、改善を図っていただいているとのことでございますが、いまだに私どもに車いす利用の方々から改善の要望があることから、今後も可能な限りバリアフリー化に向けて御努力くださいますように要望をいたしておきます。 とりわけ中央公民館につきましては、最大限の、車いすを利用された方々が利用しやすいような御配慮を賜りたいというふうに強く要望を申し上げておきます。 交通行政について御答弁をいただきました。 交通局におかれましては、高齢者や障害を持つ人々が安心して公共交通を利用できるように、ノンステップバスの導入や電停のスロープ化に鋭意御努力されていることに敬意を表します。 バス・電車の低床化も交通バリアフリー法に基づき、今後新しく導入する際に改善が図られるものと考えますが、広く市民にバリアフリー化についても情報の提供は必要だと考えますので、積極的に取り組んでくださいますように要望を申し上げておきます。 基本構想の策定につきましては、市民のニーズを尊重することが大事だと存じますので、十分に御配慮の上、また関係部局とも連携を図りながら、基本構想の策定に着手していただきますよう要望いたしておきます。 以上で、私の個人質問を終わります。（拍手）
○議長（下村祐毅君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時三十七分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時 十分 開 議
○議長（下村祐毅君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成十二年第四回市議会定例会に当たり、私は鹿児島市民の会の一員として、個人質疑を市長並びに関係局長に行ってまいります。通告いたしました質問項目で、重複するものについては割愛させていただくことを御理解をいただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について質問いたします。 赤崎市長は、さきの市長選挙におきまして、過去最高の四人が立候補した市長選挙におきまして、厳しい選挙戦を戦い抜かれ見事五選を果たされましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。 二十一世紀初頭をこれまでの十六年間の豊かな経験と実績を生かしてもらえればと信じ、これからの四年間を赤崎市長に託した鹿児島市民でもあります。 市長選挙を振り返ってみますと、手放しでは喜べないところもあります。四人の候補者がそれぞれ特色のある戦いを展開されたにもかかわらず、投票率は四九・五六％と、市民の過半数は投票行動を起こなさかったことです。組織選挙対個人無党派層の反乱とも言われた選挙でした。市民に密着した政策論争が少なく低調ぎみでもあったと言われました。しかし、二十一世紀に向かって市政の刷新の声を強く叫ばれたことも現実であります。 そこで質問いたします。 第一点、市長は今回の市長選挙を通して何を市民に訴えられてきたのか、その示された民意の結果をどのように思われたのか、どう総括されたのかお聞かせください。 第二点目、地方分権が現実化していく中、二十一世紀初頭の本市の市政運営に当たる上で、市長の心意気と決意をお聞かせください。 市長は当選後の抱負を「新世紀のスタートの担い手として責任を感じる。市民に夢を持ってもらい、他都市より一歩先んじる市政を目指す」と決意を新たにされました。市民もその言葉と実行力を期待し、ともに新しい世紀の市政づくりに参加したいと願っているものと信じております。 そこで、市長の想定されている夢のある市政実現とは何でしょうか。選挙公約や後援会資料には、これからの四年間で目指すべき政策として、「青少年に夢、未来」として、「次世代を担う子供たちはみんなの宝です」「心豊かでたくましいさつまっ子を育てます」「人と環境に優しいまち」「働くなら鹿児島で」「市民の意欲を
まちづくりに」「はつらつ中心市街地」「観光都市鹿児島の飛躍のとき」「すいすいらくらく交通網」「情報発信都市鹿児島」などが書かれておりました。 また、市長も選挙期間中にはみずから市民に訴えてこられました。 そこで、具体的に夢のある市政の実現に向けて質問いたします。 第一点、鹿児島市民の会では十二月四日、平成十三年度鹿児島市予算編成に対する申し入れを行いました。大項目で八十三項目、小項目で三百六十一項目を申し入れて、市民が願っている夢のある市政実現のための一歩としたいと願ったからであります。 市長が描かれている市民が夢が持てる市政を目指すとは、どういうものかお聞かせください。 第二点、官対民の戦いの論議が全国的に選挙のたびごとに言われております。本市の市長選挙も例外ではありませんでした。とにかくＰＲ下手、低いコスト意識など、よくお役所感覚、公務員意識を変えようといろいろな試みが行われております。 佐賀県多久市は市長を先頭にして営業本部をつくり、職員一人一人が市の営業マンとしての意識改革に取り組まれる姿が地元新聞に報道されておりました。 私も市長が率先垂範してトップセールスマンとして活動しておられると思いますが、今後、どのような決意と体制で取り組んでいかれるのかお聞かせください。 第三点目、若者が働く場をどのように確保していくのか。 交通渋滞解消対策を具体的にどのように進めるのか。 市民にとっての情報化計画をどのように進めていくのか。 桜島大橋はできないのか。 桜島のライトアップはできないのか。 桜島口と牛根麓の間の開削はできないのか。 錦江湾の自然を生かした場所に景観、鹿児島の食文化、郷土芸能、九十六市町村の物産品を一堂に集めた鹿児島物産館の建設はできないのか。 錦江湾の真ん中に、レマン湖にあるような二十一世紀にちなんだ二百十メートルの巨大噴水はつくれないのかなどなど夢のある市政を語らせていただきたいと思います。 第三点目、公共工事の入札及び契約の適正化について、昔から古今東西いろいろな論議がなされ、公正公平な取り組みが求められております。 最近では、志布志町建設課長がダグリ荘の発注工事にかかわる汚職、その後志布志町長の贈収賄での逮捕があったばかりであります。 建設省におきましても、平成十二年十月十二日に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案の骨子をつくられ、平成十三年度から適用されようとしております。 その内容を見ますと、「国、特殊法人及び地方公共団体が行う公共工事の入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図る」ことを目的とされております。 入札・契約の過程、内容の透明性の確保。参加者の公正な競争の促進。不正行為の排除の徹底。適正な施工の確保。すべての発注者に対する義務づけ措置。発注者は毎年度発注見通しを公表しなければならない。発注者は入札・契約の過程及び契約の内容を公表しなければならない。その内容とは、入札参加者の資格、入札者、入札金額、落札者、落札金額、契約の相手方、契約金額などであります。談合の疑いが認められた場合には、公正取引委員会に対し通知しなければならない。一括下請け、丸投げの全面禁止などであります。 鹿児島県や加世田市などは、既に公共工事の予定価格の公表を行っております。先月の報道によりますと、鹿児島アリーナの清掃業務委託契約で昨年度契約金が五千四百二十一万円から本年度は二千五百万円となっている、同じ公共事業委託でなぜそうなるのかなどが報道されております。 そこで質問いたします。 本市の公共工事及び契約のあり方を、よりよいものに改善するべきだと思います。現在の入札及び契約はどのようになっているのか、また今後どのような入札及び契約の適正化を行うべきか、市長のお考えをお聞きします。 市町村合併試案への対応について質問いたします。 政府は
行政改革大綱で市町村合併を促進するために三千二百十九ある市町村の数を千程度に再編する数値目標を設定し、財政支援策として合併に参加する市町村の数や人口規模に応じて特別交付税を配分するなど、特別措置を打ち出されました。 国が市町村合併の推進に取り組んでおられるのを受けて、県は九十六市町村を対象とした合併パターンの試案をつくり各市町村に示されました。それぞれの地域が自主的に合併を検討する際の参考案でもあります。五十三のパターンを示されました。 合併パターンは地域ごとの結びつきの強さなどから十の圏域に分割されて、日常生活のつながりや市町村相互の連携、広域行政や国、県の行政などのまとまり、行政の効率化などの望ましい規模を想定しております。 歴史的、文化的な条件や住民の連帯意識、共通の政策課題への対応や地域バランス、五つの基準に従って市町村の組み合わせが示されております。 鹿児島市を見ますと、第一案として鹿児島市、吉田町、桜島町、喜入町、三島村、十島村となり、第二の案として鹿児島市、吉田町、桜島町、三島村、十島村となり、第三の案として鹿児島市、吉田町、桜島町、喜入町、三島村、十島村、松元町、郡山町の案が示されております。 そこで質問いたします。 県都鹿児島市の市町村合併に対する基本的な対応が注目されております。本市の市町村合併に対する市長のお考えをお聞きします。 第二点目、鹿児島県が示された市町村合併のパターンについて、市長はどのような感想をお持ちになったのか。本市として、県が示された三つのパターンについて、対象の町や村に対して今後どのような基本的な態度で臨んでいかれるのかお聞かせください。 第三点、市町村合併は、何といってもそこに住む住民意思がどうなのか、またそれをどのように反映していくのか、自分たちの自治を考える出発点として、つくる喜び、参加する楽しみ、財政面を含めた将来像を市民に示す考えはないのかお尋ねいたします。 市紋章の着用について質問いたします。 私は平成元年第二回市議会定例会に当たりまして、本市のＣＩ戦略の一つとしていろいろな提案、提言をいたしました。 その一つに、職員の胸に鹿児島市職員の共通の胸章をつけてもらえないかと申し上げました。そのことはすぐに実行に移され、効果があったものと思います。 もう一つは、市職員としての誇りと市民に対しての責任感を醸成するために、本市を象徴する市紋章をバッジにして着用すべきではないかと思っております。 市の紋章の由来が記されているのを見ますと、藩主島津家の紋章の丸に十の字を図案化したもので、四方の矢印が四方八方に発展する市の姿を象徴するとされております。 市紋章は懸賞募集により、市民からアイデアを求めたもので、大正十五年十一月二十四日に鹿児島市の紋章として制定され、昭和四十二年四月二十九日に新市の発足とともに市紋章として制定されたと記されております。 この市の紋章は、鹿児島市をこのデザインにより重厚な歴史、文化、市民の誇りを表現したものと思われます。 