kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 1997-10-01
   09月18日－04号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成　９年第３回定例会（９・１０月）　　　議事日程　第四号　　　　　平成九年九月十八日（木曜）午前十時　開議第　一　第三二号議案ないし第六二号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　五十人）　　一　　番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　二　　番　　　駒　　走　　　　　力　　議員　　三　　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　四　　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　五　　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　六　　番　　　ふくし山　　ノブスケ　　議員　　七　　番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　八　　番　　　藤　　田　　て る み　　議員　　九　　番　　　福　　留　　み つ る　　議員　　十　　番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　十一　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　十二　番　　　宮　　田　　い わ お　　議員　　十三　番　　　ま つ か　　　　　宏　　議員　　十四　番　　　桑　　鶴　　　　　勉　　議員　　十五　番　　　上　　村　　義　　昌　　議員　　十六　番　　　黒　　木　　すみかず　　議員　　十七　番　　　永　　田　けんたろう　　議員　　十八　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　十九　番　　　入　　佐　　あ つ 子　　議員　　二十　番　　　安　　川　　　　　茂　　議員　　二十一番　　　川　　野　　幹　　男　　議員　　二十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　二十三番　　　泉　　　　　広　　明　　議員　　二十四番　　　竹　　原　　よ し 子　　議員　　二十五番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　二十六番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十七番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　二十八番　　　日　　高　　あ き ら　　議員　　二十九番　　　北　　原　　徳　　郎　　議員　　三十　番　　　つるぞの　　勝　　利　　議員　　三十一番　　　小　　宮　　邦　　生　　議員　　三十二番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　三十三番　　　中　　園　　義　　弘　　議員　　三十四番　　　竹 之 下　　隆　　治　　議員　　三十五番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　三十六番　　　和　　田　　一　　雄　　議員　　三十七番　　　下　　村　　ゆ う き　　議員　　三十八番　　　西　　川　　かずひろ　　議員　　三十九番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十　番　　　赤　　崎　　正　　剛　　議員　　四十一番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十二番　　　中　　山　　　　　悟　　議員　　四十三番　　　満　　吉　　生　　夫　　議員　　四十四番　　　古　　江　　た か し　　議員　　四十五番　　　上　　川　　か お る　　議員　　四十六番　　　畑　　　　　政　　治　　議員　　四十七番　　　坂 之 上　　さ と し　　議員　　四十八番　　　平　　山　　た か し　　議員　　四十九番　　　中　　島　　耕　　二　　議員　　五十　番　　　森　　山　　　　　裕　　議員　　　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）　　　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　井 ノ 上　　章　　夫　　君　　議事課長　　　草　　留　　義　　一　　君　　総務課長　　　鈴　　木　　茂　　生　　君　　政務調査課長　釼　　田　　三　　徳　　君　　議事係長　　　宇 治 野　　和　　幸　　君　　委員会係長　　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　秘書係長　　　厚　　地　　保　　洋　　君　　議事課主査　　井手之上　　清　　治　　君　　議事課主事　　岩　　元　　育　　朗　　君　　　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　赤　　崎　　義　　則　　君　　助役　　　　　内　　村　　勝　　美　　君　　助役　　　　　藤　　崎　　和　　久　　君　　収入役　　　　西 小 野　　昭　　雄　　君　　教育長　　　　下　　尾　　　　　穗　　君　　代表監査委員　土　　屋　　保　　温　　君　　市立病院長　　武　　　　　弘　　道　　君　　交通局長　　　増　　田　　良　　次　　君　　水道局長　　　中　　村　　　　　忍　　君　　総務局長　　　戸　　川　　堅　　久　　君　　市民局長　　　森　　山　　二　　郎　　君　　市民局参事　　竹　　山　　勝　　之　　君　　環境局長　　　谷　　口　　満 洲 雄　　君　　環境局参事　　河　　野　　泰　　子　　君　　経済局長　　　山　　元　　貞　　明　　君　　建設局長　　　有　　満　　廣　　海　　君　　消防局長　　　鉛　　山　　忠　　信　　君　　病院事務局長　上 荒 磯　　一　　義　　君　　企画部長　　　徳　　重　　芳　　久　　君　　総務部長　　　永　　田　　哲　　夫　　君　　財政部長　　　中　　尾　　　　　洪　　君　　税務部長　　　久　　永　　幸　　一　　君　　市民部長　　　住　　吉　　紘 太 郎　　君　　福祉事務所長　坂　　元　　生　　昭　　君　　清掃部長　　　徳　　田　　　　　彰　　君　　環境保全部長　福　　永　　永　　康　　君　　商工観光部長　岩　　田　　成　　貴　　君　　農林部長　　　有　　村　　文　　宏　　君　　中央卸売市場長福　　永　　信 一 郎　　君　　建設局管理部長内　　田　　龍　　朗　　君　　都市計画部長　西　　窪　　逸　　男　　君　　建設部長　　　園　　田　　太 計 夫　　君　　交通局次長　　上　　村　　正　　己　　君　　水道局総務部長今　　村　　修　　一　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　請　　園　　芳　　昭　　君　　秘書課長　　　森　　　　　博　　幸　　君　　　　　──────────────────────────────　平成九年九月十八日　午前十時　開議 △開議 ○議長（森山裕君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第三二号議案─第六二号議案上程 ○議長（森山裕君）　それでは、日程第一　第三二号議案ないし第六二号議案の議案三十一件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（森山裕君）　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、和田一雄議員。　　　［和田一雄議員　登壇］（拍手） ◆（和田一雄議員）　私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　市長の政治姿勢に関し、順次伺ってまいります。　去る十一日、第二次橋本内閣が発足しましたが、今回の改造人事でロッキード事件で受託収賄に問われ、有罪が確定した佐藤孝行氏が初入閣、歴代自民党政権が世論の手前やりたくてもできなかった人事を強行いたしました。これは、橋本内閣が鳴り物入りで宣伝する行政改革が、金の力で政治をゆがめる政官財癒着構造を断ち切るという国民の求める行革とは無縁であることの政府・自民党自身の告白でもあります。　このように、行革担当大臣に金権腐敗の黒い金で汚れた前歴を持つ政治家を充てて恥じないところに、橋本首相の政治的道義に対する無感覚ぶりがありますが、さらに橋本氏は、石油卸商をめぐる献金事件の泉井被告によって巨額の資金提供が明らかになった金権疑惑の人物を外相につけ、そして同じ疑惑の政調会長、総務会長の党役員を留任させるなど、国民世論に真っ向から挑戦してきております。これは総与党体制に支えられ、肥大化する自民党の金権腐敗体質とおごりを象徴するものですが、このようなやり口は国民の厳しい批判を呼び起こさざるを得ません。市長は今回の橋本内閣の組閣で佐藤氏が入閣したことは問題だと思わないのか、所見を求めます。　さらに、国民が最も望んでいる行革は、政官財癒着の構造を断ち切ることが大前提ではなかったのか。橋本氏が行革を口にするのであれば、まず、総理、自民党総裁として小渕外相、山崎、森氏ら泉井被告から金を受け取った疑いのある政治家について、真相を調査し公表すべきではないのか、市長の考えをお聞かせいただきたいのであります。　次に、地方分権の推進について伺っていきます。　地方分権推進委員会の勧告で、地方公共団体の政策形成能力の向上、幅広い識見を身につけた人材の育成を指摘されるまでもなく、自治体の側から強力な住民自治に支えられた地方分権を勝ち取っていくためには、本市職員が「中央考える人、地方実行する人」この意識を変革し、みずから考える自覚を持ってもらうことが決定的であります。　とりわけ法令等を鹿児島市政の立場でかみ砕き、事務権限を移譲させるために国、県に法令改正を求め、みずからも必要な条例制定をしていくための人材を早急に育て、自前の法務政策体制を本市でも確立することが必要であると考えます。市長は本市の自治法務体制の強化策についてどのように考え、どんな対応をなされるつもりか。　また私は、本市職員で今日まで自費で勤務時間をやりくりして、社会人を受け入れている鹿児島大学大学院で研究を続けてきた人を数名知っておりますが、こうした職員研修は自治体としても必要なことであり、組織的に実施すべきであるし、そういう時期だと思います。川崎市のシステムや実績を紹介の後、大学院派遣研修制度を本市でも実施し、ますます複雑、高度化する行政の遂行に的確に対応できる職員の養成を図る気はないか、市長の見解を伺います。　第二点として、イタリア・ナポリ市、アメリカのマイアミ市、オーストラリア・パース市、中国・長沙市の姉妹都市や、大垣市、鶴岡市などの友好都市を招いて、地方自治国際シンポジウムを本市で開くことを提唱したいのであります。地方分権は今、国際的な流れとなっております。最近でもＩＵＬＡ国際自治体連合の大会で、いよいよ世界地方自治宣言を国連に提唱することが決まり、世界は分権の方向に確かに流れております。日本の地方分権改革が、挫折のレッテルを張られかねない今日、地方自治の先進国アメリカや連邦制のもとで徹底的な地方分権を進めるオーストラリア、そして憲法で大幅な自治が保障され、州、県、市町村が地方自治体として保障されているイタリアなどの自治体関係者、議会、学者、市民等が一堂に集い、お互いの国情の違いを知った上で、住民の幸福と住みよいまちづくりのための地方自治体制を追求していくため、このシンポジウムが必ずや大きな成果をもたらし、新たな本市の国際交流の姿をつくることは間違いありません。この構想に対しての市長の所見をお聞かせいただきたい。　鹿児島市情報公開条例の見直しについて伺います。　国の情報公開法制定も大詰めの段階に入ってまいりました。まず関係局長に聞きますが、国における情報公開法制定の動きは今日どこまで来ているのか、この法案の本市条例に比べての特徴点は何か、また、同法案の制定が地方自治体条例に与える基本的影響はいかなることが考えられるのか。　次に、公開法要綱案、他の地方自治体条例と比較考慮した上で、本市条例で見直しをすべき条項を指摘して、市長の見解を順次伺ってまいります。　第一条、情報公開の目的として市民の知る権利だけでなく、市当局にみずから積極的に、その保有する情報を市民に公開していく説明責任があること。公開によって市民参加の市政推進だけでなく、市民による行政の監視にも資することを明確にすべきではないのか。　条例の第二条、公開する公文書の定義について、決裁、供覧を終えた文書のみを対象にするのではなくて、要綱案も言っているように「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有している文書」に対象を広げ、全く私的なメモなどを除いて、さらに広範な情報を公開の対象にすべきではないのか。　第五条、情報公開の請求権者を本市内に住所を有する市民、法人等のみに限定するのではなくて、要綱や川崎市条例も既に定めているように、市外居住者や法人も含めて何人も請求できるようにすべきではないのか。　第六条、公開の例外事由として、八項目を公開しないことができるとしているが、個人情報と法令により公開が禁止されている情報は公開が禁止される公開してはならない情報とし、その他公開義務が免除される公開しないことができる情報と分離して、二段構えで規定をし直し、プライバシー保護の徹底を図るべきではないのか。　第九条、公開請求に対して当該文書が不存在という回答があったとき、要綱案も定めているように、この回答を請求拒否の決定と同様にみなして、不服申し立てなど、その後の救済の道を開くべきではないのか。　第十一条、費用負担について、その第二項でコピー代の実費負担を規定するが、情報公開の意義は、情報を単に目にするだけではなくて、公開された情報を分析し、再構成し、一定の判断材料にする点にあることから、コピーの一定量までを無料としたり、営利目的でない場合には減免措置をとるなどの方策も必要ではないのか。　そしてさらに、独立した別の法人に条例で公開義務を課すことの法的可能性は検討の余地があるとはいえ、大東市条例等が定めているように、市の出資法人などの外郭団体にも市民の必要とする情報の提供に努めるように、せめて責務規定は置く必要があるのではないのか。　以上、本市条例で見直しが必要と思われる主な点を指摘してまいりましたが、市長の情報公開についての基本的な考え方、それを具体化する条例の存置理由とあるべき内容についてのお考えをお聞かせいただきたい。　そして、私が述べてきた各項目に対しての見解、さらに全体としての条例見直しを行い、よりよい先進的なものに改正して、国の要綱や他都市条例を乗り越えたものにしていく決意はないか。　次に、県と市との関係、あり方についてであります。　最近、県と市の関係がますますぎくしゃくしておりますが、市長は広域自治体たる県と基礎的自治体たる市町村の法的な地位、そして相互の関係をどのようなものとして理解されているのか。　さて、最近私の目と耳を疑うような事実がありました。私は八・六水害後の平成六年三月議会で、甲突川等の治水事業がほとんど行われなかったのは、河川法がその策定を県知事に義務づけている工事実施基本計画が市内の六水系の二級河川中、永田川を除いて策定されておらず、県がそれに基づいた計画的な河川改修をしなかったのだと指摘をし、その深い反省と早急な対応を市議会議員の身であることも省みず、この市議会議場から県知事に訴えてまいりました。　その後私は、最近、県の方ではこの計画策定、大臣認可申請が済んでいることを知ったのであります。市当局は、この作業では県当局から全く無視され、このことは知らされず、当然のことながら議会も知らなかったのであります。　市内を流れる重要な河川の改修計画策定について、連絡もしない、協議もしない、こんな県と市の関係があっていいのかと。今日までの経過、そしてその計画概要を改めて示すとともに、計画内容はこれまで市当局が議会で明らかにしてきたものと違ってはいないか、明らかにしていただきたいのであります。そして、なぜ、こんな県と市の関係が生まれているのか、市長に確とした説明を願いたいのであります。　次に、暴力追放運動について伺います。　昭和五十二年八幡校区住民が暴力団事務所撤去、暴力追放の運動に立ち上がってことしで二十年になります。その間、校区住民は騎射場から小桜一家本部事務所、副島組事務所を粘り強い運動で退去させたのを初め、その先駆的な運動を三代目総長内妻名義ビルの建設反対や、本部事務所の新築反対を機に運動に立ち上がった中洲校区や城南校区の住民とも連携をし、防犯団体や行政を動かし、ついには全市民的な運動をつくり出す原動力にもなりました。私自身も当初からこの運動に加わってまいりました。特に昭和六十三年二月には大変な脅迫やおどしを受け、ボディーガードをつけて選挙戦を戦ったこともありましたが、今にして思えば感無量の思いであります。　その後、全国的運動と世論の高まりもあって、平成四年三月には、暴力団対策法が制定をされ、暴力団に対する規制が進んでまいりました。その結果、これまで県内モンローを誇った本県の指定暴力団四代目小桜一家の勢力は減少傾向にあるものの、平成八年末の暴力団員検挙者数で山口組等県外暴力団が県内暴力団を上回るという新たな局面も生じてきております。　八月二十八日に起きた山口組の内部抗争射殺事件は、全国各地で発砲事件を引き起こして、九月九日には本市内においても内部抗争の当事者である宅見会系と中野会系の事務所が捜索、モデルガンや日本刀が押収をされました。今や山口組内抗争による住民巻き添えの危険性は鹿児島市民にも迫っているという状況であります。　私ども八幡校区住民は二十周年を迎え、気を引き締めて新たな事態での暴力追放運動に立ち上がるべく、去る五月の八幡校区振興会総会で特別決議をし、十一月には一千人規模の暴力追放校区集会を開くべく現在準備を進めているところであります。　そこでまず、関係局長に伺いますが、最近の本市における暴力団の動き、それに対する対策についてお示しをいただきたいのであります。　市長に伺いますが、二十周年を迎えた全国でも珍しく息の長い八幡校区の暴力団追放運動の歴史や、この運動が果たした役割についてどう評価されているか。また山口組の進出という新たな事態を受けて、暴力追放の市民運動を一層強く、また大きく広げるべきだが、今後この運動をどう進めようと考えておられるのか。　さらに、今日の危険な事態を受けて、一、組織を挙げたあらゆる対策を立てること。二、暴力団事務所の所在を住民に知らせ、巻き添えを防ぐこと。三、暴対法、銃刀法などによる暴力団に対する取り締まり、摘発、押収に万全の措置をとる、このことを求め市長は関係機関に文書で要請すべきでありますが、決意をお聞かせいただきたいのであります。　住民基本台帳の住民票を大量閲覧し、作成された名簿が販売をされ提供されて、ダイレクトメールのみならず、電話勧誘、訪問販売等の業者からの執拗な営業活動によって、市民が迷惑をこうむっている現状はないかということであります。もともと住所、氏名、男女の性別、生年月日という個人情報が本人の知らないところで提供されることは、自己情報コントロール権としてのプライバシーを侵害するものでありますが、まず、住民台帳の大量閲覧が許される根拠、その理由、閲覧が禁止される事由は何か、さらに本市における閲覧のシステムを示していただきたいのであります。　第二点として、本市における業者の大量閲覧の実績は平成七、八年度それぞれどうなっているか。　第三点、閲覧業者の中にダイレクトメールや電話勧誘、訪問販売にこの閲覧名簿を使っている業者はいないか。　第四点、政治団体がこの制度を使っている事実はないか。　第五点、平成七、八年度市消費生活センターに寄せられたダイレクトメール、電話勧誘、訪問販売等の苦情の実態はどうなっているか。さらに、県や市の消費生活センターへの苦情の中に、住民台帳の大量閲覧で入手した名簿を使った業者は含まれていないか。　以上お答えいただきたい。　一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　和田議員にお答えを申し上げます。　第二次橋本改造内閣への佐藤孝行議員の入閣については、現在各政党や国民の間で大きな論議になっております。しかしながら、大臣の任命の可否について一首長の立場で意見を申し上げることについては差し控えたいと思います。　また、いわゆる泉井被告献金問題につきましては、今後、私はしかるべき場で解明をされていくものと思っております。　行政改革の推進につきましては、現在、国において歴史的な転換期の緊急課題として財政構造改革や金融システム改革などとともに、六つの改革として取り組んでいるところでございますが、このことは私ども地方にとりましても、極めて密接なかかわりのある重要な問題でございます。これらの改革は国民の理解や信頼があってこそ推進できるものと思いますので、常にそのことを念頭に置いて進めていただきたいものだと思っております。　次に、本市の法制面の充実策等でございますが、私は公平で公正な行政運営を行う中で、住民福祉の向上を図っていくことが、地方自治体が常に心がけていかなければならない責務であろうと考えております。地方自治体は法令等にのっとって行政を執行することが基本でございまして、そのためには、職員が法令等に熟知をすることが何よりも大切でございます。今後、地方分権が進んでまいりますと、このことは一層重要な問題として強く求められてくるものと考えております。したがいまして、総合的な能力を備えた人材を育成していくことが重要であると私は認識をいたしております。　このような認識のもとに、私は職員が各行政分野や法制面における知識を身につけ、政策立案能力を高めるように派遣研修はもとより、専門研修、法制研修など職員研修に特に意を用いてきたところでございます。今後とも職員の能力開発を進め、法制能力を有する職員を各部署へ配置をして体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、職員の大学院派遣制度についてでございますが、本市におきましては、今日まで多くの職員が、個人的に自主的に大学の通信教育や短期大学の二部等にそれぞれの目的を持って就学をし、自己の能力向上に努めておるところでございます。また、より高度で専門的な知識を得るために、鹿児島大学の大学院に社会人入学をし、卒業した職員もおるようでございます。私はこのように職員がみずから自己研さんに努めることは極めて必要なことだと考えております。　川崎市の制度の内容につきましては、後ほど総務局長がお答えを申し上げますが、お述べになりました大学院への派遣制度につきましては、一つの御提言として受けとめさせていただきたいと思います。　次に、姉妹友好都市による地方自治国際シンポジウムの件でございますが、本市におきましては、さきに市制百周年を記念をいたしまして、姉妹友好都市とのサミットを開催をしたところでござます。また、そのほか二回にわたりまして、マイアミ市から専門家を招きまして、ウォーターフロント開発セミナーを開催をした経過もございます。姉妹友好都市との交流を進めるに当たりまして、それぞれの都市が抱えておるさまざまな課題について論議をすることも有意義なことであろうと思います。御提案のことにつきまして、一つの御提言として受けとめさせていただきます。　次に、我が国における情報公開制度は、これまで国における法律が未制定の状況のもとで、各地の地方公共団体が国に先駆けて制度化に取り組み、未開拓の分野において、それそれの自治体が工夫を凝らしながら、制度を定着させてきた経過がございます。　本市におきましては、平成五年一月に情報公開制度が発足したところでございます。私は、本市の情報公開制度は、市民に開かれた市政を推進をするために市民の公文書の公開請求権を明らかにし、市民の市政情報を知る権利を尊重することによりまして、市民参加の市政の推進を図ることを目的とした制度であると考えております。また、公開の原則、プライバシーの保護、そして市民にとって利用しやすい制度という基本原則に基づきまして、今日まで運用をしてまいりました。　現在、国においては、情報公開法要綱案を示しまして、法案の提出に向けての準備が進められておる状況のようでございますが、私どもといたしましては、この要綱案で示された国の情報公開制度と本市の情報公開制度との内容の比較検討を進めているところでございます。今後の国の動きや他の自治体の対応等を見守る中で、必要に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。　次に、地方自治法では、市町村は住民に最も身近な基礎的自治体であり、県は広域的な行政を行うとされているところでございまして、両者は対等協力の関係に立ってお互いに連携をとりながら、地域住民の福祉の増進に努めていくべきものと考えております。　また、地方分権推進委員会の勧告におきましても、県と市町村は基本的には相互に対等の立場であるべきことが改めて示されております。　ところで県においては、河川法に基づく工事実施基本計画を策定をされたところでございます。現行の河川法におきましては、特に河川管理者である県が、河川が所在する市町村長の意見を求めることにはなっておりませんが、本年六月四日に公布をされ、十二月から施行される予定になっております河川法の一部改正におきましては、河川整備計画の決定に当たって当該地方公共団体の長の意見を求めることも盛り込まれておるところでございます。　私は八・六災害及びその後の甲突川を初めとする都市河川の改修を進めてきた今日までの経過等を考え、また改正をされた河川法の趣旨等を踏まえますと、その時点で法律の定めがなくても市に連絡をし、市の意見を聞くなどがあってもよかったのではないかと、そのように考えております。　最後に、暴力追放についてお答えを申し上げます。　暴力のない安全なまちは市民すべての願いでございます。八幡校区の皆さんが始められました暴力追放運動が長年にわたる地道で粘り強い運動を展開をしていただいたことにより、今日では同校区のみならず、市民の間に大きな輪となって広がり、大きな成果を上げていることを私は高く評価をするものでございます。私も可能な限り、八幡校区を初めとする多くの市民が参加をして開催をされます暴力追放市民大会に参加をしておりますが、関係者の方々の熱意と勇気に対しても深い敬意をいつも感じておるところでございます。今後とも暴力のないまちづくりのために、この運動が成果を上げられるようできる限り対応をしてまいりたいと考えております。　また、市民の生活と安全な暮らしを守る立場から、住みよいまちづくりを目指してこれまでも取り組んでまいりましたが、先般市議会におかれましても、違法銃器根絶に関する決議がなされたところでございます。このようなことから、御提言のありました暴力行為や銃砲刀による違法行為の根絶については、警察当局の方に申し入れてまいりたいと考えております。 ◎総務局長（戸川堅久君）　お答えいたします。　