平成１２年第３回定例会（９月） 議事日程 第四号 平成十二年九月十四日（木曜）午前十時 開議第 一 第三〇号議案ないし第五四号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 川 越 桂 路 議員 二 番 山 口 た け し 議員 三 番 古 江 尚 子 議員 四 番 仮 屋 秀 一 議員 五 番 豊 平 純 議員 六 番 柿 元 一 雄 議員 七 番 白 賀 雅 之 議員 八 番 中 尾 ま さ 子 議員 九 番 北 森 孝 男 議員 十 番 井 上 剛 議員 十一 番 伊 地 知 紘 徳 議員 十二 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十三 番 志 摩 れ い 子 議員 十四 番 谷 川 修 一 議員 十五 番 大 園 盛 仁 議員 十六 番 小 森 こうぶん 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 桑 鶴 勉 議員 十九 番 藤 田 て る み 議員 二十 番 ふくし山 ノブスケ 議員 二十一番 森 山 き よ み 議員 二十二番 う え だ 勇 作 議員 二十三番 政 田 け い じ 議員 二十四番 小 川 み さ 子 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 鶴 薗 勝 利 議員 二十七番 上 門 秀 彦 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 平 山 哲 議員 三十 番 安 川 茂 議員 三十一番 川 野 幹 男 議員 三十二番 秋 広 正 健 議員 三十三番 入 佐 あ つ 子 議員 三十四番 三 反 園 輝 男 議員 三十五番 ふ じ た 太 一 議員 三十六番 山 下 ひ と み 議員 三十七番 長 田 徳 太 郎 議員 三十八番 日 高 あ き ら 議員 三十九番 下 村 祐 毅 議員 四十 番 西 川 かずひろ 議員 四十一番 入 船 攻 一 議員 四十二番 中 園 義 弘 議員 四十三番 上 川 か お る 議員 四十四番 小 宮 邦 生 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 片 平 孝 市 議員 四十七番 泉 広 明 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 中 島 耕 二 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 緒 方 寛 治 君 議事課長 徳 永 文 男 君 総務課長 垂 野 賢 一 君 政務調査課長 宇 治 野 和 幸 君 議事係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 委員会係長 北 山 一 郎 君 秘書係長 西 浩 一 君 議事課主査 井手之上 清 治 君 議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 戸 川 堅 久 君 教育長 下 尾 穗 君 代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 井 ノ 上 章 夫 君 総務局参事 福 永 信 一 郎 君 市民局長 内 田 龍 朗 君 市民局参事 住 吉 紘 太 郎 君 環境局長 徳 重 芳 久 君 健康福祉局長 永 田 哲 夫 君 経済局長 中 尾 洪 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 吉 田 一 郎 君 病院事務局長 坂 元 生 昭 君 企画部長 渡 邊 眞 一 郎 君 総務部長 大 平 和 久 君 財政部長 森 博 幸 君 市民部長 吉 原 正 裕 君 環境部長 福 永 永 康 君 清掃部長 水 之 浦 俊 夫 君 健康福祉部長 上 田 稔 君 福祉事務所長 馬 原 文 雄 君 保健所長 折 田 勝 郎 君 商工観光部長 川 原 勤 君 農林部長 家 村 高 芳 君 建設管理部長 中 津 川 正 宏 君 都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建築部長 野 間 孫 一 郎 君 道路部長 新 山 省 吾 君 交通局次長 平 瀬 俊 郎 君
水道局総務部長小 田 光 昭 君
教育委員会事務局管理部長 大 西 義 幸 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十二年九月十四日 午前十時 開議
△開議
○議長（下村祐毅君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第三〇号議案─第五四号議案上程
○議長（下村祐毅君） それでは、日程第一 第三〇号議案ないし第五四号議案の議案二十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（下村祐毅君） それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
山下ひとみ議員。 ［
山下ひとみ議員 登壇］（拍手）
◆（
山下ひとみ議員） 私は、
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。質疑については、時間の関係で順不同、割愛することもありますので、御了承ください。 まず、介護保険についてお尋ねいたします。 介護保険がスタートして五カ月が経過いたしました。八月下旬から月末にかけて、六十五歳以上の高齢者に対する十月からの
介護保険料徴収についての通知が全国でなされました。突然の通知に驚き、怒り、送付した翌日から電話や来所しての問い合わせ、苦情が殺到し、一日千件を超す市もあるなど日本列島は騒然という状態になりました。「厚生省の役人がかわりに電話をとってほしい」という、対応に当たった自治体職員からの怒りの声も上がっています。 当市でも八月二十一日に市民に送付され、翌日の八月二十二日から四日間で九百五十件もの苦情、相談が寄せられ、八月三十一日までに千百七十八件もあったと聞いています。 我が党市議団にも市民から、「一カ月四万円足らずの年金だけが収入です。ことしの十月から半年間で七千二百円の保険料でも大変なのに、来年は三倍、再来年には四倍の二万九千円余りになる。死ぬまで払わなければならないのかと思うと、とても暮らしていけない」、また「介護保険の認定申請をしたが、非該当となった。サービスは何も受けていない。年金は老齢福祉年金で月一万五千円。それでも保険料を天引きされるのか。ひど過ぎる」など悲痛な声が寄せられています。 年金は、老後の設計を支える命綱です。高齢者の四割は、年金額が月四万円台と言われています。年金が一万五千円以上なら天引きという情け無用の取り立てです。こんな低い年金から数千円の保険料を差し引かれては、どうやって生活しろというのでしょうか。「保険料の十月徴収を見直せ」の声が上がるのは当然です。保険料徴収の通知に対して苦情が殺到するのは、私
たち日本共産党が指摘してきたとおりのさまざまな矛盾や欠陥がますます明らかになってきているからです。 その特徴的な事例を御紹介いたします。 下荒田に在住の七十三歳のＡさん。軽い痴呆のある方ですが、制度開始前の申請で自立と判定されたため、週２回の通所リハビリ、デイケアに通えなくなりました。介護保険の枠外での通所介護、デイサービスも勧められましたが、今まで通っていた病院のデイケアとは違う施設であること、またその施設が遠方であることなどから拒否され、家にこもりがちになりました。以前の老人性のうつ的な症状の再発が心配されています。 次に、坂之上に在住の脳梗塞後遺症のある八十一歳のＢさんは、要介護一と判定されました。つえ歩行の妻と二人暮らしです。妻が介護疲れのため、週二回の通所介護を週四回にふやしたばかりでしたが、週四回の利用では、四月からの自己負担がこれまでの二千百二十円から一万四千三百三十六円と七倍にふえるため、以前の週二回の通所介護に戻しました。訪問介護のサービスの利用も検討しましたが、結局、経済的な理由から、月七千円余りの自己負担となり、利用限度額の四割に抑えています。 続いて、市内在住の七十八歳男性のおひとり暮らしのＣさんは、車いすに介助があれば移動できるという状態で、要介護度四の判定です。毎日の訪問介護と、また訪問看護を週三回受け、入浴や療養援助で自宅で何とか生活できていました。介護保険がスタートしてからは、それまでのサービスを減らさざるを得なくなりました。しかし、費用負担は月四万円から、十割の自己負担分も含めると八万円と二倍になりました。もちろんサービスが低下したのに自己負担は倍加になったのです。「今のところは何とか貯金を崩しながら生活をしていますが、お金が尽きたら死ぬしかない」と言っておられます。介護保険がうたっている自立への援助、介護の社会化とはとても言えない状況です。 このように、特に利用負担が重いため、これまで受けていた
介護サービスを後退させざるを得ない。
サービス利用を限度内より低く抑える。こういった深刻な状況が本市においても生まれています。 また、介護保険に携わる
サービス提供者にもさまざまな問題が出ています。 七月二十六日に
鹿児島医療労働者総連合が行ったヘルパー一一〇番でも一日で二十件の相談がありました。交通費や日祭日手当や時間外手当などが削られた。また、深夜の巡回を二人から一人に減らされ、契約賃金も時給や出来高制で施設によって違う。また、研修が減ったり、ヘルパーには大切な情報がなかなか伝わらないなど、さまざまな状況が寄せられています。 労働条件や体制の悪化や不安定な面が増強されていること、
介護保険サービスの根幹をなす
訪問介護サービスに従事しておられるこのような方々がどのような状況に置かれているのか、また、どのような状況でサービスが提供されているのかという実態も、保険者である市は調査し、把握する必要があります。事業者と従事者の間の問題として処理するのではなく、よりよいサービスの提供が行われるために適切な指導が行われるべきであります。 さらに、質的アップを図るためには、研修制度を保険者としても充実させ、研修費の援助もしていくなど研修に参加できる保障をさせていくことも重要です。 そこでお尋ねいたします。 鹿児島県が層化抽出した鹿児島市の四百九十四人の調査結果についてお尋ねします。区分別に法定限度に対する
平均利用割合、また、全体の
平均利用割合は何割ですか。また、利用最小単位は、法定限度のそれぞれの何割でしょうか。サービスを手控えている状況があらわれているのではないかと思いますが、見解をお示しください。 質問のその二、同じ層化抽出四百九十四人の調査結果から、三月までは福祉の措置制度で負担なしだった人の負担は平均して幾らになりますか。負担千円台の人は幾らですか。負担二千円台の人、三千円台の人についてそれぞれお示しください。利用料の負担がふえて、所得の少ない人ほど利用を減らしているような状況があらわれているのではないかと懸念しますが、いかがですか。見解をお示しください。 質問のその三、認定の問題では、自立と認定された方が全国でも五％とはいえ存在しております。本市では、何人、何％になりますか。 また、介護保険の利用者が予想より下回っているという状況が全国でもあります。 質問のその四、要支援、要介護認定とされてもケアプランを立てていない方が本市には何人おられますか。何人の申請があり、何人が認定され、その中でケアプランを立てずにおられる方が何人おられるのか示してください。保険制度を利用しない人は何人か。また、それは申請者の何割か。そしてまた、それは予想どおりであったかどうかお示しください。ケアプランを立てていない理由についてもお示しください。 質問のその五、
介護保険制度がスタートしてから、今まで述べたような
ホームヘルパーの労働条件や身分保障、雇用形態などの実態を本市としても認識しておられるかどうか、まずお伺いいたします。 質問のその六、
ホームヘルパーからの相談を受けたり、取り巻く状況についての情報を日常的に得るための努力は、保険者として行っておられるのか。また、独自の調査を行っておられるのかなどお示しください。 また、さきに述べたヘルパー一一〇番に市内のヘルパーからの相談も多く寄せられていますが、こういった状況を踏まえ、本市が委託した事業者すべてについて調査がきちんとなされ、
ホームヘルパーが安心して働き続けられるような措置を保険者としてもなすべきだと思いますが、そのお考えをお示しください。 さらにまた、介護保険の請求事務が始まり、さまざまな混乱、準備不足など政府、厚生省が語っているような、決してスムーズなスタートとはとても言えないような現状も明らかになりました。本年五月には、初めて介護報酬の請求が行われました。ところが、公費番号が合わないなどのささいなミスが、コンピューターによってはすべて一次
チェックエラーとして返戻されるというような事態が起きました。大阪府では四月分の三割が返戻されるという、また全国でも一八％の返戻があったというふうに聞いておりますが、医療保険請求では考えられない高い返戻率です。 そこでお尋ねいたします。 質問のその七、
鹿児島県内介護保険のエラー件数とその割合を月ごとにお示しください。それは月を追うごとに割合は減っているのか、変わらないのか、お示しください。それに比べ、県内の医療保険の老人保健の返戻率というのは、わずか〇・二％程度と聞いていますが、そのとおりでしょうか。 質問のその八、保険者である市に対して支払いがおくれたことに対する相談はあったのか。実態はつかんでいるのか。また、厚生省の概算払いの通達は知っていたのか。知っていたとすれば、保険者として事業者などへの周知はどのように行われたのかお示しください。 質問のその九、第一次
チェックエラーには、公費負担番号のエラーなどが多かったと聞いていますが、当市においても特に五月の審査分で
生活保護受給者分の番号の発行が厚生省や国保連との打ち合わせをしていたにもかかわらず、第一次
チェックエラーで多量の返戻を生み、事業者に混乱をもたらしたという事実があったと聞いていますが、そのとおりでしょうか。経過について説明を求めます。また、介護保険課との打ち合わせやその後の報告はなされていたのか。このことは局長も御存じだったのでしょうか。 次に、
介護保険制度開始後の
介護家族支援事業の中で特に介護手当、
紙おむつ助成事業についてお尋ねいたします。 質問のその一、まず、介護手当についてお尋ねいたします。 平成十二年度の受け付けが行われていますが、八月一日資格認定分の受け付け件数、また、決定された場合の支給額等についてお示しください。 八月一日資格認定分の各年度に占める割合、また、今年度の決定件数や支給額は、前年と比べても少なくなるのではないかと思われますが、このことについてもお示しください。 それは、制度の枠が介護認定を受けた上での要介護三以上という対象を狭めたことに原因があると私は思いますが、見解をお聞かせください。 六月議会でもただしましたが、この介護手当の申請については、市の見解は、「支給申請をされる方については、客観性、公平性の観点から介護認定を受けていただきたい」との回答でしたが、経済的理由から、要介護認定を返上して、これまでどおり医療保険枠での訪問診察や訪問介護のみを四月以降も利用せざるを得ない重度障害の方がおられることを御存じか、お尋ねいたします。 また、こういった方が要介護認定を受けていないということを理由に介護手当が受けられないということであれば、逆に公平性を欠くのではないかと思われますが、いかがでしょうか。今後もあくまでも要介護認定の必要性を言われるのか、検討の余地はないものかお聞かせください。 また、質問のその二、
紙おむつ助成事業についても六月議会に引き続きお尋ねいたします。 十二年八月までの決定件数、業者への支払いは幾らですか。その内容は、当初予算と比べても前年度に比べても少なくなっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 この
紙おむつ助成事業についても、制度開始後、年々利用者がふえていた事業でありますが、本年度、もし減少しているとすれば、やはり対象要件の狭まったことがあるのではないかと思います。八月までの状況から推しはかると、本年度の概算見込み額はどのぐらいになるのか。 また、一概に比較できないと思いますが、四千円を限度として支給されていた平成十年、十一年度の平均額と比較しても著しく減少するのではないかと懸念しております。旧制度の方が、一件当たりは少額であったとしても、広範な市民、高齢者へのサービスと言えるのではないでしょうか。 次に、六月議会では、今後の対策についてただしたところ、「今後の利用状況を見てまいりたい」というお答えでしたが、今回、明らかになった状況を見て、どのような見解をお持ちなのかお聞かせください。また、「今後の利用状況を見てまいりたい」というのは、いつごろまで見ていかれるつもりなのかお示しください。 質問のその三、介護手当、
紙おむつ助成事業について共通してい言えることは、さまざまな矛盾を抱え、差別と排除を生んでいるこの
介護保険制度に対して、本市において
介護保険制度外で利用できる高齢者福祉の制度においては、介護認定の物差しを持ち込まず、高過ぎる利用料や保険料負担に悲鳴を上げている高齢者の方々に対して、せめてこれまでどおり広く利用できる制度であってほしいということです。本市においては、国が
介護保険制度の導入に伴って行っているような、福祉の予算を削って、その浮いた分を人工島などのむだな公共事業に回されるというようなことはないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、介護予防・
生活支援サービスとして位置づけておられる機能訓練事業についてお尋ねします。 現在実施されている
地域参加型機能訓練事業は、具体的にどんな方向で、どのような方々を対象にして運営されているのか。市民の反応についてもお聞かせください。 次に、質問のその二、この事業の周知はどのように行われていますか。 質問のその三、今後の事業計画の展開はどのようになるのか。市民の要望はどのように反映されるのか。 質問のその四、この事業は、介護予防・日常生活支援という面からも、また、住み慣れた地域で近隣の方々と触れ合えるサービスであるという点からも、介護保険で自立と判定された方々の
ひとり暮らし対策や
生きがい対策事業と関連して、地域型のミニデイサービス的な取り組みとして、今後発展させられないものか。ぜひとも御見解をお聞かせください。 以上で一回目の質問といたします。
◎健康福祉局長（永田哲夫君）
介護保険制度について順次お答えいたします。 まず、制度施行前、施行後における
介護サービスの三月と四月の利用状況調査についてでございますが、要介護ごとの
区分支給限度額に対する
サービス利用割合の調査結果は、身体等の状況によってサービスを受ける量は個々に違いがありますが、
訪問通所系サービスの
平均利用割合で申し上げますと、要支援で約五七・六％、要介護一で約三八・一％、要介護二で約四四・五％、要介護三で約四二・五％、要介護四で約四九・五％、要介護五で約三五・三％、全体で約四二・八％となるようでございます。 要介護度ごとの
区分支給限度額に対して
訪問通所系サービス利用が最も少ない方の利用割合でございますが、要支援で約七・五％、要介護一で約一・八％、要介護二で約二・一％、要介護三で約九・一％、要介護四で約五・四％、要介護五で約九・四％となるようでございます。施行前、施行後の利用者負担の状況でございますが、施行前に利用者負担のなかった方は、施行後、約三千九百円に、千円台の方は約五千円に、二千円台の方が約六千六百円に、三千円台の方は約六千六百円になっているようでございます。 要介護認定における非該当の率につきましては、平成十一年十月から十二年六月までの審査判定の結果では、約一一％となっております。なお、十二年四月から七月までの実績では四・七％となっております。 認定を受けたサービスを利用していない方は、平成十二年六月末現在、認定された約一万二千人のうち在宅サービスの受給者約七千三百人、施設サービスの受給者約二千七百人を差し引き、約二千人と推計しております。サービスを受けない理由は、五月の調査では、入院中、経済的理由、本人や家族の希望などが主なものでございました。
介護保険開始後の
ホームヘルパーの労働条件や身分保障、雇用形態につきましては、
介護保険実施以前に本市が
ホームヘルプサービス事業を委託していた二十一事業所を対象に、
介護保険開始前後の雇用形態、労働時間、給与、厚生年金への加入などについて照会を行ったところ、十六事業者により回答をいただきましたが、その結果によれば、これらの労働条件等は、制度開始前後において大きな変化はなかったようでございます。
ホームヘルパーからの相談については、本庁及び三支所に
介護保険制度全般の相談を受ける
介護保険相談員を設置しており、そこで、
ホームヘルパーを含め、市民からの相談についても受けております。また、窓口や電話等でも日常的に職員が各種相談に対応しているところでございます。 現在のところ、
ホームヘルパーの資格を持っておられる方の事業所への就職について数件相談があったほかは、特に相談はございません。なお、労働条件等の相談については、
労働基準監督署においても受けられるようでございます。
ホームヘルパーに対する調査につきましては、事業者に任意に協力をお願いしたところであり、協力をいただけない事業所に対して、現段階でさらに調査することは考えていないところでございます。
ホームヘルパーの雇用条件についての事業者への指導でございますが、
ホームヘルパーは、事業者との雇用契約に基づき就労されておられますので、直接指導を行うことは困難でございますが、事業所に対し、各種労働法規を遵守するよう研修会等を通じてお願いしてまいりたいと思います。 介護報酬の請求エラー率につきましては、市単位では集計されておりませんので、県単位で申しますと、五月審査分で四・九二％、六月審査分で五・〇二％、七月審査分で四・一六％となっております。ちなみに五月審査分の全国平均は一八・三三％でございます。 介護報酬の支払いが返戻によりおくれたことについて、事業者から市に対し相談は寄せられておりません。本市では、請求エラーをできるだけ少なくし、支払いのおくれが発生しないよう、請求のエラー修正について、事業者からの相談、質問に対し、また本市で対応できないものについては、県国保連合会に問い合わせて対応するなど、エラーを解決するための対策をとってきたところでございます。その結果、請求エラーが減少したことから、調査は必要ないものと判断したところでございます。 介護保険の事業者に対する概算払いの通知につきましては、県から事務連絡が来ております。本市としては、先ほども申し上げましたように、全国に比べ事業者からの請求のエラーが少なく、請求額に近い介護報酬支払いが見込まれたことなどから、このことについて事業者に連絡は行っていないところでございます。 生活保護の報酬請求の経過についてでございますが、介護扶助の受給者番号は、一人の保護者に一つの番号を付すところを、事務の効率化を図るため、医療扶助の受給者番号の設定と同様に受給者番号を複数にしたところでございます。この方式は、厚生省の了解を得た鹿児島市独自の方式でありましたが、
介護保険制度実施後、一部の指定介護機関において介護機関のシステムに介護報酬請求の入力ができずエラーが生じ、また、県国保連合会のシステムでも審査できない場合があることが判明いたしました。このため、四月分の介護報酬の請求につきましては、一部返戻が生じたものでございます。したがいまして、五月以降分につきましては、受給者番号を一本に設定し、改善を図ったところでございます。このことについては、私はその後、承知をしたところでございます。 介護手当につきましては、八月一日資格認定分を受け付け中でありますが、八月末現在、八百三十六人となっており、仮にすべて決定されたとすると、支給額は六千八百九十八万五千円と見込まれます。八月一日資格認定分が年間に占める割合は、平成十年度、十一年度の平均で約七七％でございます。 介護手当の支給対象である寝たきり高齢者等の基準については、従来の基準であった国の障害老人の日常生活自立度判定基準のランクＢ以上ということで、民生委員の証明で確認しておりましたが、国が示している寝たきり高齢者に対する家族介護慰労金の制度が要介護四以上となっており、本市としては、これまでの基準や国が示している基準等を考慮し、要介護三以上としたところであります。 平成十二年度の八月一日資格認定分については、九月以降も受け付けるため、現段階で前年度と比較することは難しい面もありますが、八月受け付け段階においては、前年度を下回っている状況であります。 紙おむつにつきましては、八月末現在の支給決定件数は三百八十六件、支払い額は九百八十七万八千円となっております。対象要件を、従来の「生計中心者の前年度所得税が非課税である世帯の高齢者で紙おむつ等を使用している方」から「在宅で要介護三以上の住民税非課税世帯」としたことで、一般病院に入院中の方や要介護二以下の方などにおいて対象外となっている方も出てきているものと思われます。 介護手当と紙おむつの支給対象者の判定基準でございますが、ただいま申し上げましたとおり、介護手当につきましては、要介護認定という客観的基準が設けられましたので、今後とも要介護三以上と認定された方を対象にしていきたいと考えております。紙おむつにつきましては、要介護二以下の方や一般病院に入院中の方などにおいても使用している実態もあるようでございますので、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、
地域参加型機能訓練事業についてでございますが、老化等により心身機能が低下しているが、日常生活はほぼ自立して独力で外出できる四十歳以上の方を対象に、本年八月末現在で二十一カ所の地域福祉館や公民館で実施しております。参加人数は約五百人で、男女比は二対八、平均年齢は七十三歳で、一カ所当たり二十人程度の方が参加しております。 この事業は、健康づくり推進員を中心に民生委員やボランティア等の協力をいただきながら、地域を担当する保健婦や機能訓練指導員が一緒になり、午前か午後の約二時間を使って実施しております。参加している方からは、「体操すれば身体が伸び伸びになっていく気がする」「何日分も笑った気がする」「皆とお茶を飲んでおしゃべりすると長生きしそうな気がする」といった声が寄せられております。 この事業の周知につきましては、保健婦が訪問指導、健康教育の際に紹介しているほか、民生委員、老人クラブ及び町内会へも案内するなどして広報しております。今後は、「市民のひろば」などを通じ、さらに広報に努め、多くの方が参加できるようにしてまいりたいと考えております。 実施場所は、平成十四年度末までに市内全域に百八十カ所を設定する計画で、本年度は七十カ所を目標にしております。これまで住民の要望が強く、健康づくり推進員の推薦があり、ボランティアなどの協力を得られる地域で、対象となる高齢者の実態を考え合わせながら、場所を設定しております。今後もそのような条件が整ったところから、順次スタートさせてまいりたいと考えております。 最後に、この事業は、介護予防のほか生きがい対策としての目的もありますので、福祉の事業と組み合わせることにより、より効果を上げることができるものと考えております。この事業をできるところは、地域のふれあい会食とタイアップして実施しておりますが、今後とも保健と福祉の連携を強め、高齢者のための施策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村祐毅君） しばらくお待ちください。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） 答弁の追加をお願い申し上げます。 紙おむつのところで、十二年度支給見込み額は幾らか、前年度と比べてどうかというところで、紙おむつの支給見込み額は約五千五百万円を見込んでおります。 このように追加をさせていただきます。失礼をいたしました。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） それぞれお答えいただきました。一部答弁されていないものがありましたが、委員会の中でお聞きすることにして、次に移ります。