そこで質問いたします。 第一点、共通の名札に市紋章を入れられておりますが、鹿児島市の歴史、文化、地域性を象徴する市紋章を作成され、職員の皆さんが市民への対応を誇りと責任感を持って職務に専念できるように、市紋章をつくられ交付される考えはないかお聞きいたします。 自然昆虫の森建設について質問いたします。 本市の都市公園は四百八十七カ所あり、かごしま健康の森公園やちびっこ広場など多くの公園、広場、自然遊歩道などが設置され、市民の皆さんに憩いの場を提供しております。 私たちの時代はトンボやクワガタムシ、カブトムシなどは、自然の山や川を友達と駆け回り、とって夏休みの昆虫採集の宿題にした思い出があります。 しかし、今の子供たちを見ておりますと、クワガタムシやカブトムシはデパートや店に売っているものと思っている子供たちが多くなっているのではないでしょうか。 山口県むつみ村、宇部市、群馬県新里村では自然を生かした観光戦略と、折からの昆虫ブームに乗って、予想を上回る人気を呼んでおります。 昆虫王国は一・五ヘクタールの自然林に昆虫を生息させ、昆虫の森をつくられ、採取を無料とし、約三十種のクワガタムシ、カブトムシなどをクワガタの館で販売をされてスタートされております。 そこで質問いたします。 本市周辺では平川町、小山田町、犬迫町など多くの自然が残り大切にされております。そんな大自然の中に自然や自然の山や川、林や山林を生かし、親子で自然の大切さや昆虫の生態や飼育などを通して子供たちの情操教育に役立つ自然昆虫の森の建設をすべきだと思います。 市長並びに教育長の子供のころの実体験を踏まえて、お考えをお聞かせください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 片平議員にお答えいたします。 私は選挙戦を通じてこれまでの四期十六年間の経験と実績を訴え、また二十一世紀に市民の皆様方が夢を抱けるような市政を創造していきたいということを訴えてまいりました。 選挙の結果につきましては真摯に受けとめるとともに、二十一世紀初頭の市政運営について、市民から受けた負託に責任と誇りを持ってこたえていきたいと考えております。 私は、地方分権の究極の目的は、市民が主役になり市民参加の中で
まちづくりを進めていくことであろうと思っております。また、二十一世紀の市政は地方分権がより進む中で、みずからの知恵と努力で個性に満ちた
まちづくりを進めることでもあろうと思っております。 これらのことを進めることによって、二十一世紀は
都市間競争の時代と言われておりますが、そのような時代、
都市間競争にも打ち勝ち、そして他都市に常に一歩先んずる
まちづくりができていくのではないかと考えております。 私はかねてから、まちが元気になるためには夢を持つことが必要であり、まちに対する市民の夢こそがまちの元気の源であると、そのように考えてまいりました。 私はこれまで、南九州の交流拠点都市としての鹿児島市にふさわしい個性と風格のある
まちづくりを進めてまいりました。そして、そのための都市基盤整備や都市機能の向上に努めてまいりました。 今後におきましては、多くの市民の皆様方が夢を抱き、夢を語り合えるようなそういう行政を進めてまいりたいと考えております。そして、これらの夢につきましては、新世紀百年プロジェクト会議の中でお互いに話し合い、語り合い、そして、それをはぐくんでまいりたいと考えております。 次に、これから地方分権が進展していく社会におきましては、行政と民間がそれぞれの機能を分かち合い、相互に連携しながら他の自治体との
都市間競争に打ち勝っていくことが重要であると考えております。 私はこれまで、行政は地域における最大のサービス産業であるという認識に立ちまして、最小の経費で最大の効果を上げることを基本に行政運営を進めてまいりました。今後さらに、このことを強く認識しながら、また職員にも、このことについての意識を徹底させながら、市政を運営してまいりたいと考えております。 次に、今、片平議員の方から各面から大変夢のある御提言をいただきました。本市が現在直面いたしております課題につきましては、私は選挙後早急に対策を打ち出すように指示をいたしたところでございまして、また今後、私も職員と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 また、桜島架橋の建設など非常に長期的に検討を要するものにつきましては、先ほど申し上げましたように新世紀百年プロジェクト会議の中において、幅広い層の市民の皆様方と意見交換をしながら一つ一つこれについての考え方をまとめてまいりたいと、そのように考えております。 次に、本市の公共工事の発注に当たりましては、従来から公正、公平を基本に、厳正な執行に取り組んでまいりました。また、入札・契約手続の改善につきましては、制限付
一般競争入札や公募型指名競争入札制度等を導入するとともに、指名及び入札結果等の公表などを積極的に実施をいたしまして、透明性、客観性、そして競争性を高めてきたところでございます。 今回、国におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立いたしましたが、本市におきましてもこの法律施行に伴い、発注者に義務づけられております事項で、まだ実施していないものにつきましては早急に取り組みを行い、本市の入札・契約の適正化をさらに推進してまいりたいと考えております。 今後とも、公共工事の入札・契約事務の改善につきましては、透明性及び競争性の一層の向上を図って、市民の皆様方に信頼される公共事業の執行に努力してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併問題に対する私の考え方をおただしになりましたが、市町村合併につきましては、それぞれの市町村におきまして歴史的な経緯や地理的な問題がありますし、とりわけ地域住民の方々の合併に対する機運の高まりなどについて、総合的に判断する必要があろうと考えております。 今回県が示しました合併パターンにつきましては、県内各市町村において合併を検討する際の一つの参考案となるものと思っております。本市と隣接町村との合併については、今のところまだ私は白紙の状態でありますが、今後各面から検討を進めていかなければならないと考えております。 また、隣接の町村から合併の動きが出てまいりました場合には、それらも含めて、合併による市民サービスや財政面への影響等を市議会や市民の皆様にもお示しをいたしまして、ともに一緒になって各面から検討してまいらなければならないものと、そのように考えております。次に、自然昆虫の森なるものの建設についての御提案がございました。 私の実体験をということでございましたが、私も自然に恵まれた農村地域で育ってまいりましたので、少年時代には友達と野や山を駆けめぐったり、あるいはまた小川で魚すくいをしたり、あるいはチョウのふ化を息を殺して見守ったり、そういう体験を持っております。そのように、豊かな自然の中で伸び伸びと過ごしてきたことを今も鮮明に、またほほ笑ましく覚えておるところでございます。 子供たちはふるさとの恵まれた自然の中で、昆虫の観察や採集、飼育といった実体験を数多く重ね、その中から生き物の神秘さや、あるいは生命の尊さを感ずることでありましょうし、そのことによって豊かな情操が培われていくものと考えております。 本市におきましては、これまで鹿児島の豊かな自然を生かした健康の森公園やあるいは少年自然の家などを整備してきたところでございますし、そしてこれらの施設の周辺には自然の山林がまだ残されております。 これらのこの施設に附属する森林の活用を通して、子供たちが自然の中で伸び伸びと育つことを望んでおるところでございますが、おただしのことにつきましては、ただいま申し上げましたようなこれらの施設に付随する山林の整備充実を図ることも含めてこれから検討をさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 市の紋章をかたどった記章を職員に交付することにつきましては、今後他都市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 私どもの世代の少年時代は、春夏秋冬、四季を通じて、昆虫や野鳥とともに過ごしたことを記憶いたしております。 先ほど市長も御答弁申し上げましたように、教育委員会としましても、これまで鹿児島の豊かな自然を生かして少年自然の家や宮川野外活動センターを整備してきているところでございますが、これらの施設に附属する森林の活用を通して、おただしのことにつきましても、今後ともこれらの整備充実を図る中で研究してみたいと考えておるところでございます。 以上です。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 市長並びに関係局長から答弁をいただきました。 市長のお考えの夢ある市政への一端をお聞かせいただきました。 夢と希望の持てる市政を目指す、夢を抱き夢を語り合える市政を進めるとの考えをお聞きしました。市民の方々もこれらの夢の実現に大いに期待を示されております。新世紀百年プロジェクト会議の設置を急がれ、一つ一つ着実に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 公共工事の入札及び契約の適正化についての答弁をいただきました。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立いたしました。本市においても、この法律施行にあわせて、公共事業の入札、契約、事務の改善について透明化を図られ、より一層の競争性を図られ、改善に努められることをお願い申し上げます。 市町村合併試案への対応についての答弁をいただきました。 本市の市町村合併についての考え方は、白紙の状態であるとの答弁であります。近隣町村からの合併の動きがあれば、市民サービスや財政面からの影響を議会にも示したいと言われましたが、しかし、本市として独自の判断材料を持っていることも大切ではないでしょうか。前向きに検討、研究をされるように強く要請をいたします。 自然昆虫の森建設について答弁をいただきました。 市長、教育長も少年時代に友達と野山を駆け回り、チョウの採取などをされたことをお聞きいたしました。大自然の中で青少年を伸び伸びと過ごさせたいと思っておられることは、私と同じ考え方であると思います。 自然体験ランドの建設も中止となりました。市の森林を生かした自然昆虫の森の建設を、ぜひ研究、検討され、実現の運びになるようにお願いを申し上げます。 地域公民館の増館と弓道場の現状と課題について質問いたします。 