初めに、川崎市の職員の大学院派遣研修制度でございますが、この制度の内容は、公共部門の政策・計画問題を科学的に処理できる高度の専門家の養成と、国際化の進展に伴う国際経済関係の法的処理に関する教育研究を目的とし、国内の大学院に職員を二年間派遣する制度でございます。平成二年度からこれまで十二名の職員を派遣しているようでございます。　次に、情報公開条例に関して順次申し上げます。　初めに、国における情報公開法制定に向けての動きにつきましては、昨年の十二月に行政改革委員会から内閣総理大臣に対して、情報公開法要綱案が提出されております。また、同年十二月に総務庁内に情報公開法制定準備室が設置され、同月の閣議において平成九年度内に所要の法律案を国会に提出することの決定がなされております。　要綱案と本市の条例との主な相違点でございますが、対象公文書の範囲について、要綱案が法施行前のものも対象としているのに対し、本市の条例では、条例の適用日前のものについては、任意的公開としていること。非公開情報のうち審議会等に関する情報については、要綱案が独立した規定を設けていないのに対し、本市の条例では、合議制機関等情報として規定を設けていること。また要綱案では、非公開情報について公益上の理由による裁量的公開を認めているのに対し、本市の条例ではこれに相当する規定を設けていないことなどがございます。　要綱案が地方自治体の条例に与える影響につきましては、要綱案では、地方公共団体に法律の趣旨にのっとった施策を実施するよう努力義務が課されていることから、既に条例を制定している地方公共団体においては、今後、国の情報公開制度との均衡を図る必要も生じてくるのではないかと考えております。　次に、本市の条例と要綱案等を比較してのおただしにつきまして順次お答えをいたします。　まず、目的規定でございますが、要綱案では「国民に対する説明責務」を明記しておりますが、本市の条例では、公文書の公開請求権を市民の権利として規定しておりますので、その結果として当然に生じる責務であると考えております。　また、国民による行政の監視という点につきましても、条例の中で「市民参加の市政の推進を図る」と規定しておりますので、行政の監視という趣旨が含まれていると解釈いたしております。　対象公文書の範囲につきましては、要綱案では「職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているもの」と規定しておりますが、これは作成または取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態を指すものとされており、このことは本市の条例で「決裁・供覧等の手続が終了した文書」と規定していることと同様の趣旨であると理解をいたしております。　公文書の公開請求権者につきましては、要綱案等では「何人も」となっております。本市の場合は、地方公共団体の行政サービスは第一義的には、その区域内の住民が享受すべきであること。制度の運用に要する経費を負担するのは、究極的には住民であることなどの理由から、請求権者は住民を基本とし、加えて本市の行政に何らかの利害関係を有する者としているところでございます。　非公開情報の規定につきましては、本市の条例では、実施機関に公文書を非公開とすることができる権限を与えるため「公開しないことができる」という規定の仕方をいたしております。条例に規定する八つの非公開情報のうち、法令等により公開できない情報と個人情報につきましては、非公開を原則とした規定となっております。これ以外の情報につきましては、公開することによって相手の正当な利益を明らかに害すると認められる場合等に限って非公開とするという趣旨でございます。　公文書が不存在の場合の取り扱いにつきましては、おただしのとおり、本市の条例上は特に規定は設けられておりませんが、実務面においては、請求書の受け付けを行う際に公文書が存在しないことが判明したときは、その旨を説明し、請求の取り下げを行ってもらい、また請求書の受け付け後に公文書が存在しないことが判明したときは、請求者に対し、対象となる公文書が存在しない旨文書での回答を行っております。　次に、コピーの費用についてでございますが、受益者に応分の負担をしていただくという観点から実費相当額を徴収させていただいているところでございます。今後とも同様の運用をしてまいりたいと考えております。　最後に、本市の出資法人等いわゆる市の外郭団体が保有する文書の公開につきましては、市の条例において規定することの法制上の問題や文書の管理体制の整備の問題などもあり、慎重に検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（森山二郎君）　本市における暴力団の動きと対策について申し上げます。　指定暴力団山口組系の幹部射殺事件に対する報復と見られる発砲事件が大阪、東京などで相次いでいると報じられておりますが、県警に伺ったところ、本市においては幸いにこのような事件はこれまで発生していないとのことでございました。　また、こうした事件を未然に防ぐために県警は先日、市内の山口組系の活動拠点事務所や小桜一家の本部事務所などを一斉に家宅捜索するなど、今後とも市民生活の平穏と安全の確保を図るため、なお一層の対策をとられるとのことでございました。　次に、住民基本台帳関係について順次申し上げます。　閲覧の根拠は、住民基本台帳法により何人でも市町村に閲覧理由等を明らかにし、閲覧を請求することができるとなっております。閲覧を拒むことのできる理由といたしましては、不当な目的によることが明らかな場合、閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがある場合、当該請求を拒むに足りる相当な理由がある場合などでございます。　本市の閲覧システムは、閲覧者の住所、氏名、目的、範囲等が記入された閲覧請求書を審査後、許可しております。なお、閲覧に当たりましては、目的外の使用禁止など条項を守ることを条件とした誓約書を提出させております。　次に、本市における閲覧の実績でございますが、平成七年度は延べ七百四十一冊で七万四千三百九十八件、平成八年度は延べ七百十六冊で六万八千二百三十八件となっておりますが、この中の大量閲覧について、年間の件数の多い順に五件を申し上げますと、三万九百七十八件、一万八千八百五十九件、七千六百十六件、三千四百九十六件、二千九百六十二件、これは平成七年度の実績でございます。八年度におきましては、多い順に四万二千二百三十七件、一万二千五百十二件、二千九百件、二千六十七件、三百九十九件となっております。　次に、名簿をダイレクトメール等に使用している業者があるかということにつきましては、閲覧請求書の中に目的がダイレクトメールと記載されたものがございます。また、電話勧誘や訪問販売に名簿を使用しているかどうかにつきましては、特に把握してないところでございます。　政治団体によるこの制度の使用につきましては、「さくらの会」が政治・政党に関するアンケート調査という目的で閲覧をいたしております。　最後に、本市の消費生活センターに寄せられている苦情相談についてでございますが、ダイレクトメールとしてはカルチャースクールの受講案内に関するものが平成七年度一件ございます。電話勧誘では資格取得講座などに関するものが七年度に百二件、八年度に百五十件ございます。訪問販売では学習教材、住宅関係などに関するものが七年度が三百三十七件、八年度三百七十六件となっております。この相談の中には、閲覧業者にかかわるものが一件入っており、その相談内容は幼児、児童用教材の販売方法に対する苦情相談でございます。この一社に関して寄せられた苦情相談件数につきましては、市消費生活センターには平成七年度六件、八年度二件となっております。また、県消費生活センターに寄せられたもののうち鹿児島市関係分は七年度が十五件、八年度が六件と伺っております。　以上でございます。 ◎建設局長（有満廣海君）　お答えいたします。　二級河川の河川管理者である県が行います河川法第十六条に基づく工事実施基本計画の策定経過につきましては、甲突川、新川、和田川、脇田川水系については、平成八年三月十八日に申請がなされ、このうち和田川、脇田川水系が平成九年一月二十二日に認可されております。甲突川、新川については、現在建設省において審査中でございます。稲荷川水系につきましては、策定に向けて建設省と協議検討中と伺っております。甲突川など四河川について申請がなされていたことを知りましたのは最近のことでございます。　その内容でございますが、計画が認可されております和田川水系の基本高水のピーク流量は、基準地点の松林寺橋において毎秒二百三十五トンとされ、計画高水流量は同地点で基本高水と同じ毎秒二百三十五トンとなっております。同じく脇田川水系の基本高水のピーク流量は基準地点の斉之平橋において毎秒百四十トンとされ、計画高水流量は同地点で基本高水と同じ毎秒百四十トンとなっております。　次に、現在建設省において審査中の甲突川水系の基本高水のピーク流量は、基準地点の天保山橋において毎秒一千トンとし、このうち上流のダム、遊水池及び放水路等により毎秒三百トンを調節して河道への配分流量が毎秒七百トンとなっております。また、計画高水流量は同地点において毎秒七百トンとされております。　同じく審査中の新川水系においては、基本高水のピーク流量は基準地点の河口地点において毎秒三百トンとし、このうち上流ダムにより毎秒四十トンを調節して、河道への配分流量が毎秒二百六十トンとなっております。また、計画高水流量は同地点において毎秒二百六十トンとなっております。　なお、議会との関係でございますが、平成六年第一回市議会定例会において基本高水について一部適切な表現でなく、わかりにくい説明となっていたことを申しわけなく思っております。　以上でございます。　　　［和田一雄議員　登壇］ ◆（和田一雄議員）　佐藤孝行氏入閣に対する国民世論は、本日の新聞社説や世論欄を見ても今や燎原の火のごとき勢いであります。一首長の立場で意見を申し上げることは差し控えたいという赤崎市長のいつもの政治家たりえぬ逃げ腰、臆病さは鹿児島市民に見捨てられるでありましょう。本件については、あすの本会議で緊急に、佐藤孝行氏の辞職を求める決議案を上程すべく議運開催のための手続を申し出ておりますので、後ほど各会派の御協力をお願い申し上げたいと思います。　職員大学院派遣研修制度の導入や国際シンポジウムの開催については、ぜひ前向きの検討をお願いしたい。　また、本市情報公開条例改正については、本日を問題提起と考え、今後あらゆる場で当局と議論を重ねたいと思っております。　暴力追放運動については、早目に関係機関への申し入れをしていただくとともに、来たる十一月十五日の八幡校区の二十周年記念式典には、市長もぜひ出席を願い、新たな運動展開への決意を示していただくように要請を申し上げておきます。　市内二級河川の工事実施基本計画策定や建設大臣への認可申請については、県が市と協議すべき法的義務はないけれども、市にも一言声をかけてほしかったとの市長答弁ですが、この言葉の中にこそ現在の鹿児島市と鹿児島県の対等平等でない、上下主従の関係が象徴的に示されております。このような両者の上下関係は今日まで甲突川の激特事業、石橋群の撤去は言うに及ばず、福祉や医療の分野でもことごとくあらわれ、市職員のやる気を喪失させ、市民に市政への不信を与え、また市民生活を苦しめる結果にもなってまいりました。今回の問題については、ぜひとも関係の特別委員会を早急に開いていただきまして、市民本位の立場から、また、本市の地方自治を守るという立場から総括をし、整理していただくよう強く要望しておきたいと思います。　大量閲覧システムの問題点が明らかになりました。本市住民基本台帳の住民票を業者の営業を目的とした閲覧に供している。こうして求められた個人情報が、本人の知らないところでダイレクトメールや訪問販売の相手方として使われている。その中には児童、幼児教材の販売業者が市民に迷惑をかけ、害を及ぼし、平成七、八年度県と市の消費生活センターに四十五件の苦情相談が寄せられている業者も閲覧上位五社の中にすら一社含まれている。このような事実が示されたのであります。　今や法によって行う閲覧の拒否だけでは極めて不十分であって、誓約書の提出も余り意味のないものであります。さらに対策を強めて、高槻市や東大阪市が既にやっているような迷惑行為やプライバシー侵害につながる大量閲覧を原則的に禁止すると、そしてマスコミ等の世論調査など、公的な場合で十分信頼できるケースのみ閲覧の許可をするように市民に責任の持てるシステムに改めるべきであります。同じ市役所内で市民課は住民票の大量閲覧を開放して、一方市消費生活センターではこれが使われ迷惑やプライバシーが侵害された結果の市民苦情を受けるという、この矛盾した行政の対応は即刻改めるべきでありますが、市長の見解を求めたいと思います。　次に、中小企業退職金の時効の大量発生問題について質疑をいたします。　事業主が退職金共済事業団と退職金共済契約を結び毎月の掛金を金融機関に納付する、従業員が退職したときに、その従業員に事業団から退職金が直接支払われるのが中小企業退職金共済制度であります。　この制度は掛金などに対する国や自治体の公的な助成を受けながら、企業体力の弱い中小企業従業員の退職金を保障して今日まで来ております。　ところでこの退職金を請求できる期間は退職後五年間でありまして、以後の請求権は消滅する、つまり時効消滅すると法定されているのであります。事業主が退職金共済に加入しても、そのことを従業員に知らせなかったり、共済手帳を渡さなかったりすれば、退職金の請求ができずに時効が生じることになるのですが、この時効が大変な件数発生していることが、去る五月の衆議院労働委員会での我が党議員の質問で明らかになったのであります。　そこで、以下経済局長に伺います。　第一点は、中小企業退職金共済制度はいかなる趣旨でつくられた制度なのか。この制度に対する国のかかわり合いはいかなるものか。また、中小企業事業主が退職金共済制度に加入してから従業員が退職して退職金を受け取るまでのシステムを示していただきたい。　第二点は、事業主が従業員に必ず履行しなければならない法的な義務は何か、その原則が定められている理由は何か、明らかにされたいのであります。　第三点は、本市の今日までの加入事業所数、加入従業員者数の実績はどうなっているか。また、本市が昭和五十二年、国の助成に加えて市独自の掛金補助金交付に踏み切った理由は何か、助成内容と今日までの実績はどうなっているか。　第四点は、全国の中小企業従業員に退職金共済事業団が退職金を支払った総件数と支払い総額はどのくらいになっているのか。一方従業員の請求がなされずに五年間の請求権の消滅時効にかかっている件数、金額も明らかにされたいのであります。　第五点は、さて、本市関係の退職金で時効にかかっている件数、金額は幾らになっているのかが問題であります。本市中小企業課は私の求めに応じ、事業団に鹿児島市分のデータを示すよう五月から照会を続けてまいりましたが、市町村ごとの内訳書はない、電算プログラムを簡単には組めないと一貫して要求に応じませんでした。とうとう七月二十三日には、市長から事業団理事長あてに依頼の公文が送られました。当局の四カ月にも及ぶこのような努力もありまして、全国自治体で初めてその実態が解明をされたのであります。当局の今日までの事業団との折衝経過を示していただきたいのであります。　そして、今日まで明らかになっている平成四年度以降の各年度の鹿児島市内中小企業従業員の時効成立件数と時効金額をお示しいただきたい。この数字を初めて見ての当局の感想はどうかと。　第六点は、このように大量な時効が発生するのは、従業員の同意義務や全員加入の原則を守らない、共済加入を知らせない、手帳を渡さないなど、事業主の法令違反等があるのではないのか、またどのような原因が考えられるのか、明らかにされたいのであります。　第七点は、この制度は加入だけは促進するけれども、加入後のフォローをしない極めて無責任なシステムになっているのではないのか。制度上の問題点があったら具体的に指摘をしていただきたいのであります。　最後に、この時効発生の責任を請求権者である従業員だけに求めることには問題がございます。時効にかかった退職金についても請求を認められるなどの救済策が、この際ぜひとも必要だと考えます。市長はこの立場で、関係機関に働きかけを行い、当局も事業主と共同して一人でも多くの退職者に退職金が今からでも渡るように対応していただきたいのでありますが、市長と関係局長の答弁を求めるものであります。　教育行政については、中学校の修学旅行の参加者負担のあり方に関し伺ってまいります。　まず、教育長に尋ねますが、修学旅行は中学校の学習指導要領の中ではどのように位置づけられた活動なのか、お示しいただきたい。　私は、旅行代理店から各学校に出された八年度の旅行見積書をもとに、以下伺ってまいります。　第一点は、平成八年度修学旅行を実施した本市の学校の数、生徒の数、生徒一人当たりの費用、生徒が支払った費用合計額は幾らになるか。　第二点は、旅行代理店が生徒一人から受け取った手数料の平均額、手数料率の平均比率はどうなっているか。　第三点は、修学旅行を扱う旅行代理店の寡占化が進んでいると思います。旅行代理店ごとの取り扱い校数、全実施校に対する比率、旅行代理店ごとの生徒数、取り扱い金額とその比率、旅行代理店ごとの手数料金額とその比率をそれぞれ示していただきたい。　第四点は、手数料率が同じ代理店扱いでも学校によって大きな差がございます。各旅行代理店ごとの具体的な実態を示していただきたいのであります。また、なぜこういう実情になっているのか、手数料率はどうして決められているのか、明らかにされたいのであります。　第五点は、手数料で解せないのが、大人の団体旅行の場合の経費が中学生に比べかなり高額なのにもかかわらず、中学生の手数料率と手数料が高くなっていることであります。なぜ、このような矛盾した手数料となるのか、代理店はその理由をどう説明しているのか。　第六点は、修学旅行費の生徒負担金の徴収はどのように行って、どのように清算をされているのか。　第七点は、修学旅行は学校の特別活動の学校行事に位置づけられる割には各学校に任せっぱなしであり、各学校間や生徒間の負担格差を生みだし、また旅行代理店への委託も見積もり合わせもなく、各社の取り合いも激しく、極めて不明朗な部分もあると聞いております。この際、全市立学校の修学旅行の実態調査を行い、保護者にとってその負担が著しく不公平かつ不明朗にならないよう教委としても対応すべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせいただきたい。　次に、市立病院平成八年度決算について伺います。　まず、同決算の中には職員の公金横領の返還金を死亡した職員にかわって遺族から受け入れた特別利益金、そして実際は平成七年度に発注、修理した医療機器を平成八年度に発注、修理したように書類を作成をして修理代を業者に支払った事実と違った出金処理が含まれていると思います。それぞれの事実経過と事務処理状況を、具体的に示していただきたいと思います。　第二は、平成八年度に係る民間病院からの謝金の支払いと受け入れについて伺います。　まず、第一点は、市立病院は民間病院に対して、平成八年度医師を派遣した事実があるか。　第二点は、市立病院は、民間病院から医師招聘謝金を平成八年度に受け入れた事実があるか。あるとすればその日時はいつか。またその金額は幾らか。　第三点は、市立病院は、同謝金を八年度末の平成九年三月、民間病院に返還した事実があるか。　第四点、八年度中、民間病院からかなり高価な物品を贈与された病院関係者がいるか。いるとすれば、だれがいつ何を受け取っているのか、すべからく明らかにされたいのであります。　以上で二回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　住民基本台帳の閲覧制度につきましては、住民基本台帳法で定められておりますので、本市におきましても、この法に基づきまして、閲覧を認めておるところでございますが、今日個人情報に対する関心度が非常に高まっていることに思いをいたしますと、私も現在のような閲覧制度につきましては、プライバシーの保護という面からはある種の疑問を感じておるところでございます。したがいまして、閲覧のあり方について法の範囲の中で改善できる点はないか、関係部局に検討をさせたいと思います。　また、これらの事務の執行上の問題点をお互いに協議、研究する戸籍住民基本台帳事務協議会などの組織もございますので、この会に問題提起をし、必要があればこの会を通じて法改正についても国に要請をしてまいりたいと思います。　次に、中小企業退職金共済制度においては、退職した従業員が中小企業退職金共済事業団へ直接退職金を請求をするシステムになっておりますが、何らかの理由により退職金の請求がなされていない事実があることは承知をいたしております。本制度は、中小企業退職金共済法によりまして、事業団と事業主との契約に基づき運営をされておるものでございますので、請求をされなかったことで時効により退職金が支給されない事案について、私が市長という立場で直接かかわりを持つことは困難でございます。　一方、中小企業退職金共済事業団におきましては、請求漏れがないように広報に力を入れてまいりたいということでございますので、今後はこれらの広報を十分徹底するように私の方から要請をして参りたいと思います。　なお、この問題は国会でも論議がされ、特別な事情がある場合は時効成立後でも退職金は支給するという答弁がなされておるようでございます。　本市といたしましては、市内の中小企業の事業主に対しまして、今後請求漏れが生じないように対応することを指導する一方、この国会答弁を踏まえて、本市の勤労者の方々が一人でも二人でも救済をされるように支援をしてまいりたいと考えております。 ◎経済局長（山元貞明君）　中小企業退職金共済制度について順次お答え申し上げます。　中小企業退職金共済制度は、中小企業において、単独で退職金制度を持つことが困難であることから、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を設けることにより、福祉の増進と雇用の安定を図ろうとするものでございます。　この制度に対する国のかかわりでございますが、この制度は国の特殊法人である中小企業退職金共済事業団において労働大臣の監督のもとに運営されております。　また、新規加入等の事業主に対し、国が掛金の一部を助成するとともに事業団の運営費について国が負担しております。　次に、中小企業退職金共済制度の一連のシステムでございますが、事業主は加入後、毎月の掛金を金融機関を通じて事業団に納付します。従業員が退職したときは、本人の共済手帳によって退職金の請求を行い、これに基づいて事業団は本人へ直接支払うことになっております。　次に、事業主の法定義務でありますが、一つが、原則としてすべての従業員について退職金共済契約を締結しなければならないこと。二つ目に、従業員が退職したときは遅滞なく退職金共済手帳を交付しなければならないこと。三つ目に退職金共済契約を締結する場合は従業員の意見を聞かなければならず、また、その契約に関し、不当な差別的取り扱いをしてはならないことなどとなっております。このことを定めている理由は、本制度の運用に際して、公平さと適正さを確保するためのものではないかと考えております。　次に、本年六月現在で本市の加入事業所数は二千六百六十八、従業員数は一万五千三百四十二人となっております。　次に、本市助成の理由につきましては、本市の産業構造に占める大部分が中小企業であることを考慮し、中小企業退職金共済制度への加入促進や制度の普及及び事業主の負担軽減を図ろうとするものでございます。　助成内容としましては、事業主に対し被共済者一人につき掛金額の十二月分に相当する額に百分の二十を乗じて得た額を一万二千円を限度に助成しております。平成八年度末における実績は四千六百三十三事業所、二万二千百三十四人に対し一億三千百三十一万五千四十円でございます。　次に、全国で退職従業員に事業団が支払った平成八年度末の支払い総件数及び支払い総額はそれぞれ五百五十四万八千九百二十八件、約二兆一千九百二十億円であり、また請求がなされず時効となった件数、金額は三十八万五千九百二十二件、約百七十三億円とのことであります。　次に、事業団との折衝経過についてでございますが、本年五月下旬から事業団に対し、本市分の実態の調査を依頼してきましたが、電算による全国一括処理のため市町村別に分類するには、新たに電算プログラムを組む必要があるため時間を要するとのことでありました。その後も再三にわたり依頼を続けるとともに、七月には文書依頼を行いましたところ八月中旬に調査結果をいただきました。　次に、本市内における当該時効成立件数と金額について各年度ごとに順次申し上げますと、平成四年度六十三件、二百四十七万八千円、五年度七十六件、八百五十九万八千円、六年度五十七件、五百六十八万六千円、七年度七十七件、六百七万二千円、八年度六十八件、七百四十万六千円となっております。このような実情から判断しまして本市内におきましても、今後さらに事業主及び従業員に対し本制度についての周知徹底を図ることが重要であると受けとめているところであります。　次に、時効の発生原因につきましては、この共済制度の運営主体である事業団においても把握できないとのことでございました。本市におきましても、時効の発生原因は確認できないところでありますが、この制度は法律や契約により適正に運営されるべきものでありますので、御指摘のようなことがあってはならないことであり、もしそのような事例があったとすれば、まことに遺憾なことであると思います。どうしてこのようなことが生じたのか、さらに事業団に分析をお願いするとともに、本市といたしましても調査してみたいと考えております。　次に、このような時効が発生する制度運営上の課題としまして、事業主から退職従業員に何らかの理由で手帳が交付されなかったことにより、従業員から退職金請求がなされないケースがあること。事業主や退職従業員が手続等について不明な点がある場合は直接事業団へ照会することになっていること。本県に普及推進員は一名だけ配置されていることなどではないかと思われるところでございます。　本市といたしましても、事業主や従業員に対し加入時はもとより退職時における手続について労政広報紙等により周知徹底を図ってまいりたいと思います。　また、これまで請求されずに時効となった従業員の方々の救済につきましては、市長も申し上げましたように、事業団につきましても、できるだけの対応をいたしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　まず、中学校修学旅行の位置づけについてでございますが、中学校における教育課程は各教科、道徳、特別活動で構成されており、修学旅行は特別活動の中の旅行・集団宿泊的行事の一つとして位置づけられております。　次に、平成八年度実施した本市の学校数、費用等につきましては、三十一校で六千八百二十五名、生徒一人当たり三万八千百九十一円、全生徒の費用の総計額は二億六千六十五万三千五百九十二円でございます。　次に、旅行業者の一人当たりの取り扱い料の平均額は二千六百八十円で、取り扱い料率の平均比率は七％でございます。　次に、各業者の取り扱い校数と全体に対する比率を順次申し上げます。　