介護保険制度がスタートして五カ月余り、日を追うごとに介護保険の矛盾や欠陥があらわれてきています。特に、利用料負担が重いために、これまでよりサービスを後退させるという事態は、高齢者の生活と健康の悪化、引きこもり現象を生み出し、家族介護への逆行が起こっています。この上、高齢者から保険料の徴収が実施されれば、保険料負担がふえる分サービスを減らさざるを得なくなる。そういった方々が拡大されることは必至です。これでは、何のための、だれのための介護保険かということになります。 介護保険を安心して利用できるものにするためには、すべての利用料をせめて三％に軽減すること。また、十月からの保険料徴収の再検討は避けて通れません。全国の中では、一般財源を用いて市町村独自で利用料の負担を減らしたり、また、さまざまなサービスの工夫をするところがふえてきています。 サービスを手控えることのないよう、サービスをふやして、事業者もサービスに従事する人も安心して働けるように積極的な施策を打ち出すことが必要ではないでしょうか。本市においても、このような問題点を早期に解決するため、抜本的なものがまさに求められています。 高齢者福祉サービスの紙おむつなどについては、前向きな回答をいただきましたが、住民の福祉向上に努めるという地方自治体の役割からも早急に対処されるよう強く要望しておきます。 次の質問に移ります。 今、夫やパートナーから女性に加えられる暴力、ドメスチック・バイオレンスと呼ばれるものが深刻な社会問題になっています。昨年、総理府が行った初めての全国的な調査によれば、夫やパートナーから命の危険を感じるくらいの暴力を受けたことがある女性は、実に二十人に一人に上っています。 第三者に対するものであろうと、夫婦、恋人間のものであろうと、そもそも暴力は放置できない犯罪であり、法にのっとっても厳正に処罰すべきものです。たとえ夫婦間であったとしても、そこで暴力が振るわれていることが明らかになったときは、何よりもまず、個人の命、身体及び財産の保護に任じて犯罪の予防に当たることを本来の使命とされている警察法第二条にも明記されている警察が機敏に対処すべきです。 また、同時に今、夫婦間における暴力の特殊性を見極めることも切実な問題となっています。 全国組織である新日本婦人の会も、一九九四年に続き、夫やパートナーからの暴力の実情をつかむ二回目のアンケート調査を一九九九年九月から二〇〇〇年二月まで取り組みました。このアンケートで寄せられている自治体への要望では、経済的自立の公的援助、公的カウンセリング制度、緊急避難所の拡充、安全な住居の提供などが挙げられています。 このアンケート結果にも見られるように、命にかかわる暴力に長年耐え、肉体的にも精神的にもぎりぎりの状態にあるにもかかわらず、「夫から妻への暴力は犯罪ではない」「この程度なら許される」「体験した人でないとこの苦しみはわからない」など、プライベートなこととして受けとめる風潮が強く、表にあらわれにくくなっています。社会問題と認識されにくい状況なのです。 しかし、暴力の背景には、男尊女卑の根強い差別意識とともに、政治の堕落と腐敗経済の深刻な行き詰まりや、長引く不況のもとリストラ、解雇、失業の広がり、サービス残業など仕事上でのストレスなど日本の社会の深刻な歪みと不安があります。また、テレビ・新聞などのマスメディアでの性的退廃や暴力容認の姿勢も多大な影響を与えています。 そこでお尋ねいたします。 質問その一、市長は、こういった夫婦間等における暴力の実態を御存じでしょうか。また、この問題に対してどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。 また、国、都道府県任せにせずに市町村段階での対応がまさに求められていると思いますが、他都市の実態を踏まえ、具体的な施策についても調査、研究がなされていると思いますが、それについてどのような感想をお持ちかお聞かせください。 質問のその二、現在、本市はどのようにして実態を把握し、相談に応じたりしているのかお示しください。 質問のその三、現在、夫婦間等における暴力の被害を公的に対応しているのは、売春防止法に基づく各県に設けられている婦人相談所のみであると聞きますが、そのとおりですか。本市は、このような相談所や関連機関との連携は、現在どのような頻度やメンバーで、どのように行っているのか。また、今後はどのような連携が求められているのかお示しください。 質問その四、夫婦間等における暴力の実態を踏まえると、専門知識を持つ職員を配置して、二十四時間体制で電話相談や緊急保護を行い、本人及び同伴家族の一時保護、自立生活を促進するための援助や医学的・心理学的対応も行えることが必要だと思いますが、見解をお示しください。 現在の本市の対応はこれで十分だと思われますか、お聞かせください。 質問の六、本市に建設された男女共同参画センターにおいても、女性問題の相談窓口を設置する予定と聞きますが、それはどのようなものですか。本市のこの問題に関しての現在の取り組み状況を踏まえれば、カウンセリング等もできる専門職の配置や二十四時間の電話相談体制の早期実施などは、今まさに求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次の質問に移ります。 市営住宅の修繕、建てかえ問題についてお聞きいたします。 三和新川、三和港、両住宅の建てかえ住宅についてお伺いいたします。 質問のその一、それぞれの住宅の建てかえ計画について、いつごろから除去され、建てかえられていくのか具体的にお示しください。 質問のその二、また、現在、高齢者が多く住んでいる住宅がありますが、新しい住宅については、エレベーターの設置や手すり、バリアフリー面での配慮はなされるのかどうかお示しください。 質問その三、また、住民への説明会等は、今後どのように行われるのかお示しください。 質問のその四、さらに建てかえ計画策定とともに空き住宅への募集が中止されますが、募集中止後、同じ住宅内での住みかえは許されるのか。その場合、退去時の修繕、現状回復等の義務は負わなくてもよいのかお示しください。 以上、お答えください。 次に、川内原発の問題についてお尋ねいたします。 我々
日本共産党市議団は、八月二十八日、原発の危険に反対する鹿児島県連絡会とともに鹿児島県知事に対し、川内原発の増設に関する申し入れを以下三点について行いました。 一、川内原発の増設は認めないことを表明し、環境影響調査の申し入れを受け入れないこと。 二、使用済み核燃料の中間貯蔵施設設置を認めないこと。 三、プルトニウム混合燃料を使用するプルサーマル計画の中止と兵庫県南部地震の記録に即した耐震安全性の是正を総点検して実施することについて、国と九州電力に申し入れること。 この後、九月八日には、九州電力から鹿児島県と川内市に川内原発の増設の環境調査の申し入れが文書で行われました。今回、建設予定のこの三号機は、二〇一〇年代の早い時期の運転開始を目指すもので、改良加圧水型で、出力百五十万キロワットという世界最大級のものです。この動きに対して、県内はもちろんのこと、市内でも不安、心配の声、反対の動きなどは少なくありません。 そこで市長にお尋ねいたします。 こういった状況を踏まえ、市民の命と安全を守る立場にある市長として、川内原発の増設を認めないよう県知事に対して申し入れ等を行われるお気持ちがあるのかどうかお聞かせください。 また、ヨウ素剤の備蓄についても改めて再検討すべきではないかと思いますが、見解をお示しください。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 山下議員にお答えいたします。 昨年国が実施した男女間における暴力に関する調査を見ますと、女性回答者の四・六％が、夫、パートナーから「命の危険を感じるぐらいの暴力を受ける」、一四・一％が、「医師の治療が必要とならない程度の暴力を受ける」経験があると回答をいたしております。このように夫、パートナーからの暴力は、今や深刻な状況にあると私も受けとめております。 このことは、これまでの性別役割の分担意識や社会における男女間の経済力の格差や上下関係的な意識などに起因する社会的、構造的な問題であり、女性の人権を侵害する重大な行為であると思います。 私は、男女共同参画社会の形成を進める中において克服すべき緊急の課題として対応すべく、来年一月に開館予定の男女共同参画センターにおいて相談員を配置することといたしておりますが、これとともに常時市民の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、川内原発増設の問題についてでございますが、九電が県知事と川内市長に対しまして、川内原発増設に関連して環境影響調査の申し入れをされたと伺っておりますが、このことについては、知事及び川内市長がそれぞれの立場と責任において、十分適切な対応をされるものと確信いたしております。
◎市民局長（内田龍朗君） お答えいたします。 ヨウ素剤の備蓄についてのおただしでございますが、本市が原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲内にないところから、ヨウ素剤の備蓄については考えていないところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） 夫婦間における暴力問題の関係部分について申し上げます。 本市の実態把握についてでございますが、児童家庭課におきまして、婦人相談員二名を配置し、婦女子の身の上や生活の相談、指導を行っているところであり、その中で夫婦間等の暴力についても相談を受けて対応しているところでございます。平成十一年度の婦人相談室における相談件数は九百六件で、そのうち夫婦間等における暴力についての相談は百二十件となっております。 相談窓口については、婦人相談室において直接または電話で受けております。一時保護など相談の内容によりましては、県婦人相談所及び母子生活支援施設等と連携を図っているところでございます。今後とも、さらに連携を密にしてまいりたいと考えております。現在の相談体制は、婦人相談員による相談時間は午前九時十五分から四時までとなっております。午前八時三十分から九時十五分までと四時から五時までは、職員で対応しているところでございます。 今後、支所等の対応について検討していきたいと考えております。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 三和住宅の建てかえ計画ですが、さきに新川地区から着手することとしております。まず、平成十三年度に地区外に一棟建設し、十四年度に完成後、従前入居者の方々に移転していただき、平成十五年度から除却を行い、建てかえの完成は十八年度となっております。 引き続き港改良地区に着手いたしますが、平成二十年度から除却を行い、建てかえの完成は三十年度となっております。 なお、現在、市営住宅の建設に当たりましては、バリアフリー対策の充実を進めることを基本としていることから、三和住宅におきましても、居室等の段差解消、共用部分、住居内の手すり及びエレベーターの設置を計画しております。 また、それぞれの地区の入居者の方々には、建てかえに着手する前に建設計画や移転等の説明会を開催する予定としております。また、周辺住民の方々にも工事の着手前に計画の概要を説明する予定であります。 なお、建設予定の住宅では、空き家が生じても新たな入居者の募集は行いませんが、従前入居者が空き家へ住みかえを希望した場合は、要件に照らして認めているところであります。なお、撤去する住宅の修繕につきましては、戸締まり程度の修繕にとどめ、退去者の費用負担の軽減を図っているところであります。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） いわゆるドメスチック・バイオレンスに関して順次お答えいたします。 まず、中核市においては、実態調査を実施されているところはなく、今後、取り組みが進んでいくのではないかと思っております。 次に、女性に対する暴力の実態やそれに対する人々の意識を調査することによって、女性への暴力に対する対策を講じることは緊要な課題であると考えております。 本市におきましては、昨年、男女共同参画に関する意識調査を行った際、「人権・暴力について」の項目を設置し、その中において、家庭内での男性から女性への暴力について調査を実施したところでございます。今後、国の調査や他都市での状況を研究し、本市における実態調査の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、関係機関との連携につきましては、関係機関相談員研修・意見交換会を開催し、情報交換や相互交流を図っております。今後におきましては、来年一月に開館する男女共同参画センターにおいて連携を図っていくことにしております。 次に、企画部において設置しております女性相談テルガイドは、悩みに応じて相談先を紹介しており、他の相談機関の開設時間などを考慮し、九時から十六時までの時間帯で運営しているところでございます。 最後に、男女共同参画センターにおいては、女性が抱えるさまざまな悩みに関して総合的に対応できる相談員を配置し、ドメスチック・バイオレンスに関する相談についても対応していきたいと考えております。二十四時間対応しております警察、民間などとの関係機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） それぞれ答弁いただきました。 まず、夫婦間等の暴力の問題では、日本共産党国会議員団のプロジェクトチームと党女性局は、去る九月五日に、夫婦間等における暴力の防止並びに被害者の保護及び自立支援に関する法律案の大綱を発表いたしました。 その内容は、まず、夫婦間等における暴力の防止と被害者の保護について、国と地方自治体の責務を法律に明記します。そして、暴力の防止と被害者保護のための機関や施設を抜本的に充実、強化させ、さらに被害を防止し、被害者の自立生活を援助するために、行政命令と裁判所の命令による二本立て、新たな法的制度を創設します。さらに、被害を届けやすくし、被害者保護を効果的に進めるために婦人相談所、福祉事務所、警察、民間の避難所、シェルターなどが密接に連携するように多角的な措置を定めます。また、行政に先立って、被害者の保護と援助活動を進め、今後も大きな役割が期待されている民間シェルターに安定的な運営ができるような公的な助成を提案しています。 社会のあらゆる場で人間としての尊厳が大切にされる社会、それをつくる努力とともに、理不尽な暴力にさらされている女性たちを保護し、救済し、自立するために生活できるような措置を講ずることは、国や地方自治体に課せられた大事な仕事だと言わざるを得ません。 本市におかれましても、まずはこの種の相談が気軽に受けられる専門の相談の窓口の提供と充実、また、この窓口に対応できる専門家の配置など、男女共同参画センターという器も完成するのですから、市独自の施策として、ぜひとも早急に実施していただきますよう、また、二十四時間体制についても独自に行っていただきますよう強く要望しておきます。 次に、三和町の市営住宅建てかえ問題では、今、私たちが実施しているアンケートや取り組んでいる署名活動の中でも、危険、汚い、きついという公営住宅の三Ｋに対する要望がまさに上がってきています。そのことについては、近日中にまとめて要請することにもなると思いますが、その際には速やかに、ぜひとも適切な対応をお願いいたします。 さらに、三和町の市営住宅建てかえ計画については、いつ、どのような形で進行していくのか不安だという市民の戸惑いを解消するためにも、計画全体の構想と年次的対応、さらに当面する計画について逐次住民に知らせ、対応されるように要望しておきます。 これらの内容がよくわかるように、掲示板などを立てて常時掲示していくことは、入居者並びに地域住民への不安解消に役立つのではないかと思い、申し添えます。 最後に、川内原発問題では、市長なりに問題があるという立場に立たれますように強く要望しておきます。 以上で終わります。（拍手） ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成十二年第三回市議会定例会に当たり、私は鹿児島市民の会の一員として個人質疑を行ってまいります。なお、代表質疑等を踏まえて発言通告の一部の項目について割愛させていただきます。なるべく重複を避けたいと思いますが、改めてお聞きする項目もあります。また、細かい内容についてもお尋ねいたしますが、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、教育について質問いたします。 教育は「国家百年の計」と言われ、人々に対してどのような教育を施すかは、国や地域の将来を決める大変重要な要素です。特に子供たちへの教育は、その生き方、考え方を左右する大変重要なものであると思います。このアジアにおいても教育内容が違うがために、全く違った国づくり、地域づくりが展開されております。 そこでまず、学校教育における道徳教育の充実についてお尋ねします。 少年の凶悪犯罪が増加し、子供たちの生き方、考え方に対する世間の関心が高まっています。さきの代表質疑において下尾教育長は、「道徳教育を充実する」とお答えになりました。道徳教育に限らず、人生の先輩である大人が、子供たちに対して、いかに生きるべきかを教え示すことは、現代社会においてその重要性がますます増していると思います。私も高校時代の下尾校長先生、現在の教育長が、事あるごとに人としてのあるべき生き方、何がよくて、何が悪いのかについて私たち生徒にお話しをされ、そのことで、問題を起こさず、人様に迷惑をかけない人間になろうと私自身も考えたことを思い出します。学校でのカリキュラムとしての道徳の時間の重要性はますます高まっていると思います。 しかし、現在、小中学校において「道徳教育が軽視されているのではないか」との声が寄せられています。先日、鹿児島のあるテレビ番組で、現職の学校の先生から「道徳の時間は年間七十時間余りあるが、自習にしたり、ほかの科目の授業に充てられていて、ほとんど機能していない」という電話が寄せられていました。ゆゆしき事態であると思います。 そこで質問いたします。 第一、現在、学校教育において道徳の時間はどのような実施状況となっていますか。 第二、本市においては、道徳の授業はどのような方針で行われていますか。 第三、道徳の時間を自習に充てたり、他の教科に充てたりするなど道徳の時間を軽視している現状をどのように思いますか。 以上、質問いたします。 次に、総合的な学習の時間への対応について質問いたします。 二〇〇二年から本格的に始まる総合的な学習の時間へ向けて、本市でも本年度から試行的な取り組みが始まりました。 そこで、以下質問します。 第一、二〇〇二年から本格的に始まる総合的な学習の時間へ向けて、本市では準備をどのように進めていらっしゃいますか。 第二、本年度から試行的に実施されている総合的な学習の時間において、どのような特色ある事例がありますか。 第三、総合的な学習の時間を通して、どのような教育的な効果があると期待していらっしゃいますか。 以上、お答えください。 続いて、小中学校の教科書の内容と採択についてお尋ねします。 教科書は、学校教育において教育内容の指針となる大切な手引です。子供たちは、この手引をもとに一生懸命勉学に励み、自己の研さんに努め、自己実現を目指します。しかし、学校現場や保護者などから、現在の教科書の内容が果たして適当なのかとの疑問が私に寄せられます。 ここでは、問題をわかりやすくするために、中学の歴史教科書を中心にお尋ねします。 現在、本市では中学校の歴史教科書として教育出版発行のものを採択しています。この教科書を通読しますと、我が国、特に近現代における我が国は、保守政治の圧制と退廃、また民間企業の営利追求のみの活動による横暴など、暗黒の社会の形成が浮き彫りになります。教科書の二百八十八ページには、水俣病患者の命の値段が掲載され、新日本窒素水俣工場と水俣病患者互助会が取り交わした見舞金契約書の中の命の値段が記されています。企業の具体名が掲載されていることに驚きますが、このようなデータが必要なのか、驚きを禁じ得ません。また、同じく二百九十六ページでは、国内政治について、一九八〇年代から保守政権による派閥抗争と汚職が続いたことだけが印象に残るような内容となっています。 そこで、以下質問します。 第一、中学校の歴史分野で、教育出版発行の教科書を採択した理由についてお聞かせください。 第二、現在、採択している教育出版の中学校の歴史教科書は、連続していつから採択しているかを教えてください。 第三、教科書の内容を朗読させていただきます。 「「人間が集まって暮らすための、ぎりぎりの限界というものがある。僕らは最近それを超えてしまった。それは、テレビができたころからか、新幹線ができたころからか、電車をやめて歩道橋をつけたころからか、とにかく限界を超えてしまった。ひとまずその限界まで戻ろう。戻らなければ人間全体がおしまいだ。企業よ、そんなに銭を儲けてどうしようというのだ」（暮らしの手帖、一九七〇年十月号）国や企業の考える豊かさに寄りかからない、私たち一人一人の真の豊かな暮らし方とは何だろうか」。 この記述は、本市採択の中学の歴史教科書の一文ですが、どのようにお感じになりますか。三番目の質問です。 第四、特にコラムに偏見を与えるような記述が目立ちますが、どのようにお感じになりますか。 中学校の歴史分野では、七社発行の教科書が国の検定をとおり、市町村の採択を待ちました。御承知のとおり、検定は国の権限であり、本市に権限はありませんが、採択は市町村の権限であります。どの教科書を採択するかは本市の自由であり、大変重要な意味を持っていると思います。 そこで、加えて質問いたします。 教科書採択のプロセスを教えてください。また、採択にかかる全体の期間をお示しください。 続いて、子育て支援についてお尋ねします。 まず、無認可保育施設の監視体制と認可保育施設の拡充についてお伺いします。 先日、神奈川県の無認可保育施設スマイルマムで、虐待により二人の幼児が死亡し、五人の幼児が重傷を負った事件がマスコミで報道されました。以前から無認可保育施設における安全性の問題が指摘されていましたが、その懸念が改めて表面化した事件でした。本市においても、若い方から子供を無認可保育施設から認可保育施設に預け入れ直したいとの要望が多数寄せられる状況があります。 そこで、以下質問いたします。 第一、本市における無認可保育施設数の現状はどのようになっていますか。また、ここ十年間の推移についてもお示しください。さらに、無認可保育施設に預けられている子供の数はどのように推移していますか。 第二、市内の無認可保育施設における幼児虐待の事例は、ここ十年間でどのくらいありますか。 第三、現在、本市の無認可保育施設に対する監督、指導、連絡体制はどのような現状になっていますか。 第四、現在、本市では無認可保育施設に対する立入調査を実施していますか。実施している場合、どのような方法で、どのくらい実施していますか。また、その調査結果はどのようにまとめ、どう活用していますか。 第五、さきの臨時国会で、津島厚生大臣が無認可保育施設について尋ねられた答弁の中で、「地方分権の流れの中で保育行政は地方の自治事務だ」との答弁を行いましたが、どのように受けとめますか。 第六、本市では、無認可保育施設を認可施設に格上げした事例がこれまでにどのくらいありますか。 第七、厚生省は、昭和五十六年に通知した「無認可保育施設に対する指導監督の実施について」の中で、指導が必要と判断した施設については口頭か文書で改善を勧告し、文書で勧告した場合には報告書の提出や再調査を行うよう指導していますが、これまで本市では、このような改善勧告を行った施設がありますか。 次に、保育所の預け入れ期間についてお尋ねします。 働きながら子供を育てる若い人々のための施設として、保育所は大きな役割を担っています。児童福祉の充実は、確実に若い人々にエールを送っています。その中で現在、もっと子供の入所基準を緩和してほしいとの要望が挙げられています。 そこで質問いたします。 第一、子供が保育所に入所できる基準はどのようになっていますか。 第二、ある自営業者が、第一子、第二子を保育所に預けていて第三子が誕生した場合、生後わずか八週間以内にその第三子を保育所に預けない場合、第一子、第二子を保育所から退所させねばならないのはなぜでしょうか。 第三、子供の預け入れ期間の延長を検討できないでしょうか。 続いて、児童クラブについてお尋ねします。 共働きの夫婦がふえていく中で、放課後における児童の健全育成のお手伝いを行うため、児童クラブの果たす役割は大きなものがあります。本会議でも多くの先輩、同僚議員が質問をなさっていますが、改めて質問をいたします。 第一、本市における児童クラブの設置状況はどのようになっていますか。また、利用人数はどうなっていますか。 第二、放課後児童健全育成補助事業の実施状況と今後の方針についてお聞かせください。 第三、保護者負担の経緯と今後の方針についてお聞かせください。 第四、児童クラブの対象児童を拡充する考えはありませんか、お聞かせください。 第五、児童クラブの未実施校の解消へ向けて、どのような方針で臨むおつもりですか。 以上、お示しください。 続いて、建設中の生涯学習プラザ・男女共同参画センターについてお尋ねします。 これまで、性別による固定的な役割分担を強いられてきた女性が、自己実現を図るために社会の中で活躍を図りつつある時代です。 男と女がすてきなパートナーとして、ともに暮らしていける共生社会を築いていくことが現在の大きな社会的流れとなっています。国においても、昨年六月に男女共同参画社会基本法が成立、施行され、いよいよ本格的な男女の共同参画社会が展開されようとしています。 私は、この流れは大変いいことであると思います。 本市においても、これまで男女共同参画に関するさまざまな施策が展開され、今議会では第三六号議案で、樟南高校跡地に建設中の鹿児島市男女共同参画センターに関する条例が提案されています。第三五号議案とあわせて質問させていただきます。 第一、鹿児島市男女共同参画センター条例の第三条の第四項で、センターの事業について、「女性のための相談に関すること」となっていますが、先日の会派勉強会でも男性は相談できない旨が当局から報告されました。なぜ、男性を排除することとなったのか、その理由をお聞かせください。 第二、鹿児島市には、市立の婦人会館や勤労婦人センターがありますが、ここでも女性のためだけの相談業務を行っています。この施設との事業のすみ分けは、どのようにお考えですか。 第三、生涯学習プラザ・男女共同参画センターの運営はどこが行うのか教えてください。市や市の外郭団体以外のＮＰＯや市民団体などに運営を任せることができないのでしょうか。 以上、お答えください。 引き続き、伊敷地域における生活利便性の向上についてお尋ねします。 まず、新北部清掃工場建設に伴う犬迫地域の活性化についてお尋ねいたします。 マスコミ等で御承知の通り、ことしの七月七日に犬迫の横井古別府町内会の方々から市長に対して、「鹿児島市新北部清掃工場建設に伴う地域住民の要望について」と題する要望書が提出されました。 その内容は、北部清掃工場が建設されてからの道路の未整備や悪臭、カラス公害、騒音、交通公害、健康への不安など諸々の問題に対して、当局がこれまできちんと対応してくれていないというものです。