地域公民館は市内八館体制で、市民の皆さんが有効に利用、活用されております。 利用者はもちろんですが、近くに公民館がない地域の方々から、地域公民館の建設をしてほしいとの要請が強く寄せられております。市内八館体制の見直しの時期に来ているのではないでしょうか。 弓道場については本市内は中学校、高校、一般弓道場が整備されております。多くの生徒の皆さんや市民の方々が利用されております。また、本県の弓道のレベルは、全国でも上位にランクされております。 そこでお尋ねいたします。 第一に、地域公民館八館体制の見直しの時期に来ていると思います。地域公民館が近くにない地域への公民館の建設はできないものかお尋ねいたします。 第二点、本市内の弓道場は中学、高校、一般の利用箇所は何カ所あり、そこで活動する部員、一般利用者、競技人口は何人おられますか。 第三点、八十メートル先の的に目がけて矢を放つ遠的と言われる競技があります。この遠的の練習、競技ができる弓道場は何カ所ありますか。もし、市内になければ、市内の適地に建設することはできないのかお尋ねいたします。 木の側溝ぶたの導入について質問いたします。 山林の手入れをする人がいなくて困る、杉やヒノキの間伐をする人がいなくて山は荒れ放題だ、地元の木材が建築工法が変わり売れ行きが悪くなったなどと言われております。 一方、熱帯雨林の木を伐採しすぎて外国産の木の輸入が進み、日本の森林産業は大きな痛手を受けていると言われております。 それらのことが原因で温暖化が進み、地球環境の悪化にもつながっていると言われております。 先日、テレビで報道されておりましたが、岩手県の森林組合が杉の間伐を活用して側溝のふたを間伐材でつくられ活用されているのが報道されました。加工も至って簡単でコンクリートよりも軽く、強度テストでも建設省基準の二倍もあり、安全性も問題なく、くされないように防腐加工も行い、耐用年数も長く、コンクリートのふたの半分の金額でできるということでありました。 そこで質問いたします。 本市においても、木の温かさとぬくもりが伝わる杉などの間伐材を活用した木の側溝ぶたを、公園内や林道、遊歩道、歩道などに用いる考えはないかお尋ねいたします。 草牟田地域の諸課題について質問いたします。 第一点、城山団地中央線沿いは野菜や花を住民の方々がつくり、楽しみに耕作をされております。古い団地造成だからでしょうか、車道や歩道が狭く、歩道を歩くのもままならない状態であります。 また、夏陰公園の市道沿いのがけは高く危険であります。防災工事が必要であります。 本市の都心部にある自然の財産である城山に行く道があります。極端に狭くなり朝夕散歩をされる市民の方々は危険にさらされております。 拡幅するか、トンネルを掘り解消すべきだと思いますが、お考えをお聞きします。 第二点、城山団地造成時に拡幅すべきだったと思いますが、中草牟田から城山団地への市道の一部拡幅を行ってほしいと思います。 通過車両の多い中、車が離合するのがやっとで、人は遠慮がちに通らなくてはならないような状態であります。事業団解散時に言われました団地から幹線道路へのアクセスの改良をするとのことで、資産の継承を受けたのではなかったでしょうか。改善をする考えはないかお聞きします。 第三点に、女子校前の都市計画道路の完成で、玉里団地からと冷水線からの交通渋滞が解消され、また玉里の町並みが一変いたしました。紙屋谷から城山団地までの間の計画も進んでおりますが、今後どのような取り組みをするのかお示しください。冷水線は、今後どのような計画がなされているのかお聞かせください。 第四点に、城山トンネル内のラジオの放送受信の整備については、平成十一年第一回市議会におきまして、安川議員からも質疑が交わされたところであります。城山トンネルが完成し、国道十号線から三号線のバイパスとして利用されております。トンネル内に入るとラジオが聞けなくなります。そんなに長くないトンネルでありますが、もしトンネル内で事故などが発生したら、車内の人たちには情報が伝わらないことになります。一日も早く改善すべきだと思います。 第五点に、草牟田に西郷、大久保が師と仰いだ誓光寺の無参和尚がおられた、この寺があります。また、その庭には座禅石があり、若き薩摩の志士たちが座禅の修業を行ったところで有名であります。現在は城山団地内に移設され、昭和五十二年五月に史跡に指定されております。 地元古老たちは、座禅石のあった寺の境内で遊んだことをよく覚えておられます。それが団地造成時に、心ない民間造成者が記念碑を邪魔者扱いされ、あちこちに動かされ、座禅石は真っ二つに割れ、見るも無残な姿に変わりました。 原口先生が気づかれ、事業団に要請をされ、現在のところに小さな公園として設置してあります。丸山共同墓地管理組合の皆さん方は、無参和尚没後百五十年目に当たる今年、本来の座禅石のあったところに戻すべきだとの陳情も市に提出されております。 「セゴドンのエンコ」などでも回る本市の観光名所の一つでもあります。丸山共同墓地の前に地元地権者とも十分に相談をされ、もとの場所に戻されるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で、第二回目の質問といたします。
◎経済局長（中尾洪君） 木の側溝ぶたの導入に関してお答えいたします。 森林の間伐を推進するためには、間伐材の利用促進が必要でありますが、これまでたるき、くいなどの一部にしか利用されておりません。このようなことから、間伐材をさらに有効活用するという面から、御提言のありました側溝ぶたへの利用につきましては、有効な方法であると思っております。 今後とも側溝ぶたを初め、いろいろな間伐材の利用方法について情報収集に努めるとともに、庁内に設置しております木材需要拡大連絡協議会を通じて、関係部局に利用促進を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 城山団地中央線は民家への乗り入れ口等の関係から歩道の路面勾配が急であることや車道と歩道との段差もあることから、バリアフリーにも配慮した改良を今年度から進めているところであります。今後も引き続き改善に努め、できるだけ早く完成できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、夏陰公園横の市道沿いのがけ面の防災工事につきましては、道路災害防止事業等で対応ができないか検討してまいりたいと考えております。 次に、城山遊歩道に通ずる市道の拡幅につきましては、計画案を策定し、関係地権者等に協力要請をいたしましたが、協力が得られなかった経過から見て、今のところ困難と考えているところであります。 次に、市道草牟田城山線の国道三号から城西公民館までの狭隘区間百二十メートルの拡幅については、これまでも関係地権者に御相談いたしてまいりましたが、現在のところ御協力いただけない状況でございます。今後とも関係地権者の御理解が得られるよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路冷水通線についてでありますが、まず玉里町紙屋谷バス停付近から冷水峠付近までの延長約四百メートルについては、本年三月十日に都市計画変更を行い、今年度用地測量を実施したところであります。現在、都市計画事業認可を県に申請しているところであり、事業認可後、地元説明会を開催し、用地取得等を行ってまいりたいと考えております。なお、事業の完成年度といたしまして、平成十六年度を目途としております。 また、冷水峠付近から長田町までの区間につきましては、これまで幅員が狭くバス等の車両が離合しにくい箇所があったことから、局部改良を行ってきており、本年度で整備を完了することにいたしております。 次に、城山トンネルのラジオ再放送設備の設置についてでありますが、お触れになりましたように、平成十一年第一回市議会でもおただしいただいたところでありますが、それ以降も設備の設置についてトンネル利用者から強い要望が寄せられており、年々増加する交通量から考えても、安全性の向上と利便を図ることは必要であることから、御提言のことにつきましては検討してまいりたいと考えております。 次に、おただしの座禅石は、鹿児島市文化財調査報告書によりますと、昭和四十五年ごろ鹿児島開発事業団が地元の有志から座禅石を保存設置してほしいとの要望を受け、現在の丸山公園を造成し、ここに設置したとされております。 その後、当地は昭和四十九年に丸山公園として開設され、現在、地元の町内会による愛護清掃により良好な状態で維持されており、市民の方々に親しまれているところであります。 今後とも座禅石を含め、適切な公園管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 本市では、これまで八つの地域公民館を整備し、市民の学習活動や地域づくりの拠点として、さまざまな学習や交流の場の提供に努めてきているところでございます。 近年、市民の学習に対するニーズの高まりとともに、地域公民館の利用者数も年々増加し、今日では市民の皆様の要望に必ずしも十分にこたえられない状況も出てきているところでございます。 今後は、来年一月に開館いたします生涯学習プラザ・男女共同参画センターと地域公民館やその他の関連施設等との役割分担、連携のあり方などにつきましてさらに検討していく中で、このような課題の解決に努めていかなければならないと考えております。 次に、本市の弓道場は学校関係では中学校三十二校、高校三校に設置されており、約九百五十人の部員が活動しております。 また、一般の方々が利用する施設といたしましては、鹿児島アリーナと県が管理している施設があり、約四百五十人の市民の方々が登録し利用されております。 次に、本市における遠的のできる弓道場は、県が管理している練習場施設だけでございます。遠的用の弓道場は、近的に比べて的までの距離が二倍となり、広いスペースが必要であります。 このようなことから、場所の確保等の課題があり、早急に整備することは困難であろうと考えているところでございます。 しかしながら、今後六人立ちの正式な遠的のできる弓道場の整備に関しましては、ことしから県民体育大会の正式種目としても実施されるようになりましたので、県と連携を図りながら検討していく必要があると考えております。 以上です。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 地域公民館の増館について答弁をいただきました。 八つの地域公民館が、市民の学習活動がなされている、そして市民が皆さんが利用され、そして喜ばれている施設であるということは明らかであります。地域公民館のない地域の方々のために、ぜひ市民ニーズを調査され、一番適切な地域に地域公民館の増館をお願いをいたします。 