Ａ社の取り扱い校数は十九校で六一・二％、取り扱い料は千三百七万二千五百五円で比率七一・五％。Ｂ社は六校で一九・四％で三百五十四万四百七十九円で一九・四％、Ｃ社は三校で九・七％、百二十八万七千二百円で七・〇％、Ｄ社は二校で六・五％で三十六万二千八百七十六円で二％、Ｅ社は一校で三・二％で二万六千六百五十円で、〇・一％となっております。次に、取り扱い料率についてでございますが、Ａ社は四％台が一校、五％台が一校、六％台が三校、七％台が一校、八％台が三校、九％台が三校、一〇％台が七校、Ｂ社は五％台が三校、六％台が一校、七％台が二校、Ｃ社は四％台が一校、五％台が一校、九％台が一校、Ｄ社は五％台が一校、六％台が一校、Ｅ社が五％台が一校でございます。　業者によりますというと、取り扱い料率は旅行業法で定められておりますけれども、参加する生徒数や旅行コースの違い、旅行業者が行うサービスの必要経費等をもとに、それぞれの旅行業者の判断で決めているとのことでございました。　次に、取り扱い料についてでございますが、業者によりますと、中学生の修学旅行は多くの参加生徒が同一の宿泊施設を利用すること、一定の時期に一定の地域に集中すること、一年前から学校の要望を尊重しながら企画する完全手配制の業務であることなど、大人の団体旅行に比べ手間がかかることから取り扱い料を高くしているということでございました。　次に、修学旅行費の徴収と清算についてございますが、徴収につきましては、一括または分割徴収の方法で学級担任が直接徴収する場合と銀行等への振り込みによる場合とがあり、清算につきましては、修学旅行終了後や学期末等において、学年ＰＴＡや家庭への報告書配付により、保護者に会計報告を行っているところでございます。　なお、残金が生じた場合の返却方法といたしましては、修学旅行終了後現金を保護者に返却する場合と、学年費等に繰り入れて、学年末に各種費用を清算し、保護者に返却する場合がございます。　次に、教育委員会の対応でございますが、修学旅行の実施につきましては、これまでも校長会等を通じて指導してきたところでございます。各学校間におきまして、参加者負担額は差がありますが、教育委員会としましては、さらに学校の実態を調査するとともに、学校に対して選定委員会で旅行業者を公正に決定し、旅行経費につきまして、適正かつ公明な執行と処理をするよう強く指導してまいりたいと考えております。 ◎市立病院長（武弘道君）　御指摘の民間病院の件につきましてお答え申し上げます。　平成八年度に当該病院に対し、市立病院から医師を派遣した事実があるかとのおただしでございますが、そのような事実はございません。　また、市立病院として医師派遣の謝金を受け入れたことはございません。したがいまして、これを返還したこともございません。　次に、本院の職員が物品を贈られた事実があるかとのおただしでございますが、派遣に関し物品が贈られたかどうかについては、承知いたしておりません。 ◎病院事務局長（上荒磯一義君）　市立病院に関し残りの分についてお答え申し上げます。　まず、昨年発覚いたしました職員による公金横領の経過等について申し上げます。　これは昨年六月に委託業者から業務委託料が未納であるとの申し出があったことから、当該元職員から事情聴取を行うとともに、平成七年四月からの請求伝票と領収書との突合作業等を行った結果、業務委託料百十七万四千二百円と旅費交通費五万四千三百四十円、合計百二十二万八千五百四十円が横領されていたことが判明いたしました。　この横領金につきましては、当該元職員の家族から平成八年七月二十六日に全額返還され、平成八年度の特別利益として処理いたしました。この未払い金につきましては、同年七月十五日と七月二十六日にそれぞれ支払いを行い、平成八年度の特別損失として処理いたしました。　次に、平成七年度に行った医療器械の修理、発注に係る事実経過等について申し上げます。　中央研究検査室で使っている全自動免疫測定装置が故障したため、平成八年二月二十一日及び同年三月十八日に同検査室元技師長が、契約係を通さずに直接メーカーに修理を依頼したものでありますが、同検査室からは同年四月二十三日に契約係へ物品修繕請求伝票が提出され、既に修理が完了している旨の連絡があったものであります。　しかしながら、この修理が正規の事務手続によらない修理であり、修理の事実、内容の確認及び金額の妥当性等を検証する必要があると判断し、事後処理ではありましたが、再度物品修繕請求伝票の提出、修理の発注及び見積書の提出等正規の事務手続を行ったところであり、同年八月六日の検収の終了をもって債務が発生することになりますので、同年十月九日登録業者へ修理代金三十一万三千九百四十四円を支払ったものであります。　以上でございます。　　　［和田一雄議員　登壇］ ◆（和田一雄議員）　中退金の時効問題についての答弁がありました。全国的には八年度末で三十八万五千九百二十二件、実に百七十三億円、鹿児島市内事業所でも調査された平成四年度から八年度までの五年間に限ってみても三百四十一件、三千二十四万円が時効にかかっている実態が明らかになったのであります。　また、十カ年分が未調査でありますから、今後本市関係の件数と時効金額はもっとふえるでありましょう。実態の徹底した調査、退職金未払い従業員の救済、制度の見直しと改善を今後進めなければなりません。この問題については、関係委員会で引き続き審査をしていくことにいたします。　本市の中学校修学旅行は今や二億六千万円の、旅行代理店にとっては魅力ある市場となっております。修学旅行は、学習指導要領の特別活動に位置づけられた立派な学校行事なのであり、教委の指導が放棄されていてはなりません。　今回明らかになった生徒負担経費の決め方、旅行代理店の取り扱い手数料は平均七％、最低四％、最高一〇％という大変なばらつきがあり、これは旅行業法との関係でも問題があるように思います。今日この代理店も、ＪＴＢが六一％を取り扱うなどその寡占化も進んでおり、代理店決定のあり方にもメスが入るべきであります。　また、生徒負担金の徴収、清算の仕方も学校によっては問題があるような教育長の答弁であります。今後、文教委員会でも調査されることを要望しておきます。　市立病院については、八年度決算の中に職員による公金横領分の返済金が特別利益として処理され、また横領して業者へ支払われなかった委託料等が特別損失として処理されている部分が含まれているようであります。医療機器の修理、発注にかかわる問題ある実態も明らかになりました。このような内容を含む八年度病院決算は認定できるものではないということを申し上げておきたいと思います。　市立病院から八年度民間病院に医師を派遣した事実はないと。したがって、民間病院から市立病院への医師派遣謝金の受け入れ、返還の事実は全くないとの答弁でございます。しかし、私はある民間病院から平成八年度五月に二十万円余の謝金の支払いがなされ、年度末の三月末に返還された事実があるようであります。この謝金二十万円は一体どこにいったのか、この謝金が実は市立病院関係者宅への高価物品贈与に使われているのではないかという疑惑を抱いております。謝金が返還されたのは、その不当性を指摘された病院関係者が返還をしたのではないのか。この医師謝金の支払い、返還という民間病院の記録と、事実は全くないという病院の言い分の持つ意味は何か。このことが明らかにされなければなりません。私は両病院間の癒着を断つためにも、今回この真相を解明することがどうしても必要であると考えるわけであります。　そこで、市立病院長に再度お尋ねをいたしますが、市立病院が本件について徹底調査をされるように要請したいと思いますが、病院長の答弁を求めたいと思います。　さらに、私も本件に関する資料は既に入手をいたしておりますが、病院の調査を待ちまして、関係委員会で引き続きこの実態の解明、そしてこのことの持つ意味、問題点の指摘、このことについての審査を続けてまいりたいと思います。　以上をもちまして、私の個人質疑を終わります。（拍手） ◎市立病院長（武弘道君）　おただしのことにつきましては、調査をいたします。
   ○議長（森山裕君）　次は、藤田てるみ議員。　　　［藤田てるみ議員　登壇］（拍手） ◆（藤田てるみ議員）　平成九年鹿児島市議会第三回定例会に当たり、私は公明市議団の一員として個人質問をいたします。　初めに、このたびの台風十九号で被害をお受けになられました方々に心からお見舞いを申し上げます。また、消防局を初め関係者の方々の御努力に感謝申し上げます。　まず初めに、人材育成に対する取り組みについて市長、教育長にお伺いします。　去る七月二十九日に参議院創設五十周年の記念行事として、全国の小・中学生が議員となっての子供国会が、国会議事堂で参院定数と同じ二百五十二人でにぎやかに開会されました。子供たちは「不登校は本当に信じられる友達や先生がいないから起きる」とか「大人はいじめの問題を隠そうとしている」など、活発に意見を交換しました。鹿児島県からも国分市、南種子町、川辺町、輝北町、祁答院町の五人の子供たちが参加いたしました。希望の二十一世紀を目指して未来っ子たちが活発な論戦を展開しましたことは、テレビや新聞で報道されたとおりであります。　ことしになって子供議会は苫小牧市、宮崎県日向市、大阪枚方市、福井市など全国津々浦々で開催され、県内でも二月に国分市で、八月には菱刈町などで開催されました。平成七年十一月十九日に開催されました舞鶴市子供議会に参加した、三笠小学校の下部花菜子ちゃんの「子供議会に参加して」の感想文を御紹介いたします。　「いろんなことが発見できよかった。その発見の一つは、議員の人たちがどんなところで、どんなことをしておられるのかということです。もう一つは、私たち小学生が思っていることはみんな同じだということです。ずっと心の中で思っていた自然破壊の問題、自由に遊べる場がほしいということを子供なりの考えを、子供なりの言葉で市長さんに言えてよかったと思います。そして、最後の発見は舞鶴の大切さです。私たち小学生がこんなに本格的に、こんなに真剣に話し合えたのは、みんなが舞鶴を本当に大切に思っているからだとみんなの発表を聞いていてわかりました。質問に答えてくださった市長さんも、皆さんもこの舞鶴を大切に思っておられることがよくわかりました。そうじゃなかったら、こんな議会は開かれなかったと思います。私はこの議会に出られて本当によかったと思います」と書いています。　そこでお伺いいたします。　第一点は、平成六年五月、すべての子供たち一人一人が人間としての権利を認め、権利を行使できるように子供権利条約が批准されたところであります。本市において市長は、二十一世紀を担う子供たちと数多くの懇談の場をお持ちのようですが、物事にとらわれない柔軟な発想から生まれる意見や提言に対し、市長として、また一人の人間として、どのように受けとめておられますかお伺いいたします。　第二点、子供たちが自分の夢や市政に対する提言などを、直接市長と真剣に交わすことができる子供議会を本市も開催するお考えはないかお伺いします。　次に、海外留学制度の制定についてお伺いします。　若き薩摩の青年たちが日本の古き時代の殻を破り、あの明治維新を打ち立てた偉業は鹿児島の私たちにとって誇りであります。　そこで順次お伺いします。　第一点、市長は常々国際交流というものは心と心の交流が大切であり、このことを基盤にして人と人とのきずなを強めていくということが基本でなければならないと述べておられますが、そのことを踏まえ、世界に開かれた国際交流都市鹿児島としての役割は具体的にどのようなことだとお思いか、またどのような御努力をなさろうとされるのかお示しください。　第二点、本市は鹿児島で学んだ留学生を中心に、これらの方々をフレンドシップパートナーとして、また大切な人材として育てておられますが、本市が今後世界に開かれた国際交流都市として発展していくためにも、情熱と希望に胸ふくらむ青年たちを海外に年単位で留学させる制度の制定をするお考えはないかお伺いします。　次に、少年少女文化芸術賞の制定についてお伺いします。　かごしま近代文学館やかごしまメルヘン館が平成十年一月にオープンの予定と聞いており、進捗状況を我が会派で八月に視察いたしました。かごしま近代文学館は、文学の森とのテーマで一階の展示室には鹿児島ゆかりの六人の作家、椋鳩十、島尾敏雄、海音寺潮五郎、林芙美子、向田邦子、梅崎春生が紹介され、二階には同じく鹿児島ゆかりの十六名の作家が紹介される予定だそうですが、心豊かな文学創作活動を促進して、本市の芸術文化の創造と発展が図られることと思います。また、かごしまメルヘン館は世界の童話を楽しく紹介することによって、子供たちに大きな夢を与えることでしょう。　近代文学館・メルヘン館の完成を記念して、毎年、全国の子供たちの作品を募集し、少年少女絵画展や童話展を開催して、安藤照や黒田清輝などのような郷土の芸術家や文学者育成の素地となるような子供たちのすぐれた芽を育ててあげられる少年少女文化芸術賞を制定したらと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、差別を克服し、弱い立場に当たる方々にも住みよい社会をつくるための取り組みについてお伺いします。　秋のまち並みが宵やみに包まれる時刻に、南西の空に赤く輝く星があります。地球の隣の星、火星です。その火星から数々の情報を送り続けているのが、ロボット探査車ソジャーナであります。アメリカ航空宇宙局は、ロボットの名前を世界の少年少女から公募して決めました。　探査車の名前ソジャーナとは、元、奴隷の女性ソジャーナ・トゥルースにちなんだものだそうであります。彼女は奴隷制度の廃止、女性の権利の確立のために胸奥からわき出る怒りを込めて、差別の撤廃を叫び続けました。昼夜の温度差が百度にも上る火星の厳しい環境の中で生命の存在を探査しているソジャーナからも、生命はどんな過酷な環境にも可能性を見い出し存在しようとしている、しかし人間が人間を差別して弱い立場にある人に過酷な世界をつくり出すのはやめよう、そんな必死の叫びが聞こえてくるようでなりません。　日本の精神障害者救済運動の創始者である東京帝国大学精神科教授の呉秀三博士は、我が国の精神病者はこの病を得たるのほか、我が国に生まれたという不幸を重ねていると述べられ、日本の精神障害者への偏見と差別を告発しておられるのであります。事実政府は、精神病患者は病気にかかった人であり、治療すればよくなるのだとの理由で精神障害者やその家族の方々の心を病む者にも福祉の光を当ててほしいとの悲願を、長年にわたりうち砕き続けて来たのであります。　国連の人権委員会は、日本の精神障害者の実態調査に基づき、日本政府に改善勧告をいたしました。日本政府は平成五年に障害者基本法を改正し、第二条定義に、「障害者とは身体障害、精神薄弱または精神障害があるため、長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と規定し、精神障害者福祉法を制定し、精神障害者にも障害者福祉手帳が交付されるようになったわけであります。　そこで、精神障害者への福祉対策についてお伺いします。　第一点は、鹿児島市障害者福祉施策に関する新長期計画を策定するに当たり、精神障害者の実態調査、ニーズ調査を実施されたものと思いますが、それらの調査結果は新長期計画にどのような施策として盛り込まれたのか、お示しください。　第二点、先日ある都市の障害者福祉行政の最高責任者の立場にある方と懇談する機会がありましたが、精神障害の方々に友愛パスをとの話をしておりましたところ、精神障害者がバスに乗ってくると怖いという市民の声もあるという趣旨の話が飛び出してびっくりいたしました。本市ではこのような寂しい話が出ないように新長期計画で精神障害者に対する市民の正しい認識を深めるために、啓発広報の面で関係機関と連携して行うことになっておりますが、どのような啓発広報活動を推進されたのか、またその効果についてどのように評価しておられるのかお示しください。　第三点、雇用就業の面ではどのような推進をされたのか、またどのような結果が出ているのか、どのような課題があるのかお示しください。　第四点、保健医療の面での精神保健デイケアの推進については、どのような実績が出ているのかお示しください。　第五点、新長期計画第五、福祉の項に精神障害者に各種施策の充実を図るとあり、その第一項自立と社会参加の促進では、友愛パスの周知を図るとともに、友愛タクシーについてその内容の一層の充実に努めるとなっております。このことは当然、精神障害者にも友愛パスや友愛タクシーの福祉施策の提供を予定していることになりますが、ことし六月の第二回定例会で人の痛みや苦しみについての福祉を所管される市民局長は、「精神障害者には友愛パスの提供はしない。その理由は精神障害者は精神病にかかった人であり、治療すれば治るからである」という趣旨の答弁を何の痛みも感じないように平然と言ってのけられました。この適用しないことへの理由付けは、日本政府が国連の指摘を受けて障害の中に精神障害を含むことにした平成五年の時点から通用しなくなった理屈、つまりへ理屈になってしまっているものであります。しかしながら、せめてもの救いは、精神障害者の方々への友愛パスの適用については、今後とも調査、研究するとのことでありました。調査、研究の結果はどのようになったものかお伺いいたします。　第六点、グループホームや福祉ホームの整備促進を図るとのことですが、計画策定時点と現時点での状況をお示しください。また、数値目標はどのようになっているものかお示しください。　第七点、知的障害者や身体障害者のための福祉施設としては、心身障害者総合福祉センター・ゆうあい館や精神薄弱者授産施設・希望の園などがありますが、精神障害者のための施設も必要であり、例えば精神障害者総合福祉センターを今後設置されるものと考えておりますが、計画はどのようになっているかお示しください。　次に、ジェンダーフリー対策についてお伺いします。　女性の各種の職業への進出はめざましいものがありますが、一方あかずの門とでも申しますか、資格は取ったが採用について性別の制限があるため就職できないといったような険しい道のりもあるようです。　そこでまず初めに、性による職業の固定観念の打破についてお伺いします。　第一点、消防局の救急救命士は男性職員、女性職員の採用はそれぞれ何人となっているのかお示しください。また、市立病院看護婦で救急救命士の有資格者は何人かお伺いいたします。　第二点、消防局、市立病院間の救急救命士の有機的情報交換や研修は救命率の向上に有意義であると考えておりますが、さらにもう一つの効果として、性別と職種の関係が開放的な医療機関との交流は、消防局の男性中心の職場雰囲気に新しい活力を生み出すものと考えますが、御見解をお伺いします。　第三点、交通局の女性運転士採用による影響と、今後の方向性をお示しください。　第四点、鹿児島市及び鹿児島市の公営企業で平成七年度、八年度、九年度の人事採用にあって性別の採用条件を付けておられるものはないと思いますが、それぞれお示しください。もしあるとすればどのような条件かについてもお示しください。　次に、男女混合名簿についてお伺いいたします。　第一点、教育長が鶴丸高校の校長時代に出席簿はどのようなものを使用されていましたか。その名簿を活用された理由と結果をお聞かせください。　第二点、平成九年五月七、九日の校長会において、市教委が出された研修資料の中に「男女別名簿が差別につながるとすれば、十分配慮した扱いが必要である」とありますが、男女別名簿は男女の区別であって差別ではないという意見の方がおられます。ドイツ・ナチスがユダヤ人の胸に黄色い星印を付けたのはなぜか。南アフリカで非白人居住区をつくったのはなぜか。婚外子が戸籍や住民票で長男、長女とは別の記入の仕方をされたのはなぜか。差別は初めごく日常的な区別という形であらわれます。男女別出席簿によって区別された子供たちは発見します。「男が先だ」という優先順位を。差別と区別について率直な御意見をお聞かせください。　第三点、他都市の状況等について今後調査するとの御答弁でしたが、調査結果と検討内容をお示しください。　第四点、平成九年四月二十八日付の南日本新聞に「男女混合名簿無意識の性差別に風穴」との見出しで、鹿児島県内での低い導入意欲が浮き彫りにされております。全校的に混合名簿を導入している小学校の比率は、一九九六年度現在で全国平均三四・九％、鹿児島県は六・四％にとどまっております。ちなみに大分県は七四・九％です。混合名簿導入率の全国最高のところは、大阪府の九二・四％です。一九九一年に堺市で、市教育委員会が旗振り役となって導入を始めたそうです。　たかが名簿とお思いかもしれませんが、性別による差別をなくするための入り口です。無意識に引き継がれてきた男女差別が、混合名簿によってあぶり出された形になっております。混合名簿を施行して四年目を迎えた西谷山小学校の校長は「男女別の名前順は、やはり差別につながると考えました」と話しておられます。教育長、鹿児島県をリードしていく鹿児島市ではありませんか。取り組みの御決意をお聞かせください。　以上で、第一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　藤田議員にお答えを申し上げます。　私はかねがね、次の世代を担う青少年がさまざまな社会体験を積む中で、良識ある社会人として成長していくことを心から願っておるところでございます。私は、今日まで子供たちの意見を聞く機会を持つことが大変大事なことであると受けとめまして、これまでもさまざまな機会をとらえて子供たちと接してまいりましたが、その中でいつも、いかにも初々しいユニークな発想や、正直で率直な意見を肌で感じてまいりました。御提言の子供議会につきましては、所管が教育委員会でございますので、他都市の例等を調査するなどの対応をしてもらいたいと思っております。　次に、本市が世界に開かれた国際交流都市となっていくためには、市民の国際性を高める中でまずは姉妹友好都市との交流を深める一方、諸外国に対する理解を深めていくことが大切であると考えております。具体的には民間が主体となった親善交流や、教育、文化、スポーツ、経済などの交流をこれまで以上に促進をするとともに、技術教育や海外からの研修生受け入れ等を通じた国際協力を推進をしていくことが重要であると思っております。　また、南の玄関口としての空港や港湾機能の整備充実を図る一方、観光案内機能の強化など外国からの訪問者を温かく迎え、そしてまた外国からの訪問者が困らないまちづくりのためのハード、ソフト両面の基盤整備が重要であると思います。さらに、情報提供や外国人と地域住民との交流の場を図るなど、本市に住んでおられる外国人にとって暮らしやすい鹿児島市のまちづくりを進めていくことも、これまた必要なことであると考えております。　そして、これらのことを推進をしていくに当たって最も大事なことは行政のみならず、広く市民・民間団体、企業等を含めた草の根レベルでの取り組みであると思っております。藤田議員もおふれいただき、また私がかねがね申しておりますように心と心の交流を基盤にして、人と人とのきずなというものをさらに強めていくということを基本にしてこれからも本市の国際交流をさらに深めてまいりたいと思っております。 ◎総務局長（戸川堅久君）　お答えいたします。　市長事務部局などの職員採用における過去三カ年度の性別の採用条件についてでございますが、保母の女性、技能労務の男性・女性の区分以外は、性別の条件をつけずに行っているところでございます。　以上でございます。 ◎市民局長（森山二郎君）　精神障害者の福祉対策について申し上げます。　鹿児島市障害者福祉施策に関する新長期計画の策定に当たりましては、市精神障害者家族会連合会が行ったニーズ調査を参考にするとともに、鹿児島市障害者福祉計画策定検討委員会及び幹事会に同団体の代表にも参加していただき、要望をお聞きして策定したところでございます。新長期計画には、精神障害者に対する認識を深めるための啓発広報や、精神保健ボランティアの養成、精神保健デイケア、グループホームの整備促進など精神障害者の自立と社会参加を促すための施策を盛り込んだところでございます。　精神障害者に対する無料乗車の制度につきましては、中核市と九州県都について調査をいたしましたところ、二十一市中四市で実施しておりますが、利用の方法や対象者などそれぞれの市において制度が異なっているようでございます。引き続き調査研究し、早い時期に一定の方向を出すように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　精神障害者の福祉対策に関しまして、環境局関係を申し上げます。　精神障害者に対する市民の理解を得るための啓発広報活動といたしましては、市民健康フェスティバル等におけるチラシ、パンフレット等の配布、デイケアで社会復帰に励んでおられる方々の作品展示等、こういったことを実施いたしております。　就労面でございますが、公共職業安定所、障害者職業センター等と連携をいたしまして社会復帰の促進を図っております。課題といたしましては、精神障害者に対する十分な理解が得られていないこと等でございます。　精神保健デイケアでございますが、回復途上にある方の社会適応訓練を図っておりますが、平成八年度は開催日数百九十八日、参加者延べ二千六百十一人でございます。精神障害者の施設といたしましては、グループホームが計画策定時点で三カ所、現在四カ所、福祉ホームが計画策定時点で二カ所、現在も同数でございます。これらの施設の数値目標は設定されておりませんが、施設が増設されるよう促進に努めてまいります。　精神障害者の施設の設置でございますが、立地条件、利用状況これらを他都市の状況等も調査しながら研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　精神障害者の雇用に関しお答えいたします。　精神障害回復者など特に就職が困難な方々の就業機会の拡大や職場への定着を図るため、事業主に対する雇用奨励金の支給や広報啓発に努めているところでございます。ちなみに、鹿児島公共職業安定所管内における精神障害回復者等の最近の就職件数は平成八年度十人、九年度七月末までで九人となっております。なお、これらの方々の雇用につきましては、さらにその適性と能力に応じた就労機会の確保や職場への定着が課題であろうと思います。 ◎消防局長（鉛山忠信君）　お答えいたします。　市立病院との情報交換等につきましては、救急救命士の病院での就業前研修やその後の習熟研修などを通じて情報交換等を行っているところでございますが、このことにより救急救命技術はもちろんのこと、患者に対する細やかな対応など円滑な救急業務の実施、さらには救命率の向上にも大きな効果があるものと考えております。　次に、救急救命士につきましては、救急隊員の中から研修所への派遣を行い、現在十一名の資格者を養成しているところでございます。消防吏員の採用の条件といたしましては、現在、男子という条件を付しておりますが、今後女性消防士の採用に当たりましては、採用条件を見直すことになると考えているところでございます。　以上です。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　まず、海外留学制度についてでございますが、本市ではこれからの国際社会において広い視野を持つ人材を育成するために、「青少年の翼」等の事業を実施してきているところでございます。高校生、青年の留学ということになりますと、それぞれの国の教育制度や教育課程等の違いがあり、解決しなければならない多くの課題がありますので、なかなか困難な面があるのではないかと考えているところでございます。　