二十八項目にわたる要望事項が併記されています。住民の方々は、必ずしも新北部清掃工場建設に反対ではありません。これらの住民の考え方を理解していただき、しっかりと犬迫の地域振興を図ってもらえるならば協力したいとのことです。 そこで、以下質問いたします。 第一、市長は、犬迫の横井古別府町内会の住民の皆様から寄せられた要望書について、どのようにお感じになりましたか。 第二、当局からことしの八月末までに要望書に対して回答するとの約束がありましたが、いまだ回答が寄せられていません。期限内に回答できなかった理由についてお示しください。 第三、この要望書を踏まえ、住民の皆様が望んでいる回答書及び年次計画書等の提示については、どのように行う御予定ですか。市としての今後の対応や方針をお示しください。 第四、本市において今後の犬迫地域のまちづくりの方向性をどのようにお考えですか。 続いて、伊敷ニュータウンの知的障害者通所授産施設の建設についてお尋ねします。 ある社会福祉法人が、伊敷ニュータウン中央部に建設予定の知的障害者通所授産施設の建設に対して、平成十一年十一月に地域住民の方から反対の意見書と署名が提出されました。いろいろな行き違いや考え方の相違はありますが、バリアフリー社会の実現やノーマライゼーションの理念の具現化を目指すためにも必要な施設であるとの認識に立ち質問いたします。 第一、建設に反対の方々の主な意見と意見書提出後の経過をお示しください。 第二、この問題に対する本市の基本的な考え方をお示しください。 以上、一回目の質問とさせていただきます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 井上議員にお答えいたします。 北部清掃工場周辺地区の住民の皆様方には、かねてから清掃工場及び埋立処分場の運営等につきまして多大の御理解と御協力をいただいており、おかげさまで本市の清掃行政が順調に行われておりますことに対し、心から感謝いたしておるところでございます。 去る七月七日に、横井古別府町内会の方々が私のところにおいでになり、新北部清掃工場建設にかかわる要望書を提出し、説明いただきましたので、私もその内容を直接お伺いすることができたのでございます。 本市におきましては、これまで周辺地区の住民の方々の御意見を聞きながら、公民館や簡易水道の整備などを行い、工場周辺地域の環境整備に対して十分意を用いてまいりました。今回、要望されました事項につきましても、これを真摯に受けとめ誠意を持って検討するよう担当の部局に指示をいたしておるところでございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 横井古別府町内会からの御要望の件に関しましては、要望事項が多岐わたっており、関係部局との協議が必要なことから、地元の方々には回答について約二カ月程度を要するとお伝えしていたところでございます。現在、関係部局との協議が整いましたので、近日中に回答はお示しできると考えております。 次に、地元要望への回答書及び年次計画についてでありますが、地元の皆様の御要望につきましては、先ほど市長が申しましたように、地元の意向を踏まえ、各面から十分に検討を進めてまいりました。また、回答は可能な限り年次計画を含めてお示ししたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） 子育て支援について順次お答えいたします。 まず、認可外保育施設の現状と過去十年間の推移につきまして、四月一日現在の施設数と児童数について申し上げますと、平成二年度、七十施設千五百四十九人、平成七年度、七十五施設千八百八十四人、平成十一年度、九十九施設二千八十三人となっております。 過去十年間の認可外保育施設での児童虐待の事例でございますが、中核市が指導の権限を有することになった八年度以降について申し上げさせていただきます。通報等により調査はいたしてはおりますが、市が確認できた事例はなかったところでございます。 認可外保育施設への立入調査については事業所内保育所を除く施設に対し、児童家庭課及び谷山福祉事務所福祉課で毎年一回定期的に行っているほか、必要に応じ調査を実施いたしております。立入調査の内容につきましては、職員で施設を訪問し、児童の処遇や安全など指導基準に定められている事項が守られているかどうか調査し、守られていない事項については口頭で指導もしくは文書で勧告を行うことにしております。なお、指導等を受けた施設につきましては、次年度その事項を重点的に調査することにいたしております。 四月からの地方分権一括法により認可外保育施設に対する指導監督などにつきましては、従来の機関委任事務から自治事務になったところでございます。したがいまして、今後これまで以上に認可外保育施設に対する臨機応変な指導監督ができるようになったものと考えております。 中核市に移行後、認可外保育施設を認可した例や認可外保育施設に改善勧告を出した例はございません。 認可保育所に入所できる基準でございますが、認可保育所は日々保護者の委託を受けて保育に欠ける児童を保育することを目的とする児童福祉施設であるために、保護者が就労している場合や妊娠中、または出産後間がない場合等、保育に欠ける要件に該当し、かつ保護者が当該児童を家庭で保育することができないと認められる場合に入所の対象となっております。 また、例示していただきました事例につきましては、現在のところ同一世帯においては保育に欠ける児童を個々には取り扱ってはおりませんが、このような場合にどのように今後取り扱っていくかについては、国の考え、あるいは他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。 産後八週間の期間の延長についてでございますが、この期間は母体保護という観点から労働基準法で定められたものであります。現在のところ、この期間を保育所入所の際の保育に欠ける条件としておりますので、この期間を延長することについては考えていないところでございます。なお、産後の回復が思わしくない場合などは、医療機関から診断書により保育の期間を延長しているところでございます。 次に、児童クラブについて申し上げます。 平成十二年度当初で国の補助制度を活用し、本市が運営委員会に委託して実施している児童クラブが三十五クラブ、社会福祉法人等が実施し、本市が単独で補助する方法により実施している児童クラブが六クラブ、合計四十一クラブございます。対象児童は、昼間勤務等により家庭に保護者がいない小学校一年生から三年生までの児童を原則としておりますが、児童の健全育成上必要がある場合には四年生以上の小学校の児童も対象にしているところでございます。利用人員については十二年度当初におきまして千六百七十六人となっております。 保護者負担金導入につきましては、平成七年度に保護者負担金をおやつ代等の実費負担とした経過もございますが、十年度に社会福祉法人等が放課後児童健全育成事業を実施することができるようになったことにより、これらの法人が実施する場合と本市が運営委員会に委託して実施する場合の保護者負担の格差をできるだけ少なくするために事業費の一部負担の導入をしたものでございます。実施に当たっては、各児童クラブ運営委員会の会長の方々や保母の会の会長の方々と話し合いを行い、事業費の一部負担の導入についての考え方について説明を行うとともに、実施時期につきましても十分な説明を行ってきたところでございます。このことにより、備品等の整備につきましては、運営に必要なものについてその必要性を勘案し、市で対応してまいりたいと考えております。 また、本市が運営委員会に委託し、実施する場合の保護者負担金は、児童一人当たりの事業費の二分の一の額とし、激変緩和として平成十一年度から十三年度までの三年間で段階的に負担をお願いしてきたところでございます。 利用対象児童の拡充でございますが、先ほども申し上げましたように、児童の健全育成上必要な場合には四年生以上の小学校の児童も対象としているところでございます。また、未設置校区の解消でございますが、本市が設置を予定している四十九校区のうち、未設置の八校区につきましては、二校区は本市が運営委員会に委託する方法により実施し、六校区は当該校区内の社会福祉法人等を活用する方法により、実施してまいりたいと考えております。 次に、伊敷ニュータウンの知的障害者通所授産施設の建設に関してお答えいたします。 建設計画への反対意見の主な内容は、地域、特に子供たちとのトラブルの心配、資産価値の低下への懸念、計画の公表が遅いという御意見からくる不信感などでありました。これらの趣旨の意見書が、昨年十一月に本市に出されたところでありますが、本市としては、ノーマライゼーションの理念に基づき施設を推進するという基本的な考え方に立ち、この施設が知的障害者の就労機会の拡大を図り、社会参加を促進する上で時宜を得た利便性の高い施設であると判断いたしましたので、整備に向けて、ことし一月国との補助協議を行ったところでございます。 現在は、来年四月の開所に向けて準備が進められているところでありますが、設置者も地域の理解と協力を得て地域と一体となった施設にしたいと意欲を示されており、またこの間、それぞれの立場からいろいろな御意見が出され、議論も深まったものと考えております。本市といたしましても、今後とも円滑な運営ができるように対処していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 男女共同参画センターの事業についてお答えいたします。 女性が抱える問題は、男女の性別役割分担意識や上下関係、経済力の差、意思決定過程の参画の格差など、これまでの男性優位の現状を背景とした社会的、構造的問題であります。男女共同参画センターの相談窓口は、その問題解決の場として設置されるものでありますことから「女性のための相談」といたしたところでございます。 次に、婦人会館における相談は、婦人の団体活動、学習等に関することであります。勤労婦人センターにおける相談は、職業生活、家庭生活、健康及び育児に関することでございます。男女共同参画センターにおける相談は、女性が抱えるさまざまな悩みに関して総合的に対応しようとするものであり、そのための専門の相談員を配置するとともに、健康相談、法律相談等の専門相談も実施する予定でございます。 次に、男女共同参画センターの運営につきましては、同センターはかごしま市女性プランを推進し、本市における男女共同参画社会の形成を促進する施設であり、その目的を十分に果たすためには、行政が直接運営することが望ましいと判断したところでございます。 最後に、犬迫地域の今後のまちづくりについてお答えいたします。 当地域については、水稲と普通作物、野菜、畜産などとの複合経営中心の営農がなされ、市内でも農業色の強い地域となっております。しかしながら、
離農などによる農地減少や人口減少傾向が見られることから、今後は定住促進を図るとともに、都市農業センター等の既存施設を生かし、農村集落機能の活力の維持、増進を図る必要があると考えております。 また、現在リサイクルプラザの整備などが進められておりますが、引き続き、自然環境、農業生産環境の保全に努めることが重要であると考えております。 なお、次期総合計画は、お触れになりました犬迫地域をはじめ各地域の実情も踏まえ、本市全体の総合的なまちづくりを進める計画として策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、道徳教育の現状につきましては、週当たり一時間の道徳の時間を初めとしてあらゆる教育活動の中で行われているところでございます。また、道徳の時間の実施状況につきましては、平成十一年度の小学校六年と中学校三年の調査によりますと、小学校では、すべての学校で標準の授業時数が確保されておりますが、中学校では、三十二校中四校が、学校行事などのため標準時数をわずかに下回ったという報告を受けているところでございます。 次に道徳の時間は、ともに考え、悩み、感動を共有する道徳的な心情や、人間としてよりよく生きていく道徳的な態度を育てることをねらいとし、正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性を育成していく上で重要な役割を担う時間であることを十分に認識する必要があると考えているところでございます。教育委員会といたしましては、教育開発研究委員会を設置し、学校行事等との関連を図った道徳教育の見直しや、体験活動を生かした道徳の時間の工夫等について研究を行い、本年三月に指導資料として各学校に配付するとともに、事例発表や事例検討を取り入れた研修会等を実施しているところでございます。 次に、総合的な学習の時間への対応につきましては、移行期である本年度は、各学校においてこの時間の趣旨や運用等についての共通理解を図り、ＰＴＡの会合や学校だよりなどを通して保護者や地域への理解を求めるとともに、人材活用等を図った実践を進めているところでございます。また、教育委員会といたしましては、平成十一年度から教育開発研究委員会の部会でテーマ設定のあり方や学校、地域の実態に応じた実践の進め方などについて研究を行い、指導資料を作成し、本年度末に各学校に配付する予定でございます。 次に、本年度の特色ある事例につきましては、ＡＬＴや留学生を活用した国際理解への取り組み、介護福祉士やユネスコ協会員を活用した福祉・健康への取り組み、清掃工場や科学館、点字図書館等などの施設を利用した取り組みなどがございます。また、総合的な学習の時間では、特に自分で学び、自分の考えを持ち、それを自分の言葉で表現できる力や主体的に問題を解決できる力などを身につけ、実際の生活に生かすことができるような子供を育成することに意義があると考えているところであります。 次に、教科書関係について順次お答えいたします。 教科書採択の理由につきましては、地区教科用図書研究員会や各学校の調査研究の結果等を総合的に判断して、現在使用している教科書を採択したところでございます。 現在、市立中学校で使用している歴史教科書は、同じ発行者のものを昭和五十年度から使用いたしております。現在使用している教科書の内容等につきましては、教科書採択の公正確保の立場から、私の意見等は差し控えたいと思っております。 教科書採択のプロセスにつきましては、文部大臣の検定を経た見本を元に県教育委員会の指導、助言を参考にしながら、地区教科用図書研究員会や各学校で行う教科書の調査研究の結果をもとに地区教科用図書採択協議会で審議し、各市町村教育委員会で採択を決定しております。教科書採択期間は四月一日から八月十五日まで行うことになっており、前回は七月下旬までに終わっております。 次に、生涯学習プラザは本市の生涯学習を総合的に推進するため、講座等の学習機会を提供するほか、学習プログラムの開発、生涯学習情報システムの運用、市民の学習相談への対応等を行う施設であり、事業の実施に当たりましては、地域公民館をはじめ、生涯学習関連施設等との緊密な連携を図る必要があります。この目的を十分に果たすために教育委員会が直接運営することが望ましいと判断したところでございます。 以上です。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、道徳教育の充実については、しっかりと道徳の授業を行っているか、各学校において、もっときめ細かく指導を徹底することが必要だと考えます。 次に、総合的な学習の時間は、二〇〇二年の本格実施へ向けて試行的段階での取り組みをしっかり検証し、よりいい時間となるよう期待いたします。 また、生涯学習プラザ・男女共同参画センターについて、現在、男性もこの男女共同参画について理解を示し、行動しようという時期になりつつあります。最近では、メンズリブという動きまで出てきている状況です。男性も家事や育児、仕事のこと、その他多くのことで悩んでいます。男女共同参画センターが、ジェンダーの問題だけではない、男女共同参画に関するあらゆることの支援センターとして機能していただきたいと思います。 そう考えると、男女共同参画センターは、女性だけのための施設であってはならないはずです。女性センターという仮の名称から、せっかく男女共同参画センターというすてきな名称に変わったのですから、それに見合うためにも男性も相談することができるように、真剣に検討していただきたいと思います。 総理府のホームページによりますと、全国で自治体による女性のための総合的な施設は現在、計四十二施設。そのほとんどが、男女ではなくて女性という名称のみをつけています。しかし、そうであるにもかかわらず、福岡市や北九州市では、相談室についても「女性も男性も御利用ください」と呼びかけています。そして特に、女性だけに限るとき、単発の企画セミナーを実施するなど配慮しています。福岡市や北九州市にできることが、なぜ鹿児島市でできないのか疑問を覚えます。この点の改善を強く要望いたします。 また、運営については市で直接行われるとのことでしたが、このような施設こそ市民の皆様にお任せし、まちづくりへの市民参画の実現や法律的な行財政運営の展開を図っていただければと思います。 新北部清掃工場の建設に伴う犬迫の活性化については、これまでの二十二年間の地域住民の皆様の苦悩を理解していただき、十分な配慮をしていただきたいと思います。 特に、健康不安の解消は大きな課題だと思います。よろしくお願いいたします。 さらに、伊敷ニュータウンの知的障害者通所授産施設の建設がいい方向で進んでいらっしゃるとのこと。ノーマライゼーションの理念の具現化に、私も当局の皆様といっしょになって懸命に取り組んでまいりたいと思います。 小中学校の教科書の内容と採択につきまして、例示として用いた中学の歴史教科書が、なぜ本市において採択されたのか、その理由が全くわかりません。 産経新聞が、昨年十月から十一月にかけて「教科書の通信簿」という連載を設け、中学歴史教科書に関する評価を行っています。本市が採択している歴史教科書は七社のうち最も低い評価となっています。歴史観は、個々人によって隔たりがあるのが実情です。だからこそ、そういった教科書の採択においては納得のいく理由を求めたいと思いますし、この分野での情報公開が求められていると思います。 そこで改めて質問いたします。 第一、本市の教科書採択の観点について教えてください。 第二、前回、採択の最終権限のある教育委員会は、採択に関し何回会議を開催したか教えてください。 第三、鹿児島地区教科用図書採択協議会の構成メンバーを教えてください。また、そのメンバーはどのように選ばれているのか、前回この会の開催数は何回か、あわせて教えてください。 第四、鹿児島地区教科用図書研究員会の構成メンバーを教えてください。また、そのメンバーはどのように選ばれているのか、メンバーはなぜ公開していないのか、あわせて教えてください。 第五、各学校に対して意見聴取を行っていますが、どのような内容で、どのくらいの期間で実施していますか。また、その意見聴取の内容は公開されていますか、お答えください。 文部省は、平成二年に「教科書採択のあり方の改善について」という通知文を全国に出しています。その中で、教科書採択の基本的な考え方の三番目として、開かれた採択の推進について触れ、教科書採択には、保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をするとともに、採択結果等の周知公表など、保護者等の関心にこたえるような方策を講じるなど、採択をより開かれたものにしていくことが必要であると述べています。そして、具体的にこの採択に係る協議会や研究委員会に保護者等民間人を委員として加えることについて言及しています。また、教科書の採択結果理由や委員の公開についても言及しています。 そこで、さきの質問に加えて、さらに質問します。 第一、教科書採択に当たって、地区教科用図書採択協議会及び地区教科用図書研究員会等に市民を参加させている事例は、全国にどのくらいありますか。またあわせて、どのような立場の市民がその協議会や研究員会に参加していますか。 第二、それらの協議会や研究員会に市民を参加させることについて、どのようにお考えですか。また、どのような効果が期待されますか。 第三、鹿児島地区の協議会や研究員会に市民を参加させることについて、どのようにお考えですか。 以上、お答えください。 子育て支援についても御答弁いただきましたが、ことし四月から無認可保育施設に対する指導監督については機関委任事務から自治事務になりました。今後、ますます市の対応が重要になってまいります。現在の監視体制などでは、まだまだお父さん、お母さんが安心して子供を預けられるのか、少々不安を覚えます。 そこで改めて質問いたします。 第一、今後、市では無認可保育施設での虐待事故を防ぐために、監督、指導、連絡体制をどのように充実していく予定ですか。 第二、認可保育施設を拡充してほしいとの要望が寄せられていますが、どのようにお考えになりますか。本市としての計画はありますか。 以上で、二回目の私の質問とさせていただきます。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 虐待事件の防止につきましては、これまでも定期的に実施している立入調査の中で指導しております。新聞報道等によりますと、厚生省においては、本年度中に当該施設の検査留意点をまとめることになっているようでございますので、今後はこの内容が示された場合には、これらも参考にしながら監督指導を行っていきたいと考えております。 認可保育所を拡充してほしいとの要望でございますが、現在、待機児童の解消のために少子化対策臨時特例交付金を活用し、認可保育所の増築など施設整備を行っているところでありますので、今後についてはその結果や将来の保育需要の見通し等を立てた後、拡充の必要性について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 教科書採択に関する研究や採択に当たりましては、教科の目標、各学年の目標及び内容は正しく取り入れられているか、教科内容は精選されているか、また、分量は適切であるか、表現や記述、形式については適切であるか、紙質や製本、体裁等は適切であるかなどの観点に立って行っておるところでございます。 また、前回の採択のための教育委員会は、一回開催いたしております。 地区教科用図書採択協議会の委員は、鹿児島地区教科用図書採択協議会会則により鹿児島市郡の各市町村教育長で組織することとなっておりますが、前回は二回開催いたしました。 次に、地区教科用図書研究員会の研究員は、各市町村教育委員会の推薦した教諭で構成し、教科用図書採択協議会が任命しているところでございます。また、各学校の意見聴取につきましては、各学校は約一カ月の間に各教科について研究をし、総合的な観点から適切と思われる教科書を地区教科用図書採択協議会に報告いたしております。そのメンバーにつきましては、現時点では公正確保の観点から公開していないところでございます。 次に、地区教科用図書採択協議会への市民の参加につきましては、採択協議会は全国で二十二の県において、教科用図書研究員会は九県で、父母の代表として参加している地区もあるようでございます。市民の参加につきましては、教科書採択に多くの意見を聞くことはできますが、採択の公正を期する上でその人選には慎重を要する点もありますので、今後の課題であろうと考えておるところでございます。 以上です。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、小中学校の教科書の内容と採択について。 教科書採択においては、全国でも多数の地域で協議会などに保護者等民間人を入れていることがわかりました。より多くの皆様の納得のいく採択を行うためにも、このことについては本市でもぜひ検討していただきたいと思います。 そして、協議会の委員名や採択理由、プロセスなども周知、公表していただくよう要望いたします。これらのことにつき、公正確保の観点から公開していないとのことですが、むしろすべてを公開してこそ公正が確保できるのではないでしょうか。 よりいい教科書を子供たちに届けるのは大人の責務だと思います。このことについては、次回の採択から早速行っていただきたいと思います。 無認可保育施設の件については、子供たちの安全を守るという強い決意を私たち大人がしていかなければなりません。これまで以上に無認可保育施設の監視体制を充実し、また早期の認可保育施設の拡充を強く要望いたします。 以上で、私の個人質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村祐毅君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時四十二分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（下村祐毅君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、入佐あつ子議員。 ［入佐あつ子議員 登壇］（拍手）