弓道の競技人口は千四百人おられるとの報告がありました。多くの方々が利用されておられます。遠的の競技が正式種目となるとのことであります。本市内のどこかに適地を探していただき、八十メートルの遠的競技のできる弓道場の建設を早急にお願い申し上げます。 木の側溝ぶたの導入について答弁をいただきました。 木の側溝ぶたの導入については、いろいろな間伐材を利用されるように、木の温かみを利用、活用し、荒廃する森林資源を有効に活用し守る立場から、県や森林組合と経済局、建設局と関係機関と十分に連携され、実施に移されるように要請をいたします。 草牟田地域の諸課題について答弁をいただきました。 城山団地中央線は歩道の路面傾斜が急だったり、車道と歩道の段差が多く高齢者が多くなっている地域でもあります。バリアフリーにも十分に考慮した道路にしていただきたいとお願いを申し上げます。 夏陰公園のがけは六十メートル余りあります。道路沿いの下には民家が集中をしております。道路向かいの人家の危険を解消するためにも、早急な防災工事をお願い申し上げます。 中草牟田から城山団地への道路拡幅工事については、城山団地ができて以来の長年の地域の願いであります。関係地権者の理解を得られるように、粘り強い交渉をお願い申し上げます。 城山トンネル内のラジオ放送が聞けるようにしてほしいという願いは、多くの要望が寄せられております。車で通った方ならだれでもわかると思います。トンネルに入ると、突然ラジオが切れてしまうからであります。ぜひ新年度予算に計上されて、速やかな対応をされるようにお願い申し上げます。 座禅石の歴史的、文化的な価値をどのように思っておられるのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 私も近くに住んでおりますので、良好な状態で維持、管理されているということはよく知っております。地元の方々の心情は、何とか座禅石を我々の記憶があるうちに、正しいもとの位置に戻したい、直したいとの思いが強いのであります。関係機関で、よく相談、協議していただきたいと思います。 市電の延長とミニバスの乗り入れについて質問いたします。 市電はレトロ的な雰囲気と定時性が確立された、公共交通機関としては市民にとって利便性の最も高い乗り物であります。県庁前、北埠頭前、ＪＲ谷山駅前での延長や鹿児島国際大学前までの延長の可能性の検討を行うべきではないでしょうか。 少子高齢化が進む中、本市の地理的、歴史的な経過として、平野部から山々を切り開いた団地造成がなされ、坂道の多い町となっております。高齢化が進行し、車の運転ができなくなった交通弱者がたくさんおられます。 そこで、各都市では買い物ミニバス、循環バスなど市民ニーズに対応したミニバスが運行されております。また、本市においても公共バスの乗り入れがされていない坂道の多い団地住民から、強い要望が出されております。残念ですが、市営バスではなく、民間ミニバスが走っております。来年二月から路線バスの自由化が予定されております。市営バスも動かないわけにはまいらないと思います。できるだけ多くの市民ニーズを把握をされ、素早い対応が必要であります。 そこで質問いたします。 第一に交通局長にお尋ねいたしますが、本市の公共交通体系の現状と課題、今後交通局が取り組むべきものは何なのかお聞かせください。 第二点、市電の路線を県庁前、北埠頭前、ＪＲ谷山駅まで、そして鹿児島国際大学前までの延長の可能性の検討を行う考えはないかお尋ねいたします。 第三点、ミニバスの乗り入れを希望される地域のニーズ調査はどのようにされているのかお聞かせください。 第四点、交通局のミニバス乗り入れ地域と運営方法をお聞かせをいただきたいと思います。 市長におかれましては、五期目の市政運営に当たり、鹿児島市役所の長い歴史と伝統を踏まえて、新しい世紀を迎えようとしております。安心、安全、安定した中に、夢と希望の持てる市政のリーダーとして、先頭に立って頑張っていただきたいと思います。市民の願いであろうと思います。 以上をもちまして、私の今世紀最後の個人質問を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 市電の延伸に関して、私の方からお答えを申し上げます。 今日、モータリゼーションが急速に進展いたしまして、公共交通機関離れが非常に進んでおりますが、そのような状況の中にあっても、路面電車は人や環境に優しくて、そしてまた定時性が確保できる交通機関として、近年見直されつつございます。 市電の延伸につきましては、延伸をすることによる地域活性化への効果とか、あるいはまた利用者の方々の利便性が大きく向上するということが考えられます。また、その一方で、非常に多額の建設費用を要する大事業でもございます。 したがって、私はこの市電の延伸につきましては、それぞれのルートによって及ぼされる大きな効果、あるいは地域住民のニーズの問題、現実性、そういうものを考えながら、最も大事なところから、一つずつでも実現をしていくために努力しなければいけないのではないかと、そのように思っております。 したがいまして、このことにつきましては、片平議員もお触れになりましたように、まずはその可能性についての総合的な検討をするところから始めていかなければならないことであろうと、そのように考えております。 また、幾つかのルートについてお述べになりましたが、ただいま申し上げましたようなことで、まだ現時点としてはルートについて具体的に触れることのできる段階ではございませんけれども、一つの御提案として承っておきたいと存じます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 誓光寺跡にあった座禅石はその歴史的、文化的価値を評価して、後世に長く保存すべきであるということから、鹿児島市文化財審議会の意見を聞いて、昭和五十二年に鹿児島市指定文化財に指定したところでございます。 この座禅石は、明治維新の偉業を成し遂げた西郷隆盛、大久保利通両翁等が若いころ修業をした場として、歴史的意義及び教育的価値があるものと認識いたしておるところでございます。 以上です。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通局の現状と課題、今後の取り組みでございますが、交通局におきましては、乗客減が依然として続き、なおかつまた規制緩和等が予定される中で、大変厳しい経営環境にございまして、その改善が最大の今後の課題でございます。 交通局の公共交通機関としての今後の取り組みといたしましては、これまで市電・市バスは市民生活に欠くことのできない、いわゆる市民の足として、多くの市民の方々に利用され、親しまれてきたところでございます。 今後とも通勤、通学を初め、通院や買い物、余暇活動など市民生活や社会活動を支える最も身近な公共交通機関として、サービスを提供してまいりたいと考えております。 次に小型バスでございますが、現在、市バスを運行している大型団地では、これまで幹線道路を運行しておりましたが、地区の方々から、より身近な地域へのバスの運行について要望がございました。 このようなことから、利用者のニーズにこたえる中で、公営企業としての経済性をも考慮しながら、既存の市バスが運行している大型団地の利便性の向上や大型団地周辺のミニ団地との一体的運行を図るために、小型車による団地の循環バスとしての運行を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（下村祐毅君） 次は、山下ひとみ議員。 ［山下ひとみ議員 登壇］（拍手）
◆（山下ひとみ議員） 私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。質疑については、時間の関係と、また重複する部分については割愛することもありますので、御了承ください。 まず、介護保険制度についてお尋ねします。 先月、全国の男女四千人を対象にした生活意識アンケート調査を日本銀行がまとめました。その中で、介護保険が導入されたのに、四分の三の人が「老後は不安」と受けとめていることがわかりました。見切り発車の状況で、四月にスタートした介護保険制度。この間、我が党が指摘し続けてきたとおり、保険料、利用料の負担が重く、介護の解放、介護の社会化とはほど遠い、とても自分たちの老後を託せるものではないと見ている結果です。 この調査によると、「公的介護保険を知っているか」との問いに、「詳しく知っている」「詳しくはないが、どういうものかは知っている」と答えた人は合わせて六三・七％でした。この人たちに、「公的介護保険が始まって、老後の生活への不安はどう変わったか」と聞いたところ、「むしろ不安が増した」二二％、「不安感は変わらない」五二％と、老後の生活に不安を感じている人は七四％に上っています。「不安感がかなり減った」はわずか二・一％、「ある程度減った」を加えても二割に達していません。 また、「介護保険導入で、老後の生活のための貯蓄の計画は変わったか」の問いに、「貯蓄をふやしていこうと考えている」が一六％、逆に「減らしていこうと考えている」のは一・二％、「影響はない」「今は様子を見ているのでわからない」という結果も含めると、圧倒的多数の人が老後に備える貯蓄の手は抜けないと考えていることがわかります。 当市議団の調査でも、市内在住で車いすがあれば移動できる状態、要介護四のひとり暮らしの七十八歳の男性は、毎日の訪問介護と週三回の訪問看護で入浴や療養援助を受け、自宅で何とか生活できておりました。今までどおりの介護を受け、今までどおり自宅で生活していくためには、介護保険がスタートしてからは、限度額の三万六百円では足りない分を、貯金を月々取り崩して十割負担しているケースがあります。取り崩す貯金があったからこそできた事例です。貯蓄がなければ安心して老後も送れないなど、だれのための介護保険制度かということになります。本当にひどい話です。 また、十月から六十五歳以上の方々も保険料の徴収が始まりました。介護保険では、第一号被保険者六十五歳以上の保険料は、年金月額一万五千円以上は年金から天引きされるという特別徴収と、年金月額一万五千円未満は個別に市町村に納めるという普通徴収の仕組みです。そのうち普通徴収の、保険料を個別に納める人の十月分の未納が三割から四割に達していることが、各地の調査で明らかになりました。 茨城県の介護保険室が県内八十五市町村を調査し、十月末を納付期限にした六十六市町村を対象にまとめたところ、普通徴収の平均徴収率は六〇・四％にとどまり、四割弱が未納になっていました。また、熊本市の介護保険課がまとめた十月分の六十五歳以上の介護保険料納付状況では、普通徴収で未納の人が二九・八％ありました。