次に、少年少女文化芸術賞の制定についてでございますが、これまで本市では椋鳩十児童文学賞や、子供たちに聞かせたい創作童話や、市芸術文化協会と共催いたしております「鹿児島市春の新人賞」などの事業を実施し、人材育成に努めているところでございます。少年少女文化芸術賞の制定につきましては、御提言として承っておきたいと考えております。　次に、男女混合名簿等につきましてお答えいたします。　鶴丸高校の出席簿につきましては、男女混合で五十音順の名簿が以前から使われていたと記憶しておりますが、教育活動に特別な支障はなかったと考えております。また、身体計測等目的によっては男女別の名簿も使用していたようでございます。　次に、差別と区別のことについてでございますが、差別は人間の尊厳を傷つけたり、人間の生きる権利を踏みにじることにつながるものであり、一方、それぞれ違った個性や能力を持ち、違った特色が備わっていることを見極めることを区別であると認識いたしているところでございます。　混合名簿の使用状況等でございますが、類似都市三十三市につきましての状況を申し上げますと、八〇％以上使用している都市は、堺市、豊中市、東大阪市、金沢市の四市でございます。使用が八〇％未満の都市は十四市で、全く使用していない都市が十五市ございます。学校における混合名簿の使用に当たりましては、各学校で十分検討して判断していくべきものと考えておりますが、教育委員会といたしましても、これまでも校長会等を通じて指導してきたところでありますが、引き続き指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎交通局長（増田良次君）　交通局では、昨年四月に電車に女性運転士を一人採用いたしました。女性の特性を生かしたきめ細やかな接客態度と、そのさわやかさにお客様から好評をいただいております。また、このことが交通局のイメージアップにもなっているものと思っております。今後の採用に当たりましても、バスの運転士を含め同様の取り扱いをしてまいりたいと考えております。 ◎水道局長（中村忍君）　職員採用についてお答えいたします。水道局職員の採用は市長事務部局において一括して実施しているところでございますが、水道局といたしましては性別の条件はつけていないところでございます。 ◎病院事務局長（上荒磯一義君）　市立病院の看護婦で救急救命士の資格を取得している者は現在五名おります。　次に、平成七年度、八年度、九年度の職員採用試験の受験資格に性別の条件はつけておりません。　　　［藤田てるみ議員　登壇］ ◆（藤田てるみ議員）　引き続き、第二回目の質問に入ります。　それぞれ御答弁いただきました。　子供議会につきましては他都市の例を調査するとのことですが、早急な調査と子供たちに希望を与えられるすばらしい計画を強く要望します。　赤崎市長、赤崎市長は箱物市長との批判を受けるぐらいに南の拠点都市としての都市基盤整備に精力を傾注してこられましたが、精神障害者のための総合福祉センターは障害者福祉の基盤施設であります。障害者の方々や御家族の意見が反映されるものとなるようにしていただきたいのであります。　そこで第一点だけお伺いします。　当局の調査研究は実施しないことの別な表現であったり、限りない先延ばしであったり、その場逃れであったりすると、昔友人が言っていたことを思い出すのであります。今どき、そのようなことがあろうはずもありませんが、今回の調査研究の目的、対象経費、担当者数、所管課、調査期間はどのようになっているのかお伺いします。　精神障害者への友愛パスの交付につきましては、市長、あなたは新長期計画の巻頭言で、本市は市政の基本目標の一つに「健康であたたかみのあるまちづくり」を掲げ、障害のある方々が社会の一員として障害のない人と同様に生活できるための諸施策を進めてまいったと述べておられます。先ほどの森山市民局長の答弁からしますと、身体障害者や精神薄弱者は「健康であたたかみのあるまちづくり」という傘の中に入っておりますが、精神障害者は入れてもらっていないのであります。まさか、破れ傘のために精神障害者のところだけ雨漏りがしているわけではないでしょうね。十二月議会までに調査結果が出ることを楽しみにしております。　教育長、差別と区別の講義をありがとうございました。私がお伺いしておりますことは、どのような差別も初めは区別からであった、区別することが差別につながっていくのではないかということを、再度教育長にお伺いします。　次の質問に入ります。　次に、母子家庭等たすけあい資金貸付事業についてお伺いします。　私は本事業につきましては、これまで平成八年第四回定例会と平成九年第一回定例会で、個人質問と代表質問で制度の不備についてただし、改善を求めてまいったわけであります。具体的に申し上げますと、当局が言われるような本市の事業を鹿児島市母子寡婦福祉会へ委託しているのにしては、委託契約書を交わしていないこと。事務委託経費も不明確であること。母子寡婦福祉会では回収不能な焦げつき債権を抱えて苦しんでいること。貸付金の回収期限が到来していないにもかかわらず、年度末には母子寡婦福祉会は本市に貸付原資の二百万円を返済しなければならないことなど、およそ委託事業の名とかけ離れた実態を指摘し、改善を求めてまいったわけであります。　そこで以下お伺いします。　第一点、母子寡婦福祉会との事業委託についての協議経過は、どのようになっているのかお示しください。　第二点、本事業の運営形態について今後どのように改善をされるのか、運営方法、契約方法、事務委託費、不良債権の回収方法、貸付金の年度末清算の実施方法などお示し願いたいのであります。　第三点、法人格を有していない任意団体である鹿児島市母子寡婦福祉会との金銭貸付事業の事業委託を行うことについては疑義もあるので、市母子寡婦福祉会の法人化についてどのように考えておられるのかお示しください。　次に、父子手帳についてお伺いします。　これから初めて父親になるという男性のために、夫として父親としてどのように振る舞ったらよいかを考えるためのさまざまなヒントや知恵、知識、考え方などを基本にして構成されている父子手帳が、他都市に先駆けて間もなく本市で交付されますことを喜んでいる一人です。　第一点、平成九年度のできるだけ早い時期に交付を、とのお考えのようですが進捗状況、主な内容、交付時期、交付場所はどのようになっているのかお示しください。　第二点、父子手帳の交付対象者である父親を参加対象とする講座の名称、内容、対象者数、普及啓発の方法をお示しください。　第三点、講座に参加したとき、ほかの御夫妻とお友達になれるような企画、運営はお考えになっていないものかお尋ねいたします。　第四点、子育てボランティアグループと父子手帳交付対象者とのセッティングなど、子育て支援についても推進する必要があると考えますが当局の見解をお伺いします。　以上で、第二回目の質問といたします。 ◎市民局長（森山二郎君）　母子家庭等たすけあい資金貸付事業について申し上げます。　市母子寡婦福祉会と本年四月以降六回にわたり協議をしてまいりましたが、その結果、事務委託費については特に必要としないこと。不良債権の回収方法については、従来どおり地区会長等を通じて償還指導を行っていくこと。また、貸付金の年度末清算の実施方法については、一時借入の方法等で処理することで合意を得ているところでございます。また、委託業務であることを明確にするため、委託契約を結ぶことがより望ましいと考えておりますので、その方向で進めてまいりたいと存じます。なお、同会の法人化については引き続き必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　精神障害者の福祉施設の他都市の研究・調査でございますが、現在、同種の施設の資料収集をしている段階でございますが、今後さらに他市の状況を調査してまいりたいと思います。　父子手帳に関してお答えを申し上げます。　今回、育児に対する父親の意識啓発を図るため、「お父さんになるあなたへのメッセージ」という冊子を本市独自で作成をいたしまして、本年十月から母子健康手帳の交付をする際に配付することにいたしております。その内容は、子育てに関する父親の役割や協力の方法等について説明をいたしております。　父親を対象にした講座でございますが、母親・父親になるための準備教室及び育児教室がございます。これらの講座では育児等に関する知識の啓発や地域ごとに分かれたグループ交流などを通しまして、協力して育児に当たる意識の啓発を図ることを目的としております。開催につきましては、母子健康手帳の交付時や、広報紙等に掲載をいたして周知を図っております。　最後に、子育てボランティアに関して申し上げます。　保健所の講座を修了した方々でつくっている育児グループがございますが、これらのグループへの参加を呼びかけておるところでございまして、今後さらに育児支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君）　区別と差別についての再度のおただしでございますが、区別することによりましてそのことをもって差別につながるようなことがあってはならないと、認識いたしているところでございます。　　　［藤田てるみ議員　登壇］ ◆（藤田てるみ議員）　それぞれ御答弁いただきました。　母子寡婦福祉会への委託事業につきましては、当局の御努力に深く敬意を表します。　なお、通告しておりましたもののうち、幾つかは当局の説明を受けている中で理解に至りましたので割愛いたします。　以上をもちまして、個人質問を終わります。（拍手） ○議長（森山裕君）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午　前　十一時五十七分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　午　後　　一時　　　　　開　議 ○議長（森山裕君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、森山きよみ議員。　　　［森山きよみ議員　登壇］（拍手） ◆（森山きよみ議員）　私は、社民・市民連合会派の一員として、ただいまより市長並びに関係局長に対して個人質疑を行います。　なお、発言通告をしておきました標準学力テスト、学校給食の自校方式への転換、給食の残滓処理については割愛させていただきます。　初めに、一昨日の台風十九号により災害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げるとともに、当局に対しては早急な対応をお願いをいたします。　まず、教育行政について質問をいたします。　神戸の事件は、だれにとってもショッキングな事件でした。事件の内容はもちろんのこと、容疑者の十四歳という年齢が、学校関係者は言うまでもなく、いわゆる透明な子供を持つ親としては、いたたまれない気持ちです。この事件を機会に、少年法の改正やビデオの規制などがまた叫ばれてきましたが、今この少年を初め子供たちが置かれている現状に目を向けず、大人たちの物差しで規制の強化や責任の所在を声高に叫んでも、子供たちの現状は本質的には何ら解決しないのであります。そのことは、事件後の各種世論調査で同じ世代の子供たちが「気持ちが理解できる」「僕らの世代ならあり得る」という意見を述べていることからもうかがえるところです。　慶應大学医学部の渡辺久子氏は、八月一日の朝日新聞に、今回の事件について、次のような分析を寄せています。　「日本には、やり残していることがたくさんある。戦争についてさえ、従軍慰安婦問題などはようやく語られるようになったばかりだ。高度成長期の大人の内面やバブルの検証はほとんど手をつけられていない。大人は一貫して、胸のうちにある個人の感情にふたをして生きてきたように思う。それがよしとされた。いわば透明になって生きてきたのだ。自分が押し殺してきたものは何なのか、まずそれを見詰めたい。大人こそが透明な存在だと気づいたとき、やっと子供たちと向き合える」と述べています。　つまり、子供たちも私たち大人も自分の感情にふたをし、自分を深く見詰めることなく、ただひたすら経済至上主義に走り、効率と速さを追い求めてきたその延長に今回の事件があるように見えてならないのです。このままでは、子供たちの心はますますすさんでいくような状況です。　文部省もまた「心の教育」を提唱し始めましたが、このような問題が生じると、そのたびに「心の教育」とか「心に届く生徒指導」とか叫ばれ、通知・通達の行政が繰り返されてきました。しかしながら、状況はよくなるどころか、ますます悪くなっていくのは、不登校やいじめの数の増加一つ見ても明らかです。教育行政の努力にもかかわらず状況が悪くなる現実は、教育行政のあり方に関する根本的な問題があることは事実です。ことし前半の最もショッキングな事件である神戸の事件に関して、市長並びに教育長の率直な感想、また見解をお伺いをいたします。　次に、本市の小・中学校芸術鑑賞劇場について質問をします。　本市では、すぐれた芸術の鑑賞を通じて、児童生徒の芸術文化に対する興味と関心を喚起するとともに、鑑賞能力の向上と豊かな情操の涵養に資する目的で、教育委員会文化課の所管により、年間約六百万円の予算で小・中学校芸術鑑賞劇場の事業が実施されています。実施した学校数は、平成八年度市内五十八小学校中十二校、三十二中学校中八校となっています。このようなペースだと、小学生は六年間に一回、中学生も三年間に鑑賞の機会が一回あるかないかの状況です。しかも、それぞれの学校の体育館で、六月という暑い中で閉め切っての実施もなされています。余りにも環境が劣悪であるということは言うまでもありません。　我が会派が調査した他都市の事業と比べて、本市の事業は規模、質とも非常に貧弱であります。また学校では、市の事業が小規模なために、学校独自で実施し、費用については保護者負担で行われている状況です。金沢市では、約一千八百万円の予算で、市内の小学五年生全員を対象に文化ホールで演劇鑑賞を、中学一年生全員を教育課程の一環としてミュージカルの鑑賞、二年生にはオーケストラ、三年生には能・狂言などの古典を鑑賞する事業があります。他都市でも同様の事業がかなり行われています。　そこで、質問をいたします。　本市の学校教育における文化芸術教育の位置づけと現状をどのように認識していらっしゃいますか。　二つ目、鑑賞劇場を市民文化ホールなど環境のよい状況で実施する考えはないか。　三、外部の団体等を学校に呼び、有料で鑑賞している学校に補助の考えはないか。　四、公演費等についての国・県の補助・負担制度にはどのようなものがあるか、明らかにしていただきたい。　次に、児童・生徒の触れ合いの時間確保とその対策について質問します。　県教育委員会は、本年四月十六日付で、「生徒指導上の今日的課題に対応するため、児童・生徒と触れ合う時間を確保するとともに、校務処理の簡素化・合理化を図るなど適正な勤務時間管理に努めること」という通知を出しました。県教育委員会が児童・生徒と触れ合う時間を確保せよという通知を出すことは極めて異例であり、今日の教育課題解決に向けては、何よりも教師と子供たちとの人間関係の深まりが大切であるという認識に教育委員会自身が立ちつつあることを評価する者の一人です。しかし、このような認識が学校現場に行き渡っているかは、甚だ疑問であります。　そこで、質問します。　この通知の意味を教育長はどのように認識されているか、伺います。　二つ目、この通知の持つ意味を、学校長にはどのような場で、どのように指導されたのか、具体的に明らかにしていただきたい。　三、それぞれの学校では、すべての教職員に、どのような場や方法でどのように指導されたのか、伺います。　四、その結果、触れ合いの時間を確保するためには、具体的にどのような対策が学校でとられているのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、臨時的任用教員の配置について質問をいたします。　当局の資料によりますと、本年四月七日現在で欠員補充のための臨時的任用教員がちょうど百人、九月一日現在、代替教員のための配置が五十七人で、合計百五十七人となっています。しかしながら、初任者研修制度が導入されて以来、研修の利便性等を理由に、初任者の複数配置が鹿児島市に集中している状況です。鹿児島市では小学校の十五校、中学校の二十校が毎年二人ずつ初任者が配置されており、一つの学校にそれぞれ最低八人の二十代の新採教員が配置されていることになる状況です。そのことから、教職員の学校での年齢構成のいびつさが出てきていますが、そのことと臨時的任用教員の配置とは無関係ではありません。そのことは、ひいては児童・生徒への影響も出てきます。　そこで質問をします。　臨時的任用教員の配置の問題点について、どのような把握をされているのか、明らかにしていただきたい。　次に、一部の先生方に負担がかからないようにするために、主任の命課などの緩和等の対応をするべきと考えられるが、見解をお伺いするものであります。　次に、学校における空調設備の利用について質問をします。　現在、桜島爆発対策事業として、学校における空調設備の設置を計画的に進めてきていますが、現在、第二次計画が本年度で終了し、来年度から第三次計画によって職員室、事務室等に設置される計画です。この事業の主たる目的は、あくまでも児童・生徒の学習環境の改善にあります。　そこで、質問をします。　第一、年次計画の策定は、どのようなメンバーがどのような視点に立って議論をし、その決定権はどこにあるのか。　第二、第三次計画の見直しは可能なのか。　第三、設置されている設備は、構造上、暖房への転用は可能か。　第四、学校の保健室は、冬場は風邪を引き、体を休める児童・生徒がいるため、部屋を暖めるためにストーブ等を利用し、時にはやけどなど危ないこともしばしばあるのです。そのため、設置されている空調設備を暖房に使えないかという要望が数多く聞かれます。また、図書室での暖房化も、子供たちの冬場の読書環境改善のために必要であるという声を多く聞きます。そこで、この事業の目的である子供たちの教育条件の整備からしたとき、せめて保健室と図書室だけは冬場の暖房への転用をするべきと考えるが、見解を伺います。　学校給食問題について質問をいたします。　昨年、猛威を振るった病原性大腸菌Ｏ－１５７食中毒は、感染者八千七百七十五人、死者十二人を出す戦後最大級の食中毒事故となりました。とりわけ、最も安全であるはずの学校給食の現場で、大阪堺市や岐阜県岐阜市等を中心に、死者四人を含む七千三百五十二人の感染者が出たことは、学校給食の根幹を揺るがす大きな問題となりました。このことは本市においても例外ではなく、学校給食の構造的問題を内包し、その根本的解決がなされないまま二学期が始まりました。　この間、Ｏ－１５７問題が生じて以来、学校栄養職員の方々の検査・点検等の仕事量が異常にふえ、栄養職員本来の職務である子供たちにとっておいしくて安全な学校給食の献立の作成や新鮮で安全な食材の選び方など、食そのものの研修などできる状況ではありません。少しでも学校栄養職員の仕事量を減らし、本来の業務に専念するためにも、行政の果たす役割は大きいと言えます。　そこで、質問をいたします。　第一、行政として、食材の検収の工夫などのために、保管施設などを配置する考えはないか。　第二、管理職を初め全教職員の協力体制が重要と考えるが、どうか。　ごみ処理対策と教育問題については、ダイオキシン対策について質問をいたします。　さきの我が会派の代表質問に対して、学校でのごみの全面回収をするとの方針のもと、実施時期については、すべての条件が整ってから実施したいとのことです。また、今まで教育の現場では、ごみの減量をその基本に教育が行われてきており、社会が脱焼却へ向けて動き出したことを考えたとき、ダイオキシンの何が問題で、どのようにしたら発生するのか、またダイオキシンを出さないためには何が大切なのか、そのような資料が学校現場には全くない状況です。　そこで、質問します。　第一、学校から出るごみの全面回収については、全市的にすべての条件が整ってから実施するのではなく、それぞれの学校や地区などで条件が整い次第、可能な限り早く実施すべきと考えるが、どうか。　第二、学校で学習に使用するダイオキシンに対する教材等を早急に作成し、配付するべきと考えるが、どうか。　以上で、一回目の質問を終わります。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　森山議員にお答えを申し上げます。　今回、神戸市で起こった事件は、私どもの常識では考えることのできない、衝撃的で、そしてまた残忍極まりない事件でございました。特に加害者が、ごく近くに住む顔見知りの中学生であったことに、社会全体が大きな衝撃を受けました。私自身もいまだに信じられない思いであり、そして胸の痛む思いを禁じ得ないところでございます。　この事件の背景として考えられることは、家庭や学校での人間関係あるいは生活環境等、いろいろな要因が絡み合っていると考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、人生の中で最も多感で不安定な時期にある中学生の教育の重要性と同時に、その難しさを今さらのように痛感をいたしておるところでございます。とりわけ、生命のとうとさ、人に対する思いやり、支え合い、協力し合う気持ちをはぐくんでいくことが極めて大切であるという思いをいたしておるところでございます。　この事件は、まさに言葉にあらわせない大変悲しい出来事でございましたが、私はこの事件を契機にいたしまして、心の教育の大切さ、心の教育のあり方について、教育の当事者の方々はもちろんのこと、国民全体が考える機会にし、そしてまた時とともに忘れ去っていく事件として終わらせることなく、未来に向けた大きな教訓としてこれを生かしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。 ◎教育長（下尾穗君）　教育行政について、順次お答えいたします。　まず、今回の神戸市の事件についてでございますが、先ほど市長が述べられましたように、加害者が中学生という思いもよらない事件に、私もまた大きな衝撃を受けるとともに、家庭における幼児期からの心の教育の大切さ、学校での道徳教育の充実や人間関係づくり、社会における子供を取り巻く環境の改善等、教育の重大さを痛感いたしているところでございます。　今後も、人間としての基本的な倫理観や生命の尊重、他人を思いやる心など、いわゆる心の教育の充実等に、学校教育はもちろんでございますが、社会全体で取り組み、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、文化芸術教育についてでございますが、学校におきましては、豊かな感性や情操を養うために、音楽や図工・美術等の教科学習、劇や音楽、影絵等の鑑賞教室、学習発表会などを実施しているほか、小・中学校芸術鑑賞劇場も実施いたしているところでございます。　次に、市民文化ホール等で芸術鑑賞劇場を開催することや独自に芸術鑑賞を行っていることへの助成につきましては、事業内容等の問題もございますので、当面は現在本市が実施しております小・中学校芸術鑑賞劇場の拡充・充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　また、国・県が実施している芸術鑑賞の事業といたしましては、文化庁主催の「舞台芸術ふれあい教室」や県主催の「青少年のための芸術鑑賞事業」等がございますが、公演等に対する補助制度等は特にございません。　次に、児童・生徒との触れ合う時間の確保ということは、生徒指導上の今日的課題に対応するためにも大切なことであると考えております。教育委員会といたしましては、これまでも校長会等を通して、校務全般にわたって見直しをするよう指導してきているところでありますが、四月十六日付の県教育委員会の通知にある内容を踏まえ、学校の実情に応じた工夫・改善をするよう指導したところでございます。各学校におきましては、このことについて職員朝会や職員会議等で指導がなされ、学校行事を精選したり、創意の時間等を工夫したりするなどして、担任と児童・生徒とが触れ合う時間をできるだけ多く確保するよう努めているところでございます。今後とも、通知等の趣旨を踏まえ、効率的な校務運営がなされるよう、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、臨時的任用教員の配置についてお答えいたします。　定期人事異動後の学級増等による欠員が生じた場合、また病気や出産・育児・休職等により休暇をとる場合、また初任者研修の指導等に充てる場合には、臨時的任用教員を配置しているところでございます。今後とも、配置に当たりましては、学校の実情を考慮して配置してまいりたいと考えております。　次に、主任命課のことについてでございますが、学校における主任は、教諭をもって充てることになっておりますので、期限つき教諭も主任を命課しているところでございます。今後とも、一部の教員に負担がかからないようにしてまいりたいと考えております。　次に、学校の空気調和設備についてお答えいたします。　まず、計画の策定につきましては、夏場の降灰時における快適な教育環境の確保を図ることを目的に、国の補助事業として教育委員会で検討し、関係部局と協議の上、市の事業として決定いたしております。第三次整備計画の見直しにつきましては、既に設計業務に着手しているために、難しいと考えております。　また、現在設置している空気調和設備は、暖房用としても使用可能な機種でございます。　さらに、保健室と図書室の冬場の暖房使用についてでございますが、特に保健室におきましては、健康診断等にも使われる部屋でもございますので、必要に応じて使用できるよう、今後関係部局とも協議し、検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、学校給食用食材の保管方法につきましては、生鮮食品の一時保管を含め、適切な温度管理を要する食材の保管設備の整備について検討してまいりたいと考えております。また、学校給食の衛生管理の徹底を図るためには、学校給食関係職員のみでなく全教職員の共通理解を図り、それぞれの立場で協力して役割を担っていくことが大事であると考えておるところでございます。　次に、ダイオキシンに関する資料の作成についてでございますが、現在、県教育委員会におきまして「ごみ処理に係るダイオキシン問題について」の資料を作成中であり、各学校に十月中旬には配付する予定であるとのことでございますので、教職員の共通理解を図りながら、十分に活用されるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、全面収集の実施時期でございますけれども、実施に伴うさまざまな課題がございますので、すべての条件を整備した上で一斉に実施したいと考えているところでございます。　以上です。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　教育行政について、それぞれ答弁をいただきました。　神戸の事件に対する市長並びに教育長の見解を伺いました。今、供述調書等も明らかになり、さまざまな角度から分析されていますが、本市においても、子供たちが置かれている状況を十分に分析され、今後の教育行政に教訓として生かされるよう要望しておきます。　芸術劇場の充実については、当局の姿勢に消極性を感じます。