◆（入佐あつ子議員） 二〇〇〇年第三回定例市議会に当たり、私は社民党市議団の一員といたしまして、ただいまから個人質問を行います。 私は、去る六月議会においてシックハウス症候群に関連して、本市の各公共施設における害虫駆除の際に用いる薬剤散布がシックハウス症候群の引き金になっていることが考えられることから、害虫駆除の際の薬剤散布について、ぜひ薬剤を使用せず他の方法で害虫駆除をするべきだと申し上げてまいりました。私の質問に対して、「関係各課と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております」との旨、当局の御答弁をいただいたところであります。 その後、私はシックハウス症候群の人体への影響や一度シックハウス症候群の症状が出れば、それにとどまらず数々の化学物質に対する反応、つまりホルムアルデヒドなど揮発性有機化合物などにも頭痛やめまい、ひどいときには鼻血などの出血があるなど、いわゆる化学物質過敏症につながることを知り、市民の健康第一を考えるときに、やはり害虫駆除の際の薬剤散布は早急に使用を中止し、他の方法に切りかえるべきだという思いを強くいたした次第でございます。 そこでお尋ねいたします。 一点目、さきの六月議会において御答弁いただきました他都市の状況調査は、されたのかどうかお聞かせください。あわせて、関係各課と連携し検討はされたものか。検討していただいたのであれば、その結果についてもお示しいただきたいのでございます。 二点目、シックハウス症候群は先ほども申し上げましたように、揮発性有機化合物によって症状を引き起こすことが多いと言われております。特に、建材などから発生するホルムアルデヒドと有機リン化合物トルエンなどの有機溶剤は化学物質過敏症の原因になると言われております。 本市においては、現在、生涯学習プラザや男女共同参画センター、消防庁舎など公共施設の建設が進んでおりますが、これらの建材についても人体に影響を及ぼす化学物質が含まれているのではないか危惧いたす次第でございます。これらの施設を建設するに当たり、建材に含まれる有機溶剤の調査など、利用される市民への健康に対する配慮がなされているのか、お聞かせいただきたいと存じます。 次に、教育長にお尋ねいたします。 「シックハウス症候群 教室の汚染調査へ」という見出しで、新聞紙上で報道されましたことは教育長も御案内のことと存じます。この調査に至るまでに、既に全国各地で生徒児童がシックハウス症候群の症状を起こし、寝ても覚めても、本人はもちろん家族全員が、その苦しみと戦い続けているという状況がおき、今日では社会問題になっております。 私は、「シックスクールの子供が鳴らす警鐘」というタイトルで編集された津端亮子さんという方の記事を読ませてもらいました。その記事を読みながら、シックハウス症候群に苦しむ子を持つ保護者の文部省への訴えに対して、殺虫剤や工事などの細かい基準は、各都道府県の教育委員会に任せているといった態度や、保護者の訴えによる県教育委員会の無理解、学校の無理解と対応のなさが、肉体的、精神的に追い詰められている子供がいることや、重症の場合、学校にも通えず教育を受ける権利までも奪われてしまう結果にもつながってしまうのではないかという危惧の念を強く抱いた次第でございます。 「僕は死んだものだとして考えてほしい。校長先生に名前を読み上げてほしくない」。これはシックハウス症候群に苦しむＡ君が、大阪市のある小学校の卒業式を目前にして両親に訴えた言葉です。何とか安全にＡ君を学校に通わそうと、学校で改善を図ってもらいたいと訴え続けてきた両親は、その言葉を耳にしたとき、悔しさと、そしてむなしささえ感じられたそうでございます。 私は、シックハウス症候群問題が他都市のことと安易に考えることなく、家庭と学校が連携を密にして、シックハウス症候群から子供を守るという姿勢で未然防止策を講じるべきだと考えております。 そこでお尋ねいたします。 一点目、まず本市の小中学校、市立三高等学校の児童生徒から頭痛やめまい、体がだるいなどの報告を受けたことはないか。 二点目、屋内体育館などの新築、改築の際の建材などについて、化学物質の使用量など基準に対する資料は業者から取って、基準を超えるものについては建材として使用しないように指導すべきと考えますが、これまで業者からの資料は取っておられたものか。また今後の対応についての見解をお示しください。 三点目、学校にも教育委員会にも意外と知られていないのが、化学塗料の危険性だと言われております。子供の健康を守るという立場で、各学校で化学塗料を使用する際の注意については指導を怠ってはならないと考えます。どのような指導がなされているのかお聞かせください。 四点目、不必要な化学物質をできる限り排除することで、シックハウス症候群は防止できるわけでございますから、学校の廊下など、ワックスなどを使用されることはないか。もしあるとするなら、そのワックス使用はやめていただきたいというふうに考えますので、見解をお聞かせください。 五点目、ホルムアルデヒドについては、文部省が環境衛生基準の中に全国の学校で定期的な測定を盛り込む予定であると仄聞いたしております。化学物質過敏症にまで進展すると言われるシックハウス症候群未然防止には、キシレン、トルエン、パラジクロロベンゼンなどの化学物質の定期的測定も必要不可欠でございます。本市の各小中学校、そして市立三高等学校におけるこれらの化学物質の測定を実施していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 六点目、文部省は九二年、学校プールへの腰洗い槽設置義務を取りやめております。これは、同じ九二年に、厚生省が公営プールの腰洗い槽についてはアレルギーの悪化をもたらしたり、槽内に細菌が繁殖して不衛生になりかねないことを理由に廃止したことを受けて、設置義務を取りやめたものでございます。このような中、本市の学校プールには腰洗い槽が設置され、消毒用塩素を使用しておられたところでございますが、この消毒用塩素がまた化学物質過敏症を引き起こす原因となると言われております。現在も学校プールを使用する際、腰洗い槽を使用しているのかどうか、状況をお聞かせください。 次に、同じく教育長にお尋ねいたします。 本市の各小中学校及び市立三高等学校の砂場の衛生管理についてお尋ねいたします。 私は、過去の本会議において、ちびっ子公園を初め本市が設置している各公園の砂場の衛生管理について質疑を行ってまいりましたが、その中で犬猫のふんがどのような経緯で人体にどのような影響を及ぼすのか質問をさせていただきました。 この件について、市立病院長の御答弁をいただいたところでございましたが、猫のふんにはカンピロバクターというウイルスがあり、外傷からそのウイルスが体内に入ることはないが、口から体内に入ることが考えられ、最悪の場合には出血などの症状を引き起こすおそれがあるので、砂場を利用した後は手洗いの励行が必要ですと、とりわけ猫のふんが、異臭だけでなく人体に影響を及ぼすことを明らかにしていただいたところでございます。 さて、一九九六年九月四日付で、当時の文部省体育局学校健康教育課長並びに文部省大臣官房文教施設部指導課長名義で、各都道府県教育委員会学校保健主管課長、各都道府県教育委員会施設主管課長、各都道府県私立学校主管課長等あてに、砂遊び場の衛生管理の徹底について通知が出されたことは、教育長も御案内のことと存じます。この通知を受けて、同じく一九九六年十月八日、県教育庁保健体育課長名義で各市町村教育委員会教育長あてに、砂遊び場または砂場の衛生管理の徹底について各幼稚園長、小中高等学校長に対し、砂遊び場または砂場の衛生管理の徹底を図るよう通知が出されております。 そこで、今回は特に教育長にお尋ねいたします。 一点目、砂場使用前の点検の励行はされているのか。 二点目、砂場使用後の石けんによる手洗いの徹底は図られているのか。 三点目、砂場で使用した遊具等の衛生管理はどのようにしておられるのか。 四点目、動物侵入防止策はどのようにとられているのか。 五点目、犬猫などのふん便の処理についてはどのようにされているのか。 六点目、先ほども申し上げましたように、とりわけ猫のふんによる人体への影響を考慮して、学校薬剤師や学校医との連携も密にしておく必要があると考えますが、連携は図られているのか。 以上、お聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。
◎総務局長（井ノ上章夫君） シックハウス症候群防止対策に関してお答えいたします。 他都市における公共施設の害虫防除の状況について、九州県都及び中核市等の三十一市を調査いたしました結果、二市を除く二十九市が本市と同様の方法で害虫防除を実施しております。現在、調査結果を集約しているところでございますが、他都市におきましても害虫防除のあり方を、現在模索しているようでございますので、その検討結果を参考に、今後関係各課と協議してまいりたいと考えております。 現在、建設中の公共施設におきましては、塗料や壁紙張り用の接着剤等に揮発性有機化合物の放散量の少ない材料を使用しております。なお、市民の方々が利用される際には、換気を十分に行ってまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 学校関係のシックハウス症候群についてお答えいたします。 まず、本市の児童生徒からの頭痛やめまい、体がだるいなどの報告についてでございますが、学校におきましては毎朝学級担任による健康観察を実施し、健康状態の把握をしており、その中で頭痛や体のだるさを訴える児童生徒はおりますが、生活の不規則などからくるものなどさまざまであると聞いております。 次に、屋内運動場等の建設につきましては、他の公共施設と同様に、これまで建設省監修の共通仕様書に基づき、塗料や壁紙張り用の接着剤等について揮発性有機化合物の放散量の少ない材料の使用に努めてきております。現行の仕様書では、シックハウス症候群に関係するとされる化学物質の放散量の基準が明確に示されていないことから、業者への指導などは行っていないところでございます。今後は文部省が行う実態調査の結果等を踏まえながら、関係部局と連携を図るなど適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、化学塗料使用の際の指導につきましては、中学校技術家庭科におきまして化学塗料を一部使用する場合がありますが、使用する際は室内の換気に十分留意するとともに、使用上の注意を厳守するよう指導しているところでございます。 また、学校のワックス使用につきましては、体育館、教室等の床につきましてはワックスを使用しております。ワックスの使用を中止した場合、床が荒れたり、浮き上がったりするなど、新たな課題が生じますので、今後健康への影響などについて専門家の御意見や御指導をいただきながら研究してまいりたいと考えております。 次に、各学校における化学物質の測定は、各教室等の空気について、現在学校環境衛生の基準に基づいて温度、湿度、二酸化炭素等を年二回検査いたしております。ホルムアルデヒド等の化学物質の測定につきましては、基準等が定められていないことから実施していないところでございます。今後、国及び県の動向を見守るとともに、専門家の御意見もお聞きしながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、学校プールを使用する際の腰洗い槽の使用につきましては、平成三年まで学校環境衛生基準に基づき、高い濃度の塩素が入った腰洗い槽で洗浄してからプールに入るようになっておりましたが、この基準が平成四年に改正され、高い濃度の塩素に対して過敏症などの傾向がある児童生徒には使用させず、シャワー等による洗浄でかえるようになりました。教育委員会では、この改正された基準に沿って指導しているところでございますが、消毒用塩素に過敏な児童生徒には使用させていないところでございます。 学校の砂場の衛生管理についてお答えいたします。 学校では砂場を使用する前に、衛生面や安全面から点検を行っております。また、砂場使用後は手洗い場に備えてある石けんで手洗いを行うよう指導しておりますが、小学校に比べ中学校、高等学校ではやや不十分であるようでございます。 次に、砂場で使用した遊具等は毎回水洗いをいたしております。また、動物侵入防止対策としましては、すべての学校に砂場を覆うシートを配り、砂場を使用しないときはシートで覆って動物の侵入を防ぐ手だてをしているところでございます。 次に、犬猫のふん便は砂場使用前の点検で取り除き、ごみとして処理いたしております。 また、学校薬剤師や学校医との連携につきましては、児童生徒保健委員会や学校保健委員会等で指導、助言をいただいているところでございます。 以上でございます。 ［入佐あつ子議員 登壇］
◆（入佐あつ子議員） シックハウス症候群の予防策について、それぞれ御答弁をいただきました。 現在建設中の公共施設の建材等については、揮発性有機化合物の放散量の少ない建材を使用しておいでとのことでございますが、公共施設を利用される市民の中には、体質的にもやはりいろいろな体質の方が利用されることもあると存じます。特に塗料などの化学物質に過敏な方も利用されるかもしれません。したがいまして、御答弁にもございましたように、特に部屋の換気については、十分な配慮がなされますように強く要望を申し上げておきます。 害虫駆除の際の薬剤の使用については、人体への影響など、去る六月議会の個人質問で私が申し上げましたような影響も十分考えられますので、ぜひ薬剤を使用しない方向での御検討方を要望を申し上げておきます。 教育長の御答弁によりますと、毎朝学級担任による健康観察をしていただいているとのことでございまして、その中で頭痛や体のだるさを訴える児童生徒もいるとのことでございますが、生活の不規則などを理由の一つに挙げておられます。そのことも確かに理由の一つとして考えられますけれども、例えば毎朝の健康観察の中で同じ児童、同じ生徒が頭痛や体のだるさを訴えるようでございますと、生活の不規則ばかりが理由ではないかもしれないというふうに私は考えます。特に、たびたび頭痛などの症状を訴える児童、生徒がいるときは、別の角度から理由を考える、もしくは保護者との連携をとるなどの必要もあるのではございませんでしょうか。そのことも念頭に置きながら、毎朝の健康観察を実施していただきますように、御指導方を要望申し上げておきます。 ホルムアルデヒド等の化学物質の測定については、化学物質過敏症の児童、生徒は敏感に反応すると聞いております。国の基準に定められていなくても、できますれば、特に新改築された屋内体育館などについては独自の測定をしていただき、そして児童や生徒の健康に配慮された、そういう対策を講じていただきますように重ねて強く要望を申し上げておきます。 砂場の衛生管理については徹底した管理がなされているとのことでございますが、ただ、砂場使用後の石けんを使っての手洗い励行については、高学年になると徹底をされていないようでございますので、この点につきましては児童生徒への指導方を徹底していただきますよう要望をいたしておきます。 また、砂場の砂の入れかえにつきましても、時期を見計らいながら砂の取りかえ、入れかえを実施していただきますように要望をいたしておきます。 次に、市立病院行政についてお尋ねいたします。 去る六月議会の個人質問に引き続き、今回は医療ミスによる医療事故防止のためのバーコードの導入についてお尋ねいたします。 全国各地で医療ミスによる事故が後を絶たない状況を踏まえて、文部省が二〇〇二年度までに全国立大病院にリスクマネージャーの配置とリストバンド、これはシャツや上着のそで口などにつけるものもあるそうでございますが、このリストバンドにバーコードをつけるシステムを導入することが新聞紙上で明らかになりました。 ところが、医療事故が多発する中で、国に先駆けてバーコードを導入しておられる病院がございます。私が知るところでは、横浜総合病院でバーコードを導入しておられます。横浜総合病院ではバーコードの導入については、ドレッシングを製造するための技術を導入されたとのことでございますが、患者の手首にバーコードをつけてもらい、薬品などにももちろんバーコードをつけて事故防止に努めておられるところでございます。現在は、整形外科だけに導入をしておられるとのことで、成果があれば病院全体に導入されるお考えだというふうに仄聞をいたしておりますが、何と申し上げましてもドクターやナースが安心して仕事に従事できること、患者の方々も安心して治療を受けられることにつながるというふうに思っております。本市立病院では、現在、医療事故防止策として患者の腕につけるネームバンドを導入しておられることが、さきの代表質疑の中で明らかになりましたが、患者のみでなく投薬の際の薬品にまでバーコードを導入することで、より一層医療事故防止につながるというふうに考えます。 そこでお伺いいたします。 事故が発生してから、患者やその家族に申しわけございませんでは済まないことでございますから、ぜひ本市立病院においてもバーコードの導入をしていただきたいというふうに考えますので、病院長の御見解をお聞かせください。 次に、医療事故の未然防止のためには、やはり従事するドクター、ナースなど常に横の連携を密にすることもまた必要だと存じます。本市立病院においては、医療事故防止委員会や各科責任者会議などの中で、他都市で発生した医療事故の原因や対応についての検討など実施しておられるとのことでございますが、つい最近においては安全衛生委員会も開催されたやに仄聞いたしております。 お尋ねいたします。 一点目、安全衛生委員会を開催されたのはいつか。 二点目、安全衛生委員会のメンバーについてお示しください。 三点目、安全衛生委員会での協議内容についてお示しください。 四点目、今後の安全衛生委員会開催の予定をお示しください。 次に、女性政策についてお尋ねいたします。 今議会に提案されております第三六号議案 鹿児島市男女共同参画センター条例制定の件に関連してお尋ねいたします。 全国各自治体で、名称の違いはあっても女性の生涯学習の場として、その施設がつくられてきているところでございますが、本市におきましても二〇〇一年一月二十五日の開館予定で、現在男女共同参画センターの建設が進められております。ここにたどり着くまでの間、本会議においても各面からの質疑が交わされ、私自身議会に送っていただいた当時、教育委員会に設置されておりました婦人青少年課について、まず婦人の文言をぜひ女性に変更していただけないかと質問をさせていただいて以来、女性政策の充実に取り組んでまいりました一人といたしまして、私たち女性の期待にこたえてもらえる施設としての完成に強い期待を抱いているところでございます。 さて、第三六号議案 鹿児島市男女共同参画センター条例制定の件の第三条、事業の中の（四）女性のための相談に関することについてでございますが、図書資料の収集、提供や自主的な学習や研修のための会議室、セミナー室は整備されても、女性のための相談事業がなかなか導入されていないという他都市の実情を見るとき、本市の相談事業の導入は大変ありがたいことで、当局の御努力に感謝申し上げる次第でございます。 そこでお伺いいたします。 一点目、この相談事業において専門の相談員の配置についてでございますが、何名の配置を考えておられるものかお聞かせください。 二点目、多種多様な相談内容が予測されます。例えば、日常生活に関する相談を初め、就職の問題や暴力やストーカーに関する相談、特に法的に解決を要する相談などもあるかもしれません。そういたしますと、当然法律の専門家の配置も必要になるわけでございますが、法律の専門家あるいは弁護士の配置について、お考えをお聞かせください。 三点目、相談員の役割は、それぞれの相談者に応じて共感や励ましとともに、相談に応じ、相談者自身が問題の所在に気づき、みずからの状況を変えていく力をつけていくために、重要な任務を持つわけでございます。人選については、どのような方法を考えておられるのかお聞かせください。 四点目、相談日については、どのような計画をお持ちなのかお聞かせください。 次に、各審議会等への女性の委員の登用についてお尋ねいたします。 本市の各審議会等への女性の委員の登用率が、ついに二〇％に達したと仄聞いたしております。私はこれまでの間、繰り返し我が党は各審議会等への女性委員の登用を三〇％目標にすること、クオータ制の導入を主張していることを申し上げ、本市においても当然三〇％の女性委員の登用やクオータ制の導入を図るべきではないかと、当局の見解をただしてまいりました。また、女性委員の登用のあり方についても、重複した登用ではなく、一人でも多くの女性の登用を図るべきだと現在の登用のあり方を指摘いたしてまいったところでございます。今回、女性委員の登用が二〇％に達したことは、当局の御努力の成果と心から敬意を表する次第でございます。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 一点目、各審議会等への登用率が二〇％に達したことについては、ただいまも申し上げましたように評価をいたしますが、やはり気になるのが女性委員の重複でございます。男女共同参画の精神からいっても、できる限り重複した登用は避けるべきだというふうに考えております。従来の登用のあり方については、改善が図られているものかお聞かせください。 二点目、御案内のとおり、国レベルでは各審議会等への女性委員の登用が二〇％に達したことで、今後は女性の委員の登用を三〇％目標にすることを明らかにいたしました。本市も目標の二〇％登用にとどまることなく、今後さらに各審議会等への女性委員の登用アップに努めるべきだと考えております。 したがいまして、改めて本市の各審議会等への女性委員の登用を三〇％に目標を設定されるお考えはないか、見解を伺うものでございます。 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。
介護保険制度が実施されて、はや五カ月が経過いたしておりますが、ここにきて
介護保険制度実施後、
介護サービスの認定度に対する苦情を初め、さまざまな課題や問題点が出てきております。特に
介護サービスの認定度については、厚生省は介護認定について判定の見直しをするため、来年の二月から三月にかけて実態調査をするとのお考えのようでございます。私は
介護サービスを受ける方々が安心してサービスを受けられ、またこの事業に携わる人々も安心して従事できるよう環境の整備が必要だというふうに考えております。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 一点目、要介護度が軽度に変更になった方は、それだけ健康になられたという意味では大変喜ばしいことですが、これまで受けていたサービスが減らされることになります。したがいまして、食生活などのリズムにも変化を来し、不安な生活を強いられることも考えられるわけです。要介護度が変更になった方々のその後の生活状況の調査もすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 あわせて、サービスを減らされた方々に対して、暫定的措置として変更前と変わらぬサービスが受けられるように、本市独自のサービスの提供を実施すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 二点目、本市においては十一年度末で常勤換算にして五百四十四人のヘルパーの方がおられます。他都市では、ほぼ必要な数のヘルパーを養成し確保されても身体介護、家事援助ともに賃金が安く、人によっては
介護保険制度が導入されてから収入が三割も減収になったという例、それがゆえに実際働く人は減少し、むしろヘルパーの職をやめてしまう人すら出始めていることも報告されております。本市においてはすべて基準どおりの賃金が支払われているのか、把握をしておいででございましたらお聞かせください。 三点目、ヘルパーの方々が実際
介護サービスに従事されていて、どのようなお声が寄せられているものかお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） 福祉行政につきましてお答えいたします。 要介護度が軽度に変更になった方々のその後の生活状況調査についてでございますが、心身の状況が改善し要介護度が軽度に変更になることは喜ばしいことである一方、今まで受けていたサービスを受けられなくなる不安を持つ方もおられると思います。担当のケアマネージャーは要介護者の心身の状況のみならず、本人の希望や家族の状況など多岐にわたり調査の上、主治医やサービス提供事業者の専門家からも意見を聞いて、要介護度が変更となっても、それに応じた最も適切なケアプランを提示し、それに基づきサービスを提供することとなっております。したがいまして、まずは県市等が研修を行うことによりケアマネージャーの質を高め、本人にとってよりよいサービスを提供することで、できる限り不安の解消が図られるように努めてまいりたいと考えております。 次に、介護度が変更されたことにより変更前よりサービス量が少なくなった方々に対し、暫定的に本市独自のサービスを提供すべきではないかとのことでございますが、介護保険ではそれぞれの要介護度に応じて必要なサービスが受けられるように定められている区分支給限度基準額の範囲内で、利用される方々の選択に基づき、必要なサービスが提供されることになっております。介護度が軽度に変更となることは、その分のサービスが必要ではなくなるといったことでもあり、そういうことからすると、そのような暫定的な措置はなじまないのではないかと考えているところでございます。 次に、
ホームヘルパーの労働条件が低下していることにつきましては、報道等によりお伺いしているところでございます。本市におきましては、
介護保険実施以前に本市が
ホームヘルプサービス事業を委託した事業所を対象にした
介護保険開始前後の労働条件等の変化についての調査結果によると、時間当たりの賃金などでは大きな変化はなかったものと考えております。なお、御承知のとおり、ホームヘルプサービスには身体介護型、家事援助型、複合型の三つがありますが、当初予想に比べ介護報酬が低い家事援助型の利用が多く、結果としてヘルパー個人の収入が減少したことは考えられるところでございます。
介護サービスに従事されておられるヘルパーの方々から寄せられている御意見等でございますが、相談窓口等においてヘルパーとして就職先のお尋ね等はございますが、雇用条件等についての御相談は受けていないところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 男女共同参画センター条例制定の件に関しまして、順次お答えいたします。 まず、専門の相談員につきましては、二名の嘱託職員を配置する予定でございます。また、センターの相談員による相談のほか、法律的な相談に関しましては、弁護士による法律相談を実施する予定でございます。 相談員の人選につきましては、女性問題に理解があり相談業務の経験がある方を公募により採用したいと考えているところでございます。 相談日につきましては、休館日を月曜日と予定しておりますので、火曜日から日曜日まで実施いたしますが、週に一度専門相談日を設け、その中で健康相談、法律相談等を行いたいと考えております。 次に、各種審議会における女性委員の登用については、さまざまな分野から幅広い人材を選任することが重要であると考えており、これまでも機会をとらえ幅広い分野からの選任をお願いしているところであります。 今後は女性の人材リストの整備などを進め、より多くの女性の審議会等への選任が図られますよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、本市の目標である二〇％については本年達成したところでございますが、今後はナイロビ将来戦略勧告において示された国際的目標である三〇％を、できるだけ早い時期に達成するよう努めてまいりたいと考えております。目標値の設定につきましては、かごしま市女性プランの改定などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（武弘道君） 病院事業につきましてお答えいたします。 医療事故防止のためのバーコードの導入につきましては、患者の取り違え等の防止策として有効な方法の一つであるとは思いますが、導入している病院が一カ所しかなく情報が少ないことから、今後どの部門に導入できるのか、また看護婦や薬剤師などの業務への影響など、各面から調査研究してまいりたいと考えております。
◎病院事務局長（坂元生昭君） 市立病院の安全衛生委員会は、医療部門、看護部門、医療技術部門、事務部門など職員十一人で組織しております。去る七月三十一日開催の委員会では、各職場の作業・衛生環境、職員の健康診断、公務・通勤災害、療養休暇の状況などについて協議いたしました。次回は、十月に予定しております。 以上でございます。 ［入佐あつ子議員 登壇］
◆（入佐あつ子議員） まず、医療事故防止策としてバーコードの導入については、今後各面から調査研究する旨御答弁をいただきましたが、最近では筑波大病院で一人の患者さんに同じ薬を二回投薬したという事故が報じられましたのは、まだ記憶に新しいところでございます。 幸いにいたしまして、本市立病院では今のところ他都市で発生しているような医療事故が発生いたしておりませんし、このことにつきましては、院長初め病院事業に従事される皆さんの大変な努力のたまものと敬意を表する次第でございますが、絶対に本市立病院での医療事故だけは未然に防止していただきたいという思いで、バーコードの導入を提案させていただいたところです。どうか前向きな御検討をしてくださいますように要望を申し上げておきます。 安全衛生委員会の開催につきましては、次回は十月に開催の御予定とのことでございますが、委員会の方々を通して各職場と横の連携を密にして、ドクター初めスタッフの方々が安心して患者の方々の治療に当たられますように、安全衛生委員会の充実に努めてくださいますように、要望を申し上げておきます。 第三六号議案 鹿児島市男女共同参画センター条例制定の件に関連して御答弁いただきました。 相談事業につきましては、今まで行政が一括して相談事業を推進されてきたわけでございますけれども、今後男女共同参画社会を構築する上で別途相談事業を実施されることは、まことに喜ばしいことだというふうに考えております。専門の相談員二名を公募されるとのことでございますが、先ほども申しましたように、多種多様な相談内容も予測されますので、大変御苦労もあろうかと存じますが、ぜひ人選については慎重を期していただきますよう要望を申し上げておきます。 また、県が進めております女性センターと全く同じ内容になることのございませんように、本市の特徴が生かされた事業内容に充実を図っていただきますように要望を申し上げておきます。 各審議会等への女性の委員の登用につきましては、より多くの女性の選任を図られるとのこと。できる限り重複を避けた選任を図っていただきますよう強く要望いたしておきます。 また、女性の委員の登用率については、今後は早い時期での三〇％達成に向けて努力をしていただく旨、大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひ御努力を期待申し上げますと同時に、今後クオータ制の導入についても御検討を賜りますように、要望を申し上げておきます。 福祉行政につきましては、要介護度が軽くなられた方、この方々が不満や不安、そういったことになってはいけないというふうに私は思っております。要介護度が軽くなったということを喜びとして、そして生きがいを感じられるような施策を進めていくのが、また行政の役割ではなかろうかというふうに考えておりますので、サービスの提供については、今後充実を図っていただきますように要望を申し上げておきます。