第一号被保険者は十万六千人、うち普通徴収の人が一万九千五百人、普通徴収で未納の人は五千七百人に達したといいます。こういった背景には、手続のおくれや生活が苦しくて保険料が払えないなどの実態があり、改善がまさに求められています。また、制度自体に不満があるとして、そういった理由で未納になっている人もいると言います。 本市においても、八月の特別徴収の通知に引き続き、十月十日より普通徴収対象者への通知がなされました。八月の通知後と同じように、翌日からの十日間で、苦情、相談などの問い合わせは一千百五十件に上りました。また、我が党の市議団にも、「月々四万円の老齢年金で暮らしている。普通徴収とは思っていなかったのに知らせが来て驚いた。「お知らせ」に書いている要件にも当てはまらないのに、なぜ普通徴収なのか調べてほしい」「やはり一万五千円の年金から、これからも徴収するんですね。この半年の月々八百円の支払いも大変なのに、再来年は年間十八万円の年金から二万円もの保険料、年金の一割を超えるお金を払い込むなんて、とてもできない」という声が寄せられています。 そこでお尋ねします。 質問のその一、第一号被保険者は何人で、そのうち普通徴収対象者はどんな人で、何人ですか。 質問その二、普通徴収者は当初の予想よりも多くなったのか。それはなぜか。 質問その三、その人たちには特別の対応をとったのか、とらなかったのか。それはなぜか。 質問その四、普通徴収の通知はどのようにされたのか。 質問その五、十月未納者は何人で、何割か。未納の方への連絡はどのように行ったのか。未納の理由を把握したのか、しなかったのか。それはなぜか。 次に、鹿児島市の介護保険要介護度割合を踏まえ、無作為抽出された六十五歳以上の四百八十四人については、六月議会の要介護度別の利用率に引き続き、保険料区分ごとの利用率も出していただきました。全体平均で四三・三％とやはり四割台の利用率です。第三段階で四二・六％、第二段階でも四二・七％と、実際には第一段階よりも収入が少ない区分の方が、本市においても全国同様の現状があることが明らかになっています。 また、サービスを利用していない、ケアプランを立てていない方々は、認定者全体の二三・五％、二千八百三十人になっていると報告がありました。九月議会の答弁の際、約二千人という報告でしたが、ふえています。これはさらにふえたのか、それとも前回の数が誤りだったのか疑問に思っているところです。 そこでお尋ねします。 質問のその一、保険料区分ごとに見ても利用率が四割台というのは、利用料が高く利用しにくい、手控えているという状況が考えられますが、お考えをお示しください。 質問その二、ケアプランを立てていない認定者の人数は、どれが正しいのでしょうか。 質問その三、二千八百三十人が正しければ、五人に一人は介護保険のサービスを利用していないという本市の状況です。なぜ利用しないのか。利用したくないのか。利用できる安定した身体状況にないのか。さらにはケアプランの立て方を知らないのか。その理由は把握されておられるのかお示しください。 質問のその四、本人や家族でも立てられることになっているケアプラン、必要な情報が提供されているのかお示しください。 さらに、保険料、利用料の負担が高齢者にとっても厳しいものになっているのは、県内の年金受給者の平均受給額が四万円台でしかないこと、また高齢者の半数が全国で生活保護基準と同水準かそれ以下の世帯と言われています。切実な状況があります。利用料、保険料の問題では、せめて所得の少ない方々が安心して利用できる体制や、保険者としてもよりよいサービスの提供が行われる基盤づくりを支援することが、やはり求められているのです。介護保険の本来の趣旨である、被保険者がサービスを自由に選択できるという十分な状況を確保する上でも求められています。 全国の中では、訪問・通所系のサービスの利用料を訪問介護同様三％にするなど、独自の助成を行っているところが、九月末現在で我々が調査しただけでも三百十二自治体、保険料の減額、免除を行っているのは、同じく同時期で百七十六自治体にも上っています。このように保険料減免の広がりは、国が、介護保険は地方が独自に取り組むべきと強調していた結果のあらわれです。介護保険を地方分権の試金石のように強調し、条例は市町村独自でつくるようにと言ってきました。介護保険法百四十二条にも「市町村は、条例で減免を定めることができる」としています。 国がやらない以上、自治体でやるしかない、助成を決めたのは自治立法の範囲内と考えている、また住民の理解も得られている、法の趣旨はわかるが保険料滞納のペナルティーで住民がサービスの利用に制限を受ける事態を避けたい、国の示した基準で救えない生活困窮の方を自治体で救いたいというのが、全国で助成を実施した自治体の姿勢であり、考え方です。 そこで、市長にお尋ねいたします。 赤崎市長が会長を務めておられる
全国市長会では、去る十一月九日にも介護保険に求める決議が行われました。市長におかれては、介護保険が抱える問題については熟知され、十分理解されておられることと思います。また、今回の市長選挙を通じ、高齢者の方々とも直接触れ合い、介護保険に対する生の声を聞かれ、切実な願いも耳にされたことと思います。市長として、平成十三年度予算編成を前に、市長の言われる、あたたかみのある二十一世紀の鹿児島市にふさわしい、安心して利用できる介護保険にしていくために具体的な提案をお持ちではないかと思いますが、ぜひともお聞かせください。 次に、本市の介護保険の広報誌として全戸配布された「介護保険サービスガイド」についておただしします。 この「サービスガイド」は、一、保険者である鹿児島市の役割が不明瞭。二、四十歳以上の方が利用する際に必要な情報である特定疾患の記載がない。被保険者である四十歳以上の方の利用の仕方がわからない。三、保険料の納め方がわかりにくい。四、保険料表が小さい。五、非該当者（自立）の方の利用できるサービスがわかりにくい。六、高額サービス費が明記されていない。七、利用できるサービスの単価が明記されていない。八、申請前にサービスを利用せざるを得なくなった場合の対応などが明確に書かれていない。九、施設の食事の自己負担額、課税世帯別の記入がない。十、ショートステイの利用方法について記入がない。十一、介護度状態の目安の明記がされていないなど指摘され、介護保険課や高齢者福祉課の窓口でもらえる「輝きライフ」の方が詳しく解説してあり、わかりやすいという声があります。 そこでお聞きします。 質問のその一、関係局はこの声を御存じでしょうか。二つのパンフにはどのような意見をお持ちでしょうか。 質問のその二、まだまだこれからも周知が必要だと言われている介護保険制度ですが、本市の「サービスガイド」では不十分な点があるとすれば、あるものを広く市民に活用し、また効果的に利用していただくという観点からも、「輝きライフ」の活用を、全戸配布するなど、今後、検討の余地はないのか。 質問のその三、また「輝きライフ」でも触れられていない、被保険者である四十歳以上の方々が介護保険サービスを利用するには、どのようにすればよいのか。今後、具体的に情報提供していくお考えがあるのかどうか、お示しください。 申請して初めて利用できる制度であればこそ、わかりやすく手軽に得られる公平な情報提供は、事業者任せにせず、保険者としての鹿児島市の果たすべき役割ではないかと思うが、いかがでしょうか。 次に、高齢者福祉についての質問に移ります。 激変対策として本年度から始まった生きがい対応型デイサービス事業、ひとり暮らし高齢者等家事援助サービス事業についてお尋ねいたします。 質問のその一、今議会に減額の補正予算が出されましたが、デイサービス事業は予算の三四・五％どまり、家事援助サービス事業は二四・五％になっているのはなぜですか。当初見込みはどのように行われたのでしょうか。 質問のその二、四月の介護保険スタート時点で、病院デイケアも激変対策として対応されていたら、どのようになっていたと考えられるか。利用者はもっとふえていたのではないかと思うが、いかがでしょうか。 質問のその三、デイサービス事業については、二週間に一回の参加スタイルというのでは高齢者にはなじみにくいなど、実情に合ったものではなかったのではないかと考えます。事業者、利用者の声は把握しておられるのか。今後どのように見直していかれるのかお示しください。 質問のその四、家事援助サービスについては、回数は妥当であったのか。ひとり暮らしと限定されたことで、利用低下につながったのではないのか。今後どのような検討や見直しが必要とお考えかお答えください。 次に、地域参加型ミニデイサービス事業の早期実現に向けて伺います。 激変対策におけるデイサービス事業の現状を踏まえると、自立と判定された高齢者等にとっても、行き帰りに時間がかかる遠方の施設でのデイサービスよりも、住みなれた身近な地域でのミニデイサービスの方が歓迎され、利用者も多く見込まれるのではないかと考えます。現在、本市で実施されている介護予防、生きがい対策としての目的を持つ地域参加型の機能訓練事業、お達者クラブを、福祉の事業と組み合わせることにより、効果を上げることができるものと考えておられるとの当局の答弁を、九月議会でもいただきましたが、そこでお尋ねいたします。 質問のその一、保健と福祉の連携を強め、地域のふれあい会食とタイアップして実施しておられるとのことでしたが、十一月末現在、機能訓練事業、お達者クラブと、ふれあい会食の実施状況はどのようなものですか。 質問その二、そのうち、ふれあい会食とタイアップできているものは何カ所ですか。 質問のその三、タイアップに当たり、ネックとなっていることは何か。 質問その四、そのためには今後どのような施策や工夫が必要と考えておられますか。 質問その五、このように本市の事業や制度を複合して活用する取り組みは今までにもあったのか。 質問その六、このように現在実施されている制度を活用することによって、介護保険制度の不十分な点を補完し、高齢者福祉向上につながると思うが、いかがでしょうか。また、実質的なミニデイサービス事業として求められる必要な要件は何とお考えですか。今後さらに充実させるための観点を、ぜひともお示しください。 以上で、第一回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 山下議員にお答えいたします。 社会全体で介護を支えるということを基本としております介護保険制度は、二十一世紀の超高齢社会を見据えたとき、極めて必要な制度であると私は考えております。御案内のように、介護保険制度はまだ誕生したばかりで、今後改善すべき部分もありますが、市民や事業者の方々などの御意見をお聞きしながら、よりよい制度となるように、今後、努力を重ねてまいりたいと考えております。 御指摘の低所得者の問題も改善しなければならない課題の一つであると思いますが、全国の自治体の共通の課題であり、また制度の基本的なあり方や財源の問題などもございますので、国において検討されるように、これまで