今日、いじめ、不登校等の克服が最大の教育課題であることは言うまでもありません。このときこそ、子供たちの心を揺さぶり、感動の場を与えていくことが非常に大切だと思うのです。　我が鹿児島市の小学校と中学校で学んだ子供たちが、九年間の義務教育期間中、一回くらいは、すばらしい環境のもとで感動を体験する機会を与えてやることは、私たち大人の責任でもあります。立派な施設である市民文化ホールや谷山サザンホール、また鹿児島アリーナ等に一度も行かず、というよりは行けないで鹿児島の地を離れて日本各地で活躍するより、自分が生まれたまち鹿児島には文化ホールやサザンホール、そしてアリーナなどすばらしい施設があり、そこで体験した感動を胸に、誇りを持って我が郷土鹿児島を語れる人間になってほしいのです。　市長は、さきの代表質問において、今日の教育の現状についての認識として、青少年の健全育成は何よりもまして再重要課題であり、学校教育においても心豊かな情操教育が重要であるとの認識を示されました。実施するには、さまざまな問題があることは理解をしますが、そうであればなおさらのこと、市長のリーダーシップのもと、さまざまな問題を克服して、この事業が大きく羽ばたいていくことを強く要望するものであります。　空調設備の利用改善につきましては、保健室への暖房化について前向きの回答をいただきました。空調設備の普通教室への設置がなかなか進まない中で、少しでも子供たちにこの事業を還元するためにも、図書室の暖房化について早急に検討をされるとともに、保健室については、ことしの冬からでも利用できるよう、強く要望するものであります。　児童・生徒との触れ合う時間の確保の具体化については、学校行事を精選したり、創意の時間を工夫しているとのことですが、非常に疑問を持つものです。それは、それぞれの学校で、月二回とはいえ学校週五日制の導入で行事は精選され尽くされており、また創意の時間は、年度当初、教育課程を編成する中で決められており、回答のように簡単に行事を精選したり、創意の時間を工夫したりできない実態にあるからです。触れ合う時間の確保といっても、この問題はそう簡単にはいかないのです。現実が簡単にいかないがゆえに、私は教育委員会の答弁に、学校長を初めとする現場の先生方の苦悩を真剣に受けとめる姿勢のなさを感じるのです。教育委員会自身の苦悩しながら真剣でかつ真摯な姿こそが、さまざまな問題に対して学校長を初めとする現場の先生方の共感を得、解決の糸口が生まれると思うのです。　そこで、一点についてのみ、再質問をいたします。　四月十六日付の県教育委員会の通知を受け、年度途中にもかかわらず、具体的にはどのような学校の行事が精選され、また創意の時間についてどのような工夫がされたのか、明らかにされたい。　次の質問に移ります。　予防接種についてお伺いをいたします。本年三月の定例議会で、この問題について質問をいたしましたが、その後、本年実施された日本脳炎の集団予防接種において、県内の中学校で接種事故があり、本市においても同様の事故が起きることが十分予想されることから、再度質問をいたします。　厚生省が監修している「予防接種ガイドライン」によりますと、ＤＰＴ、はしか、風疹及び日本脳炎については、原則として個別接種により実施することとし、準備の完了した市町村から順次個別接種へ移行していく。なお、現在まで集団が望ましいとされてきたポリオ・結核予防法に基づくＢＣＧについては、当面集団接種を原則とするが、個別接種の実施体制が整備された市町村においては、個別接種により実施しても差し支えないとしており、すべての予防接種において個別接種化を進めるとともに、そのための環境・条件の整備を自治体に求めているのであります。しかしながら、本市においていただいた資料では、その努力が全くうかがえないのであります。　そこで、質問をします。　第一、二種混合、風疹、日本脳炎の二期、三期のそれぞれについて、個別接種にできない理由を明らかにされたい。　第二、中核市、類似都市の中で、三つの予防接種のうち集団接種の形態をとっているのは本市を含めて何市になるか。都市名を挙げて明らかにされたい。　第三、二種混合、風疹、日本脳炎の個別接種化へ向けて、本市としてどのような具体的な条件整備をされてきたのか。　第四、今日の学校における保健室や養護教諭の役割を考えたとき、予防接種のため多くの業務を強いられている養護教諭の現状について、どのように認識をされているのか伺います。　第五、二種混合、風疹、日脳の二期、三期について、個別接種化に向けた本市の取り組みに対する基本的な考え方、取り組みに対する姿勢を、今日までの反省を踏まえて明らかにしていただきたい。　福祉行政について質問をいたします。　まず、障害児保育の現状について質問します。　障害児保育制度については、本市は国の特別保育事業の中で、軽・中度の心身障害児を一般の幼児とともに集団保育している保育所に助成する制度がありますが障害を持った幼児の保育状況が、全国の各都市と比較して非常に悪いのであります。本年度、鹿児島市立の保育園での障害児の保育は一人もいませんし、民間の保育所十五カ所二十六人の保育に限られています。しかしながら、他都市では堺市の二百八十二人、新潟市の百五十四人、和歌山市の百十八人を初め、市立の保育園での障害児保育数が私立の保育園より多く、その絶対数も本市と比べて比べ物にならない状況です。そこにはそれだけの理由があり、他の都市では国以上の施策をとっているのです。例えば、障害児の程度により、正規または臨時の保母加配や障害児保育のための備品補助、また職員の障害児研修制度が充実をしております。　そこで、質問をします。　本市の障害児保育の利用状況は他都市と比べて極めて少ないが、その原因をどのように分析されているのか、伺います。　第二、障害児保育をますます推進していくために、保母の配置や補助制度、研修制度の充実など今後実施する考えはないのか、伺います。　次に、高齢者の方々が祇園之洲のコミュニティセンターを利用する場合の交通手段について質問をいたします。　ことしの夏、ある高齢者の家族の方から相談を受けました。その内容は、祇園之洲の福祉コミュニティセンターへ行くのに、定期バスを初め公共交通機関がなく、家族が送り迎えするか、もしくは自分で近くのバス停まで行き、徒歩で行くしかないとのことです。私も実情がわからず、当局に尋ねてみると、公共交通機関は春日町か清水町もしくは桜島桟橋のバス停しかなく、そこから徒歩で行くしかない状況でした。夏の炎天下、十五分も二十分も歩くことは、高齢者にとってはかなりきつい距離です。何とか解決できないものかと思うのは当然であります。　そこで、質問します。　高齢者の方が祇園之洲のコミュニティセンターを利用されるときの交通アクセスの現状について、どのような認識をされているのか質問をいたします。　第二、早急に何らかの対応をとるべきと考えますがどうでしょうか。　次に、健康の森公園プール利用について質問をします。　平成四年十月オープンした健康の森公園は、その利用者が着実にふえ、市民の健康増進や憩いの場として、その役割は年々重要になってきています。とりわけプールの役割については、多くの市民が利用し、夏のレジャーと泳ぎの習得、温水プールでの年間を通しての健康増進等、今日的市民のニーズにますますこたえるべく、利用の改善は常になされるべきであることは言うまでもありません。　そこで、一点について質問をいたします。　現在、利用する市民にとっては、そのたびに利用券を購入している状況ですが、何回も利用する方々については、回数券の利用を望んでいらっしゃいます。当局にいただいた資料を見ても、九州県都の同じような施設では、ほとんど回数券を発行しているし、鹿児島アリーナのトレーニング室は回数券が利用できることから、同じ鹿児島市の施設との整合性もあり、早急に条例を改正して回数券が利用できるようにするべきであると考えるがどうか。　次に、ボランティア事業について質問をいたします。　今までボランティアといえば、福祉ボランティアがその大半を占めてきましたが、阪神・淡路大震災のときのボランティアの活動は広く国民が参加し、その役割が大きくクローズアップされました。また、ことしの日本海重油流出事故のときにも、さまざまな団体・個人が全国各地から参加し評価されたことは記憶に新しいところです。また、ことし出水市針原地区で起きた土石流災害においても、出水市を中心に主婦、高校生などがボランティアとして復旧活動に数多く参加していらっしゃいました。また、私が知っている民間のフリースクールでは、不登校の子供たちを相手に活動を手伝ってくれる教育ボランティアを探しているのも現実です。さらには、海外へのボランティア活動もますます広がっていくことは時代の趨勢でもあります。また、二〇〇三年からは完全学校五日制も実施され、子供たちを取り巻く社会教育環境のソフト面の整備という観点からも、ボランティアについての総合的な検討が急がれます。　しかしながら、本市にはボランティア活動の支援を目的とした公共施設がないばかりか、ボランティア活動に意欲ある市民にとっては、どこに行き相談をしたらいいのかわからないのであります。　昨年四月にできたかながわ県民サポートセンターは、全国初の公営ボランティア支援施設です。福祉・環境・国際交流等幅広く開放し、開館一年で約千三百団体、延べ十四万人が利用しているそうです。だれでもが自由に使えるボランティアサロンは二つの階に及び、一角には会報づくりができるワーキングコーナーがあり、印刷機や紙折り機が無料で借りられ、ボランティア希望者はパソコンで団体の検索ができ、アドバイザーが相談に乗るシステムもあるとのことです。利用者のアンケートでは「設備がよい」「使いやすい」など高い評価を受けています。そのほか、神奈川県海老名市や兵庫県、さらには宇都宮市でも計画が進んでいます。　そこで、質問をいたします。　第一、本市のボランティア組織は、団体・個人数で幾つあり、主にどのような活動をされていますか。　第二、阪神・淡路大震災並びに日本海重油流出事故、ことしの出水の土石流災害の復旧作業に本市から何名の民間ボランティアの方が参加されたのか。　第三、市民の方々の中に、災害、教育、環境などのさまざまなボランティア活動に参加しようとする方々の役所の窓口はどこか。　第四、災害、教育、環境、国際救援問題等に対するボランティアの情報はどこの窓口に行けばとれるのか。　第五、総合的なボランティアの窓口とボランティア団体・個人の相互交流の場の提供など、本市の総合的ボランティア行政を早急に進めていくべきであると考えますが、当局の見解を伺います。　以上で、二回目の質問といたします。 ◎市民局長（森山二郎君）　福祉行政について申し上げます。　まず、障害児保育についてでございますが、利用者数は年々増加傾向にございますが、その絶対数は比較的まだ少ないのが現状でございます。保育所に入所申請がありました障害児が、保育に欠ける状態でありかつ集団保育が可能な児童であれば、定員枠の許される範囲内で入所しておりますが、その申請数が少ないため、利用者も少ないという結果になっております。　現在、国や市独自の制度に基づき障害児保育の推進を図るとともに、質の高い保育内容とするため障害児保育の研修補助も行うなど、ハード、ソフトの両面での充実を図ってきているところでございますが、今後につきましては、他都市の実施状況も調査してまいりたいと思います。　次に、祇園之洲にあります福祉コミュニティセンターは、国道十号線の春日町あるいは清水町のバス停から徒歩で十五分程度で行けますが、高齢者の方々の中にはその十五分が大変な方もおられるのではないかと思いますので、公共交通機関の乗り入れなどについて、引き続き関係機関にも相談してまいりたいと考えております。　次に、ボランティアについて順次お答えします。　平成九年九月一日現在で、鹿児島市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録しておられる団体は六十九団体で二千四百二十一人となっており、個人は百二十一人で、その主な活動の内容は独居老人宅への訪問・給食サービス、障害者のための手話通訳等でございます。　阪神・淡路大震災等への民間ボランティアの参加についてでございますが、この大震災に対しては、学生のグループが参加されたと伺っております。また、日本海重油流出事故、出水の土石流災害の際には、ボランティア参加についての情報の提供は行いましたが、その活動状況の詳細につきましては把握していないところでございます。　ボランティアの参加や情報収集の窓口については、主にボランティアセンターで行っておりますが、個々のケースによっては関連のある局において対応している場合もございます。　本市といたしましては、ボランティアセンターの活動を今後とも支援していくとともに、さまざまな分野のボランティアが相互に交流し、またボランティアを育成していく場につきましても調査研究しているところでございます。おただしのことを含めまして、ボランティア活動支援のあり方等について、今後さらに研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　予防接種のあり方について、順次お答えいたします。　小・中学校におきまして、二種混合、風疹、日本脳炎の個別接種を実施していない理由でございますが、医療機関で個別接種を行うためには、感染防止のために一般外来患者と区別した接種の時間帯を確保するなど体制の拡充が必要になること、また日本脳炎の予防接種は流行期前の短期間に接種を完了する必要があること、児童生徒が医療機関に行く時間の確保や予防接種が適切に実施されるための保護者への啓発を徹底する必要があること、こういった理由で個別化ができていないところでございます。　中核市における小・中学校の予防接種・集団接種の実施状況でございますが、二種混合は浜松、宇都宮、富山、鹿児島の四市でございます。風疹と日本脳炎の二期は、今申し上げました四市のほかに金沢を加えた五市、日本脳炎の三期はさらに静岡市を加えた六市でございます。　小・中学校における個別接種化に向けたこれまでの取り組みといたしましては、個別接種を実施するためには医療機関の体制整備が必要でございまして、その第一段階の取り組みとして、乳幼児の個別化について医師会との協議を進めてまいりましたが、それが実現したところでございます。今後は、この実施状況を見ながら、また他都市の状況をも調査しながら、関係機関との協議を重ねてまいりたいと思います。　養護教諭に関してでございますが、学校における予防接種に当たりましては、養護教諭の皆さんに大変御協力をいただいております。養護教諭の役割とされましては、児童生徒の心身両面にわたる健康管理等多岐にわたっておりますが、予防接種の重要性を御理解いただき、今後とも円滑な予防接種のために御協力を賜りたいと思います。　小・中学校における二種混合、風疹、日本脳炎の個別化に向けましては、中核市において既に個別接種を実施している各都市の状況等を調査し、また関係機関とも積極的に協議をしながら、個別化への検討をしてまいりたいと思います。　以上です。 ◎建設局長（有満廣海君）　お答えいたします。　健康の森公園のプール施設につきましては、利用者からの回数利用券の要望もありまして、現在、他都市の状況調査を進めております。今後、その調査結果を踏まえて、他にプールを所管している部局との調整、連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 ◎教育長（下尾穗君）　県教育委員会の通知に関連して、再度のおただしにお答えいたします。　学校行事におきましては一日遠足や清掃活動、持久走大会などを、また創意の時間におきましては交流活動や体育大会の練習、文化祭の練習などの持ち方を工夫する中で、児童・生徒との触れ合いの機会がより多く持てるように指導しているところでございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　予防接種行政につきましては、平成六年十月に予防接種法が改正され、他都市では個別接種化に向けたさまざまな環境や条件の整備がなされ、急速に個別接種化が進んでいます。十二の政令市中、札幌市を除く十一市が、また十七の中核市中、十四市ほどが、ポリオを除き風疹を初め定期の予防接種の個別接種化へ切りかえています。このままでは、鹿児島市が最後の集団接種実施都市になる可能性は十分にあります。答弁では、今後関係各機関と積極的に協議するとのことですので、一日も早い協議を強く要求をいたします。　また、学校での集団接種は、会場の準備、問診票配付、接種者の名簿整理、脱漏者の把握とその後の対応等々もろもろの業務がありますが、本来実施主体である本市がしないといけない業務の多くを養護教諭に頼っている現状であります。このままでは、ふえている保健室登校児童・生徒への対応や悩みの相談等、養護教諭の本来の職務にも影響が出てきます。今までの当局の努力の欠如を見たとき、重ねて一日も早い個別接種化の取り組みを強く要求をいたします。　障害児保育については、本市のエンゼルプラン策定とも相まって他都市の状況を十分調査され、充実されることを要望するとともに、祇園之洲コミュニティセンターへの交通アクセスについては、認識は持たれているようですので、早急に関係当局と協議をお願いをいたします。　ボランティアの総合的な取り組みについては、施設のあり方も含め、今後さまざまな角度から検討が加えられなければなりません。市民活動促進法いわゆるＮＰＯ法案の動向、行政とボランティアの役割区分の問題、二〇〇三年学校完全週五日制実施の対応、ボランティアのネットワーク化等の論議がもう既に始められている今日、中央公民館前にあり、大きくそびえる「福祉ボランティアのまち、かごしま」の看板に恥じないような実効のあるものにするための今後の取り組みに期待をしながら、私の個人質問を終わります。（拍手） ○議長（森山裕君）　次は、畑　政治議員。　　　［畑　政治議員　登壇］（拍手） ◆（畑政治議員）　平成九年第三回市議会定例会にあたり、政友会市議団の一人といたしまして個人質疑を行います。　質問に先立ちまして、去る十六日に鹿児島市に襲来いたしました台風十九号により、被災をされました皆様に、会派を代表いたしましてお見舞いを申し上げたいと思います。なお、今回の台風がもたらした大雨のため、国道三号線、北草牟田護国橋入口から新照院までの約一キロメートルの区間が冠水し、交通遮断となりました。地域には避難勧告も出されたところであります。これら鹿児島市の大動脈である三号線沿線地域の皆様から、行政に対する要望書等が別途提出されているようでありますので、前向きの対応をされますようにお願いをいたしておきます。　児童福祉法に関してお伺いいたします。　子供たちの健全な育成を図るための児童福祉法の一部改正が、今年六月の国会で行われました。そして、この法律は、平成十年四月一日から施行されることになっております。今回の改正の内容につきましては、昨日の代表質疑にも答弁をされたところであります。しかしながら、いまひとつ理解のできないところであります。　そこで質問を変えてお伺いをいたします。　第一に、今回の児童福祉法改正に伴って、本市の事業がどのように変わり、対象の児童あるいは親の立場でどのような影響を受けるものか、保育所事業、放課後児童健全育成事業について、それぞれ具体的にお示しをいただきたいと思います。　二点目に、現在児童クラブ運営につきましては、各地域の運営委員会に委託をして実施をしておりますが、社会福祉協議会あるいは社会事業協会への委託を行うことも、今回の法改正を契機に具体的に検討すべきであると考えますが、見解をお示しをいただきたいと思います。　次に、都市受信障害解消事業についてお伺いいたします。　いわゆるテレビの難視聴地域の解消につきましては、去る平成七年第一回定例会の代表質疑におきまして、武岡団地の一部地域の皆様からの苦情を受けまして、初めて取り上げたところであります。　改めまして本事業につきまして述べてみますと、地域間の情報格差を是正するため、平成三年度から郵政省が公共投資事業として、電気通信格差是正事業を始めました。この事業の一つとして、平成五年度より、都市受信障害解消事業が追加されたものであります。原因の特定が困難である受信障害を解消し、だれもが最低限の情報を享受できるように国の公共投資予算を利用して、共同受信施設の設置を進めるものであります。本事業の推進につきまして、当時の当局の対応は、他県において導入した事例もないので県とも相談してみたいとまことに消極的なものでありました。　その後、議会におきましても三回ほど取り上げられております。平成七年第三回定例会で同僚議員の質問に答えて、市長が全国的に活用の例もないので他都市の状況を調査したいと答えられております。第四回定例会でのその後の状況の質問に対しましては、東京都中野区が本事業を実施している。本市においては難視聴の把握を含め、専門的技術面から検討を進めていくと答えられております。また、平成九年第二回定例会におきましては、平成九年度の予算にテレビ難視聴実態基礎調査事業費が計上されたことから、できるだけ早く専門業者に委託し、実態の調査に取りかかりたいと答えられております。　以上が本件につきましての当局の対応の経過であります。既に平成九年度も半年経過しようといたしておりますが、現在におきます本事業への取り組み状況についてお示しをいただきたいと思います。また、今回の実態基礎調査に基づき、今後どのような取り組みを行うつもりかお伺いいたします。　次に、産業廃棄物処理行政についてお伺いします。　鹿児島県においては平成六年三月、産業廃棄物処理計画を作成し、県内の経済活動から発生する産業廃棄物の処理方針を定めております。具体的な施策は、一つ、減量化・再資源化の促進、二つ、適正処理の推進、三つ、処理施設の整備の促進等であります。特に、再資源化につきましては、県の公共工事等により発生する産業廃棄物について、減量化、再生利用につながる計画を立てるとともに、公共工事等において極力再生品の利用に努めるよう指導しております。　本市といたしましては、他の市町村と同様の責務と役割を分担するほか、廃棄物処理法に基づく政令市として、産業廃棄物行政について県と同等の立場にあることから、県と緊密な連携のもとに市内の産業廃棄物の適正処理を推進することが求められております。　国におきましては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」を、去る六月十日の衆議院本会議において可決、成立をされました。この法律改正は、産業廃棄物の適正な処理対策が主軸となっており、産業廃棄物管理票制度の適用範囲の拡大、生活環境影響調査の実施、罰則の強化等が折り込まれており、不法投棄や廃棄物処理施設の設置における問題等を減少させることを目的としております。今後、政令、省令の改正がなされ、具体的に実施項目が決定されることと思いますが、本市として産業廃棄物処理行政がどのように強化されることになるものか、具体的にお示しいただきたいと思います。　次に、本年三月末、県内初の大掛かりなリサイクルプラントとして、鹿児島県リサイクル事業協同組合の産業廃棄物複合処理工場が操業を開始しております。平成三年十月に、県内百五の建設業者により組合が結成されてから、約五年半の歳月をかけてようやく操業にこぎつけられております。本施設は、建設木くず廃材で発電を行い、設備の電力をみずから賄うなど、コンクリート廃材や残土などを一〇〇％再利用できる施設であります。総事業費三十二億円の巨費を投じた施設であります。本市の助成金一億円のほか、環境事業団より二十三億二千万円、地域総合整備財団、通称ふるさと財団より四億二千八百万円、金融機関より三億円の借り入れを行うなど、ほとんどの資金を借り入れによって事業を行っておられます。事業開始から間もないことから、計画どおりの廃材持ち込みとリサイクルは行われていない状況のようであります。しかしながら、借入金の償還は既に始まっているようであります。本市の窓口となっております地域総合整備財団、すなわちふるさと財団より借り入れの四億二千八百万円の償還計画と見通しは、どのように協議されているものかお伺いいたします。　次に、本市発注工事におけるリサイクル副産物の活用状況について伺います。　建設省の九州地方建設局は、再生資源を活用するための使用基準を定めておられますし、県におきましても再生資源活用工事実施要領（土木）の運用についての指針を定めて、リサイクル法等の趣旨に従い、設計の段階から再生資材の活用について十分検討し、再生資材の利用に努められております。　第一に、本市としての本日までの対応の経過、発注業者へどのような指導をなされてきたものか、お示しをいただきたいと思います。　第二に、特に工事量の多い土木、建築工事の本市建設局発注工事におけるリサイクル量と率について、平成八年度、平成九年度についてお示しください。　第三に、本市発注の公共工事でのリサイクル副産物の利用状況につきまして、平成八年度、平成九年度について工事発注事業局ごとにその対応を含めてお示しをいただきたいと思います。　以上で一回目の質問といたします。 ◎市民局長（森山二郎君）　児童福祉法の改正について申し上げます。　今回の改正による影響についてでございますが、保護者が児童の入所する保育所を選択できるようになること、保育料負担が応能負担から家計への影響を考慮した上で設定される均一的な負担になること、保育所での育児に関する相談等の充実が図られることなどでございます。一方、放課後児童健全育成事業関係では、社会福祉法人等での事業の実施が可能となりますので、運営主体の創意工夫によって独自性のある事業の展開が行われるようになり、市民の多様なニーズに対応できるものと考えております。　次に、社会事業協会等への委託についてでございますが、児童クラブは、これまで補助金方式で実施してきたものを、平成七年度から各児童クラブの運営委員会に委託して実施しておりますが、おただしの件につきましては、運営委員会や社会事業協会等と協議してまいりたいと考えております。　次に、テレビ難視聴実態基礎調査事業について申し上げます。　今回の調査は、本市におけるテレビ難視聴の実態を把握するための基礎調査を行うものでございますが、調査内容といたしましては、放送局ごとの放送エリアや共同受信を行っている施設の設置範囲の調査を行い、地形、市民からの苦情・相談などをもとに、市内の難視聴地域を想定した上で、測定車を使った現地測定を行うことといたしておりますが、現在その準備を進めているところでございます。　今後の取り組みにつきましては、調査の結果を見て検討すべきものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　産業廃棄物に関してお答えを申し上げます。　今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正につきましては、その改正の趣旨といたしましては、廃棄物の再生利用が必ずしも十分でないこと、廃棄物処理施設の設置が困難であること、これらに対応しようとするものでございます。主な改正内容といたしましては、廃棄物再生利用について厚生大臣の認可を受ければ業の許可だけでなく、処理施設の設置についても知事等の許可を不要とする内容の規制緩和が行われたこと、あるいは廃棄物処理施設の設置手続が明確化されたこと、こういったものでございます。改正法は本年六月に公布されましたが、施行につきましては六カ月後、一年後、一年半後と分かれております。なお、法改正に伴う政令、省令がまだ出されておりませんので、本市といたしましては、その状況を見ながら法改正の趣旨に沿った対応をいたしてまいりたいと考えております。　