ホームヘルパーの件につきましては、
介護保険制度の軸になる方々だと言っても過言ではないというふうに考えております。この方々は、やはり職業として真剣に働いてくださる方々でございますので、とりわけ賃金面については行政とされても常に関心を持っていただき、低賃金や賃金カットが行われることのございませんように、事業者との連携も密にしていただきますように強く要望をいたしまして、私の個人質問を終わります。（拍手）
○議長（下村祐毅君） 次は、北森孝男議員。 ［北森孝男議員 登壇］（拍手）
◆（北森孝男議員） 私は、社会民主党市議団の一員といたしまして、個人質問をいたします。 第一は、鹿児島市民の環境をよくする条例の見直しについてであります。本議会における我が社会民主党会派の代表質問に答え、環境局長の答弁として見直しの用意のあることを表明されました。各会派の代表質問においても環境問題に触れられており、それほどにこれからの若い世代に対する責任として、今の私どもがしっかりした環境施策を打ち立て、その着実な実践を進めることが求められていると考えるわけでございます。そうした立場から鹿児島市民の環境をよくする条例、以下環境条例と略しますが、その見直しに当たり、幾つかの観点についてお尋ねいたします。 本市の環境条例は昭和四十八年、つまり一九七三年の四月に制定され、翌年一月に施行されて今日に至っております。制定の年は第一次オイルショックのときと重なり、日本経済の高度成長時代の終わりのときを迎えています。ただ、本条例づくりの議論は、なおその前の段階で行われて結論が出されたのであります。したがいまして、本市の環境条例は経済の高度成長、つまり大量生産、大量消費、大量廃棄の中で生まれたものと言えるのであります。 そこでお尋ねいたします。 一つは、高度成長時代の環境問題の特徴は何であったかということであります。 二つは、高度成長時代の環境問題に対する施策の特徴は何であったかということであります。その場合、国のレベルでの施策、地方自治体の施策に分けてお示しください。 三つは、本市の環境条例が時代の流れの中で生き続け、その役割を果たしてきておりますが、これまでに何回かの改正がなされてきております。それらの改正の内容について、特徴的な点をお示しください。 次に、環境条例の具体的な見直し作業については、今後さまざまな検討を繰り返し御苦労をいただくことと考えますが、幾つかの点についてお尋ねしておきます。 一つは、前文にかかわってであります。 人間の活動が自然破壊と生活環境への影響をもたらしている点に着目し、環境をよくするためのあらゆる手段を尽くして市民の健康で安全かつ快適な生活を確保することを宣言しております。 環境問題への見識を示し、あらゆる手段による総合的な解決を宣言しており、今後問題の広がりによって新たな内容に改める必要はあるものの、大切な規定と考えるわけでございますが、見解をお示しください。 二つは、これまでの規制的措置を中心とした施策から地球温暖化対策や循環型社会システムづくりという、今日の環境問題に対応する経済的措置が主役となろうとしております。本市における規制的措置の役割はなお大切であり、新しい有害物質などへの対策が必要であります。しかし、規制基準に達しなくとも、わずかな物質が食物連鎖によって蓄積されたり、人間の生存そのものが温室効果ガスの二酸化炭素を出し、すべての人間が被害者であり、加害者であるという時代に来ているのであります。 そこでお尋ねいたします。 市長の責務と施策というところでは、環境優先社会づくりの責任、特に施策におきましては、それぞれの行政分野ごとに環境への配慮を結合することが盛り込まれるべきことと考えますが、見解をお示しください。 事業者の責務においては、廃棄物の発生の
抑制、循環資源の循環的利用を盛り込むべきと考えますが、見解をお示しください。 市民の責務では、環境に優しいエコロジカルなライフスタイルへの努力を盛り込むべきと考えますが、見解をお示しください。 また、規制的措置の枠組みとしては、自然環境の保全と生活環境の保全の二つの枠組みが現行条例でありますが、地球温暖化対策や循環型社会づくりを視野に入れた新たな枠組みが必要と考えられますが、見解をお示しください。 また経済的措置について、例えば塩化ビニール製品の扱いに応じた課税など新たに加えるべきと考えますが、見解をお示しください。 こうした見直しの作業につきましては、いつからスタートし、どれくらいの期間をかけるか。そうした考えがございましたら、この際明らかにしていただきたいと思います。 これで、第一回目の質問を終わらせていただきます。
◎環境局長（徳重芳久君） 鹿児島市民の環境をよくする条例に関して申し上げます。 高度成長時代の環境問題の特徴は、急速な産業経済の発展に伴う工場の排煙や排水によって発生する、例えば四日市ぜんそくや水俣病などに代表される産業型公害でありました。また、都市部においては、人口の集中化による交通公害や河川の汚濁などの公害が顕在化した時代でもありました。 次に、その当時の施策の特徴でありますが、国は環境の常時監視体制や大規模事業場などの発生源対策に取り組むための公害対策基本法を初めとする公害関係法令の整備を進めております。一方、地方自治体は、これらの法令に基づく発生源の規制指導や大気、河川の環境調査、事業所排水対策や騒音対策などに取り組んでいるのが特徴でございます。なお、当時は各自治体における公害防止条例の制定に見られるように、地方が国の施策をリードした時代であったとも言われております。 本市の条例は、四回ほど改正してまいりましたが、その主な内容は建築基準法の改正等に伴い、日影規制に対して整合を図ったこと、刑法の改正に伴い条例の罰則規定にある罰金の金額を変更したことであります。 次に、前文について申し上げます。 この前文は、鹿児島市民の誇りとする自然環境や生活環境を守るためには公害の未然防止に取り組まなければならないとの認識に立ち、市民の意思と行動をよりどころにしながら、あらゆる手段を尽くして市民の健康で安全かつ快適な生活を確保することを宣言したものであります。この前文の趣旨であります環境保全の決意、自主性の発揮、市民等との協力・連携の必要性は、今日でも本市環境行政の根幹となっているものであり、現在策定中の環境基本計画にも反映させてきたところでございます。 今後の環境条例の具体的な見直しにつきましては、環境基本計画の策定を踏まえ、庁内の関係課はもとより、法律の専門家や市民の御意見などもお聞きする中で、本市にふさわしい条例となるよう見直しを検討してまいりたいと考えております。この中で、御提言のことなども参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ［北森孝男議員 登壇］
◆（北森孝男議員） 環境条例の見直しにつきまして、局長から答弁をいただきました。 見直しの必要については、条例制定の時代から大きく変化してきていることが明らかになりました。煙突からの排煙は近代化の象徴とさえ言われた高度成長時代に、産業型公害として問題が大きくなり、公害防止の対策が国においても、地方自治体においても取り上げられた時代に本市の環境条例も生まれました。国におきましては、この二〇〇〇年、循環型社会形成推進基本法、改正廃掃法、改正リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン調達法と新たな環境問題の進展への対応が進んでまいっているわけであります。地方分権も視野入れた本市の環境条例の見直しは、当然と言わなければなりません。 また、回答によりますと、見直し作業は現在の環境基本計画の策定を踏まえてとなっており、今からのことであります。したがって、見直しの考え方について論議することも早いという回答になっており、消極的な感が否めません。ともあれ、あらゆる英知を結集して検討を進められることを、心から期待をいたすところでございます。 次に、精神障害者の保健福祉についてお尋ねいたします。 私は、鹿児島市精神障害者家族連合会の皆さんの声である「身体障害者や知的障害者と比較すると、福祉施策はまだ皆無に近い状態である」という訴えを聞き、関係者の皆さんの心情を聞いた思いでありました。今日では、精神保健法、障害者基本法によって病院での隔離中心の差別的な施策から社会復帰施策、地域で普通に暮らせる施策へと制度の枠組みは整備されつつあります。それでも精神障害者保健福祉手帳が五年前から法制化されたところであり、福祉施策の充実はこれからというのが現実ではないかと考えますが、まず基本的な考え方をお示しください。 本市では保健所が中心になって県への進達や相談・訪問、デイケア、社会適応訓練、家族会等への支援、小規模作業所への支援などを進めています。また、友愛特別乗車証、友愛タクシー券交付事業が福祉施策として適用されている点が、県下において注目を集めております。他の自治体と比較したとき、鹿児島市は頑張っているという見方が、行政内部であることも事実であります。 そこでお尋ねしますが、精神保健事業の拡大について、年次を追って十年程度前からおおよその動きをお示しください。 あわせて、担当スタッフの人員の増もあったと思われますので、その動きも職種別にお示しください。 医療費補助についてお尋ねいたします。 事業者は県ですので、申請・届け出を受理し県へ進達しておりますが、通院者が多くなっております。医療保護入院も毎年の進達五百名前後の人数になっております。このほかに、措置入院者がいます。措置入院者は自己負担ゼロ、通院者は国民健康保険でいえば三〇％の自己負担のうち二五％は県が負担することになっております。医療保護入院者だけが医療保険の自己負担分をそのまま負担することとなっております。しかし、身体障害者と知的障害者の重度の医療保護入院者は、自己負担分を県が負担することになっております。 そこでお尋ねいたします。 現在の市内の医療保護入院者は、何人とつかんでいるかお示しください。 身体障害者と知的障害者の格差をなくするとすれば、財源として幾らぐらいとなるか。県への負担要請をするべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、教育行政について御質問を申し上げます。 九月六日の新聞で報道されました図書室の本についての質問であります。 報道によりますと、文部省の調査結果としまして同省の定めた学校図書館図書標準に比べて、小学校で七〇％、中学校で八〇％が下回っている結果となっています。 まず、本市の調査結果について明らかにしてください。その際、一〇〇％を超えている学校が小中の学校別に何校となっているのか。下回っている学校の中で、平均達成率と最下位の達成率は何％か、明らかにしてください。 また、文部省学校図書館図書標準を達成する意味について明らかにしてください。 次に、学校図書館図書標準を達成できていない学校について、なぜできていないかの理由をお示しください。 次に、学校図書館図書標準を一九九三年に設定し、全国プールで百億円を普通交付税で措置したとしております。既に七年過ぎておりますが、この間の教育予算の増額があったのかどうか。あったとすれば額を明らかにしてください。 また、全国プール百億円相当分の本市における学校図書館図書費の普通交付税は小学校、中学校に分けて幾らの配当額に計算されているのか、明らかにしてください。 文部省は、学校図書館図書標準を早期に達成するよう通知を出したとしておりますが、本市へも届いているのかどうか。また、今後の対策をどのようにするか、お考えを示してください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） 精神障害者の保健福祉について申し上げます。 平成五年に障害者基本法が制定され、平成七年に障害者プランが策定されるなど、障害者の保健福祉施策は充実してきていると考えておりますが、障害の種別や程度に応じて国等における制度上の違いがあるようでございます。また、精神障害者の人権に配慮した適正な医療を確保するとともに、社会復帰の促進を図るという観点から精神保健福祉法も改正されてきております。しかしながら、いまだに精神障害者に対する社会的偏見は根強く、精神障害者の問題は国民全体で取り組まなければならない重要かつ身近な問題であり、地域における精神保健福祉施策の一層の充実が求められていると認識いたしております。 本市の精神保健事業につきましては、精神保健福祉相談や訪問による保健指導、社会復帰に向けての精神保健デイケアや就労指導を行ってきております。最近の十年間でございますが、平成六年度から精神保健ボランティアの養成、平成七年度からデイケア一日コースの新設と精神障害者保健福祉手帳申請の進達事務、平成十年度から精神障害者のふれあい交流会、平成十一年度からは心で描く絵画展の開催などの事業を実施してまいりました。 また、担当職員につきましては、平成二年度当時は精神保健福祉相談員二名、嘱託の精神保健指導員六名と事務担当者一名の計九名でございましたが、平成七年度に嘱託の精神保健指導員を三名、平成十年度に精神保健福祉相談員を一名増員して、現在は十三名で対応しているところでございます。 本市の医療保護入院者につきましては、県の平成十年六月末の調査によりますと、七百六十七名となっております。これらの方々につきましては、現在のところ個別に障害の程度についての把握が困難であることなどから、医療費の試算は難しいところでございます。 県への負担要請でございますが、重度の身体障害者と知的障害者への医療費助成の制度といたしましては、県の重度心身障害者等医療費助成制度があることから、精神障害者の医療保護入院者につきましても、この制度の中で新たに対応していただける考えはないものか、お聞きしてみたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 学校図書館図書標準につきまして、順次お答えいたします。 本市の蔵書数の達成率につきましては、平成十二年四月一日現在で平均で小学校一〇八％、中学校九四％となっております。 次に、図書標準を達成している学校は、小学校で三十三校、中学校で九校ございます。また、図書標準を達成していない学校の平均達成率は小学校は九三％、中学校は八八％で、最も低い学校は小学校は七四％、中学校は六一％となっております。 次に、学校図書館は、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っていることから、学校図書館図書標準を設定し、学校図書館の図書の充実を促進することにより児童生徒の健全な教養を育成するという意味があると考えております。 次に、学校図書館につきましては、小学校は平成十一年度末、中学校は平成十二年度末を目標として図書標準を達成できるように努めているところでありますが、一方では、使用に耐えられなくなったものや内容が古くなり利用価値の失われた図書につきましては、学校図書館図書廃棄基準を参考にして廃棄いたしております。このようなことなどにより、図書標準を満たさない学校もあるところでございます。 次に、図書費の増額につきましては、本市におきましては平成七年度から十一年度までの五カ年間に重点的に学校図書館の図書整備を進めてまいりました。図書標準は学校の学級数に応じて定められており、この間学級数は減少しましたが、図書費予算はおおむね同水準を維持しており、一学級当たりで見ますと、平成五年度の四万四千七百五十八円に対し、十一年度は五万三百三十六円と増加いたしております。 次に、普通交付税における学校図書館図書費の額につきましては、基準財政需要額の積算の中に含まれておりますが、普通交付税のうちのその金額を特定することは困難なところでございます。 次に、文部省からの通知につきましては、県教育委員会を通じて届いております。 また、今後の対策につきましては、学校図書の整備については、達成率の低い学校に重点的に予算を配分するなど、蔵書の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森孝男議員 登壇］
◆（北森孝男議員） 精神障害者の保健福祉について答弁をいただきました。 精神障害者に対する社会的偏見が根強いこと、地域における保健福祉施策の一層の充実が求められているという認識のもとに、保健所の担当の皆さんが努力を続けられていることに敬意を表します。本市の障害者福祉施策に関する新長期計画、つまり障害者プランにおいても完全参加と平等を掲げて施策の充実を明らかにしており、文字どおり目に見える施策の充実を要望しておきます。 県との関係も大変御苦労の多いことと考えますが、なお一層の努力をいただきますよう要望しておきます。 学校教育に大切な役割を持つ図書についても答弁をいただきました。 本市の場合は、図書標準の達成率が全国平均よりも高く、特に小学校は一〇〇％を超えるまでに努力をされていることが評価されます。ただ、中学校での充実が必要となっており、引き続き努力いただくことを要請しておきます。 以上、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（下村祐毅君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時 十二分 休 憩 ──────────────── 午 後 二時四十五分 開 議
○議長（下村祐毅君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、平成十二年第三回市議会定例会に当たり、自由民主党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。なお、通告していました一部を割愛させていただきますので御了承ください。 我が国は第二次大戦後、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を定めた日本国憲法のもとに、民主主義国家として奇跡的な経済復興と発展をしてきました。しかし現在、二十一世紀を目前に、政治、経済、教育等すべての面で難しい局面に直面しているように思われます。 その要因の一つとして、戦後我が国の一貫教育そのものが制度疲労を来しており、そのシステムが時代の要請にこたえられていないことであります。また戦後の教育は、日本の長い歴史と伝統に培われてきた道徳教育を少し軽視し、経済復興に重点を置いた政策により、そのことが今日自己中心的な国民の増大を招いてきたように思います。 それは大人社会を反映してか、昨今における青少年の凶悪な犯罪等に顕著にあらわれていると思います。ゆえに我が国は戦後、まさに隣人愛、モラルの欠如した社会に陥っていると言っても過言ではないと思います。 さて先般、私はモンゴル共和国のウランバートル市民との交流ツアーに参加いたしました。ウランバートル市からダルハン市までの約二百二十キロの平原をバスに乗りました。行っても行っても平原の中を進むバスの中で、私はなぜか軍歌の「麦と兵隊」を心の中で歌いながら胸を熱くすることでした。「行けど進めど麦また麦の波の深さよ夜の寒さ、遠く祖国を離れ来てしみじみ知った祖国愛」との歌詞であります。 そしてまた、ウランバートル市郊外にある、ソ連軍に抑留され強制労働させられ亡くなられたシベリア抑留者百数十名の日本人墓地を訪れ、全員で黙祷をささげたのですが、その際、涙が出てなりませんでした。畠中静雄氏という名前の方を初め鹿児島県出身の方々も相当数おられたようです。その強制労働で建立されたウランバートル駅、国会議事堂、証券取引所等も訪問いたしましたが、五十数年経た現在も、それは威風堂々とした建物であることでした。遠く祖国を離れ、摂氏四十度の炎天下と零下四十度のモンゴルという僻地での強制労働。そして、その亡くなられるときの無念さ。これはほんの一例ですが、私たちが今日、平和と繁栄の中で生活できるのも、国の繁栄を信じつつ、とうとい命をささげられたこのような方々の犠牲の上に成り立っているものであることを忘れてはならないと思います。 また、私たちと前後して本年の五月モンゴル共和国のダルハン州知事は、本県の自治体との親善交流のため知覧町を訪問された際、その特攻基地記念館で若者が両親にあてた幾つもの手紙をごらんになられ涙されたそうです。このような戦争の悲劇に触れ、外国の方でさえ今でも身につまされる悲惨な戦争の記録があります。 御承知のとおり、八月十五日は五十五回目の終戦記念日でしたが、平和都市宣言を行った本市では、今年も赤崎市長みずから第二次世界大戦亡者慰霊祭を行われたところでした。その赤崎市長には、先般五選出馬を表明され、ますますその気力、体力とも充実されておられる御様子で喜ばしく存じております。 そこで、五選出馬に当たって市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 一点、戦後五十五年、第二次大戦に対する思いとその教訓があればお示しください。 二点、二度と戦争を引き起こさないために、シベリア抑留者や特攻隊員の悲劇等は歴史認識とあわせ後世に伝えていく必要があると思います。市長には、このような方々の思いをどのように受けとめられ、どのように伝えていかれるお考えか、御見解をお示しください。 三点、私は日本の歴史の中で儒教や仏教に由来する修身教育、また鹿児島における郷中教育等、現在でも引き継がれなければならない事柄が大いにあると思っております。現代社会の規範の見直しに、これらをどのように生かすことができると思われますか、お聞かせください。 次に、本市合併の記念事業についてお伺いいたします。 昭和二十五年十月一日、伊敷村と東桜島村が本市と合併し、満五十年の節目を迎えようとしております。伊敷村の中でも小山田、犬迫、皆与志地区の人口は、合併当時は合計一万二千三百三十二人、東桜島村は四千九百八十三人ありましたが、本年七月一日現在では、それぞれ七千八百二十四人と千七百六十九人にまで落ち込み、実に合わせて七千七百二十二名も人口が減少しております。その対策として、本市は指定既存集落制度等の導入を図るなど対処されておられますが、現在も人口減少に歯どめがかからない状況にあります。合併五十年の節目に当たり何らかのイベントを行い、地域活性化につなげる必要があるように思われます。 現在伊敷支所管内の八校区公民館運営審議会を中心に、来年二月二十四、二十五日の両日、総合文化祭を合併五十周年記念事業として位置づけ計画中です。この文化祭はこれまで毎年二千三百名以上の参加者で行っております。また、東桜島地区でも来年一月二十八日、総合文化祭が開催されますが、東桜島の方々も絶対必要とおっしゃっておられます。 合併五十年に当たり、郷土芸能や郷土の歴史に理解を深めることは伝統芸能の継承や郷土愛をはぐくむ観点からきわめて意義あることであり、地域住民の連帯感の高揚と地域の活性化、発展に大きく貢献することは確実です。開催時はまさに二十一世紀の幕開けになります。これまで同種の記念事業として本市の市制百周年記念事業、谷山の合併三十周年ふるさと祭がありますが、谷山合併三十周年記念事業は市長みずからの出席で盛大に行われたとお聞きしております。今回の合併五十周年記念事業としての文化祭に対しても、当局の御協力がどうしても必要であります。 この合併五十周年記念事業に対し、当局はどのように考えておられるのか、また具体的にどのような対応をされるのか御見解をお示しください。 次に、犬迫にかかる県道二百六号、二百十号線に関しお伺いいたします。 私も一期目、この県道に関しては何回も質疑を交わしており、現在年次計画で着々と拡幅工事が行われ、見違えるようによくなりつつあるところです。関係当局に感謝申し上げます。 ところで、本年六月ある会合で、県道整備が進まないのは地元の地権者の協力が得られないからとのお話がありました。早速調査したところ、校区公民館の移転に関しては地元地権者の協力がないことが原因ではなく、本市教育委員会との調整不足が原因になっていることがわかりました。 そこでお伺いいたします。 一点、校区公民館の移転に際しては現在移転補償問題で話し合いが進められているようですが、どのような状況になっているかお示しください。また、公共補償と一般補償とでは、どのように違いがあるのかお示しください。 二点、私は、児童生徒の危険な通学路の問題、頻繁に往来する清掃車の問題等で、この県道を含む犬迫にかかる道路については、その整備を急がねばならないと訴えてきましたが、教育委員会はどのように認識されておられるのかお示しください。 三点、校区公民館の移転先については、それを利用する地元と、これまで全く協議がありません。地元との協議がまず優先されるべきと考えますが、御見解をお示しください。 四点、一般的に国道、県道の拡幅工事は本市のまちづくりに深くかかわりがあり、市民生活にも少なからず影響をもたらす重要な道路です。その推進に当たり、国、県においてはどのような課題を抱えておられるのか、本市の要望は満たされているか、建設当局は常にその進捗状況と課題を把握されておかれるべきものと思います。これまでの対応とあわせて御見解をお示しください。 次に、農政関係についてお伺いいたします。 犬迫地区では、この三年余、新・農村振興運動による村づくり運動で、川路山集落の集会施設建築に向け、いろんな行事に積極的に参加するなどの活動をしてまいりました。しかし、生産調整不足が最後まで尾を引き、その建築は困難になりました。話し合い活動の中でも生産調整の話になると、町内ではたいてい国を含めた行政に対し批判が集中します。また、過疎化と高齢化が進む中、基盤整備の行われていない水田では転作もままなりません。先般のモンゴルツアーに国際交流として参加された本県知覧町の職員の方は、前町長の御努力により「水田の基盤整備はほとんどなされている」とおっしゃっておられました。ところで、湿田が多く車の乗り入れもできない水田では、何を転作して行えばよいのか疑問を抱かざるを得ません。一回休耕し荒らしてしまうと二度と耕作の意欲がわかないほどの状態に陥ります。 そこでお伺いいたします。 一点、本市水田における生産基盤整備のおくれを憂慮します。他の市町村は確実にその基盤整備を図られておるようです。なぜ本市は進まないのか、御見解をお示しください。 二点、本市で耕作放棄地に陥った水田の面積は、どれだけあるのかお示しください。 三点、本市で基盤整備が行われた水田面積の現在耕作を行っている水田面積に占める割合をお示しください。同様に他の市町村と比較する意味で、知覧町についてもお示しください。 四点、湿田が多く車の乗り入れもできない水田では、どんな作物が適しており効果的であるかお示しください。 五点、生産調整が進まない理由を県当局に訴えても、全く理解していただけません。農政における県当局との意思の疎通、パイプはうまくいっているのかお示しください。 