全国市長会を通じて要請をしてまいったところでございます。 平成十三年度における低所得者に対する対応につきましても、ただいま申し上げましたとおり、本来国が行うべきものと考えます。その中で、特に従来からの訪問介護利用者で低所得者の方については、経過措置として利用料の減免を受けておられるわけでございますが、新規の利用者の中にも低所得者がおられますので、このことにつきましては、国がどうしても対応しない場合、これらの方々の均衡を保つという見地から、このことに限って、本市自体としても、国の措置に準じた何らかの対応をしなければならないのではないかと考えております。具体的な内容につきましては、現在、担当の部局に検討をさせておる段階でございます。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 まず、介護保険についてでございますが、十月の保険料計算時点では、介護保険料の普通徴収の対象者は一万六千三百二十二人で、第一号被保険者八万七千六百二十七人の一八・六％でございます。 普通徴収の対象者数につきましては、特別徴収の保険料を計算した時点と比較いたしますと、新たに六十五歳に到達された方や転入されてきた方などにより増加しておりますが、当初予算編成の際は一号被保険者の二〇％と見込んでおりましたので、近い割合になっているようでございます。 年金受給者で当初普通徴収の対象者になると予測しなかったものといたしましては、市外から転入された方で年金保険者に対して住所変更の届けを出されていない方につきまして、普通徴収となった例がございますが、件数につきましては把握できないところでございます。 「特別徴収にならないのはどうしてか」と問い合わせがあった方につきましては、御説明を申し上げ、必要なものについては年金保険者へ問い合わせを行い、連絡し、御理解をいただいているところでございます。このような方に対する広報につきましても、「市民のひろば」等でお知らせをしてまいりたいと考えております。 普通徴収の納入通知書の送付に当たりましては、単に通知書のみの送付とはせず、納付や口座振替の方法、国の特別対策など、これまでも「市民のひろば」等でお知らせしてきました内容を掲載した文書を同封し、送付したところでございます。 十月末の未納者数は一万六百人で、普通徴収対象者の六四・九％でございましたが、十一月に督促状を発送した時点で申し上げますと、普通徴収第一期分の未納者は四千四百八十五人で、普通徴収の対象者の二七・五％、一号被保険者の五・一％となっております。未納の方へは、督促状で介護保険料が未納である旨お知らせをしております。 未納の理由につきましては、電話等による問い合わせによりますと、納付を忘れている方や支払いが困難な方などがいらっしゃったところでございます。これらの方々に対しましては、介護保険指導員が個々に訪問し、制度の趣旨や保険料納付について御説明し、御理解をいただくようにしているところでございます。 次に、給付限度額に対する本市のサービス利用割合についてでございますが、四割という数字は介護保険事業計画で見込んだものとおおむね一致しております。認定を受けた方で在宅サービスを利用する方全員が支給限度額まですべて利用することは、家族による介護、入院などの諸事情でサービスを利用されないことが考えられ、結果として四割程度となったものと思っております。また、このサービス利用割合は全国とほぼ同じ水準でございますが、制度の定着とともに増加していくのではないかと考えております。 次に、ケアプランを立てていない認定者の人数についてでございますが、在宅サービスや施設サービスを受けている以外の人につきましては、国保連合会からの給付実績のデータをもとに本市で計算した結果、八月末現在で二千八百三十人となるようでございます。この主な理由といたしましては、認定は受けたもののケアプランの作成準備中であること、入院中その他何らかの理由により、認定は受けてもサービスを受けなかったなどが考えられますが、個別には調査いたしていないところでございます。 ケアプランの立て方等についての情報提供の関係でありますが、これまで、地域における説明会等におきまして、ケアプランの作成は居宅介護支援事業所へ無料で作成依頼ができること、また本人や家族でも立てられることになっている旨説明を行ってきたところでございます。利用者から、自分でケアプランを作成したいとの相談があった場合には、担当が個別に相談に応じているところでございます。 次に、利用料が高いものほどサービス利用を控えたのではないかというおただしでございますが、保険料の区分段階ごとの利用率につきましては顕著な差は認められないようでございます。六月に行ったアンケート結果によりますと、調査対象者四百九十四名中、「サービスがふえた」と答えた人が百三十一名、「ほとんど変わらない」と答えた人が二百七十六名、「減った」と答えた人が七十二名でございました。減った人のうち、「自己負担の負担能力がないためサービスが減った」と回答した方は八名で、全体の約一・六％でございました。そのことから考えますと、必ずしも利用料の負担が生活を圧迫しているとは言えないのではないかと思っております。 ただ、サービスが必要なのに経済的理由でサービスを利用できない方につきましては、福祉での援助もございますので、福祉事務所に御相談いただければと考えております。 次に、「輝きライフ」は、高齢者に関する施策の概要をお知らせする目的で、保健、福祉、介護の職員が協力して作成したものでございます。この冊子が市民の皆様から評価されていることにつきましては、担当局としてはありがたいと思っているところでございます。 介護保険の「サービスガイド」と「輝きライフ」につきましては、「サービスガイド」は、介護保険のサービス内容に重点を置きつつ簡潔にまとめた冊子であり、「輝きライフ」は、高齢者の保健、福祉、介護の総合案内冊子として作成したものでございます。それぞれの冊子の特色を生かしながら、市民への適切な情報提供に努めていかなければならないと考えております。 「輝きライフ」の全戸配布につきましては、「輝きライフ」は、高齢者の方々を初め、御家族の方々に高齢社会への理解と認識を深めていただくため、高齢社会の現状やその課題並びに本市の施策を紹介したパンフレットでございます。私どもといたしましては、情報が必要な方に提供するため、本庁、各支所、保健センターを初めとして、本市窓口並びに在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設で配布しているところであり、現在のところ全戸配布は考えていないところでございます。 次に、四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者である二号被保険者への情報提供につきましては、要介護認定の要件となる十五種類の特定疾病などについて、「市民のひろば」や「輝きライフ」への掲載を含め、情報提供の具体的な方法について、関係部局並びに関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、生きがい対応型デイサービス事業と家事援助サービスについてお答えいたします。 まず、生きがい対応型デイサービス事業の利用者数の見込みに開きが生じた原因につきましては、当初見込みの段階において要介護認定結果が出ていなかったことから、デイサービス事業を実施している各施設を通じ、任意の調査を行ったところでございます。その結果、十一年度末利用者見込みの約半数を自立と見込んだところでありますが、実際、自立と認定された方は三割にとどまったことが、当初見込みを下回る結果となった主な要因であります。 また、ひとり暮らし高齢者家事援助サービス事業については、デイサービス同様、ホームヘルプサービスの実施施設を通じ、任意の調査を行ったところであります。その結果、十一年度利用者見込みの約三割を自立と見込んだところでありますが、実際、自立と認定された方は一割にとどまったことが、当初見込みを下回る結果となった主な要因でございます。 次に、デイケア利用者を対象とした場合の利用者見込みについてでございますが、従前のデイケアは、老人保健施設や病院等において、心身の機能の維持回復や日常生活の自立を助けるために行われる理学療法や作業療法などを行う医療サービスでありました。その利用形態につきましてはさまざまであったことから、デイケアだけを利用していた者を特定することは困難でありますが、平成十二年三月における老人医療のデイケア利用者から推測いたしますと、千九百九十人であることから、デイケアを利用していた方も当事業の対象とした場合においては、利用者数は現在よりもふえていたものと思われます。 次に、デイサービスの利用回数につきましては、この事業は、自立と認定された比較的元気な高齢者を対象としたサービスであることや介護保険での要支援者の利用回数見込み等を考慮して、二週間に一回としたところでありますが、一部の実施施設から、回数増を望む声があることは聞いております。今後の自立者に対する介護予防、生きがい対策につきましては、ニーズや介護保険制度の状況等を総合的に勘案しながら、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、家事援助サービス事業における利用回数と対象者についてでありますが、この事業は、要介護認定で自立と認定された方を対象としており、比較的元気な高齢者であることや介護保険の要支援者のサービス需給見込み等を考慮して、週一回の利用としたところであります。なお、対象者についてはひとり暮らしに限定していないところであり、利用回数については特に要望は出ていないところであります。 次に、お達者クラブとふれあい会食に関してお答えいたします。 お達者クラブにつきましては、本年度七十カ所での実施を予定しておりますが、現在、六十カ所で実施しております。また、ふれあい会食につきましては、現在、百八十の団体によって実施されており、年々増加傾向にあります。ふれあい会食を実施している百八十団体のうち三十三団体が、お達者クラブとタイアップして実施しております。 次に、タイアップを推進する上での現状での課題でありますが、ふれあい会食は、対象者が六十五歳以上の高齢者で、会食を通しての触れ合い事業であるのに対し、お達者クラブは、心身の機能が低下している四十歳以上の市民を対象とした介護予防事業であることなどが、タイアップする上での課題であると考えております。 