次に、鹿児島県リサイクル事業協同組合について申し上げます。地域総合整備資金の融資につきましては、平成七年度に四千四百万円、平成八年度に三億八千四百万円を貸し付けております。このうち平成七年度貸付金につきましては、平成八年から十八年まで年二回、一回当たり二百二十万円の返済となっておりますが、これまで滞りなく返済されております。平成八年度分につきましては、平成十一年から十九年まで年二回、一回当たり二千二百五十八万八千円の返済でございます。今後において、これまで同様滞りなく返済されるものと、そのように思っております。　以上でございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　リサイクル副産物活用の状況等について、経済局関係について申し上げます。　農林部発注の土木工事から発生するアスファルト塊やコンクリート塊につきましては、平成九年四月一日以降の工事発注分からすべて再生資源化施設へ搬出させるようにしており、路盤材やアスファルト舗装材等につきましては、再生資材を利用するよう設計図書に示し、業者を指導しております。さらに、請負業者の工事施工計画書に再生資材の活用が計画されているかを確認しているところであります。なお、リサイクル副産物の利用状況につきましては、平成八年度の実績はありませんが、九年度は八〇％程度の利用を目標として積算しているところでございます。　以上です。 ◎建設局長（有満廣海君）　お答えいたします。　建設副産物につきましては、平成三年四月に再生資源の利用に関する法律が制定され、九州地方建設副産物対策連絡協議会において工事発注者、工事請負企業及び処理会社が一体となって建設副産物対策を総合的に推進するためのリサイクルプラン21が策定されております。平成五年度には、県において各土木事務所単位で県、市町村、建設業協会支部で組織する建設副産物対策連絡会議が設置され、今年度からは新たに国の関係機関も加わり、鹿児島市もこれに参画しているところでございます。　建設局におきましては、平成八年度より発注工事における再生資源活用について、局長名の文書で関係各課へ周知徹底し、建設副産物対策の推進を図っているところでございます。また、請負業者へ対する指導につきましては、特記仕様書に再生資源として有効利用できる建設副産物は、最寄りの再資源化施設等へ搬出することを明記し、工事着手前においては、施工計画書により再生活用のチェックを行い、また工事完成時にマニフェストを提出させて、その適正処理について確認を行うなどの指導を行っているところでございます。　次に、建設局発注工事におけるリサイクル量、率につきましては、平成八年度においては、アスファルト塊総搬出量三万六千七百七十二トンに対し一万六千七百七十三トン、リサイクル率四五・六％、コンクリート塊総搬出量五万九千四百七十九トンに対し四千七百五十七トン、リサイクル率八％となっております。また、平成九年度の八月末までに完成した工事につきましては、アスファルト塊総搬出量一万九百四十六トンに対し八千五百三十八トン、リサイクル率七八％、コンクリート塊総搬出量七千二百五トンに対し三千四百七十八トン、リサイクル率四八・三％、建設発生木材総搬出量百三十九トンに対し百二十五トン、リサイクル率八九・九％となっております。　以上でございます。 ◎水道局長（中村忍君）　お答えいたします。　水道局におけるリサイクルについての請負業者への対応は、発生したアスファルト塊については、再資源化施設へ搬入するとともに、再生資材を使用するよう設計図書に明示しており、当該設計図書に基づいて請負業者が提出する工事施工計画書に、その再生活用が計画されているかをチェックしております。また、工事完成時にマニフェストを提出させ、その確認を行うなど建設副産物の活用につきましては、各面から指導を行っているところでございます。　水道局発注の土木・建築工事から発生する廃棄物の処理の状況でございますが、平成八年度発注工事におけるアスファルト塊の総搬出量六千百九十九トンに対し、再資源化施設への搬入量は三百八十二トンで、リサイクル率六・二％、再生資材の利用量は三百八十六トンとなっております。また、平成九年度につきましては、八月末までの完成工事におけるアスファルト塊の総搬出量五百三十四トンに対し、再資源化施設への搬入量は五百三十四トンで、リサイクル率一〇〇％、再生資材の利用量は五百八トンとなっております。なお、コンクリート塊の再利用につきましては、次期工事単価改定を本年十一月に予定しておりますので、これにあわせて再資源化施設に搬入するとともに、再生資材についても使用してまいります。さらに、建設廃土の再利用につきましては、今後関係機関における協議結果等を見ながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（森山裕君）　しばらくお待ちください。 ◎建設局長（有満廣海君）　大変失礼いたしました。答弁を漏らしておりましたので、追加して答弁させていただきます。　建設局発注工事における再生資源の利用状況につきましては、平成八年度においては、再生砕石二千百九十三トン、再生アスファルト混合物一万九千四百六十一トン、平成九年度においては、八月末までに完成した工事について再生砕石二千三百八十六トン、再生アスファルト混合物九千百三十七トンとなっております。今後とも工事発注においては、再生資源の有効利用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　　　［畑　政治議員　登壇］ ◆（畑政治議員）　児童福祉法の一部改正に伴い、対象となる児童と親の立場からどのようにプラス面の影響を受けることになるのかについて答弁をいただきました。　特に、保育料の負担の問題が中心ではないかと考えます。具体的に保護者の所得金額が幾らのときに今日までの保育料とどう違いが出るものか明確になっておりません。具体的には、今後の委員会論議の場で理解を深める必要があろうかと考えます。所管の委員会での論議を深めていただきたいと思います。　次に、放課後児童健全育成事業、すなわち児童クラブの運営を、地域の運営委員会への委託から社会事業協会等への委託へ向けて協議を進めるとのことでありました。　このことにつきましては、従来から地域の運営委員会の責任範囲の問題やクラブに働く指導員の先生方の雇用と保障の問題等、運営委員会それぞれの機能の差の関係もあることから、議会におきましても各面の検討をお願いしてきたところであります。本市児童クラブの統一的、一体的な運営のためにも委託先の変更について早急に検討協議をされ、せめて一年後ぐらいには結論を出せるよう取り組んでいただきますように要請をいたしておきます。　テレビ難視聴実態基礎調査につきまして、答弁をいただきました。　各面の机上調査を行い、具体的に現地調査を行うとのことでありますが、要は実測調査をもとに、具体的取り組みをどう行っていくかということであります。マスメディアの世界は年々高度化し、発展していくという一面もあります。しかしながら、一般の市民世帯の皆様にとっては、金のかからない通常的なテレビ受像が一般的であります。そのような視点に立って、本問題に全市的立場で取り組んでいただきますように御要請を申し上げておきます。　産業廃棄物行政について答弁をいただきました。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正が、本市行政推進にどう追い風となるかについて答弁をいただきました。具体的には、法令、省令がこれから出されるという事情もありまして、明確になりませんでした。要は、再利用できる廃棄物は一〇〇％リサイクルを目指し、どうしても処分しなければならないものは、処理施設においてしっかり管理して処理させるということであろうと思います。本市として国、県との連携のもとに、今後とも各事業担当部局とも常に連絡を取り合い、指導を強化されますように要請いたしておきます。　県リサイクル事業協同組合に対しましては、本市も一億円の助成金を行っている実情から、本市公共事業における排出廃棄物の持ち込み、再生資材の活用につきまして特段の配慮を行い、協同組合の事業が軌道に乗るため、本市としてでき得る限りの対応をされますように御要請いたしておきます。　本市のリサイクルへの取り組みについて、建設局、経済局、水道局にそれぞれ答弁をいただきました。平成八年度に比べ、九年度におきましては、本市発注工事におけるリサイクル率が高くなってきております。また、再生資源の利用状況につきましても、本庁、水道局ともその努力の跡がうかがえます。今後とも再生資源の有効活用が促進されますよう、各面の対応につきまして努力をしていただきますように御要請申し上げておきます。　次に、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター事業についてお伺いいたします。　本サービスセンターは、平成五年七月に、中小企業で働く方々が健康で豊かな充実した生活を送ることができるよう、総合的な福利厚生事業を行い、勤労者の福祉向上と中小企業の振興並びに地域社会の活性化に寄与することを目的に設立をされました。今年度で五年目を迎え、センターの運営も軌道に乗ってきたのではないかと思います。昨年五月には、愛称を「よかセンター鹿児島」と命名されております。よかとは、余暇を楽しむの余暇と鹿児島弁のよいをあわせ持つ意味の愛称で、本当によか名前と思います。今後さらに勤労者の皆様にとって、名実ともによかセンターとなりますように願うものであります。　そこで伺います。　第一に、平成五年設立後の会員の推移について。　第二に、新規の加入者と退会者の動向について。　第三に、新規加入者の獲得に向けまして、どのような方策を実施されてきたものか。　第四に、会員の増加を図るためには、魅力ある事業の内容が求められるところでありますが、年次ごとにどのような新規の事業を検討されてきたものか。　第五に、今後のサービスセンターの会員増加に向けてネックとなること、課題をどのように考えておられるものか。　以上についてお示しをいただきたいと思います。　また、本サービスセンターは、市の出捐金一億円を基本財産に受け入れ、その財産運用収入や国、市補助金等で運営が行われております。平成八年度までは市の職員二名の派遣を行っていたようでありますが、平成九年度からは自前の職員体制での運営がなされております。経費面を含めた今後の運営上の課題につきまして、お示しをいただきたいと思います。　次に、教育行政につきましてお伺いいたします。　余裕教室活用策について伺います。　本市は近年、人口は依然として微増傾向にあるものの、出生児の減少が見られるようになってきたため、旧市街地や相当年数を経た住宅団地を中心に、児童生徒数は減少に転じつつあり、学校によっては余裕教室が生じてきております。このような状況から、これらの余裕教室をもっと有効に活用すべきとの指摘が議会においてもなされてまいりました。　教育委員会におかれましては、平成六年六月、鹿児島市立学校余裕教室活用計画策定委員会を設置され、検討を続けてこられました。そして、ことし三月に余裕教室活用計画指針を出されました。この指針に基づきまして、各学校別の活用計画が現在検討されているようであります。　そこで伺います。　第一に、今日まで約三年間もかけて教育委員会の策定委員会で検討されてきたわけでありますが、検討に当たっての課題等、今日までの経緯についてお示しください。　第二に、具体的活用策の基準をどのように定められたものか。　第三に、余裕教室保有数の区分を定めて活用教室数を示しておられるようでありますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの各区分ごとに学校数は何校になるものか、小学校、中学校別にお示しをいただきたいと思います。　第四に、余裕教室の活用例として、私どもが期待いたしておりますのは、第二順位への活用であります。中でも児童クラブで児童数が多く、クラブの場所としても不適当な箇所の改善対策としての余裕教室の活用が望まれております。本課題につきましては、今日までも議会論議の中でも数多く取り上げられてまいりました。所管の違い等による問題は解消できるものと思いますし、他市における実例もあります。教育委員会としての見解を、お示しをいただきたいと思います。　文化財についてお伺いします。　本市の文化財の状況につきましては、本市教育委員会として平成三年二月、ちょっと古うございますが、に刊行されました「鹿児島市の文化財」の冊子で紹介がなされております。冊子によりますと、指定文化財は、国指定十五件、県指定三十四件、市指定四十三件の計九十二件を数えております。これらの文化財は、郷土の歴史、文化等を正しく理解するために欠くことのできないものであり、将来の文化向上及び発展の基礎になるものであります。　文化財も有形文化財、無形文化財、民族文化財等については、その保存管理につきましては特に問題はないものと考えます。保存管理が重要となりますのは、史跡、名勝、天然記念物であろうと思います。それぞれについて所有者がおられるわけでありますが、本市としてどのような対応をなされておるものかお伺いをいたします。　第二に、県内外の観光客や市民向けの紹介や案内板、説明板の設置、管理はどのようになされているものか。　第三に、観光ガイドブック等では、文化財をどのように取り扱っておられるのか。　第四に、学校教育におきましては、文化財につきましての指導、教育はどのようになされておるものか、お示しをいただきたいと思います。　次に、史跡碑、記念碑等について伺います。　鹿児島の歴史や史跡等について大変興味をお持ちの七十歳を過ぎた年配の方から、本市は歴史的な史跡等に冷たい行政を行っていると指摘をされました。そんなことはありません、やるべきことはやっておるはずですとお答えいたしましたが、実際に現場を見てくれということで、何カ所か先日御案内をいただきました。　案内されたところは、まず玉龍高校の裏にあります福昌寺跡でありました。福昌寺の上部の山の中にありますキリシタンの墓でありました。この墓は、明治二年、長崎のキリスト教徒四千人余りが捕まえられ、各藩に分けて預けられました、鹿児島に預けられた三百七十五人のうち、明治五年に解放されるまでの三年間に病死をした五十八人の墓であります。この墓の清掃、管理が非常に悪いとの御指摘でありました。　次に水族館の建設に伴い、従来の三五郎波止場はそのまま残されて活用されておりますが、薩英戦争当時の旧薩藩砲台跡がなくなっている。現在、砲台跡の石碑が残されておりますが、別の場所に石碑が移動されてしまっているとの指摘でございました。　次に、武之橋の旧武之橋跡につきましても、流出後四年間もたつのに、名残をとどめる写真も説明板も立っていないという御指摘もございました。　さらに、武岡墓地を通って現在の樟南高校のところにまいりました。樟南高校の野球グラウンドに隣接した造成地のやぶの中に石碑がありました。碑文は桃岡八田先生幽栖之地というものであります。これは、さきの議会で同僚議員の指摘にあった常盤町で誕生されました八田知紀先生の石碑でありました。私を案内いただいた高齢の方は、あと十年もすると、思いを込めて建立されたいろいろなこれらの史跡碑や記念碑等がだんだんと忘れ去られた存在となって全く後世に引き継がれないのではないか、と心配されてのことでございました。このような方々が、ほかにもたくさんおられるのではないかというふうに思います。　そこでお伺いいたします。　第一に、本市としては、文化財とはならないこれらの史跡碑、記念碑等について、どの程度の調査を行って実態を把握をされているものかお伺いいたします。　第二に、これらを今後、保管、保存するためにどのような対応をされるものか、お示しをいただきたいと思います。　以上で二回目の質問といたします。 ◎経済局長（山元貞明君）　中小企業勤労者福祉サービスセンターについて順次お答えいたします。　平成五年七月一日設立以降の会員数の推移でございますが、平成五年度末で千七百五十六人、六年度末四千三百五十七人、七年度末六千五百五十四人、八年度末八千四百七十二人となっております。　次に、設立以降の新規会員数、退会会員数及び増減数を年度ごとに順次申し上げます。平成五年度は千八百二十一人、六十五人であります。六年度二千九百七十八人、三百七十七人で二千六百一人の増、七年度二千八百三十八人、六百四十一人で二千百九十七人の増、八年度二千九百六十一人、千四十三人で千九百十八人の増となっております。　次に、当サービスセンターの会員拡大に向けての取り組みでございますが、職員による未加入事業所の個別訪問、会員及び関係団体による関連事業所の紹介運動、関係機関に対するＰＲの依頼など、本市はもとより関係機関と連携をとりながら積極的に取り組んでいるところであります。　当サービスセンターの新規事業について、年度ごとの実施状況でございますが、平成六年度は共済給付事業で中学入学祝い金、レクリエーション・カルチャー事業でキス釣り大会やプロ野球観戦ツアー、宿泊補助制度などの六事業、平成七年度共済給付事業で永年勤続祝い金など三事業、レクリエーション・カルチャー事業でミカン狩りツアーやツアーあっせん補助など五事業、平成八年度共済給付事業で還暦祝い金を、レクリエーション・カルチャー事業で大相撲観戦ツアー、ハイキングや健康推進ポスターの配付などの五事業、平成九年度が生命共済、医療共済制度のあっせん、以上となっております。　次に、会員増加に向けての今後の課題でございますが、さらに事業主の理解を得るための広報や魅力ある事業の企画などの施策に、積極的に取り組むことであると思っております。本市としましても、労政広報紙等により、市民や事業主の方々へ、引き続きＰＲや協力依頼を行うなど加入促進に努めてまいります。　最後に、国の助成制度によりますと、センター設立後六年目以降、本市の場合平成十年度当初に会員数が一万人以上に達しない場合、現在の国庫補助額が減額となるため、会員数一万人突破による会員拡大により、安定的な経営基盤の確立に取り組むことが今後の大きな課題であろうと思っております。本市といたしましても、市内中小企業勤労者の福祉の向上と職場定着を図るため、今後も引き続き、同サービスセンターと緊密に連携をとりながら、その充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君）　余裕教室活用策について順次お答えいたします。　まず、これまでの検討の経緯と課題についてでございますが、平成九年三月に、活用に当たっての基本的な活用方針をまとめた鹿児島市立余裕教室活用計画指針を策定いたしました。それに基づいて、余裕教室のある学校においては、学校関係者を初め、ＰＴＡや校区公民館関係者等で組織されました活用計画委員会で協議し、余裕教室等の実態に応じた活用計画案を現在作成しているところでございます。教育委員会といたしましては、特に、学校教育以外の施設への活用についても検討するよう指導しているところでございます。今後につきましては、関係部局とも協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、余裕教室活用の具体的活用基準の内容についてでございますが、余裕教室活用指針では、第一順位の活用といたしましては、教育相談室・カウンセリング室、児童生徒更衣室を初めとして、郷土学習等資料室など、学校教育のための施設への活用を図るようになっております。また、第二順位といたしましては、ＰＴＡ活動室、地域学習室、児童クラブ室など、地域住民の生涯学習活動の充実に資する施設や地域の公共施設への活用を図るようになっているところでございます。　次に、余裕教室の区分ごとの学校数についてでございますが、余裕教室を一から五室保有するＡ区分の学校が小学校二十七校、中学校十三校で、六から七室のＢ区分が小学校九校、中学校五校で、八から九室のＣ区分が小学校四校、中学校一校、十から十一室のＤ区分が小学校三校、中学校二校、十二室以上のＥ区分が小学校三校、中学校ゼロ校でございます。　次に、児童クラブの活用についてでございますが、教育委員会といたしましては、余裕教室活用計画指針に示されておりますように、余裕教室のある学校については、学校教育のための施設のほか、各学校の実情にも配慮しながら、可能な限り児童クラブを初め、地域の方々へも開放するよう十分に協議するよう指導したところでございます。　次に、文化財関係についてお答えいたします。　史跡、名勝、天然記念物等の文化財の保存、管理につきましては、原則的には所有者等が保存、管理を行うこととなっておりますので、教育委員会といたしましては、適切な保存、管理が行われるよう指導いたしております。これらの文化財の観光客や市民向けの紹介につきましては、これまで関係部局とも協議の上、文化財説明板や標柱を設置して管理をいたしております。また、各種の刊行物を作成するとともに、観光ガイドブック等にも掲載していただけるようお願いをして、文化財の保護、ＰＲ等に努めてまいっているところでございます。　次に、学校における指導についてでございますが、学校におきましては、すぐれた文化遺産について関心と理解を深める学習として、社会科や創意の時間、クラブ活動、夏休みの自由課題等において、地域の文化財や史跡めぐりなどの学習をいたしておるところでございます。　次に、記念碑等を含む文化財の実態把握につきましては、これまで文化財基本調査を行い、記念碑等は約百八十件ほど確認されており、これらの記念碑等も原則的には所有者が保存、管理を行うことになりますので、後世に長く伝えられるよう、関係者に対して協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。今後とも文化財パトロールを行う際に、記念碑等についても注意しながら文化財の保護や実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［畑　政治議員　登壇］ ◆（畑政治議員）　中小企業勤労者福祉サービスセンターの運営状況について、答弁をいただきました。開設五年目ともなりますと、運営上も一定の軌道に乗りまして、ともするとマンネリ化も懸念をされることになります。よかセンターの会報・サービスセンターニュースは年四回発行されているようでありますが、私どもの目に届いておりません。先日初めて見せていただきました。会員拡大対象の中小企業につきましては、議員の皆様も関係する事業所も多数あると考えております。理解をいただいて御協力願うためにも、会報等の配付につきましては、さらに検討いただきますように要請いたしておきます。　また、せっかく入会をされました会員の退会者がかなりの数になっておることが気がかりであります。平成八年度におきましては、千四十三人も退会されております。約三千人ふやしても純増は約二千人となっておるようであります。退会者の減少対策につきましても、会員増への努力とあわせて格段の対応をされますように要請をいたしておきます。　また、設立六年目からの国の補助金が、四十万人以上の人口基準と会員数一万人以上でなければ、従来の千九百万円が四百万円の減となって千五百万円の補助になるということであります。市も同額補助を行っておりますので、合わせて八百万円の補助金が減少することになります。サービスセンターの運営にとりましては大変なことであります。ぜひとも今年度中の会員一万人突破が実現できますように、本市とされましても市長を中心に各部局とも十分な連携をとっていただいて、一万人突破の達成ができますように強く要請をいたしておきたいと思います。　余裕教室の活用策につきましては、各学校ごとに策定されます計画がどのようになるのかが問題であります。策定に当たりましては、統一的な基準に基づき検討されておりますので、学校によって考え方の差があってはならないと思います。教育委員会と十分協議し、指導のもとに決定がなされますよう要請しておきます。　活用計画指針では、余裕教室の数によってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの区分に分けられ、それぞれの区分ごとに第二順位への活用の教室数をＡ区分一、Ｂ区分二、Ｃ区分三、Ｄ区分三、Ｅ区分四と定めておられます。お示しいただきました各区分ごとの学校数の中で、Ｂ区分六教室以上の余裕教室を持つ小学校が十九校もあります。児童クラブは地域への開放というよりも、その小学校に在籍する児童のための施設であります。教育委員会とされましても、今日までのかたくなな態度から前向きの姿勢に変わってこられたことに敬意を表したいと思います。ぜひ今回の活用の中で児童クラブへの開放が実現されますよう、Ａ区分二十七校を含め、教育委員会としての前向きの指導を強く要請いたしておきます。　史跡碑、記念碑等につきまして、百八十件ほど確認されているとのことであります。保存、管理はその所有者が行うことは当然でありましょうが、所有者不明のものもあろうかと考えます。そのような場合のその地域への管理のお願いなど、そういった対応を含めてきめ細かな行政対応が必要ではないかというふうに思います。今後、十分な対応をしていただきますように心からお願いを申し上げ、私の個人質疑を終わります。（拍手） ○議長（森山裕君）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時三十九分　休　憩　　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十九分　開　議 ○議長（森山裕君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小森こうぶん議員。　　　［小森こうぶん議員　登壇］（拍手） ◆（小森こうぶん議員）　平成九年第三回定例会に当たり、私は、自由民主党黎明の会の一人として個人質問をしてまいります。これまでの質疑の中で明らかになった点は、なるべく重複を避けて質問をしてまいります。　環境行政の中で、一般廃棄物処理基本計画についてお尋ねをいたします。　平成元年度から十年後の平成十一年度を目標年次とした一般廃棄物処理基本計画を策定されました。処理基本計画の中でのごみ処理処分の基本方針として、ごみの有効利用、再利用等の資源化に伴う処理処分量の減量化を行い、その後の最終処分が安全かつ合理的に行われるように、無害化、安定化を図るための中間処理を施して衛生的な最終処分を行うものである。し尿処理処分の基本方針として、し尿を安全化、安定化させ、最終処分が安全かつ合理的に行われるように減量化して衛生的な最終処分を行うものである。公共事業として行われる清掃事業は、前述の事項を基本として地域住民に対するサービスの質を損なわない範囲で処理システムの効率化及び最適化を図っていくと同時に、将来にわたるごみ量の増大及びごみ質の多様化に対して柔軟な処理処分システムを確立していく必要がある。　鹿児島市における一般廃棄物処理施設設備の全体計画では、以上のような基本方針に基づき、以下に示す項目を勘案した上で施設整備フローを想定し、衛生的な処理処分システムを確立していく計画である。一つ、ごみの有効利用、再利用等の資源化、減量化のため、地域住民の清掃意識の高揚を図る。二、中間処理として可燃ごみは全量焼却し、収集不燃ごみについては破砕、選別を行い、有価物の回収及び最終処分の効率化を図る。三、最終処分場においては、不燃ごみ及び焼却灰を埋め立て処分する。四、最終処分場においては、二次公害の発生を防止するため十分な公害対策を実施する。