六点、農政出身の市長には、生産基盤調整等が進まないため明るい展望が見出せず過疎化になる本市農村の実態をどのように認識され指導されていかれるおつもりか、御見解をお示しください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 大園議員に御答弁を申し上げます。 第二次世界大戦は世界中で二千数百万ものとうとい人命が失われた今世紀最大の悲劇でございました。本市におきましては、国のためにとうとい命をささげられたこれらの方々のみたまを慰霊すると同時に、このような悲劇を二度と繰り返すことのないことを祈念いたしまして、毎年終戦記念日に第二次世界大戦戦亡者慰霊祭を行っておるところでございます。 私どもは、今日、平和と繁栄の中で幸せな生活を享受しておりますが、戦争の悲惨さと多くのとうとい犠牲を決して忘れてはならないと思います。また、私はこのたびの立候補表明に当たりましても、このことを深く胸に刻み込んだところでございます。 本市におきましては、平成二年に平和都市宣言を行い、これまで各種の啓発事業を行ってきておりますが、今後も市民一人一人に平和をとうとぶ心がはぐくまれていくよう努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島には古くから青少年が異年齢集団の中で切磋琢磨し合いながら人に対する思いやりや我慢する心、そして正義感等を持った青少年を育てるというよき教育伝統がございました。今日我が国の現状を見ますと、心の豊かさよりも物の豊かさを求める余り、日本古来の文化や伝統が忘れられ、自然や生命に対する畏敬の念等が軽視される風潮が強くなり、その結果、人々の道徳心や規範意識が薄れてきております。青少年の非行などが極めて憂慮される状況にある今日、弱い者をいじめるな、うそを言うなという教えに代表される鹿児島のよき教育伝統をしっかりと継承し、これを実践していくことが二十一世紀をたくましく生き抜く粘り強い青少年を育てる基盤であると、このように私は考えております。 次に、農業問題についてお答えを申し上げます。 戦後の日本は、驚くべき速さで第一次産業から第二次、第三次産業へと産業構造が大きく変わってまいりました。この変革をもろに受けたのが農業であり、今日では我が国の食糧自給率はカロリーベースで四〇％まで低下いたしております。このような流れに対応するため、国におきましては、御案内のとおり昨年、新基本法を制定いたしまして、農政の再構築を図ったところでございます。しかしながら、大園議員御指摘のとおり、農業、農村を取り巻く環境の厳しさはまさにとどまるところを知らない状況でございます。 このような中で私は、都市型農業の振興こそ本市農業の活路であるということに着目をいたしまして、一貫してその確立に努めてまいりました。具体的には、土地基盤の整備を進め、近代的施設の導入を積極的に推進してまいりました。 一方、農家の方々が新技術を実証的に学ぶ場として都市農業センターを建設いたしました。その結果、経営的にも技術的にもすぐれた農家と産地が育成されました。例えば、ホウレンソウにおきましては中央卸売市場で七〇％の占有率を占めるまでになってまいりました。また、若い後継者の熱意が実りまして、小山田町一里原地区に一大施設園芸団地が実現をすることになったことは、近代にない大きな喜びでございます。 しかしながら、市全体の農業から見ればまだまだ足らざる点たくさんございます。したがいまして、今後におきましては、農家の意欲と市の施策と、そして農協など農業団体の方々の協力の上に立ちまして、真の意味の都市型農業のあるべき姿を求めながら、今後も本市農業の振興に努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎市民局長（内田龍朗君） 合併五十周年事業についてお答えいたします。 昭和二十五年に旧伊敷村、旧東桜島村と鹿児島市の合併が行われ本年五十周年を迎えます。このたびそれぞれの地区において、五十周年記念事業として総合文化祭を計画されているとのことでございますが、このことは地域住民の皆様方の連帯感の高揚と地域の活性化を願うお気持ちのあらわれで、そのお気持ちは十分理解できるところでございます。 おただしの記念事業の支援につきましては、主催団体からの御要請があった時点で検討し、対処してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 水田の生産基盤整備が進まない理由でございますが、経営規模が零細で資産的保有傾向が強いことなどにより、地権者の同意が得られずに圃場整備の導入に必要な面積が確保できないことなどがその主な理由でございます。なお、水田の生産基盤整備につきましては、事業導入のための条件が整えば、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 本市で耕作放棄地となっている水田の面積は、平成十一年十月現在、約六十五ヘクタールとなっております。 本市において圃場整備が行われた水田面積は、平成十一年度末現在約七十五ヘクタールで、現在耕作している水田面積に占める割合は約一五％でございます。 おただしのございました知覧町につきましては、同町の圃場整備が行われた水田面積は約二百八十六ヘクタールで、現在耕作している水田面積に占める割合は約八二％ということでございました。 生産条件の悪い水田におきましては、圃場整備などの基盤整備を行い、水稲と野菜や花卉などの収益性の高い作物を適切に組み合わせることが効果的であると考えております。 生産調整の取り組みにつきましては、鹿児島市郡の市町村などと県で構成する鹿児島市郡農政推進会議や鹿児島農業改良普及事業推進協議会での協議を経て、県とも十分連携をとりながら進めているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 市域内の国道、県道は広域的な幹線道路として本市のまちづくりに大きな役割を担っておりますことから、その早期整備が図られるよう機会あるごとに国、県に要請してきているところであります。整備の進捗状況等につきましても、把握に努めているところであります。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 犬迫校区公民館の移転について順次お答えいたします。 補償の対象となる財産権が一般私人に属するときが、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づく一般補償であり、道路、河川施設、学校等の公共体に属するときが、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に基づく公共補償とされております。このようなことから教育委員会といたしましては、公共補償で補償契約を進めるよう県と協議を重ねてきているところでございます。 次に、県道が拡幅されますと、児童生徒及び校区民の安全性が確保されることや交通渋滞が緩和されること等が考えられることから、教育委員会としましても早急な改良工事がなされるよう望んでいるところでございます。 次に、移転先につきましては、校区公民館活動に支障を来すことがないようにするという観点から、県と協議を重ねてきているところでございます。今後、県との間で一定の合意が得られた段階で、地元の皆様にも御相談申し上げながら、移転候補地の選定について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ御答弁をいただきました。 平和を願い、戦争の悲惨さ、多くのとうとい犠牲を忘れることなく、市勢発展のために日夜邁進されておられる赤崎市長に敬意を表します。教育においても、鹿児島のよき教育、伝統等は施策として取り入れていただくよう要望いたします。 本市合併五十周年の記念事業についてお伺いいたしました。御答弁に感謝申し上げます。 伊敷地区と東桜島地区全体発展のため、その際は対応をよろしくお願いしたいと思います。県道の拡幅関係についてお伺いいたしました。 現状、児童生徒については通学路の安全面に問題があり、また道路整備は本市のまちづくりの基本にかかわる問題でもあります。教育委員会の立場は理解いたしますが、校区公民館の移転問題が解決しなければ県道整備が進まないわけでありますので、県当局との協議の上、早期の解決に向けた御努力を要請いたします。 新・農村振興運動に関連してお伺いいたしました。 本市の基盤整備は約一五％、知覧町は約八二％と大きな開きがあります。答弁のありました基盤整備の進まない理由も、確かに一つの要因であります。ほかに農村における基盤整備のリーダーがいないこともありますが、要は知覧町の例で示されるように、事業に対する首長と関係当局の姿勢次第であるように思われます。県当局との連携を含め、関係当局のご努力を強く要請いたします。 新たな質問に入ります。 北部清掃工場周辺の環境整備については、以前にも質疑を交わしてまいりました。少しずつではありますが、当局の御努力により改善されてきており感謝申し上げます。しかし、午前中、同僚議員の質疑にもありましたように、この七月七日、工場の建てかえに際し、横井古別府地域の住民の方々より市長に直接要望書も提出されました。当局におかれては、可能な限り要望の実現に向けた御努力をお願い申し上げます。要望書にありましたように、現在でも地元におきましては周辺の環境整備や横井埋立処分場の悪臭、ダイオキシンの発生問題が話題の中心になっております。先日は地元の方から、工場の機械でもいろんな種類があり、最近はダイオキシンを発生させない焼却システムまで開発され利用されていると聞き、一体型ガス化溶融施設の存在を知りました。 そこでお伺いいたします。 一点、この一体型ガス化溶融施設を利用すると本当にダイオキシン類は発生しないのか、当局の御見解をお示しください。 二点、その次世代型と言われる一体型ガス化溶融施設とストーカ炉プラス溶融炉等の在来型施設等の違いについてお示しください。 三点、現在一体型ガス化溶融施設を採用されている市町村があればお示しください。 四点、本市の場合、コンサルタントに両方のシステムを含めて出しておられるのかどうか。片方だけだとしたら、その理由もあわせてお示しください。 次に、昨年度、新たに北部清掃工場周辺の土壌環境調査においてダイオキシン類濃度の測定がなされ公表されました。環境基準を大幅に下回っているとはいえ、バックグラウンドになった健康の森公園に比べると、その数値はやはり高いようです。健康の森公園は〇・八ピコグラム、横井公民館付近は九・八ピコグラムあります。この調査結果についてどのように考えておられるか、当局の御見解をお示しください。 また、平成十年、十一年と大気汚染防止法に基づき有害大気汚染物質の一つである大気中のダイオキシン類濃度について、大気環境及び発生源の調査が行われました。この中で、他と比較して尾根伝いに民間の廃棄物焼却施設の多い小野地区は、やはりダイオキシン濃度が高いようです。平成十一年度、一般環境として山下町は〇・〇七六ピコグラム、発生源周辺の平川等二地区は〇・〇二五ピコグラム以下に対し、小野地区は〇・二三ピコグラムあります。 民間廃棄物焼却施設に対する指導はどのように行っておられるのか、この調査結果についてどのように考えておられるのか、当局の御見解をお示しください。 次に、大型粗大ごみ等の不法投棄についてお伺いいたします。 タンス、バイク、タイヤ、バッテリー等の大型粗大ごみ類の不法投棄が後を絶ちません。特に、市街化調整区域の人通りの少ない道路脇や山際に多く見受けられます。 私は、先月のお盆前、町内会の美化運動に際し、日ごろから把握していた町内に散在している粗大ごみを軽トラック二台分、横井埋立処分場に山積みにして運ぶことでした。不法投棄の多さに驚き、モラルのない方々のこのような行為に対し、怒りを禁じ得ませんでした。 不法投棄に対する対策や市民への啓発はどのようになされておられるのか、当局の対応を今一度お示しください。 また、空き缶やごみのポイ捨ても後を絶ちません。これについても今一度お示しください。次に、産業廃棄物に関連してお伺いいたします。 犬迫地区において産業廃棄物を燃やしたり、そのまま段々畑や山に埋め立てているところと、産業廃棄物を一時保管し山積みしてシラスと混ぜ合わせて他のところへ運び出しているところがあり、その管理の仕方にいろいろと問題があるようです。私は、これまで当局に御指導をお願いしてきておりますが、一向に改善されません。 当局は、これまでこの二カ所の事業所に対し、どのように指導、対応されてきておられるのかお示しください。また、このような場合、どのような法律に触れ、罰則はどのようになっているか具体的にお示しください。 次に、道路災害防止等が何らかの原因で不可能な場合の応急処置についてお伺いいたします。 道路災害防止や急傾斜工事、治山工事ができず、山の斜面上に木の根や土がむき出しになったり、今にも落ちてきそうな木々があったりするところが数多く見受けられます。台風や大雨の際には確実に危険が予測されますが、現在本市には危険な箇所だけでも取り除く応急処置の工事は制度としてないようであります。道路災害防止等の場合、地権者の了解が得られにくいケースが多々ありますので、そんな場合、危険箇所の部分だけでも取り除く応急処置が必要であります。ゆえに、そのような場合、応急処置制度の導入が不可欠と思います。 当局は、これまで地権者の了解が得られないため放置されている危険箇所について、どのように認識されておられるのか。また、このような応急処置制度の導入について御見解をお示しください。 次に、少子化対策のため結婚を奨励し、出会いの場を提供する観点からお伺いいたします。 平成九年の総理府広報室、男女共同参画社会に関する世論調査によれば、晩婚の主な理由として「独身生活の方が自由である」「結婚しないことに対する世間のこだわりが少なくなった」「仕事のためには独身の方が都合がよい」「仕事を持つ女性がふえて、女性の経済力が向上した」「家事、育児に対する負担感、拘束感が大きい」等が挙げられております。これらは一般論としてよく聞く話であります。 しかし、私の回りではその最大の要因として、仕事が忙しく、独身男性、女性の出会いの機会が少なかったり、全くないといったような話が多くてなりません。一昔前までは世話好きの上司や同僚、また近所のおばちゃん等が活躍されておられましたが、この種の方々も少なくなってこられたように感じます。ゆえに、最近はますます結婚相談所の果たす役割が重要になってまいりました。 そこでお伺いいたします。 一点、過去五年間における本市の結婚相談所と民間の結婚相談所の婚姻件数と来られる方々の傾向をお示しください。また、本市全体の婚姻件数についてもお示しください。 二点、少子化の進む中、社会的に結婚相談所の果たす役割は大事になってきております。民間結婚相談所に報奨金等のお考えはないかお示しください。 三点、先日のサマーナイト大花火大会は大盛況で、交通渋滞の課題は残りましたが、まずは成功裏に終わりました。この大花火大会に合わせ錦江湾クルージング等、若い男女の出会いの場を設けられるようなイベントは企画できないものかお示しください。 次に、巡回バスの運行についてお伺いいたします。 私は、平成十一年九月の個人質疑で、不便な地域におけるお年寄り等のために福祉バスの運行を提唱いたしましたが、困難とのことでした。この八月、川内市では市内循環バスとして町中くるくるバス運行事業を開始されました。料金は大人百円、障害者や子供五十円で人気があり利用者に大変喜ばれているようです。この事業に対し年間必要経費は約千四百万円を見込まれておられるようです。そして、今年度は不便な農村地域の方々のために、来年度、農村コミュニティーバスの導入に向け企画、検討されておられるようです。 本市の約七割を占める市街化調整区域は、その範囲も広く、交通の便が大変悪く、お年寄り等は買い物や病院への行き来に苦労されておられます。本市でもこのような農村コミュニティーバスの導入は考えられないものか、御見解をお示しください。 次に、本市が管理する墓地の環境整備についてお伺いいたします。 鹿児島県民は信仰深く、ほとんどのお墓には枯らすことなくきれいな花が飾られております。県外から来られたほとんどの方々が感心されておられます。昨年十一月、私は伊敷の別ケ迫墓地の中で、既設の水道から離れているため水道と道路の階段が必要なところがあるとの要望を受け、当局にお願いいたしました。当局にはこの八月対応していただき利用者の方々に大変喜ばれております。感謝申し上げます。しかし、この墓地は四百五十三基の墓があるにもかかわらず、道路環境が悪くトイレもありません。 そこでお伺いいたします。 一点、墓参された方々や墓地を清掃管理される方々はトイレがないため大変苦労されておられます。当局はこの実態をどのように思われるかお示しください。 今回階段をつけていただいた右側の道路は、最上の墓地までまだ完成していません。ぜひとも必要な道路と思われるが、当局の御見解をお示しください。 三点、墓地の右側の地権者は地域社会のためと道路やトイレ設置に土地提供を考えておられます。当局には四百五十三基もの墓があるこの墓地に公衆トイレを設置されるお考えはないかお伺いいたします。 以上で、二回目の質問といたします。
◎環境局長（徳重芳久君） 北部清掃工場に関連して申し上げます。 平成九年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、清掃工場の排ガス中のダイオキシン類については厳しい基準が定められております。一方、ダイオキシン対策に関する技術的な研究開発も一段と進み、どの方式の焼却炉においてもダイオキシン類の排出は格段に少ないものに改善されてきております。 次に、一体方式のガス化溶融施設及び灰溶融固化施設を併設したストーカ炉について申し上げます。 厚生省によりますと、ガス化溶融施設とは、ごみを熱分解した後、発生ガスを燃焼または回収するとともに、灰、不燃分等を溶融する施設とされています。その中で熱分解と溶融を一体の炉で行う方式が一体方式のガス化溶融施設と言われております。灰溶融固化施設を併設したストーカ炉とは、ごみの燃焼を行うストーカ式燃焼装置に発生した焼却灰等をごみ発電による電力等により溶融する灰溶融施設を併設したものでございます。 一体方式のガス化溶融施設を採用している市町村といたしましては、調査したところによりますと、平成十一年度末現在で大阪府茨城市、香川県東部清掃施設組合などの七市町村、四事務組合があります。 新北部清掃工場の焼却炉につきましては、現在一般的に採用されているストーカ式、流動床式、ガス化溶融施設の三つの方式を検討いたしております。 次に、土壌環境調査の結果について申し上げます。 ダイオキシン類については、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として、平成十一年にダイオキシン類対策特別措置法に基づいて、大気、水質、土壌、それぞれについて環境基準が設定されたところであります。横井公民館付近の土壌の測定結果は、環境基準値である千ピコグラムを大きく下回る九・八ピコグラムであり、問題のない数値であると判断しております。 次に、民間の廃棄物焼却施設に対する指導でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、構造基準の遵守や焼却温度を八百度以上に保つ燃焼管理、焼却物の定量投入など維持管理基準の徹底を指導しております。また、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制基準の遵守や排出ガスの自主測定の実施などについて指導を行っております。 十一年度の大気中のダイオキシン類濃度の調査結果については、小野地区を初めとし四地点ともすべて環境基準値の〇・六ピコグラムを下回っており、問題はないものと考えております。 不法投棄対策などについて申し上げます。 不法投棄につきましては、監視指導員などによるパトロール、看板の設置などの防止対策を講じるとともに、警察などとの連携を強化しているところでございます。今後も引き続き市民への広報啓発を行っていくとともに、パトロールの一層の強化などに努めてまいりたいと考えております。 また、ポイ捨てにつきましては、何よりも公共のマナーの欠如が大きな要因であろうと考えております。このようなことから、モラルの向上を図るためチラシなどによる広報や市民ぐるみの「まちをきれいにする運動」などの実践活動を通じ、その防止を啓発しているところでございます。 産業廃棄物に関連して申し上げます。 御指摘の二カ所はいずれも解体業者の保管場所であります。これらの業者は建物等を解体したものを現地に運び、そこで分別処理を行っております。この過程で過去不適正な処理がありましたので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき口頭で指導したほか、文書でも勧告を行い改善させてまいりました。しかしながら、最近再び不適正な管理が見受けられましたので、二回にわたり現地に出向き、二度とこのようなことを起こさないよう厳しく指導を行っているところでございます。今後とも厳正に対応してまいりますが、指導に従わない場合は改善命令などの発動も考慮してまいりたいと考えております。 なお、産業廃棄物の不適正な保管や野焼きについては改善命令の対象になり、この命令に従わない場合は、三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金を科することができるようになっております。また、もし不法投棄が行われている場合は五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、法人に対しては両罰規定により一億円以下の罰金が科されることになっております。 最後に、別ケ迫墓地については現在公衆便所がありませんが、用地の確保や隣接墓地の使用者との調整が整い、また排水先の確保などがなされましたら整備を進めてまいりたいと考えております。参道についても隣接地主との調整が図られた段階で整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 道路災害防止等が導入できないときの応急措置制度の導入についてお答えいたします。 市道に接した民有地等の樹木等については、土地所有者において適切な維持管理をしなければならないこととなっておりますので、市道の通行に支障を来すような場合には、適切な処理を講じていただくよう所有者に指導しております。このようなことから、新たな制度の導入につきましては、現段階においては考えていないところであります。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 お触れになりました男女の出会いの場としてのクルージング等につきましては、行政としてどこまで取り組むべきかということもございますので、御提言として受けとめさせていただきたいと思います。 次に、農村コミュニティーバスに関してお答えいたします。 交通問題につきましては、今後、高齢化の進展に伴う自動車を運転できない高齢者の増加や来年度予定されておりますバス事業の規制緩和による交通不便地域の新たな発生なども予測されます。このようなことから本市といたしましては、地域特性や住民ニーズに応じた公共交通の確保について市民のコンセンサスを得られる方策を検討する中で、御提言のことにつきましても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 結婚相談所についてお答えいたします。 過去五年間における結婚相談所での婚姻件数は、平成七年度から順次申し上げますと、二十九件、三十八件、三十四件、二十五件、三十五件となっており、新規申し込みの状況を見ますと、女性の申し込み者数が男性を上回っている傾向にございます。 また、本市に届出のあった婚姻届の件数は、平成七年度から順次申し上げますと、三千七百十件、三千七百六十四件、三千四百二十件、三千六百九十六件、三千七百五十四件となっております。なお、民間の結婚相談所の婚姻件数は掌握していないところでございます。 次に、結婚相談所は市民の相談に応じまして伴侶が求められるよう側面から援助し、その機会を広く提供するとともに、結婚に対する正しい理解と健全な考え方の啓発に努めており、少子化社会対策などにも貢献しているものと思っております。また、奨励金を出すことにつきましては考えていないところでございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ御答弁をいただきました。 新北部清掃工場はダイオキシン類を排出させないような、また限りなく排出を抑えるような焼却システムだと言われたいものです。このような目的に向かって、当局の格段の御努力を要請いたします。 空き缶、ごみ等のポイ捨てについては、散見されるところにポスターやシールを張られたり、テレビ、新聞等も利用され、その防止についてもう少し御努力をされるよう提案いたします。 道路災害防止等の応急措置制度導入についてお伺いいたしました。この答弁につくづく行政的だなと感じ入ることです。土地管理者が対応されないから当局にお願いしているわけです。 この七月、大雨のため皆与志小学校の前の斜面が崩壊し、市道をふさぎました。通常はふさいだ土や木々だけ除去されるのですが、工事事務所所長の判断でしょうか、斜面の危ないところはすべてきれいにカットされ、正式な治山工事を行ったようになっておりました。 一例ですが、このように少しだけでも配慮し対応してくだされば、見た目が全然違ってまいります。危険箇所で長く放置されると行政不信も出てくるのです。これについては当局は今後とも検討課題とされるよう要望いたします。 民間結婚相談所に対する報奨金はできないとのことでしたが、今後、何らかの結婚奨励策を模索していただきますよう要望いたします。 大花火大会における錦江湾クルージングについては、郷土の若者たちにとり、夢と魅力あるまちづくりの一つになると思います。関係の方々と検討される等の御努力を要望いたします。 農村コミュニティーバスの導入についてお伺いいたしました。 隣の川内市は来年度の導入に向け企画、検討されておられるのです。川内市は地方分権の進む中で市民の要望を少しでも取り入れようという独自の姿勢がありありと感じられます。当局はぜひ導入される経緯等を調査され、本市でも前向きに検討されるよう要請いたします。 別ケ迫墓地につきましては、前向きな御答弁をいただきありがとうございました。 ところで、あすから二十世紀最後のシドニーオリンピックが開催されます。日本選手団が異国の地で金メダルを獲得し、君が代が流れ日の丸が掲揚されるとき、感動しない日本人はいないのではと思います。日本の選手たち全員の御健闘とたくさんの日の丸が掲揚されることを祈念いたしまして、私の個人質問を終わります。（拍手）
○議長（下村祐毅君） 次は、藤田てるみ議員。 ［藤田てるみ議員 登壇］（拍手）