なお、保健と福祉の連携の取り組みにつきましては、在宅介護支援センターや高齢者サービスチームの運営において連携をとってまいりましたが、今回のお達者クラブとふれあい会食のタイアップのように、直接的、具体的な連携の取り組みは、今回が初めてのケースでございます。 最後に、ミニデイサービスに求められる必要な要件についてでありますが、介護保険対象外の高齢者に対するデイサービスの目的は、食事の提供や機能回復訓練、レクリエーションなどのサービスメニューを実施することを通して、高齢者が相互に触れ合い、生きがいを見つけ、いつまでも元気で要介護状態に陥らないように支援していくことであると考えております。 また、介護保険制度のもとでの自立高齢者に対する施策につきましては、高齢者やそれを支える地域の実情を十分に踏まえ、介護予防や生きがいづくりを支援する施策が必要であると考えております。したがいまして、ふれあい会食やお達者クラブのほか、保健、福祉の両面から、きめ細かな施策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（下村祐毅君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） るるお答えをいただきました。 局長の答弁をお聞きいたしまして、介護保険実施後の問題点についての認識が、余りにも実態を把握しておられない、さまざまな問題があるということを、まず申し上げておきます。 保険料徴収など、制度がスタートして八カ月が過ぎましたが、新たな通知が出されるたびに、千件を超える苦情、相談の問い合わせがあるなど、このように市民になじまない制度は、かつてなかったのではないでしょうか。保険料は年々負担がふえ、平成十四年度には本年度の四倍、訪問介護サービス料の特別対策も平成十五年からは段階的に引き上げられ、五年後の十七年度には、ほかの介護サービスと同じ一割負担になります。さらに、来年一月からは高齢者の医療費が定額制から一割負担となり、高齢者の方々の生活は、ますます厳しく切実なものになっていきます。このままでいけば、介護保険のサービス利用は激減するのが目に見えております。 北海道の稚内市が実施した利用者訪問アンケートでも、利用料負担が介護保険前に比べ「かなりふえた」「少しふえた」という人が六二％にも達しています。「年金だけの収入では保険料や利用料を払うと生活が大変、このまま続けられるか不安」「何でもお金、装具を使えばお金、お金さえかければ在宅でできる時代ですが、お金のない人はどうすればよいのか」など、切実な声が寄せられています。 赤崎市長におかれましては、残念ながら、まだまだ切実な高齢者の声は届いていないように思われます。本市の高齢者の方々は、どのように思い、この八カ月を過ごされてきたのでしょうか。本当の生の声をつかんでおられるのか。本市においても、この稚内市のような、生の声を直接聞く利用者訪問アンケートや高齢者の実態調査を広く実施されるお気持ちはないのか、重ねてお聞きします。例えば市長が市長選挙中使われたキャッチフレーズを生かして、「ＨＯＴ もっと アンケート」などと題した高齢者の声を聞く機会を、ぜひともつくっていただきたいのです。 次に、高齢者福祉事業については、来年度に向けて人も予算もしっかりと使い、これまで築き上げてきた鹿児島市の高齢者福祉の水準を後退させない立場で、今後も取り組んでいかれるように申し添えておきます。 次の質問に移ります。 在宅人工呼吸療法者、在宅酸素療法者の電気料助成についてお尋ねします。 筋萎縮性側索硬化症は、手足の筋肉もしくは呼吸をする筋肉から始まり、全身の筋肉がなえて縮んでいき、最後には心臓の筋肉がなえてしまうという難病です。自力での呼吸ができなくなった時点で、二十四時間作動の人工呼吸器をつけることになりますが、医学の発達とともに、電気で動く小型の人工呼吸器が開発され、現在、自宅で療養されている人も少なくありません。 また、じん肺患者さんや結核にかかったことのある高齢者の方々は、慢性呼吸不全という、肺がかたくなり、普通の空気中の酸素では十分に全身に酸素を取り入れることができない状態になる人も近年ふえています。そのため、電気で動く小型の酸素濃縮器を使って、室内の普通の空気を取り入れて濃縮した酸素として出せる器械を利用して、自宅で療養している人も多いです。 特に、鹿児島県は、高度成長時代にトンネルや高速道路の建設に従事した、いわゆる出稼ぎを経験された方々も多く、じん肺の患者さんや若い時代に結核を患った高齢者の方々も少なくありません。私たちが調査し、掌握しているだけでも、鹿児島市の在宅酸素療法者の方は約百二十人、また人工呼吸器を装着し、在宅で過ごされている方は約十五人おられます。 この人工呼吸器装着者、在宅酸素療法者の電気料助成については、平成八年、九年と陳情が出されていました。平成十年十二月議会には請願が出され、民生環境委員会で採択。平成十一年第二回市議会定例会においても採択されましたが、平成十二年一月末に議会が求めた処理の経過では、当面は現行どおり、今後も各面から検討したいとの報告がされ、平成十二年度予算にも反映されなかったという残念な経過があります。 そこでお尋ねします。 質問のその一、平成十二年度に市で把握された在宅人工呼吸療法者、在宅酸素療法者の数は何人ですか。 質問のその二、当面は現行どおりということであるが、当面とは、いつまでを指すのですか。 質問のその三、各面とは、どの面と、どの面と、どの面でしょうか。 質問その四、今年度はどこまで、どのように検討し、何が残された課題であり問題なのですか。 質問のその五、今後の具体的な見通しをお示しください。 次の質問に移ります。 ことし五月に児童虐待の防止等に関する法律が成立し、十一月二十日より施行されました。ここ数年、親や保護者の虐待によって子供たちを傷つけたり、殺してしまうという事件が目立ち、児童相談所に寄せられる児童虐待に関する相談件数も、平成十一年度で一万一千六百三十一件と、約十年で十倍以上になっています。九州弁護士会の調査によれば、平成十一年度の九州・沖縄における児童相談所への相談件数は、子育て放棄や無視も含めると、四千件にも上ります。鹿児島県でも大島の分を除いても百七十一件、一時保護件数は四十七件と、全体の三、四割を占める本市の相談割合で推定しても、鹿児島市でも五十から六十件の相談件数となり、決して少なくありません。 虐待されて育った子供たちは、愛され、人として尊重されることを知らずに育った子供です。その子供たちに、「あなたは生きていいんだよ。みんなあなたのことを人として尊敬してあげるよ」というメッセージを伝えなければなりません。 今回、法の目的に「子供の人権を守る」と明文化されてはいませんが、「児童虐待が、心身の成長はもちろんのこと、人格の形成にも重大な影響を与える」という文言を入れることで、子供の人権を守る立場から虐待を禁止することが示されました。子どもの権利条約批准などが立法化を促進させたということは、言うまでもありません。 この法律は、日本で初めて児童虐待について定義がなされ、「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」という文言が明記されました。これは、大変意義深いことです。虐待というと、けがをさせる、殺してしまう、わいせつ行為をするなどと、身体的・性的虐待を連想しがちです。しかし、子育てを放棄したり、無視されたり、「おまえなんか生まなきゃよかった」と言われて育てられたりする、そういった子供たちも虐待されていることに変わりなく、心身の成長や人格の形成に重大な影響を及ぼしています。 この法律の中では、しつけの名のもとに横行している児童虐待を、親の権利を理由にしたしつけの逸脱として許さず、暴行罪や傷害罪などの行為は刑事責任を免れないと規定しています。どういうことが虐待なのか明確でなかったために通告をためらっていた周囲の大人たちに、法的根拠に基づいて、虐待は禁止されていると周知できるようになったことも大変重要な点です。 そこでお尋ねいたします。 質問のその一、この法律の成立時に、本年第二回市議会定例会において、「期待をしておるところ」と答弁された市長にお尋ねいたします。成立して半年、いよいよ施行されました。本市においては、今後はどのように具体的に取り組んでいかれるおつもりなのか、期待どおりの制度になるような御提案を、ぜひともお示しください。 質問のその二、この法律に示されている地方公共団体の責務とはどのようなものなのか。それに基づき、県内でも相談件数割合が多い、中核市でもある本市に求められている姿勢、施策は何か。 質問のその三、虐待について独自で把握された鹿児島市の事例があるのか。 質問のその四、本市の児童虐待防止に対する取り組みの実際についてお聞きします。五月の法成立後、施行までの六カ月間、どのような準備がなされていたのか、具体的にお示しください。特に、早期発見と援助のために、市独自のパンフレットやマニュアルをつくるお気持ちはあるのか。 また、県児童相談所が新しくつくった「子どもの虐待ＳＯＳ」パンフレットには、鹿児島市の福祉事務所と保健所が相談援助機関として新しく明記してあるのは御存じか。また、このパンフレットは、現在、児童家庭課の窓口に置かれ、市民が自由に手にとれる体制となっているのか。またさらに、庁内、市関連施設への配布、活用状況はどうか。また、民生委員、児童委員への配布、周知はもう既に行われていると思うが、そう認識してよいのか。 さらに、虐待ではないかと疑ったときに、児童総合相談所長あてに通知をするための用紙、児童虐待通告用紙は、本市においてはどのように配置され、活用されているのか。このことについてもお示しください。 次に、子どもの権利条約についてお聞きします。 質問のその一、子どもの権利条約の目的は何か。 質問のその二、この目的に沿ったパンフの活用はどのようになされたのか。 質問のその三、さらに、この目的に沿った具体的な活動はどのようになされたのか。 その効果はあったのか。 この条約の何条に基づいて、虐待防止法は制定されたと認識されておられるのかお聞かせください。 質問のその六、虐待の相談は教育委員会ではどのように対応されているのか。 質問のその七、虐待を発見したときの通報・連絡システムは、どのようになっているのか。 質問のその八、学校教育の中で具体的なケースをつかむために、どのように指導しているのか。また、実際に把握できた事例があればお示しください。 次の質問に移ります。 ＰＣＢ蛍光灯の撤去の現状についてお尋ねします。 ポリ塩化ビフェニール、ＰＣＢが絶縁板として使われている蛍光灯については、教育施設以外でもいまだに使われている現状もあるようですが、今回は教育委員会に絞ってお聞きします。 