五、し尿においては、中間処理として収集し尿及び浄化槽汚泥は全量処理した後、公共下水道へ放流する。また、発生汚泥は、焼却後埋め立て処分とすると策定しております。　一つ、一般廃棄物の排出の状況。二、一般廃棄物の処理主体。三、処理計画。処理計画の中は、ごみのことで収集・運搬計画、中間処理計画、最終処分場計画、資源化有効利用計画と詳細に策定されております。四、処理計画達成のための方法となり、一般廃棄物処理基本計画が策定されております。　社会環境は大きく変わり、複雑化、多種多様化の傾向です。この状況を的確にとらえ、対応していくことが必要であります。　ことし四月より容器包装リサイクル法も施行され、本市もその趣旨をとらえ、市民の方々へ分別をし排出可能となるよう事業に取り組まれているところです。なぜ、このように一般廃棄物に対する意識が高まってきたのかと考えるとき、資源、エネルギーの使用が多過ぎ、地球自体の生命の維持ができなくなり、持続可能な社会を構築できなくなるので、そこで具体的な目標として資源循環型社会の構築へ向けて実現可能なものに努力してきているところです。リサイクルをしていくためには、環境への負荷の少ない、また、コストも少なくて済むものでなければなりません。そのコストが、地球の資源、エネルギーの保存をしていく上でどのレベルがよいのか、選択もしていかなければなりません。最終処分場においてもできるだけ最終処分量を減らし、なおかつ安全に処理することも考慮しなければならないと思います。このことは、地球環境へ対し負荷を少なくするものと思います。　以上、述べてまいりましたことを踏まえますと、処理基本計画の見直しをする時期に来ているのではと考えます。　そこでお伺いをいたします。　第一点、見直しをする時期に来ていると思われるが、見解を、また、スケジュールと内容と今後の対応をお聞かせください。　第二点、処理基本計画と現状はどのように違ってきていると認識されておるのか、比較してお聞かせください。　第三点、資源循環型社会を目指すということで、中間処理というものをどこまで推し進めていくのか、お聞かせください。　次に、一般廃棄物のリサイクル、減量化についてお尋ねいたします。　今日、高度経済成長の影響を受け経済的には豊かになりました。市民生活の中に、大量生産、大量消費、大量廃棄というものが定着してまいりました。その結果、ごみの排出量は著しい増加をたどり、本市も一日当たり一人の排出量も増加しているものと思われます。それだけに、ごみ処理にかかるコストの上昇もあるのではないかと思います。内容を分析してみると、処理施設建設改良費、人件費、処理費が増加の一途をたどっていると思います。全国市町村のリサイクル率は、古い資料で申しわけないのですが、平成五年には八％となっており、推進が必要となっています。排出されたごみの中で容器包装廃棄物の占める割合は、容積比で約六割、重量比で二、三割に達しています。ゆえに、本年四月より容器包装リサイクル法が施行され、本市も平成十年一月の分別収集のスタートにあわせ稼働する選別施設の資源化センターと平成十三年度稼働の中間処理施設リサイクルプラザ建設費を含む資源ごみ分別収集施設整備事業に約六億二千七百万円を計上されました。　リサイクル法の基本方針の概要は、一、分別収集及び再商品化の促進等の基本的方向として、環境への負荷の少ない環境を基調とする社会経済システムの構築。再商品化として得られたものの積極的利用の推進。消費者、市町村、事業者の適切な役割分担、二、容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項として、消費者は買い物袋持参、簡易包装の選択、リターナブル容器の選択的使用に努力。国及び地方公共団体は普及啓発等を実施。国及び地方公共団体は調達等においてリターナブル容器の優先的利用に配慮。事業者はリターナブル容器、再商品化が容易な容器を積極的に使用。三、容器包装廃棄物の分別収集に積極的に取り組むべき地域に関する事項及び容器包装廃棄物の分別収集の促進のための方策に関する事項として、最終処分場が逼迫している、または逼迫するおそれの高い市町村における分別収集の積極的な実施。民間リサイクル事業者、近隣市町村との協力連携等の検討、四、分別基準適合物の再商品化等の促進のための方策に関する事項、五、その他として、国及び地方公共団体による環境教育、広報活動、関係者の協力要請、国民への情報提供の実施、ライフサイクルアセスメントに関する調査・研究、情報提供の推進となっています。　言いかえれば、一つずつ再点検をし、持続可能なものに転換していくということです。そうすることが、環境への負荷の少ない、循環を基調とする経済社会システムの実現となっていくわけです。　留意する点は、リサイクルした分だけ人間社会への入力になる天然資源等の採取量が減り、また、廃棄物として環境へ出力する分が少なくなるため、社会システムの入出力に係る環境への影響は大きく低減できる。しかし、同時にリサイクルするためにも資源やエネルギーを要するため、この分の環境負荷は逆に増大することになる。したがって、原則として、この差し引きの値が全体として環境影響を低減できるときのみ正当化されるということであります。市町村が住民の協力を得てごみ分別収集を始めても、それを買う再生資源業者がおらず最終処分しなければならなかったり、再生資源の市況によっては引き取ってもらえても、いわゆる逆有償になったりする。こうした障害や問題点には、大別して、一つ、技術的、二、経済的、三、社会的・制度的なものがあり、一般にこの順序でその困難性が増大します。　例えば、回収プロセスを考えてみると効率的な技術が必要で、それが低コストで運用できなければならない。また、それ以前に排出源での効果的な分別収集、システムが制度的に設けられていなければならない。再生プロセスについても、効率的な機械選別や油化などの技術開発や実用化が前提となり、加えてその運転、操業コストが再生原料などの売却益を下回らなければならない。同様に、再生したものの再利用プロセスにおいても、製紙業でいえば脱墨や異物除去技術の確立が不可欠で、その上、古紙を使って再生紙を製造する経済性が、バージンパルプによる場合と十分競合できなければならない。市場経済のメカニズムや経済のグローバル化の進展に起因する、リサイクル事業全体の経済性が担保できなければいけないということであります。　横井埋立処分場二工区については、平成七年度に基本計画、基本設計、環境影響調査、八年度実施設計、本年度は国、県へ整備計画提出、十年度から十二年度が建設工事、十三年度に供用開始、埋立容量は二百七十八万立方メートルで、平成三十年度まで十八年間の計画です。一工区は、昭和六十一年度より供用開始をし、埋立終了年度は平成十三年度初めまでが埋め立て可能で、埋立容量は二百二十二万立方メートル、八年度までに約百二十四万一千トン余りの不燃ごみを埋めてきました。申し上げてきましたように、処分場の埋め立てについて従来の考え方をされ、二工区も実施されていくのか。また、さらなる延命化の方策を検討されるのか、考えなければならないところです。二工区の建設工事に当たり、住民に対しても説明会が行われたと聞いております。　そこでお伺いいたします。　第一点、どのような目標値を持ち、現状を評価し、リサイクルをするに当たっての保管施設も含め対応されていくのか、お聞かせください。　第二点、再生紙のコピー紙、ＯＡ紙、カルテについての総務局、水道局、交通局並びに市立病院の購入について、考え方と対応をお聞かせください。あわせて、物品購入に当たり、当局の考え方、対応についてお聞かせください。　第三点、リサイクル、減量化を促進する立場にありますが、あと本市の考えられる中間処理施設とはどんなものか、見解をお聞かせください。　第四点、横井埋立処分場二工区は何トンの予定か。また、延命化させるための施策にどんな考え方があるのか。また、住民説明会の内容と対応をお聞かせください。　第五点、缶と瓶についての推計については、本年第一回定例会で御答弁をいただきましたが、四月より対象地区九町で実施されておりますが、このことを踏まえて、中間報告と推計に対する整合性、評価についてお聞かせください。　第六点、ペットボトル、紙パックに対する考え方と対応、また、対象地区を決め実施されるのか、お聞かせください。　第七点、八年度の収集量、処理量、処理費用、一人当たりの排出量、処理費用と評価をお聞かせください。　第一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　小森議員にお答えを申し上げます。　本市の清掃行政は、平成元年に策定をした一般廃棄物処理基本計画において目標年次を平成十一年度と定めまして、もろもろの事業を推進をしてまいりました。一方、お触れになりましたように、容器包装リサイクル法が本年四月に施行されたこととか、あるいはリサイクルプラザの整備など新たな要素が出てまいりました。新しい計画につきましては、これらのことを踏まえて十分な検討を加える必要がございますので、平成十年度から見直し作業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。見直しの主な内容は、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、排出抑制の方策、効果的な分別収集の実施、処理施設の整備方針などが考えられておるところでございます。 ◎総務局長（戸川堅久君）　お答えいたします。　総務局関係のコピー用紙のうち、再生紙の占める割合は八八・二％となっております。なお、資源の再利用の立場から、できるだけ再生紙の利用を図っているところでございます。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　一般廃棄物処理基本計画について順次お答えを申し上げます。　この基本計画と現状でございますが、基本計画におきます一般廃棄物の発生量や処理量、排出抑制の施策や施設整備の状況などは、おおむね計画に沿った方向で本市の清掃事業は進めているものと考えております。　中間処理のあり方でございます。今日ごみ処理は、燃やして埋める処理から、減量化した上で出されたごみはできるだけ再利用する循環型の廃棄物処理へと大きく転換しようとしております。本市におきましては、来年一月から缶、瓶の分別収集を行い、中間処理し資源化を図ります。また、平成十三年度にはペットボトル、紙パックを分別収集の対象に加えまして、資源化の取り組みを拡大してまいります。その他の紙製やプラスチック製の容器包装廃棄物につきましては、法令の整備や技術の開発状況を見守りながら研究をしてまいりたいと考えております。　本市のリサイクルの状況でございますが、平成八年度のごみ排出量から見ました本市のリサイクルは、主に市民団体等による集団回収によって約二・五％が資源化されております。今後の見込みといたしましては、来年一月からの缶と瓶の分別収集実施や、平成十三年度からのペットボトルや紙パックなどを加えた分別収集の実施によりまして、平成十三年度のリサイクル率を約六％と考えております。保管施設につきましては、リサイクルプラザの処理方式や施設規模などを検討する中で考慮してまいりたいと考えております。　一般廃棄物のリサイクルを実効あるものとするためには、廃棄物が再生利用のために分別して排出され、それが新たな製品の原料として再利用され、そしてでき上がった再生品が消費者に使用されるという一連の流れが円滑に循環する必要がございます。本市におきましては、本年三月に鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を一部改正いたしましたが、その際、市、事業者及び市民の責務として再生品の使用を明文化したところでございます。庁内の取り組みといたしましては、コピー用紙や印刷物など可能な限り再生紙の利用に努めております。　中間処理施設でございますが、缶、瓶の選別、圧縮、保管を行う資源化センターを本年十二月に完成させる予定でございまして、また、平成十三年度から実施予定の缶、瓶に加えまして、ペットボトル、紙パックなどの処理を行うリサイクルプラザを今後整備していく計画であります。また、北部清掃工場の建てかえを検討する中で、ごみの資源化や熱エネルギーの活用等に留意した施設についても調査・研究してまいりたいと考えております。　横井埋立処分場の関係でございます。平成十年一月から全市域で開始する資源ごみの分別収集によりまして、できる限りの延命化を図ってまいりたいと考えております。現在の第二工区の埋立容量は約二百七十八万立方メートルでございまして、これを一期と合わせますと約五百万立方メートルになります。　次に、第二工区の整備に係る住民説明会でございますが、周辺地域の方々へ施設内容、工事方法、スケジュール等を御説明申し上げ、理解をいただいたところでございます。　鷹師一丁目など九町で本年四月から実施しております缶の分別収集の四月から七月までの回収実績は、約九・五トンでございます。十二月までの回収量を約二十二トンと見込んでおりますので、見込みどおりの回収量と思っております。　ペットボトル、紙パックについての考え方ですが、平成十三年度から容器包装リサイクル法に基づく分別収集を市内全域で実施する計画でございまして、そのための施設を平成十二年度に整備する予定でございます。　平成八年度の本市の総ごみ収集量は二十五万六千六百十八トン、これに焼却灰を加えました総処理量は二十八万二千六百八十トンでございまして、これらのごみ処理に要した額は五十一億一千万円となっております。また、総ごみ収集量から見ました市民一人当たりの一日平均排出量は、約千二百八十二グラムでございます。市民一人当たりのごみ処理に要した額は、約九千三百円でございます。平成八年度の収集量に対する評価でございますが、総ごみ収集量を前年度と比較をいたしますと、依然として微増傾向が続いておりますが、これは人口の増加や生活様式の多様化に伴う使い捨て商品の増加が主な要因ではないかと考えております。　以上でございます。 ◎交通局長（増田良次君）　交通局におきましては、コピー紙は一〇〇％再生紙を使用いたしておりますが、ＯＡ紙につきましてはそれ以外の紙を使用しております。今後はできるだけ再生紙の利用を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◎水道局長（中村忍君）　水道局関係のコピー紙のうち再生紙の使用割合は、平成八年度は一二・五％となっております。今後におきましては、ＯＡ紙をも含めて再生紙の使用割合を高めてまいりたいと考えております。 ◎病院事務局長（上荒磯一義君）　市立病院における再生紙の使用状況についてお答え申し上げます。　コピー用紙につきましては、一〇〇％再生紙を使用しておりますが、カルテとＯＡ紙については使用しておりません。なお、カルテについては、長期間の保存等を考慮して再生紙を使用しておりませんが、ＯＡ紙については今後検討してまいりたいと考えております。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　環境行政の中の一般廃棄物処理基本計画については、市長並びに関係局長より御答弁をいただきました。十分に検討を加えるということで、十年度より見直し作業を進めるということでは理解をいたしました。しかしながら、内容が違ってきているということ、少しでも早く見直しをし、市民の方々へ計画を理解していただくということでは、おそい策定になるのではと感じます。一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、排出抑制の方策、効果的な分別収集の実施、処理施設の整備方針などを考えているとのこと。　発生量については、より実態に近い値と、生産をするところでの発生についても協力を求めていかなければならないと思います。　見直しについては、おおむね十年ぐらいというのではなくて、おおむね五年ということがよいのではと思います。そこで、おおむね十年という正当性とおおむね五年で改定できない理由をお聞かせください。　現在の処理基本計画は、文言も含め、現在の廃棄物処理法及び容器包装リサイクル法とはなじみにくいところがあるようです。もっと市民の方々が容易に理解できるように策定見直しをされることが、本市の持続可能な社会を構築し、地球環境への負荷を少なくできるものと思います。また、市長の言われている資源循環型社会が可能になると信じています。したがって、見直しをし、一般廃棄物処理基本計画をきちんと策定されますよう強く要望しておきます。　一般廃棄物のリサイクル、減量化についての御答弁をいただきました。八年度のごみの排出量から見た本市のリサイクルは、二・五％が資源化されており、十三年度には約六％になることが明らかになりました。私が先ほど申し上げましたように、平成五年には全国市町村のリサイクル率は八％だということです。このことを十分に踏まえていただきたいと思います。環境局の依頼を受け、関係局においては物品購入に当たり、リサイクル、減量化の推進をさらに図られるよう要望しておきます。リサイクルプラザが本来の中間処理施設として機能を十分発揮できるよう、市民への広報啓発についても適宜適切に対応されていかれますようお願いをしておきます。本市の人口における処理量、費用についても増加の傾向にあるようです。早い時期に減といわれるようなことになるよう努力されることをお願いしておきます。　各局の再生紙のコピー紙、ＯＡ紙、カルテについての御答弁をいただきました。コピー紙については、水道局の一二・五％はリサイクル、減量化という認識が少ないのか、また、使用するに当たって何が障害があったのかよくわかりませんが、他の局が一〇〇％近く使用しているという事実に比べると理解できないところです。ＯＡ紙、カルテについて現在使用していないことについては、今後研究をしていかなければならないと考えます。　次の質問に入ります。　ダイオキシン対策についてお尋ねいたします。　発がん性や免疫異常などを引き起こすといわれる猛毒の有機塩素化合物ダイオキシンがごみ焼却場から発生している問題で、本年五月に厚生省は、発がん性物質ダイオキシンの排出源の九割を占めるといわれる全国のごみ焼却場について、廃棄物処理法の省令に焼却場の設置基準や焼却方法を盛り込み、規制を強化することに決めました。ダイオキシンは、ごみの焼却温度が不安定なときに発生しやすいため、焼却炉などの設備基準を定めることで発生そのものを抑えることがねらいです。全国にある約千八百五十カ所の一般廃棄物焼却場や民間の産業廃棄物処理場が対象となる予定で、違反した場合、操業停止や罰金といった罰則が科せられるということです。野放し状態だったダイオキシンの法的規制にようやく乗り出したといえます。　学校のごみ焼却炉について、文部省は七月に全国調査をしまとめたところ、八三・一％の学校が焼却炉を使っていたことがわかりました。このため同省は、学校で出たごみは自治体の回収にゆだね、焼却炉使用の抑制、廃止に努めるよう各都道府県教育委員会などに通知を出しました。新聞報道によりますと県教育委員会は、全市町村の教育委員会と県立学校に対し、学校の焼却炉でプラスチック類のごみ焼却を控えるよう七月二十二日までに通知したとのことです。　県教育委員会によるとダイオキシンは、塩化ビニールなどプラスチック製品の焼却の際に発生しやすいとされているため、これらのごみを学校の焼却炉で焼却しないことを求めるとともに、一つ、ごみ減量に努め分別を徹底する、二、児童生徒にリサイクル教育を進める、三、給食施設から出るごみは業者に引き取らせるなどの対応を示しています。学校で焼却できなくなったごみは、市町村に収集を求める。県教委の調べでは、鹿児島市を含む県内六十四市町村が学校のごみの収集が可能と答えており、二学期からの収集を見込んでいる。残る三十二町村についても今後収集を求めていくという。紙類を含め、すべてのごみ収集を依頼する。市町村が引き取れない場合は業者に回収してもらう。県教委保健体育課では、学校焼却炉からのダイオキシン発生ははっきりしていないが、プラスチック類を焼けば発生するのは明らか。分別を徹底し、学校では絶対焼却しないようにしたいと話していると報道しています。　学校におけるごみの種類、量を知ること。それを踏まえ、分別の方法、児童生徒がどれほどごみに対して理解を示すか。また、理解をしてくれるための先生方のごみへの理解度が重要となってきます。ダイオキシンの問題は重大な問題でありますので、専門家による指導もあったことだと思います。　そこで具体的にお尋ねいたします。　第一点、二学期が始まってからのごみの処理はどのようにされてきたのか。報道によりますと、ごみの収集が可能だということですが、全種類ともそうなのか。学校内でリサイクルをする考えはないのか。焼却炉はどのようにされるのか。分別はどのようにするのか。また、学校へ保管施設を設置されるのか、お聞かせください。　第二点、学校でのごみの量を減らし、安全を確保するため、児童生徒が使用する教材の材質を検討する考えがあるのか。また、量を調査するのか。以上のことをする予算はどうされるのか、お聞かせください。　第三点、児童生徒へごみ問題を理解してもらうために、先生方への教材、また、教育はどのように対応されるのか。また、児童生徒へのごみ教育はどのようにしていくのか、お聞かせください。　第四点、安全な対応について、教育委員会は関係局と、いつ、どのようなメンバーと協議されたのか、お聞かせください。　建設副産物対策行動計画、いわゆるリサイクルプラン21についてお尋ねいたします。　リサイクルプラン21の目標は、建設廃棄物においては、将来的には一部の再利用が困難なものを除き、処分量をほぼゼロにすることを目指し、当面二〇〇〇年までに処分量を半減させるため、予測される発生量に対して一〇％弱の発生抑制を行うとともに、再利用率等をアップすること。また、建設発生土においては、将来的に山砂の使用を極力減らし、二〇〇〇年までに公共系工事での利用率をアップしていくことを検討していかなければなりません。　そこで二点だけお尋ねいたします。　市長、あなたは、このリサイクルプラン21をどう受けとめ、どう関係事業局に対応するよう指示されたのか、お聞かせください。　第二点、桜島の地獄河原といわれるところの土砂を有効利用することを研究してみるお考えはないものか、お聞かせください。　産業廃棄物実態調査についてお尋ねいたします。　平成九年八月二十七日、県環境衛生部長の名で産業廃棄物の実態調査についての依頼がなされました。各事業所代表者へは、委託を受けた財団法人鹿児島県環境技術協会より、県内の四千事業所に郵送されたところです。この四千事業所というのは、県内約九万一千事業所、農業を除く中から従業員三十人以上の全事業所約三千五百、残り五百は地域バランスを考えながら二十人以上の事業所を抽出したとのことです。この調査は今回は四回目で、平成八年の産廃の種類、発生量、中間処理量、最終処分量、有効利用した総量などが調査対象ということです。これは、県の策定する第四次産業廃棄物処理計画の基礎資料となる大切なものです。本市も県内の市町村と違うのは、県の処理計画の中に県と市の責務と役割ということでは、先ほどの質疑の中で御説明があったような同等な関係にあるということでございます。　そこでお伺いをいたします。　第一点、調査の内容が今までのものと変わったことはあるのか。言いかえれば、どのような特色があったのか。いつまでに回収をし、まとめをいつまでにするのか、お聞かせください。　第二点、本市は同等の立場にあることから、本市に係る事業所は何カ所で、どのような実態であるのか。また、協議できる立場にあるのか、お聞かせください。　回収については、回収がより多くなされるよう協力を要望しておきます。　二回目の質問を終わります。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　一般廃棄物処理基本計画について再度のおただしがございましたが、この計画の改定期間については、廃棄物処理法の解説によりますと、目標年次をおおむね十年から十五年先に置いて、おおむね五年ごとに改定をするとともに、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うことが適当であるとされております。　本市においては、これまで基本計画に沿った方向で清掃事業を進めてきましたので、現在の基本計画は平成元年に策定以来改定をしておりませんが、新しい計画策定に当たりましては、改定期間などについては先ほど申し上げました法令の解説の趣旨等を踏まえるとともに、計画策定の前提となる諸条件の変動を見きわめながら対応してまいりたいと思っております。　次に、資源の有効な利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するために、再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法が施行されました。建設省においては、平成六年一月策定した環境政策大綱の中で、建設副産物の発生抑制、再生利用、適正処分など総合的な建設副産物施策を推進をするということを掲げ、その具体策としてリサイクルプラン21が策定をされました。その後、建設副産物の再生利用等について、これを特記仕様書に明記をするように県を通じて通知がありましたので、本市としては平成八年度から具体的に取り組んできておるところでございます。この問題は将来に向けて環境保全の面から重要なことでありますので、このことのさらなる周知徹底について、私の方からも関係部局にさらに指示をしてまいりたいと考えております。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　産業廃棄物実態調査に関してお答えいたします。　鹿児島県が実施しておられる産業廃棄物実態調査は、産業廃棄物処理計画を策定するための基礎資料であると伺っております。今回の特色といたしましては、実態調査と同時に減量化、リサイクル化についてのアンケート調査も行ったということであります。また、この調査は九月中をめどに回収作業を終了し、産業廃棄物処理計画を平成十年度に策定する予定と聞いておりますので、それまでにまとめられるものと思っております。　県によりますと、実態調査の対象事業所数は約四千カ所でございますが、そのうち鹿児島市内に係るものは一千五百カ所余りでございまして、製造業、建設業、医療業などに送付したと伺っております。調査の結果につきましては、鹿児島市内に係る部分の実態の把握に関しては今後県と協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎建設局長（有満廣海君）　お答えいたします。　桜島の地獄河原の堆積土砂等の有効利用につきましては、本市も参画しております鹿児島地区建設副産物対策連絡会議等を通じて関係機関にお伝えしてまいりたいと考えております。 ◎教育長（下尾穗君）　ダイオキシン対策について順次お答えいたします。　現在、学校のごみ処理につきましては、紙くず類や落ち葉等の燃やせるごみと、ビニールやプラスチック類等の燃やせないごみと、新聞、段ボール、瓶等の資源ごみとの分別を徹底し、燃やせるごみにつきましては学校の焼却炉で焼却し、燃やせないごみは清掃事務所が収集し、給食の残滓は養豚業者と清掃事務所が収集しております。