◆（藤田てるみ議員） 平成十二年第三回鹿児島市議会定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として個人質問をいたします。 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 長期政権批判等に対する市長の見解と抱負は、一昨日来、代表質疑で明らかになりましたので、私は一点だけお尋ねします。 二十一世紀まであと百八日、静かに二十世紀は幕を閉じようとしております。今、私たち鹿児島市民は二十一世紀のリーダーを選ぶチャンスを与えられております。いかなる人が我々のリーダーたり得るのか、それは私たちに夢と希望を与えてくれる人であります。 民主主義の国アメリカ合衆国では、民主主義が死に絶えようとしていたとき、民衆に夢と希望を与えたのは黒人宣教師、マーチン・ルーサー・キングの「私には夢がある。我々はきょうもあすもいろいろな苦難に直面しているが、それでもなお、私には夢がある」との雄たけびでありました。「黒人、マイノリティー、女性、老人、子供、障害者など、差別社会に身を置かれたすべての人が、自由に当たり前に生活できる世の中を」、これが彼の夢でありました。そして、その夢は瞬く間に民衆の夢になり、希望となったのでした。二十一世紀はすべての人が社会の主役でなければなりません。 そこでお伺いします。 市長は、五十五万鹿児島市民に夢と希望をどのようにお与えになるおつもりですか。 次に、青少年育成についてでありますが、青少年たちこそ二十一世紀の主役であります。市長は二十一世紀を担う青少年育成にどのように臨まれるのか、基本的態度をお伺いします。 川内原子力発電所増設計画について。 第一点、原子力発電所の事故はチェルノブイリ、スリーマイル島、もんじゅなど、枚挙にいとまがありません。川内原子力発電所に限っては、絶対に事故は起こらないと考えておられるのか。 第二点、事故の発生率は何％と見込んで設計されているのか。 第三点、世界最大級となる川内原発第三号機がチェルノブイリ級の事故があった場合、本市に及ぼす影響をどのように見込まれるのか。 第四点、第三号機に関する調査をすべきであると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 行政改革について。 行政改革を阻むものへの取り組みについて。 かつて橋本首相は「火の玉になっても日本の行財政改革を推進する」と明言しました。その一つの成果が二〇〇一年からの省庁再編でありました。ともかく改革というものは身を切られる痛みを伴うものです。既得権益の放棄をしなければならない。それを断行する決然としたリーダーシップが問われるのではないかと思います。 私は本会議でこれまで多くの改革を提言してきましたが、実現までに幾つもの本会議で質問を重ねなければ実現しない。民間であれば即決のところであります。 例えば、運転技師は運転に専従するということは安全運転という理屈では納得できますが、世間の常識ではなかなか理解できないのであります。交通局の運転士は電車やバスを運転しながら運賃の収納もする、回数券の販売をしておつりの計算もして、つり銭も間違いなく渡して、それでも交通事故は起こさないのに、市役所の運転技師は運転以外のことをすると事故が心配で文書の配送もさせられない。そんな方々を採用してある。宅急便の運転手さんは文書どころか荷物を担いで配達をして、お金のやり取りをして、それで事故なく任務を果たしておられます。本市は清掃車や学校給食の業務委託も進まない。どこか鹿児島市は理解できない力が働いているように思います。 行政改革を阻むものは何か。行政改革をしようという決意の欠如か。現実へのなれ合いか。リーダーシップの欠如か。当事者としてどのように分析をされ、今後どのように取り組むおつもりか、見解をお伺いします。 公用車の集中管理で我が公明党は徹底して行政改革を訴え、その一環として公用車の見直しや有効利用を訴えてきました。私も平成八年第四回定例会において公用車の集中管理を訴えてまいりましたが、当時の総務局長は、「集中管理をすれば新たな専任職員が要るのでできない」とのことでした。平成九年第二回定例会で市長は、「効率的な運用に努力をし対処してまいりたい」、平成十一年第二回定例会で、「公用車の活用方法について、コンピューターシステムで全公用車の利用状況がわかるようにし、全庁的活用ができるようにすべきであると思うがどうか」と伺ったところ、「コンピューターシステムの活用については、他都市の例も参考にしながら今後検討してまいりたい」とのことでした。実現を楽しみにいたしておりましたので、何点かお伺いいたします。 第一点、各課のパソコンで公用車の予約状況が閲覧できるようになり、公用車の有効利用がなされておりますが、システムの利用開始時期、市役所ＷＡＮに使用スケジュールで掲示をされる公用車の所管課名と台数と車両タイプ等をお示しください。 第二点、公用車スケジュールは四週間分の使用計画が掲示されておりますが、相互利用効果、反響をお聞かせください。 第三点、運転経験など一定の条件を満たせば、本人の希望により普通車の運行についても許可し、効率的事務執行を図るべきと思いますが、御見解をお伺いします。 福祉対策についてお伺いします。 障害者対策としてゆうあい福祉バスは、障害者の皆さんの手軽な交通手段として、各種の研修会や講演会、スポーツ、レクリエーションなどに活用されており、大変に喜ばれております。ところが、一つだけ困ったことがあります。同バスの運行範囲が隣接市町となっていることです。海の向こうの垂水市には行けるが、指宿市には行けないことになっております。 せっかくの福祉バスなので、運行範囲の見直しをして、障害者の方々の経験範囲を拡大すべきと思いますが、お考えをお伺いします。 介護保険対策。
介護保険制度は、自社さ政権当時、審議不十分なまま成立したので多くの欠陥をはらんでおります。幸い、公明党が連立政権の一翼を担い、改善策を講じた結果、大きな混乱もなく軌道に乗り始めましたが、新しい制度に対する利用者や事業者の戸惑いが消えたわけではありません。第一号被保険者の徴収が始まろうとしていることから、徐々に不平、不満が出てきております。 通所系サービスに希望が殺到している反面、訪問系サービスは家庭に他人が入ることに心理的な抵抗も根強いものがあるようです。その一方で、訪問介護では保険給付の対象外である家族分の洗濯や炊事、庭の草取りなどを
ホームヘルパーに求める事例が多くあるやに伺っています。 そこで、問題点を数点お尋ねいたします。 第一点、介護事業から撤退する事業所が、制度開始三カ月間で全国で五百三十六件にも上っております。事業数が約五万五千と言われる全体数の一％近くが手を引いた計算になり、
介護サービスの供給体制に影響が出る可能性がありますが、本市ではどのような実態かお示しください。 第二点、痴呆の症状がある高齢者に対して介護が必要な度合いが低く出る傾向があるなどの問題が指摘されており、二次判定の重要性が増しておりますが、その件での相談件数と変更事例をお示しください。 第三点、横出しサービスを一般施策の中で実施しておられるが、制度別の利用者の数、経費はどのようになっているか。これらのサービスで
介護保険制度導入に伴う一時的施策と継続的施策を具体的にお示しください。 第四点、介護老人福祉施設の待機者数、また今後の整備計画はどのようになっているのか。現時点での最も長い待機期間は何カ月程度か。対策のおくれで、待機者の列は彼岸のかなたまで続いていると評している向きもあるやに聞きますが、打開策をどのようにお考えかお伺いします。 第五点、四月の
介護保険制度開始にあわせて始まった介護労働者の賃金助成制度の七月までの利用状況は、どのようになっているのか。また、四カ月間に全国で約一万二千人の雇用創出効果が見られたと報道されていますが、本市での効果はいかがなものかお伺いします。 次に、保健医療対策についての質問に入ります。 アレルギー対策につきまして、公明党は昨年十一月にアレルギー疾患対策プロジェクトチームを設置し、関係者との意見交換や視察などを行ってきました。その取り組みを受けて、党女性委員会はことし一、二月に、食品中のアレルギー物質表示など具体的項目を挙げてアレルギー疾患対策を求める署名運動を展開し、全国から千四百万人を超える署名が集まりました。四月十二日に森首相にアレルギー対策の強化を申し入れ、森首相は「重みを感じます。しっかり受けとめてまいります」と述べました。ついに、アレルギーを起こす食品二十四品目の表示義務化が来年四月から実施されることになりました。いまや国民病とも言われるアレルギー疾患対策の一歩前進と言えます。 そこで、本市の取り組みについてお伺いします。 第一点、厚生省の食物アレルギー対策検討会が行った試験的調査では、保育園児の一二・八％が食べて一時間以内にかゆみ、じんま疹などを示し、そのうちの約一割はショック症状など、場合によっては死に至る危険な症状が認められました。成人を対象にした調査では九・三％が食物アレルギーを訴え、予想外の高さと報告しております。本市において子供や成人の食物アレルギーの実態、相談窓口、来年四月にアレルギー関連二十四食品表示の経過措置、今後の対策をお示しください。 第二点、乳幼児健診にアレルギー症を追加するお考えはないかお伺いします。 第三点、シックハウス症候群は新建材に含まれる接着剤や塗料から発生する揮発性有機化合物などによるアレルギー反応と見られます。建設省、厚生省、通産省、労働省、林野庁と関係団体が参加する室内空気対策研究会は、この九月より新築住宅を中心に全国五千戸を対象に調査を開始し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの濃度を調べるもので、初めて全国規模の調査をいたします。本市でも市営住宅や福祉施設などの新設の施設に対して積極的に調査し、シックハウス安全宣言を発表するお考えはないか。 第四点、新設の市営住宅や公共施設にホルムアルデヒドが水溶した接着剤や有機溶剤系塗料などの科学物質をできるだけ使わない工法を指導し、市民の健康を守るべきと考えますが、御見解をお伺いします。 第五点、測定機器を設置するなど、市民や事業者がシックハウス対策に手軽に活用できる体制をつくること、また、相談窓口体制の充実を図り、アレルギー疾患対策を推進すべきと思いますが、御見解をお伺いします。 次は、医療事故と管理体制についてお尋ねします。 全国の国公私立大学病院で医薬品投与時に患者を取り違えたことのある看護婦が一六％に上り、六八％が取り違えそうになった経験があることが、九月一日文部省の調査でわかりました。研修医が書いた処方せんや指示書を指導医が常時確認しなかったり、患者の顔を知らない担当外の医師が治療に当たるケースが多いなど、ミス防止対策の不備が目立っております。医療ミスの背景については、「思い込み」九九・五％、「忙しさによる注意力の低下」九五・六％、また、「物を言いにくい職場の雰囲気」五三・五％との指摘もあります。文部省は安全管理の専門スタッフ、リスクマネージャーを来年度から配置したり、患者のリストバンドにバーコードをつけて識別するシステムの導入や地域ブロックごとに調査チームを編成し、相互チェックの実施や看護婦の増員など対策を立てているようですが、そこで以下お伺いします。 第一点、市立病院ではマニュアルづくりにも取り組んでおられますが、具体的にはどのようなマニュアルがつくられておりますか。 第二点、チーム医療の重要性を再確認する必要があると思いますが、お考えをお示しください。 第三点、聖マリアンナ医科大学病院の麻酔科医が相次いで三人、麻酔薬中毒で死亡いたしました。救命救急現場や手術現場での患者の生命活動を包括的に管理する麻酔科医の不足が、麻酔科医に過重な負担をかけ、麻薬の専門医でありながら、ついつい麻薬の力を借りるという悲劇が起こっているとも言われております。救命救急施設と多くの手術の必要な患者が入院している病院として、麻酔科医は足りているのか。また、医療界として管理体制など対策を立てる必要があると思いますが、御見解をお伺いします。 第四点、保健所が実施されている医療監視では麻薬管理状況の実態調査があると思いますが、監視結果として管理上の問題などを指摘された医療機関の数、指摘内容はどのようになっているのかお伺いします。 第五点、保健福祉行政、学校保健等における医療事故の実態と対策はどのようになっているのかお伺いします。 第六点、市内の医療・福祉施設における医療事故の実態はどのようになっているのか。件数、事故の主な内容をお示しください。 第七点、監督機関としてどのような指導をされたものか。その内容を具体的にお示しください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 藤田議員にお答えいたします。 五十五万市民に夢と希望をということでございましたが、私は新しい世紀を迎えましたならば、新世紀一〇〇年プロジェクト会議を設置して百年先に夢をはせるような鹿児島を描いてみたいものだと考えております。その際には市民の方々の夢もできるだけこの夢に盛り込むために、会議のメンバーといたしましては各界各層の専門家の方々のみならず子供たちも、女性、若者、そして高齢者の方々にも御参加をいただきまして、それぞれの夢を語っていただき、その夢を盛り込んでいけたらと、そのように考えております。そして、市政と市民が一緒になって、その夢の実現に向けて取り組んでいきたいものだと考えておるところでございます。 次に、青少年の健全育成についてでございますが、二十一世紀を活力ある社会にするために、国民が力を合わせて未来を担う心豊かな青少年を育成することが大切であります。このことは、国全体の人づくりの根幹をなすものであろうと思っております。このようなことから、青少年は額に汗することのとうとさや粘り強さ、生きる知恵を身につけることの大切さを知り、そしてまたさらには、ともに生きることのすばらしさを実感させることが大変重要なことであると、このように考えております。 そのために、子供たちにさまざまな体験活動の場や機会を提供するとともに、地域においては世代間を超えた交流を促進するなどいたしまして、汗を出し、知恵を出し、ともに生きる青少年を社会全体で育成していくことが極めて重要であると、このように考えております。 次に、川内原子力発電所に関してお答え申し上げます。 原子力発電に関しましては、これまでの国内外の事故を教訓に、国によって安全対策をより一層向上させる努力がなされるべきであると思いますが、国においては常にこのことを最大の課題としてとらえて、最大の努力を傾けてきておられると思っております。川内原子力発電所におきましても、安全性の確保がすべてに最優先されなければならないと、このように考えております。 最後に、行政改革についてお答え申し上げます。 簡素で効率的な行政運営を行うことは市政執行の最も基本的な事項でございまして、私はこれまで一貫して行政改革の推進に最大限の努力を傾けてまいりました。平成七年には私みずからが本部長となって行政改革大綱を策定し、食肉センターの業務の委託や健康の森公園管理運営業務の見直し等、事務事業の見直しを全庁的に行ってまいりました。 また、市長部局におきましては、組織機構の簡素合理化や適正な定員管理などにも積極的に取り組んでまいりました。例えば中核市への移行とか、あるいはこの四月から行われました介護保険の実施によりまして業務量が増大したにもかかわらず、ほとんど職員定数をふやすことなくこれに対応してまいってきたところでございます。 藤田議員がお述べになりましたように、やはり今後は、新しい時代に即応した新しい視点からの行政改革を行うことが大事な課題であろうと考えております。したがいまして、新しい行政改革大綱の策定の検討も含め、私みずからが先頭に立って、これまで以上に行政改革の推進に取り組んでまいらなければならないと考えております。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 公用車の予約状況閲覧システムは、本年九月から稼働いたしております。このシステムで掲示される車の所管課、タイプ、台数は、契約課のセダンが一台、国民健康保険課のワゴンが一台、農政課の四輪駆動車が一台など、十一課の十六台となっております。このシステムはことしから始めたばかりでございますので、相互利用効果についてはまだ明確にあらわれていないところでございますが、反響といたしましては、「各所管課に問い合わせる手間がなくなるなど便利になった」との声があるところでございます。 次に、自動車の運転についてでございますが、現在普通自動車を二十五台配置して、各部内の諸用務や資材運搬等のために専任の運転手を置いているところでございます。本市におきましては行政の効率化のため、昭和五十年から特殊車両を除く普通自動車はふやしていないところでございまして、職員が外勤する場合は軽自動車でおおむねその目的が達成できることから、現在は二百三十六台の軽自動車を配置して一般事務職員等が運転をしております。自動車の使用につきましては、今後ともこのような考え方に基づいて対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（内田龍朗君） お答えいたします。 原子力発電所の事故の場合の影響についてでございますが、川内原子力発電所での事故につきまして県に伺いましたところ、半径十キロメートルを超える範囲に重大な影響を与える事故については発生の想定をしていないために、鹿児島市について災害対応すべき影響が出るような事故の想定はしていないということでございました。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 我が国の原子力発電所は県に伺ったところによりますと、国による厳格な安全規制などにより安全性の確保がなされているとのことでございます。また、川内原子力発電所のことに関しましては、川内市や国、県において各面から十分な対応がなされるものと考えております。本市といたしましては、特に対応することは考えていないところであります。 以上です。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） 福祉対策についてお答えいたします。 まず、障害者対策のゆうあい福祉バスにつきましては、障害者の方々の社会参加を促進するために平成九年度に運行を開始しており、これまで多くの方々に身近な行事への参加などの際に御利用いただいているところでございます。福祉バスの運行は市内及び隣接市町村で市が主体的に実施しておりますが、貸し切りバス営業類似行為などとの関係もあり、現在のところ、これを拡大し、見直しをすることは考えていないところでありますので、御理解賜りたいと思います。 次に、介護事業から撤退した事業所の状況でございますが、本市においては居宅介護支援事業において一事業所が廃止、一事業所が休止、訪問看護事業所において一事業所が休止となっておりますが、
介護サービスの供給体制に特に影響はなかったものと考えております。 次に、痴呆の症状のある高齢者で認定後の痴呆に関しての相談は、十二年度四月から七月にかけて約十件程度ございました。御指摘のように、痴呆の方はコンピューターによる一次判定が軽過ぎるのではないかとの声もあり、介護認定審査会における二次判定の役割が重要でございます。本市の介護認定審査会でも一次判定が要介護二であった案件について、主治医の意見書や調査員の特記事項に痴呆による問題行動の記載があり、その内容から二次判定で要介護三に変更している事例等がございます。 次に、介護保険対象外の、いわゆる横出しに相当するサービスについて、事業名、七月末の利用者数、経費の順で申し上げます。 紙おむつ支給事業、三百五十七人、約九百六十七万六千円、訪問給食事業、千三百三十二人、約三千百二十二万三千円、理髪・美容サービス事業、九十二人、約十万三千円、寝具洗濯事業、五十六人、約十三万七千円、福祉用具給付事業、延べ百十人、約九十九万五千円となっており、これらについては一般施策の中で引き続き実施していくことにしております。このほかに横出しサービスではございませんが、生きがい対応型デイサービス事業が七百十三人、約一千六百五十五万七千円、家事援助サービス事業が百五十六世帯、約六百五十四万八千円となっております。この両事業は、
介護保険制度導入に伴う激変緩和策として実施しているものでございます。 介護老人福祉施設の申込者ですが、七月末で四百九十七人で、うち在宅の方が約二百人となっており、その他の方につきましては、介護老人保健施設や介護療養型医療施設などに入所、入院されている方々でございます。平成十二年四月以前から待っておられる方が三百十人いらっしゃいますが、病気などで入所できず三年程度待っていらっしゃる方が数名いらっしゃいます。なお、四月末現在の入所申し込み者に対する調査結果では、有効回答者の約半数は現在の生活に不満はないなどの理由により、すぐには入所できないという状況であります。 今後の整備計画につきましては、今年度中に介護老人福祉施設が一カ所、介護老人保健施設が一カ所開設予定でございます。今後とも実態の把握に努め、ニーズ増の状況等も見ながら必要な整備を図っていきたいと考えております。 アレルギー対策について順次申し上げます。 本市における子供や成人の食物アレルギーの実態調査等は行っておりませんので患者数等の把握はしておりませんが、ほとんどの方が医療機関で治療等を受けておられ、保健所では各種健診や健康相談の中で治療や食事の献立の工夫など、御希望のある場合、御相談に応じております。なお、アレルギー関連二十四食品表示につきましては、関係業界に周知を図ってまいります。 また、アレルギー症は各種検査やカウンセリングを含めた継続的な治療を必要とし、報道によりますと、国においても疾病の解明や標準的な治療法の確立を目指して専門委員会を設置し、アレルギー白書の来年度中の発行を目指しているとのことでございます。乳幼児健診にアレルギー症を追加することにつきましては、これらの経緯を見守ってまいりたいと思います。 次に、新設した福祉施設の室内の空気環境に関する調査につきましては、おただしの室内空気対策研究会において全国レベルでの実態調査を行うこととされておりますので、その動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 市民や事業者がシックハウス対策に手軽に活用できる体制でございますが、厚生省は平成十二年六月三十日、各自治体に「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法」について通知されたところであり、今後各保健所等における測定、相談体制の確立に必要なマニュアルの作成等の検討をさらに進めていくと伺っております。本市といたしましては、国の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 麻薬管理状況の実態調査につきましては、医療監視百六項目の中の一つとして、麻薬、向精神薬及び覚せい剤の管理及び取り扱い項目が含まれておりますが、平成十一年度に病院を百十件、診療所を十件医療監視したところでございます。その結果、麻薬の管理が不適切な医療機関はなかったところでございます。 聖マリアンナ医科大学病院事件を受けてのその後の医療界としての管理体制につきましては、厚生省の動向を見ながら関係機関と連携を図り対応してまいりたいと考えております。 保健所にかかわる医療事故は、平成十一年一月にジフテリア・破傷風二期の予防接種で、小学六年生に乳幼児一期の量を接種するということがありましたが、全員健康被害はなかったところでございます。また、福祉事務所につきましては、いしき園で看護婦が医師の指示のもとに服薬を管理し、入園者に投薬を行っており、また、昨年度から嘱託医がインフルエンザの予防接種希望者に対しまして予防接種を行っておりますが、健康被害はなかったところでございます。 こうした事故に関する対策といたしましては、予防接種に関する医療機関に予防接種ガイドラインなどの冊子を配布するとともに、医師を対象とした研修会等を通して注意事項を厳守するようにお願いしているところでございます。 市内の医療・福祉施設における医療事故の実態につきましては、病院等から保健所への報告が義務づけられていないことから、保健所では把握していないところでございます。また、福祉事務所につきましても医療事故があったとの報告は受けていないところでございます。 最後に、監督機関としての指導につきましては、五月に開催いたしました病院事務長会議の中で、厚生省通知の「医療施設における医療事故防止対策の強化」等について説明、周知するとともに、医療事故の防止について取り組みを強化するよう要請いたしました。また、六月から実施しております医療監視の際に、医療事故の発生防止に万全を期するよう注意を喚起しております。また、福祉施設の指導監査におきましては、入所者処遇の充実という面から医学的管理は適切に行われているかなどについて指導を行っているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 介護労働者に係る介護雇用創出助成金制度の利用状況でございますが、助成金の申請受付業務を行っている財団法人介護労働安定センター鹿児島支部によりますと、県内では七月末までに三十九件の申請が出され、雇用創出効果としては百八十二人の新たな雇用が見込まれたとのことでございました。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） アレルギー対策につきまして、建設局関係をお答えいたします。 おただしの室内空気対策研究会が全国レベルの実態調査を行うこととされており、本市においても県を通じまして五人の個人モニターの推薦依頼があり、去る八月三十一日に推薦したところであります。市営住宅の調査につきましては、これらの動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、本市発注の建築工事における取り組み状況といたしましては、塗料や壁紙張り用の接着剤等については建設省監修の共通仕様書に基づいて、揮発性有機化合物の放散量の少ない材料を使用しているところであります。また合板につきましては、平成十一年度から中高層の市営住宅において放散量の少ないものを使用しているところであります。 なお、室内空気汚染の低減のためには換気が有効な方法であることから施工の時点から換気を行っているところであり、建物の使用に当たりましても、これらのことを踏まえ十分な換気に留意されるようお願いしてまいりたいと考えております。今後につきましては、御質問にありました室内空気対策研究会の調査結果等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 学校保健等における医療事故の実態と対策についてお答えいたします。 学校におきましてはＢＣＧ予防接種を行っておりますが、健康障害が生じるような事故は発生いたしておりません。また、学校での事故防止対策につきましては、予防接種を適正に実施するよう校長を通して指導するとともに、学校検診委員会等で事故防止について学校医にもお願いしているところでございます。以上でございます。
◎市立病院長（武弘道君） 市立病院の医療事故防止マニュアルにつきましては本年三月に作成し、投薬、注射、転倒・転落、医療機器、ドレーン・チューブ類の五つの項目に分け、それぞれの項目ごとにリスク、防止策、対応策を具体的にまとめるとともに、事故が発生した場合の連絡体制も明記しております。また最近、厚生省が各国立病院・療養所向けに医療事故の防止策や事故発生時の対応のあり方などをまとめた指針を作成しておりますので、今後この指針も参考にしながら当院のマニュアルの見直しも検討し、医療事故対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、チーム医療についてでありますが、医師、看護婦、薬剤師、検査技師など、各種の専門職の複数でチームを組み、それぞれの専門的な立場から意見交換を行い、診断や治療方針に役立てることは重要であると認識しております。また、当院のように診療科の多い病院では複数の診療科で治療する患者も多いため、診療科間の連携は良質な医療を行う上で非常に重要なことと考えます。当院の診療科間の連携は大学病院などよりよいと自負しておりますが、今後ともさらにチーム医療が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、麻酔科医のことでございますが、麻酔科の業務が多忙であることは認識しておりますが、今回の聖マリアンナ医科大学病院の事件はあくまでも当該三人の医師としての倫理観の問題であり、麻酔科医の業務が多忙であることとは関係ないと考えております。 当院におきましては、ことしの四月から麻酔科に医師一人を増員し、現在医師七名で対応しており、市立病院と同程度の規模の自治体立病院の中では平均的な医師数と考えております。 ［藤田てるみ議員 登壇］