平成九年度に調査、平成十年度に撤去済みの報告を受けましたが、十一月六日付で県が再度調査を依頼したと聞いています。現状と今後の対応についてお聞かせください。 以上をもって、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 近年、保護者からの虐待による児童の死亡など、痛ましい事件が相次いで発生をいたしておりまして、児童虐待に関する問題の深刻さが浮き彫りにされております。私は、児童虐待は、児童の心身の成長及びその人格の形成に極めて重大な影響を与える大きな問題であると考えております。そして、このような児童虐待の被害を受けた児童をできるだけ早く発見し、そしてまた早期に対応することによって、適切な保護がなされていくことが、これまた大事なことであると考えております。 本市におきましては、今般施行されました児童虐待の防止等に関する法律の趣旨を踏まえまして、早期発見と迅速な対応により児童虐待を防止するように、私の方から指示をいたしております。また、これらについての効果をできるだけ上げるために、関係機関との連携を強化し、あるいはまた市民への広報啓発を徹底する一方、職員に対する研修等についての対応をするように、関係部局に指示をいたしておるところでございます。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 市独自のアンケート調査につきましては、今年度中に実施する予定にいたしておりますが、現在、その対象者や実施方法などを検討しているところでございます。 次に、障害者福祉につきまして包括的にお答えをいたします。 在宅人工呼吸器装着者、在宅酸素療法者の電気料助成についてでございますが、この電気料の助成につきましては、本年一月の陳情処理状況報告によりまして、当面は現行どおりでまいりたいと考えておりますが、議会の採択された結果を踏まえて、今後とも各面から検討してまいりたいと報告したところでございます。 市で把握している在宅人工呼吸器装着者、在宅酸素療法者の人数でございますが、本年十二月一日現在で、在宅人工呼吸器装着者数十一人、在宅酸素療法者数六十八人でございます。 検討の状況でございますが、これまで中核市及び九州県都市の実施状況の調査をするとともに、在宅人工呼吸器装着者及び在宅酸素療法者の方々の実態調査を行う中で、電気料という形での助成がいいのか、他の方法はないのか、また、他の手当、給付等との関係からはどうなのかなど、検討をしているところでございます。 次に、児童虐待防止法の実施に向けて申し上げます。 この法律では、地方自治体の責務として、児童虐待の早期発見や迅速な保護を図るため、関係機関等との連携の強化による体制の整備、関係職員の研修等の実施及び通告義務に係る広報啓発活動について実施するよう求められているところでございます。本市に求められるものは、この法律の趣旨に基づき、児童虐待の早期発見・防止のため、これらにかかわる施策の着実な推進であると考えているところでございます。 本市が独自で把握している相談件数は二十一件で、そのうち県の児童総合センターへ送致した件数は六件となっており、全体の約二八％となっております。 次に、法律成立後におけるこれまでの主な取り組みでございますが、本市が主宰する児童虐待防止協議会準備会の開催、広報紙「市民のひろば」への掲載やシティＦＭによる広報、公立保育園園長会や地域福祉館の館長会等での啓発、市内の小・中・高等学校等に対し、法律の内容等についての周知等を行ってきたところであり、県児童総合相談センターが主宰するネットワーク会議や、国における児童虐待防止法の施行に当たっての会議等へ参加してきたところでございます。 次に、児童虐待の早期発見と児童の保護のシステムについてでございますが、児童虐待を発見した者は、児童福祉法第二十五条により、直接または児童委員を介して、福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないとなっております。このうち福祉事務所に通告のあったものにつきましては、関係機関等と連携をとる中で、一時保護の必要なケースなど児童相談所の対応が必要なものについては、児童相談所へ送致し、児童の保護等を行うことになっております。一時保護施設の建設については、今のところ考えていないところでございます。 来年度へ向けての具体的な取り組みについてでございますが、現在、福祉事務所、保健所、市立病院及び教育委員会が中心となり、県児童総合相談センターも参加する中で、鹿児島市児童虐待防止協議会準備会を開催し、連携を図るとともに、来年度設置に向けて取り組んでいるところでございます。この協議会の中で、関係機関との情報交換など連携を深めるとともに、国が作成する予定のパンフレット等を利用し、広く市民へ広報してまいります。 新しいパンフレットにつきましては、県からもらった部数が少ないため、窓口では現在置いておりませんが、県に対して増刷をお願いし、今後、児童家庭課の窓口に置いたり、民生委員、児童委員への配布など活用してまいりたいと考えております。 市民が虐待の通報が気軽にできるよう、関係課の窓口に通報用の用紙も、また置きたいと考えております。現在は、児童家庭課、相談室のみに置いているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 子どもの権利条約につきまして、順次お答えいたします。 まず、子どもの権利条約の目的につきましては、世界の多くの児童が今日なお、貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることから、世界的な視野から児童の人権尊重及び保護の促進を目指したものであるととらえているところでございます。 また、資料につきましては、小学校四年生から六年生までの児童に配布いたしておりますが、社会科や道徳、学級活動等の授業を初め、ＰＴＡや家庭教育学級等でも活用されているところでございます。 次に、学習資料「子どもの権利条約」以外の啓発活動につきましては、これまで校長会や各種研修会及びＰＴＡ活動等、さまざまな機会を通して教職員や保護者への啓発を推進するなど、子どもの権利条約の趣旨や内容の理解を図っているところでございます。 また、いじめ防止啓発強調月間の取り組みや児童虐待防止の啓発について指導するなど、条約の目的に即して、児童生徒の人権の尊重や保護に努める活動もあわせて行っているところでございます。 次に、効果につきましては、学校の教育活動の中では、子供や保護者から、「資料を活用した学習により、自分だけでなく相手の権利も尊重することが大切であることを知った」「家庭でも、この資料をもとに親子で話し合う機会を持つことができ、大人の役割についても再認識できた」などの報告を受けており、このようなことから、本条約の趣旨についての理解が図られつつあると考えております。 また、いじめ防止啓発強調月間の取り組みにおきましても、年々内容の充実が図られ、子供たちの人権についての認識が深まりつつあると考えているところでございます。 次に、児童虐待の防止等に関する法律は、子どもの権利条約の第九条、第十九条、第三十四条等に基づいて制定されたものであると認識いたしております。 次に、虐待に対する相談や連絡システムにつきましては、教育委員会では、教育相談室や市補導センター等におきまして虐待の相談にも対応しているところでありますが、相談があった場合、福祉事務所や関係機関等とも連絡を取り合い、児童の心身の安全、保護を第一に考え、対処しているところでございます。 また、学校等におきましては、防止法の通告義務にのっとり、福祉事務所等へ速やかに通告するとともに、教育委員会へも連絡、相談をするよう校長会等で指導しているところでございます。 次に、具体的なケースをつかむための指導につきましては、まず法の趣旨を教職員に周知徹底したり、早期発見の工夫のため、従来から実施している毎朝の健康観察や教育相談などで、児童虐待がないかの観点を踏まえて、これまで以上に留意するよう指導しているところでございます。 次に、ＰＣＢ使用の照明器具につきましては、同製品が製造中止になりました昭和四十七年度までに建設した施設につきまして、平成九年度に独自の調査を行い、平成十年度に撤去いたしましたが、本年十一月に県から、点検対象となる器具の詳細が示されましたので、今回、これに基づき改めて調査を実施したところでございます。 その結果、大規模改造の際、照明器具の改修を行っていなかった学校があるなど、小・中・高等学校それぞれ一校の計八十台がＰＣＢ使用のおそれのあることが判明いたしましたので、早急にこれらの照明器具を取りかえるとともに、適切に保管を行いたいと考えております。 以上です。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） それぞれ答弁いただきました。 まず、在宅酸素療法者等の電気代助成については検討中ということであり、当面は現行どおりとお答えいただきましたが、当面というのは今年度中というふうに理解させていただきます。 次に、児童虐待防止法の実施については、せっかくマニュアルをつくってもそれが活用される状況にない、つくっても活用されないのであれば、効果は推して知るべしではないでしょうか。制度面の基本にもかかわることであり、今後どのように運営されるのか、早急に改善されるよう強く申し添えておきます。 また、高齢者のアンケート調査はこれから実施されるという答弁をいただきましたので、ぜひ実態が掌握されるよう十分な項目を設定され、努力していただきたいと思います。 また、ＰＣＢ蛍光灯については、昨日も水俣市の小学校の事故の報道がありました。くれぐれも速やかに対応されますように、心からお願いをいたします。 時間の関係で、残りの質問は割愛させていただきます。 以上をもって私の個人質疑を終わります。（拍手）
△延会
○議長（下村祐毅君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、十二月十一日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下村祐毅君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、十二月十一日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時六分 延 会 ────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 下 村 祐 毅 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 井 上 剛...