◆（藤田てるみ議員） それぞれ御答弁いただきました。 市長の熱き情熱を傾けての決意をお聞きしました。フランスが生んだ世界の文豪ヴィクトル・ユゴーは、七十二歳で大ロマン小説「九十三年」を発表しております。青春とは希望の異名でもあります。ゆえに、青年だけが青春なのではなく、四十代であれ、五十代、六十代であれ、未来への希望がある限り永遠の青春にあると思います。市長におかれましては、市民の心に青春を呼び覚ます人であり続けられるよう要望しておきます。 原子力発電所建設については、ドイツは一切ストップしております。市民のためにしっかりした情報収集をされるよう強く要請します。 公用車の集中管理につきましては「便利になった」との声があるとのこと。さらに市長を先頭に行政改革の推進に取り組んでいかれますことを要望しておきます。 次の質問に入ります。 少子化対策に対する諸施策の実施についての質問に入ります。 多胎児の家庭へのベビーシッター費助成についてでありますが、厚生省は双子や三つ子などを持つサラリーマン家庭を対象にしたベビーシッター派遣助成制度がことし十月より新たにスタートいたします。対象は三歳未満、年一回一日だけで、双子と三つ子を持つ家庭には九千円分、四つ子以上は一万八千円分の助成が受けられるというもので、保護者のリフレッシュを目的としたものです。 お伺いいたします。 第一点、本市での該当者の人数、周知徹底の方法。 第二点、一九七五年には一・〇七％だった双子の出生率は、九八年に一・七五％と増加しております。多胎児育児の応援は自治体レベルにも広がっております。疲れた親たちへの支援として、今後どのような取り組みをお考えなのかお示しください。 産後ケア事業について。 産後ケア事業は、平成七年にエンゼルプランの一環として本市は全国でもトップグループで産後ケア事業を開始されました。初年度の平成八年は四名の利用者でしたが、平成九年には十三名、平成十年には二十三名と増加しつつあります。この制度を受託している助産院にとっては現在の委託料では経営の圧迫要因となっており、産後のケアが必要な人に勧めにくい状況にあると伺っております。平成九年第四回定例会においても同様の質問をいたしましたが、厳しい状況のようです。熊本市や久留米市などでも、核家族がふえていく中、産後ケアは安心して出産や出産直後の新米ママを応援するもので必要と考え、本市を手本に今後の検討課題として取り組んでいるとのことであります。 お伺いいたします。 第一点、経営の圧迫要因と改善点をお示しください。 第二点、従業員が安心して働ける環境づくりが大事だと思いますが、今後の取り組みをお示しください。 乳幼児医療につきまして、鹿児島市乳幼児医療費助成条例第一条に、「乳幼児の保護者に対し、乳幼児に係る医療費を助成することにより、乳幼児の保健の向上とすこやかな育成に寄与し、もって乳幼児の福祉の増進を図ることを目的とする」とありますが、我が公明党は少子化が進行する今日の子育て支援のために、六歳児未満の二千円控除を廃止し、無料化を実現する考えはないかと再三訴えてまいりました。本市の乳幼児医療費助成金の支払いが償還方式であるため、一たん病院窓口で自己負担金を支払い、二カ月後くらいに保護者名義の普通預金口座に助成金が振り込みになります。中核市二十七市中、現物給付は秋田市を初め二十市となっております。償還方式は、本市を含めてわずか七市であります。本市の乳幼児登録者は、平成二年度三万七千四百八十五人、十一年度三万千二百九十人、マイナスの六千百九十五人となっております。 第一点、子供を病気から守るためにせっかく医療費助成制度をつくってあるわけですから、だれもが気軽に活用できるように本市も償還払いでなく現物給付に切りかえるべきであると思いますが、御見解をお伺いします。 第二点、保険種別に被保険者支援制度もあることから、国民健康保険加入者のみに限って現物給付をすることも考えられると思いますが、どうか。 次に、ちびっこ広場の整備についてお尋ねします。 小学校低学年以下の子供の身体面の発育及び精神面の発達を助長するとともに路上遊びを防止することを趣旨として、母親の声の届く近所の空き地を利用し、安全で楽しく、そして明るく過ごすことができるようにとの目的で、ちびっこ広場の設置がなされておりますが、地域の小さな広場にまで行政の目が行き届いていない状況があります。 第一点、ちびっこ広場の設置数、利用頻度状況。 第二点、ちびっ子広場運営委員たちでの維持管理ができなくなっている広場の数。 第三点、現場からの苦情と対策、今後の取り組み。 第四点、広場設置をしたくても条件が整わず残念がっているところが数カ所ありますが、広場設置の申請の緩和はできないものか。 第五点、市民の目から見ると、公園もちびっこ広場も市が管理しているもので、「維持管理になぜこんなに差があるのか」との苦情を聞きます。利用者の声がうまく届くような体制づくりの検討はできないものかお伺いします。 ＩＳＯ認証取得についてお伺いします。 平成十一年第一回定例会で我が党の代表が「「何事も隗より始めよ」ということわざがあるが、鹿児島市がまずＩＳＯを取得すべきではないか」と市長の見解を求めましたところ、「今後の環境行政を総合的かつ計画的に進めるため、現在環境基本計画の策定に取り組んでいるので、この中でＩＳＯ一四〇〇一の趣旨も参考にして環境基本計画を作成していく」との答弁でした。市長はＩＳＯ一四〇〇一についての各自治体の動きや取り組みは全国市長会会長の立場からだれよりもよく御存じのはずです。 九州でいち早くＩＳＯ一四〇〇一を導入した熊本県水俣市は一年四カ月でＩＳＯ効果九百九十万円の経費節減に成功したと発表しました。吉井正澄市長は、「金銭的効果は副産物。職員の環境意識高揚など、環境モデル都市に向け、お金で評価できない効果はもっと大きい」と話しておられます。また、お隣の指宿市は、県内トップを切って二〇〇一年五月を目標に、自治体として環境に関する国際規格ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得を目指すことを宣言いたしました。田原迫市長は、「ＩＳＯ認証取得に向けた決意を示すことにより、環境問題に対する市民の意識啓発になれば」と話しておられます。 そのことを踏まえ、以下お伺いします。 第一点、ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得に向けて動き出している各自治体の動向と評価についてお聞かせください。 第二点、昨年八月パンフレットを作成され、当面は啓発に積極的に取り組むとのことでしたが、各事業所等での取り組み件数、また取得が進んでいないとすれば、ネックになっていることは何か。 第三点、中小企業がＩＳＯ認証取得をする経費に対し支援する自治体がふえてきております。本市でもこの経費の一部を支援すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。また、今後十分研究していくとの前回の答弁に対し、どのような研究をされ、成果が得られたものかお示しください。 第四点、自治体間の企業への取り組みの情報共有や認証機関との連携を進めていくことも必要だと思いますが、対応はどのようになっているのか。 第五点、自治体ではさらに実質的なサポート体制として自治体の一部門、例えば認証取得支援室等で認証を取得し、そのノウハウを企業に還元するとか、あるいは安価なＩＳＯ規格のデータベース化支援ソフトの導入を促進し、企業体がＩＳＯを取得しやすいように支援するなどの事業に取り組むお考えはないかお伺いいたします。 仮称ＪＲ広木駅設置についての質問に入ります。 第一点、仮称ＪＲ広木駅設置のその後の交渉経過と進捗状況をお聞かせください。 第二点、新幹線の開通が射程距離に入ってきましたが、新幹線全開通との関連で広木駅の設置が動き出すとの情報もあったが、どのようになっているのかお伺いします。 錦江湾公園の施設管理についての質問に移ります。 第一点、錦江湾公園と同様に規模の大きい公園の数、水洗トイレ設置の有無。 第二点、錦江湾公園と隣接の平川動物園には、最近下水道管が引かれ水洗トイレに改修され、多くの方々に大変喜ばれております。錦江湾公園にも水洗トイレの設置ができないか。 以上、二点についてお伺いします。 地域情報化対策について。 本市では地域情報化計画のもとに情報化推進を図っておられますが、政府も電子政府の確立、ＩＴ革命の推進など、目まぐるしい勢いで展開しております。赤崎市長もさきの代表質問の答弁で、電子市役所を目指すとの発言がありました。 そこで、お伺いいたします。 第一点、市長の目指しておられる電子市役所の具体像をお示しください。 第二点、電子市役所による効果は、市民、地域社会、企業、市役所にとって、どのような形であらわれるのかお示し願いたいのであります。 次に、関係部局長にお伺いします。 第一点、鹿児島市のホームページが立ち上がっておりますが、ホームページで情報発信をしている課は何課中何課か。 第二点、情報発信をしていない課は技術者が不在とか責任者の熱意の問題とか、市民への情報発信を不要と考えているとか、何らかの理由があると思いますが、いかなる理由によるものか。 第三点、市長が電子市役所をつくろうという意気込みとの落差についての見解。 第四点、情報は更新されてこそおいしくいただけるものですが、機構改革や制度改革があったにもかかわらず、昔の名前で出ています調のものがあります。ホームページ対策委員会の設置など、よりよいサービスのための改善策を考える必要があると思いますが、どうか。 第五点、例えば、公民館やアリーナ、運動公園など、市民が利用する施設の空き状況などや申込手続などホームページで確認してからメールでできるようにするなど、早急に取り組む考えはないか。 第六点、各種申請手続書類もインターネットやホームページからダウンロードでできるようにすべきと思いますが、どうか。 第七点、インターネットによる電子入札については横須賀市が実施しておりますが、同市は電子入札制度の効果を「入札参加者がふえ競争率が上がったため多額の入札差額が生じた。入札の透明性が高まった」と言って電子入札を高く評価していますが、導入する考えはないかお伺いいたします。 以上で、第二回目の質問といたします。
◎総務局長（井ノ上章夫君） ホームページに関し、総務局、行政委員会関係についてお答えいたします。 ホームページで情報を提供しておりますのは、二十課中十課でございます。開設していない課については、現在開設に向けて検討しているところでございます。今後どのような情報を市民の皆様に提供できるのかさらに検討し、ホームページの開設や内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、横須賀市の電子入札はインターネットを活用した一つの入札方式と考えており、今後入札契約手続はインターネットを活用した方向に推移していくものと思われますので、現在国が検討を進めている電子入札システムの動向等を見ながら対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（内田龍朗君） 地域情報化政策に関しまして、市民局関係についてお答えいたします。 まず、ホームページで情報を発信しているのは十五の課のうち八つの課でございます。また、情報を発信していない課におきましても、現在ホームページの開設に向けて準備を行っているところでございます。今後とも市民の皆様方の役に立つ適切な情報の発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） ＩＳＯについて申し上げます。 現在全国で約九十の自治体が庁舎や清掃工場などで認証を取得しているようでございます。ＩＳＯの認証取得は、環境問題を解決していくための有効な方策の一つになっていると受けとめているところでございます。 情報化対策について申し上げます。 環境局では部ごとにホームページを立ち上げており、その中で環境局の九課全部が情報の提供をしております。ホームページは市民が利用しやすい、わかりやすいものにすること、最新の情報を提供することなどに心がけておりますが、今後ともより一層充実したものにするために努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） 少子化問題に関してお答え申し上げます。 多胎児の家庭へのベビーシッター費助成につきましては、国が子育て支援策の一つとして十月から実施するものですが、この制度の対象になると思われる本市の多胎児の一年間の出生件数は約五十件でございます。この制度は利用希望者がベビーシッター協会へ直接申し込みをし、協会加入のベビーシッター事業者からサービスの提供を受けるシステムになっておりますので、今後新生児訪問や育児相談等の際に制度の紹介をするなどして周知を図ってまいりたいと思っております。 子育てを支援するために育児相談や育児サークル活動の育成を行っているところでありますが、その中で多胎児の母親を対象としたサークルの育成も行っており、情報交換や仲間づくりを推進しております。今後もこのようなサークル活動の中で母親の育児不安や負担感が軽減できるように支援するとともに、国が作成した多胎児育児支援ハンドブックの配布等を行ってまいりたいと考えております。また、来年四月からは多様な保育サービスの提供のために、会員相互による育児援助活動を行うファミリーサポートセンターの運営開始も予定されているところでございます。 次に、助産所の経営の圧迫の要因でございますが、現在の出産のほとんどが医療機関で行われ、助産所での出産が年間約四十件程度とごくわずかであり、このような傾向が続いている状況があると思われます。ただ、近年自然分娩を希望する妊婦さんがわずかではありますが増加している状況や、産後ケア事業で懇切丁寧な保健指導を受けられた方から助産所のよさが情報として広がっており、年々産後ケアの利用者も増加しておりますので、今後助産所での出産を希望する方もふえてくるのではないかと考えております。 産後ケア事業は出産後に一週間程度助産所に入所してもらい、助産婦による沐浴や母乳育児等の保健指導を行うものですが、当初の委託料が事業内容や他都市の状況に比べ低かったため、その後検討を重ねられ、平成十年度から現在の委託料に改定をし、助産所の御理解もいただいて実施しているところでございます。この事業は現在全国的にも広がっておりますので、今後とも他都市の実施状況等も参考にしながら助産所との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療についてお答えいたします。 本市の乳幼児医療費助成事業につきましては県の補助事業であり、県の取扱要領に基づいて本人の申請により助成をする償還方式を行っているところでございます。市としてこれを現物給付に改めた場合、市民税課税世帯の幼児の場合は自己負担額を一月二千円としておりますので、後日受給者が市に二千円以下の自己負担額を納入する手続を必要とします。また、高額医療に該当した場合の高額医療費相当や各健康保険組合から支給される家族療養付加金相当額の納入などさまざまな問題がございますので、現行の方式で対応してまいりたいと考えております。 国民健康保険加入者のみに限って現物給付はできないかとのことでございますが、ただいま申し上げましたようなことから、なかなか難しいところでございます。私どもといたしましては、これまでも改善できるものにつきましては改善してきたところでございますが、今後とも改善に向け引き続き研究をしてまいります。 次に、ちびっこ広場の整備について申し上げます。 まず、ちびっこ広場の設置数は平成十二年九月一日現在で九十三カ所でございます。また、利用状況については、児童が自由に利用できる広場でございますので、利用者数は把握できないところでございます。運営委員による維持管理ができなくなっている広場の数についてでございますが、ちびっこ広場の管理が行き届いているところとそうでないところ、さまざまでございますので、今後調査をしてまいりたいと考えております。 現場からの苦情等は、草刈り、樹木の剪定及び遊具等の修繕であり、その都度現地調査を行い、必要に応じて対処しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、のり面などの危険な場所の草刈り等につきましては従来どおり市で実施してまいりますが、基本的には地元の協力を得ながら運営委員による管理をしていただきたいと考えております。 ちびっこ広場設置の申請につきましては、現行の要綱に基づいて取り扱ってまいりたいと考えておりますが、土地の貸与、地元の管理を除いた軽微なものについては、それぞれの状況に応じ、できる限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。 一般の公園と違い、ちびっこ広場はゲートボール場やグラウンド・ゴルフと同様、福祉施策の一つとして地元の要望を受けて設置したものであり、地元による管理をお願いしているところでございます。ちびっこ広場につきましては、今後とも子供たちが安心して安全に遊べる場所となるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 最後に、健康福祉局のホームページの作成状況でございますが、二十三課中十五課が作成しているところでございます。残り八課につきましては現在作成途上にあり、来月までには作成を完了する予定でございます。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） ＩＳＯ取得に関してお答えいたします。 ＩＳＯ一四〇〇一につきましては、本年八月現在で市内では民間企業二社が取得しております。ＩＳＯ一四〇〇一の取得が進まない理由といたしましては、手続に関するノウハウの不足、推進する人材、取得や維持に要する経費の問題などがあるようでございます。 ＩＳＯ取得に対する支援でございますが、まずは本市中小企業に対するＩＳＯ取得の啓発が最も重要であるという考え方から、昨年取得の必要性あるいは手続などを内容とするパンフレットを作成したところでございます。今後におきましても、当面は引き続き積極的に啓発に努めたいと考えており、新たにＩＳＯ取得に関するセミナーの開催なども近く予定をいたしているところでございます。また、取得経費の支援につきましては、今後中核市など他都市の取り組み状況についてさらに調査を進めてまいりたいと考えております。 中小企業のＩＳＯ取得促進に当たりましては、ただいま申し上げましたとおり、当面は取得の啓発に努めたいと考えており、認証機関との連携についての対応は、経済局といたしましては特に行っていないところでございます。ＩＳＯ取得のための支援ソフト導入の促進等につきましては、他都市の状況も調査をしてみたいと考えております。 最後に、地域情報化対策についてお答えいたします。 経済局におきましては、十一課中十課がホームページを活用し情報発信を行っておりますが、事業内容が重複する一課につきましては作成いたしておりません。今後とも最新情報の提供など、内容の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 市が管理する公園で錦江湾公園と同様に規模の大きい公園はかごしま健康の森公園と慈眼寺公園があり、トイレはいずれも水洗化されております。錦江湾公園のトイレの水洗化につきましては、市道動物園線に布設してある下水道本管に接続する計画を進めているところであります。 次に、建設局においてホームページを発信している課は二十一課中十課であります。残りの十一課につきましては現在作成に向けた準備を進めており、近々全課において情報発信ができるものと考えております。今後とも積極的に、開かれた市政を目指してホームページの内容の充実、更新を図ってまいります。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 仮称ＪＲ広木駅の設置については、これまで機会をとらえてＪＲ九州に要望を行ってきており、昨年もＪＲ九州本社を直接訪問し、新駅設置について要望するなど、引き続き協議を続けているところでございます。しかしながら、ＪＲ九州といたしましては採算性の面から極めて慎重な態度であります。本市といたしましては早期に新駅設置の合意が得られるよう、今後も引き続きＪＲ九州と協議を進めたいと考えております。 次に、地域情報化対策について順次お答えいたします。 電子市役所のイメージについてでございますが、例えば庁内における文書がデジタル化され、庁内ネットワークを通して処理できるようになったり、また、市民が行政手続や行政情報の入手をインターネットを通してできるようになるなど、あらゆる行政分野においてＩＴの活用がなされていくものと考えております。 次に、電子市役所による効果についてでございますが、庁内文書のデジタル化により事務の簡素化、効率化がより一層進むものと考えております。また、行政手続や行政情報の入手が自宅や事務所から簡単にできるようになれば、行政サービスの質的向上が図られ、市民の利便性は大きく向上するものと考えております。 次に、ホームページについてでございますが、企画部におきましては四課すべてが作成し発信を行っているところでございます。また、企画部といたしましては、よりよいホームページを作成していくために全庁的に調整を行ってまいりたいと考えております。 最後に、ホームページの改善策と各種行政手続書類のダウンロードにつきまして、私の方で一括してお答えいたします。 まず、改善策でございますが、職員への技術研修の充実やホームページの内容をチェックする体制の強化を図るなど改善してまいりたいと考えております。また、各種申請書類のダウンロードについては解決しなければならない課題もございますが、市民サービスの向上を図る観点から、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（吉田一郎君） お答えいたします。 消防局におけるホームページでございますが、各課それぞれ情報の発信を行っているところでございます。今後もさらに、新しい情報の提供など、内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
△会議時間の延長
○議長（下村祐毅君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 教育委員会関係のホームページにつきましては、事務局並びに教育機関二十八カ所のうち十七カ所が情報提供をいたしております。提供していない部署につきましては、現在作成中あるいは作成を検討しているところでございます。今後、市民の立場に立って適切な情報が発信できるように、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、公民館等の公共施設の空き状況の確認、申込手続のシステム化についてお答えいたします。 公共施設の予約につきましては、平成十三年一月に稼働を予定しております生涯学習情報システムの機能の一つとして、施設の概要や空き状況を案内するとともに、利用者として登録した市民が公共施設に設置する公衆端末や、家庭や職場のパソコン等から直接予約申し込みができるように、現在開発を進めているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） ホームページに関し、お答えいたします。 交通局におきましては、市民サービス向上策の一環としてホームページを作成いたしており、多くの市民に親しまれるよう、さらに内容の充実を図ってまいりたいと思います。
◎水道局長（中村忍君） 地域情報化対策についてお答えいたします。 水道局におきましては、ホームページは上下水道事業等に区分して情報を発信しているところでございます。今後とも情報の更新や新たな情報の追加を行いながら、より充実したものにしてまいりたいと考えております。
◎病院事務局長（坂元生昭君） 市立病院におきましては独自のホームページを開設し、病院概要、診療各科、薬剤部門、医療技術各部門などの情報を掲載し、提供いたしております。情報につきましては、電算担当部門が診療各科、その他の関係部門と連携して定期的に、また必要の都度随時に更新し、最新の情報を提供できるように努めております。 以上でございます。 ［藤田てるみ議員 登壇］
◆（藤田てるみ議員） それぞれ御答弁いただきました。 錦江湾公園のトイレの水洗化につきましては、申し入れ後、早速計画を進めていただき、利用者の方々が喜ばれる顔が浮かんでまいります。 電子入札につきましては検討するとのことでございました。 電子市役所を目指しての取り組みに期待し、さらなる御努力を要望しておきます。 乳幼児医療費の現物給付につきましては、二十七中核市の中で実施していないのは鹿児島市を初めわずか七市であります。引き続き研究するとのことでございましたが、一日も早く見直しを要望しておきます。 何点かお伺いします。 第一点、実施している二十市で県の補助を受けているところはどこか。 第二点、県の補助を受けていながら現物給付を行っているところは、どのような取り組みで現物給付を可能にしているのか。 第三点、現物給付をしている中核市では自己負担額は病院の窓口でそれぞれ支払っているのではないかと思うがどうか。 第四点、現物給付をした場合、どのようなマイナス要素があるのか。 第五点、マイナス要素と少子化対策のプラス要素と比較してどのようなことが言えるのか。 以上五点お伺いし、私の個人質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 現物給付を実施しているすべての市が県の補助を受けております。現物給付を実施している市の取り組みにつきましては、高額療養費及び健康保険組合等から支給される家族療養付加金の請求受給手続を市が受給者から委任状をとることによって保険者に請求しているようでございます。 自己負担の取り扱いにつきましては、現物給付を実施している中核市において多少の差はあるようでございますが、自己負担を取り入れている市の多くは老人医療制度の一部負担と同様な方法で、各医療機関に利用者が一定額を支払って、それ以降は医療費を支払わなくても受けられるやり方のようでございます。 本市の場合は、複数の医療機関における一部負担金の合計から一定額を差し引いて本人の口座に振り込んで対応する仕方でありますので、この方法ではこれまで申し上げておりますとおり、他都市と同様な対応ができないところでございます。したがいまして、一定額を医療機関ごと幾らに定めるかという問題も生じてまいります。また、県の償還払い方式など補助要綱との関係、変更する際の県内医療機関との協力、高額療養費相当額や家族療養付加金を受領するための委任受領などの事務量が予想されます。 したがいまして、現段階では従来どおりまいりたいと考えておりますが、少子化対策の面からの市民サービス、あるいはまた事務の効率化など総合的に勘案し、引き続き検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
△延会
○議長（下村祐毅君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、九月十八日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下村祐毅君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、九月十八日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時四十八分 延 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 下 村 祐 毅 市議会議員 古 江 尚 子 市議会議員 北 森 孝 男...