また、新聞、段ボール、瓶等の資源ごみは、ＰＴＡ等が実施する資源ごみ回収に出し、リサイクルを図っているところでございますが、環境保全の立場からも今後さらに推進していかなければならないと考えているところでございます。　今回、現在焼却炉で焼却している燃やせるごみにつきましても、学校の焼却炉で焼却しないで収集しようとするものでございます。燃やせるごみを収集するにはさまざまな課題もございますが、分別を徹底するための分別用ごみ箱の設置やごみステーションの改修等についても検討を進めてまいりたいと考えております。また、焼却炉につきましては、すべてのごみを収集することになった時点で検討してまいりたいと考えております。　次に、学校で使用する教材の材質についてでございますが、学習の目的に応じて教材の材質を工夫したり、ごみを減らす努力をしたりすることは大切なことと考えております。今後、環境に配慮したものとして、日本環境協会が選定したエコマークがついている製品などについても研究してみたいと考えているところでございます。　次に、回収することとなる燃やせるごみ量の把握につきましては、関係部局と協議の上、九月一日から二週間にわたって各学校で調査を実施したところでございます。今後の対応につきましては、ごみ処理の方法等も含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、ごみ問題につきまして教育委員会といたしましては、環境教育研究協力校を指定したり、環境教育基礎講座や環境教育開発研究委員会を開催して教職員の研修に努めているところでございます。また、これまで学校におきましては、社会、家庭、理科等の学習の中で、本市で作成した「のびゆく鹿児島」、「ストッピーのごみ教室」等の副読本を活用して、環境や自然を大切にする心とごみ減量、分別収集の意義と必要性を発達段階に応じて指導しているところでございます。今後とも、家庭と十分に連絡をとりながら、児童生徒に環境を守っていこうとする意欲や態度を育てていくことが大切であると考えているところでございます。　次に、関係部局との協議でございますが、現在、環境局清掃部管理課と協議を続け、連携を密に図っているところでございます。　以上です。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　処理計画の見直しについて再度御答弁をいただきました。世の中の動きも目まぐるしく動いている時代、市民のニーズに沿ったもの、また、理解できる形での見直しが必要だと考えます。さらなる努力をしていただきますよう御要望申し上げます。　ダイオキシン対策についての御答弁をいただきました。要は、先生、児童生徒が、なぜこのごみ問題を考えなければならないかという理由をお互いに理解しなければならないということです。この地球に住んでいて、良好な環境のもとで生活をしていき続けるかということです。単にごみを出すなとか、ごみは分別排出するのだという作業を教えるだけでは、ごみ教育ではないと感じます。真剣に取り組まれ、実効あるものにされますよう御要望申し上げます。　リサイクルプラン21について市長より御答弁をいただきました。本市の産業廃棄物の中で最も多いのは建設廃材で、平成八年度の実績で本市の清掃事業によりますと、許可業者取扱分の処理量の収集運搬量で約二十万八千トン、中間処理量約六万三千トン、最終処分量で約二十万六千トンとなっています。私は、発生量の実態はもっと多いと考えております。したがって、このリサイクルプラン21についての取り組みを適切にやっていかれることを要望しておきます。　産業廃棄物実態調査についての御答弁をいただきました。本市における対象事業者が千百五百カ所であることが明らかになりました。また、業種としては、製造業、建設業、医療業などに送付したとのこと。ぜひ、県と協議をし、本市の実態を把握されますよう御要望申し上げます。　第四五号、第四六号議案、いわゆるかごしま近代文学館・かごしまメルヘン館についてお尋ねいたします。　近代文学館は、本市における文学の振興及び文化の向上を図るためとあり、メルヘン館は人形の展示及び映像等を通じ、童話、民話等の物語の世界を演出することにより、青少年に夢を与えるとともに、市民の豊かな感性をはぐくむためとあります。この一帯は、城山を初め西郷銅像、鶴丸城跡等の史跡、文化財、さらに美術館の文化施設が集積する近代日本の歴史、文化につながるゾーンです。本市の都市計画の都市開発関連事業にも位置づけられています。本市とされても、このゾーンの自然環境や歴史と文化に調和した都市景観の創出を目指し、車道及び歩道を広げ、石張り舗装、親水水路、植栽、ガス灯、ツリーサークルなどの整備をされております。　近代文学館の特色は、一、鹿児島ゆかりの作家のうち代表的な六人の作家を取り上げ、それぞれの作家ごとの鹿児島の心象風景、作家の生涯、作品世界、メディアの中の文学、二、六人以外の鹿児島ゆかりの作家については、主な作品、遺品、遺墨、初版本、自筆原稿、作家の生涯等を紹介する、また、情報検索装置を備えた鹿児島文学地を設ける、三、文学サロン、四、企画展示室兼文学ホール、五、ライブラリーとなっています。　メルヘン館の特色は、一、メルヘンの森ということで人形たちの広場、メルヘンの小径、二、不思議の卵、三、空想スタジオということでファンタジースタジオ、クリエーションスタジオ、四、多目的ホール、五、親子読書コーナーとなっています。　二つのシンボルとなる屋外展示として、館の中庭にからくり時計が設置されるとのことであります。　観覧料については、常設展示と特別展示の区分になっており、それぞれについて示されたところであります。この中の常設展示の近代文学館・メルヘン館の共通券があります。この共通券の考え方は評価できるものと思います。入館したい方への利便性、割引等あるものと思われます。特別展示については、どのようなものがどの時期にあるのか。また、心わくわくするのは私ばかりではないと思います。市民の方々だけではなく、多くの観光客の方へもぜひ入館をしてもらいたいものです。また、この近くには美術館もあり、これまた多くの方々に利用されているところでもあります。　そこでお伺いをいたします。　第一点、歴史文化ゾーンといわれるところには、市の施設、県の施設にはどんなものがあり、この一帯の歴史的な意義についてもお聞かせください。　第二点、観覧料の共通券について、この歴史文化ゾーンの中にある市の施設についても共通券にすることが、市民の方々及び観光客の方へも寄与できると思うが、考え方についてお聞かせください。　第三点、特別展示については、近代文学館・メルヘン館はどのような考え方に基づき年間の件数や期間を考えておられるのか、お聞かせください。　以上をもちまして、私の個人質問を終わります。（拍手） ◎教育長（下尾穗君）　かごしま近代文学館及びかごしまメルヘン館に関連することにつきまして、順次お答え申し上げます。　まず、城山のふもとにあります、いわゆる歴史文化ゾーンと呼ばれる一帯には、現在、市立美術館、市中央公民館、県歴史資料センター黎明館、県文化センター、県立図書館、県立博物館の施設がございます。また、この一帯は、かつて鶴丸城や造士館、演武館などが置かれ、後に第七高等学校や鹿児島大学医学部が建てられるなど、今日まで鹿児島の学問の場として歴史的にも文化的にも意義のあるところでございます。　次に、この歴史文化ゾーンにある施設のうち、観覧料を必要とする市の施設には美術館がございますが、近代文学館並びにメルヘン館と美術館との間に共通の観覧券を設けることにつきましては、今後他都市の状況等も調査・研究してみたいと考えているところでございます。　次に、近代文学館・メルヘン館で開催する特別企画展につきましては、市民の皆さんに新たな興味や関心を抱いていただけるような魅力あるテーマや内容のものとし、現在のところ年一回ずつ二週間から一カ月程度の開催期間を想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森山裕君）　次は、長田徳太郎議員。　　　［長田徳太郎議員　登壇］（拍手） ◆（長田徳太郎議員）　私は、自由民主党市議団の一員として個人質疑を行います。なお、発言通告の中で、これまでの質疑と重複する部分については割愛をさせていただきます。　まず、市長の政治姿勢について二点ほどお伺いをいたします。　最近の新聞に、厚生省の国立社会保障人口問題研究所の推計した日本の将来推計人口として、二〇五一年に日本の総人口は一億人を割り込み、二十一世紀半ばには国民の三人に一人が六十五歳以上という超高齢化社会が到来するという記事が掲載されておりました。また、女性一人が生涯に産む子供の平均数をあらわす合計特殊出生率は、史上最低だった一九九五年の一・四二をさらに下回り、二〇〇〇年には一・三八まで低下すると予測しております。ちなみに本市では、一九九五年に既に一・三六まで低下しているのであります。ここまでの出生率低下は急激な国力の低下を意味し、さらに二〇一〇年前後からの人口の減少は、これまで人口の伸びが経済発展の原動力となっていた事実を考えるとき、我が国の社会、経済に大きな影響をもたらすことになるだろうと思います。そして、それは到底個々の自治体が対応し切れる問題ではなく、本市の影響も少なからぬものがあることは論をまたないところであります。　そこでお伺いをいたします。　一点目、本市の都市計画の基本的スタンスは、少子化時代を迎え、二十一世紀の間に日本の人口が半減することも予想されるとき、従来の都市の発展のみを意図するものでよいとお考えか。また、二十一世紀の社会は、先進諸国にとって今日まで積み上げてきた物資的豊かさのレベルを維持しながら、省エネルギー、省資源社会への転換が要請されております。そのような社会が超高齢化社会と同時に到来する日本は、どのような社会構造を想定するべきか。そして本市はどのような都市構造の形成が求められているのか、あわせて御見解をお示しください。　二点目、二十一世紀には、物資的豊かさもさることながら、市民が真に豊かさを実感できる心のゆとりの持てる市民社会こそ、市政の命題でなければならないと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。また、そのためには、自然との共生が市民生活の中心的課題にならなければならないと思うのですが、市長はどのような認識をお持ちか。加えて、今後自然との共生をキーワードとする施策をどのように展開していかれるおつもりか、お伺いをいたします。　次に、都市緑地保全法の一部改正について、関係局長に順次お伺いをいたします。　我が国の都市緑化行政に関する法律は、高度経済成長に伴い急速に減少していく都市の緑とオープンスペースの保全とともに、緑化の推進を図りながら生活環境を改善することを目的に、昭和四十八年緑地保全法が制定され、既に二十年余りが経過しております。その間本市においては、これまで第三次市総合計画の基本目標「緑につつまれた安全で住みよいまちづくり」を積極的に推進し、特に緑化事業については所管課において、花いっぱい運動の推進、公園緑地の管理体制など実効性のある取り組みがなされ、着実に良好な都市環境の形成が図られてきたところであります。　さて、近年、環境問題に対する国民の関心の高まりとともに、従来にも増して身近な自然としての都市の緑に対するニーズが高まっているところであります。国においては、これにこたえるべく、平成六、七年の二度にわたり、都市緑地保全法の大改正による諸制度の整備が行われ、平成六年第百二十九回国会における改正では、緑地保全地区制度、緑化協定の拡充のほか、新たに広範多岐にわたる緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画、つまり緑の基本計画を市町村が主体となり策定する制度が創設されました。さらに、平成七年第百三十二回国会での改正は、市民による自発的な緑地の保全、緑化の取り組みを支援し活用する観点から、新たに市民緑地制度及び緑地管理機構制度が創設されたことは御承知のとおりであります。　そこで、今回改正されたこれらの諸制度について、当局はどのように認識され、どのような取り組みをされておられるのか、幾つかの問題点に絞ってお伺いをいたします。　一点目、二十年ぶりに改正された制度改正のねらいと目的についてお聞かせください。　二点目、緑の基本計画制度はどのような趣旨に基づくものか。また、本計画の策定、実施に向けての取り組みはどのようになっているのか。そして本制度は、市民などに公表することが法律で規定されているが、いつ公表されることになるのか、お示しください。あわせて、緑の基本計画を市町村が定める理由と制度の実際上の効果について、どのように事前的評価をされておられるのか、お伺いをいたします。　三点目、本市は従来より通達に基づいた緑のマスタープランの策定を推進してきたところでありますが、その違いと本計画の関係は今後どのようになっていくのか、明らかにしていただきたいのであります。　四点目、緑の基本計画において掲げる都市計画に関する事項と、都市計画法第十八条二との関係はどうなっているのか。また、本計画と本市の第三次市総合計画との整合性については、当然に議会の議決を経て定められた本市の総合的な計画である基本構想に即するものでなければならないと思うが、御見解をお示しください。　五点目、本市は、緑の基本計画を定めようとする場合、県知事との協議の必要性はあるのか。また、本計画の公表及び県知事への通知の趣旨は何か、お伺いをいたします。あわせて、新たに創設された市民緑地制度と緑地管理機構制度の意義と内容及びその役割についてもお聞かせください。　加えて、緑地保全地区制度の拡充についてでありますが、本制度は良好な都市環境を確保するために必要な自然的環境を保全するための制度であり、都市計画区域内の緑地を対象とするものであります。　そこでお伺いをいたします。　今回の法改正による緑地保全地区の対象緑地の追加、緑地保全地区内の土地買い入れ主体の拡充など、その内容とあわせて本市の緑地保全地区の現状と今後の取り組みについてもお示しください。　さらに引き続いて、建設省における緑に関する取り組みと、本市の都市緑化政策における新たな展開について伺ってまいります。　近年、緑の果たす役割は、水源の涵養や土砂流出の防止等の国土の保全上の機能を初め、野生生物の生息環境の確保、植物の二酸化炭素の吸収と蒸発発散作用などによるヒートアイランド現象の緩和など、都市気象の微調整、避難空間の形成や延焼防止等による防災性の向上、レクリエーションや自然とのふれあいの場の創出、潤いのある都市景観の形成など多様な機能を有しており、さらに四季の変化などによる我が国固有の文化の形成にも大きな役割を果たすなど、人々の生活の中でかけがえのないものであります。特に先般の阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、避難地としての公園緑地の機能や延焼防止効果、土砂災害に対する緩衝作用など、緑の持つ防止機能が改めて評価されるなど、近年、都市づくり、国土づくりの中で自然との共生が大きな課題として注目されてきているところであります。　ところで、建設省においては、先ほど述べた法改正の趣旨を踏まえ、昨年の暮れ、グリーンプラン二〇〇〇を発表しました。これは、二十一世紀初頭を目標とした緑の長期計画、緑の政策大綱を策定し、アクションプログラムとして平成八年度から平成十二年度までの五カ年を計画期間とし、二〇〇〇年を目標年次とした緑の総合的な政策の目標を定めたものであります。　そこでお伺いをいたします。　一点目、このグリーンプラン二〇〇〇の目的と意義、施策の基本的方向についてお示しください。　二点目、このグリーンプラン二〇〇〇は、大気汚染防止のための緑の施策から、景観としての緑、ゆとりと潤いの緑、豊かさを実感できる緑と展開してきた四半世紀にわたる都市緑化の集大成であるともいわれており、本市の良好な都市環境の形成という観点からもタイムリーな政策であると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。　三点目、本プランの施策実施に当たってのポイントは何か、お伺いをいたします。　四点目、本プランによると、市街地における永続性のある緑地の割合を二五％以上確保することとしておりますが、最近示されている緑をベースに本市の緑被率を市域全体と市街化区域に分けてお示しください。　五点目、本プランでは、施策の実施に当たって一体的、総合的な事業展開を図ることとし、そのためには事業執行に当たって縦割りではない横断的施策を充実し、庁内各施策担当課が共通の認識を持って事業展開を図る必要はないものか。あれば、その役割分担と相互の連携についてもお聞かせください。　以上で一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　長田議員にお答えを申し上げます。　御案内のとおり、我が国においては近年、少子・高齢化の進展や市民意識の変化、さらにはライフスタイルの多様化などが進み、社会経済情勢が大きく変化しております。一方、地球規模での環境問題や資源の有限性などへの関心がますます高まっておるところでございまして、世界におきましては国レベルでの取り組みはもとより、それぞれの地域ごとにおける具体的な対応が強く求められております。　ところで、本市においては、本年四月に高齢化率が一四％を超え、いよいよ高齢社会へと移行したところでございます。一方、人口は現在も増加傾向にございますが、出生率は全国の傾向と同様、本市においても低下傾向にございます。また、環境面におきましては、省エネ、リサイクル社会への取り組みを強めてきておるところでございます。私は、これからの都市構造の形成に当たっては、本格的な高齢社会、少子化社会の到来を視野に入れる中で、人や自然に優しい地域社会づくりを進めていかなければならないものと、そのように認識をいたしております。　また、御意見のように今日、人々の価値観、生活様式は、物の豊かさより心の豊かさを、生活の利便性より自然とのふれあいを大切にするなど、豊かさを実感できる生活の確保へと大きく変わりつつございます。したがいまして、今後の都市づくりに当たっては、人々が心の豊かさ、心のゆとりが持てる市民生活が送れるようなことを念頭に置いて、都市づくりを進めていかなければならないと思いますが、その中で高次の都市機能の整備については、さらに今後も私はこれを図っていかなければならないと思っております。また、人と人との共生、つまり心と心がつながり合う地域コミュニティーを築いていくことも、これまた大変大事なことであろうと考えます。　次に、私は、自然を大切に守り、育て、これを次の世代に引き継ぐことは、今の私どもに課せられた責務であろうと考えております。そのためには、自然を保全し、自然を回復をし、自然との調和、共生を図ることが大事なことであると認識いたしております。私は、このことを踏まえて、四期目の基本政策の一つとして「人にやさしい快適環境都市」を掲げたところでございまして、今回の実施計画の策定に当たりましても、このことを念頭に置いてリサイクル社会の構築など地球環境に配慮した施策の推進を重要な視点の一つとして取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◎建設局長（有満廣海君）　お答えいたします。　都市緑地保全法の改正につきましては、緑豊かで美しいまちづくりを推進し、安全で良好な都市環境を形成する上で、近年、活発化しつつある住民、企業などの自発的な緑化や緑地の保全活動のさらなる支援が必要となったことから、住民の発意を生かした民有地における身近な緑の保全、創出のための制度の充実を図るため改正されたものでございます。　次に、緑の基本計画制度の趣旨につきましては、都市の多様な緑を全体として体系的に位置づけ、機能的な連携を図るため、自然的環境の整備手法並びに都市計画的手法とその他の手法を組み合わせ、住民の協力を得ながら民間と一体となり、計画的に緑地の保全、緑化の推進のための施策を展開するものでございます。本計画の策定につきましては、平成八年度から作業に入り、本年度、計画の策定を行った後、平成十年度に市民への公表を予定しているところであり、その後実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。本計画を市町村が定める理由は、住民の生活に最も身近で地域の状況を的確に把握している市町村がふさわしいとの判断によるものでございます。次に、本計画制度の実際上の効果についての事前的評価でありますが、本計画は公表されるものであることから、体系的な計画の中で緑地の保全及び緑化の推進のために、住民、事業者等にかかわる措置が示されることにより、民間と一体となった積極的な取り組みが地域の実情に即した形で推進されるものと考えております。　次に、緑のマスタープランは、都市計画における基本的な計画の一つとして定める、都市における緑とオープンスペースの総合的な整備及び保全を図るための計画であります。一方、緑の基本計画は、緑のマスタープランが主として対象としている都市計画に関する事項に、公共公益施設の緑化、民有地の緑化推進等、都市計画の手法によらない緑化に関する事項についてもあわせて定め、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に講じることを目的とする計画であります。なお、本計画が策定された後は、既存の緑のマスタープランは緑の基本計画へ移行するものでございます。　次に、本計画で定める都市計画に関する事項については、都市計画法に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針の緑の施策に関する内容を具体化するものでございます。また、緑の基本計画は、基本構想に即する旨、法律上規定されておりますので、本市の第三次総合計画と整合を図るものでございます。　次に、県知事との協議につきましては、中核市であります本市においては必要ございません。　次に、公表につきましては、本計画は行政内部にとどまらず、事業者や住民に対しても積極的な協力を求めていく必要があるため、公表してその周知を図るものでございます。また、県知事への通知につきましては、本計画の内容が広域的、骨格的な緑地保全地区等の決定に当たっても反映されるべきこと、本計画の実現は県及び国の機関による緑に関する取り組みもあわせて行われることが必要であるため、行うものでございます。　次に、市民緑地制度につきましては、地方公共団体または緑地管理機構が土地の所有者との契約に基づき、一定期間住民の利用に供する緑地を設置管理する制度でございます。その対象となります区域は、都市計画区域内の三百平方メートル以上の一団の土地で、土地所有者の申し出に基づき地方公共団体または緑地管理機構との契約の締結により設置・管理されるもので、管理期間は五年以上となっております。また、緑地管理機構制度につきましては、民間団体や市民による自発的な緑地の保全、緑化の一層の推進を図る観点から、一定の緑地整備、管理能力を有する公益法人について知事がこれを指定し、市民緑地の設置・管理等の主体として位置づける制度でございます。　次に、保全地区内の対象緑地としての追加によるものとしては、動植物の生息地または生育地として適正に保全する必要がある緑地でございます。保全地区内の土地買い入れ主体の拡充とその内容につきましては、当該土地の買い入れを希望する市町村を当該土地の買い入れの相手として定めることができるようになり、さらに平成七年の一部改正によりまして、緑地管理機構が当該土地の買い入れの相手方として追加されました。本市では現在のところ定めておりませんが、今後緑の基本計画の中で、緑地保全地区に関する基本的な方針を定め、その結果を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、グリーンプラン二〇〇〇は、建設省が緑の保全と創出を図ることを目的として、その実行を図るための中期計画として西暦二〇〇〇年までの緑に関する総合的な計画を策定したものでございます。本プランは、緑の政策大綱及び大綱策定後の状況を踏まえ、緑の保全と創出による自然との共生、緑豊かでゆとりと潤いのある快適な環境の創出、美しい景観形成等の施策を基本的方向として定めております。グリーンプラン二〇〇〇は、今後、本市の緑の基本計画策定を進める上で一つの指針になるものでございます。　次に、施策実施のポイントといたしましては、緑の施策に関して市民を含めて関係者が共通の認識を持つために、行政と民間の連携による緑の地域づくり、各公共事業の実施の各段階における緑の保全と創出、それぞれの場にふさわしい緑の確保などを定めております。　次に、本市の緑被率は、平成八年度実施いたしました調査によりますと、市域全体で約七二％、市街化区域で約一八・五％となっております。　次に、関係課との連携につきましては、庁内の関係課で構成する鹿児島市緑の基本計画策定検討委員会を設置し、その中で検討するとともに関係各課と協議を行い、調整を図っているところでございます。　以上でございます。 △会議時間の延長 ○議長（森山裕君）　ここで、本日の会議時間について申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　ただいま市長の政治姿勢について御答弁をいただきましたが、これまで人口の伸びが我が国発展の原動力であったことも事実であり、また、人口の増加は都市発展のバロメーターでもありました。ところで、我々は今日まで、人口が増加し、経済が発展する社会で生活してきており、人口が減少し、経済がさらに不安定になり、世界的に資源が枯渇し、食糧が不足し、地球環境が危機に瀕するという社会を想像することは、極めて難しいのだろうと思います。しかし、現に開発途上国における急激な人口増と我が国の人口減の予測を見るとき、今後社会情勢の変化を極めて大きな危惧を持って見詰めざるを得ないのであります。ゆえに、本市は、今後とも国の財政事情等を勘案しながら、さらに財源の確保に努め、市民ニーズを先取りした都市基盤の整備を積極的に進めると同時に、来るべきときに備え、今から超高齢化社会となった人口衰退期を想定し、市政がスムーズに移行し得る社会体制をいかに整えるか、すなわち次の時代にたえ得る都市をつくり上げなければならないと思うのであります。それは、赤崎市長に課せられた重要な政治責任の一つであると考えます。その点、本市は、昨今他都市が厳しい財政運営をする中で健全財政を堅持していることは評価できるものであります。ぜひ、二十一世紀を展望する都市経営を展開してくださるよう御要請申し上げておきます。　また、一方、少子化時代を迎え、人口が減少することも予測される今日、都市計画の基本的スタンスは、これまでのような都市の発展のみを意図するものではなく、都市がどの程度の人口レベルで落ち着くかを予測し、そのふさわしい環境への適応を意図するものでなければならないと考えます。　ところで、市長は先ほど、二十一世紀は自然との共生が市民生活の重要課題であるとの認識を示されましたが、全く同感であります。都市計画が、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的としていることに見られるように、自然的環境保全を図るためには、都市の持続的な成長を維持しつつ、自然との共生、調和を図ることが必要であります。市長は、今回の実施計画の策定に当たって、これらのことを念頭に置きながら、重要な視点の一つとして取り組まれているとのことでありますので、その政治姿勢を評価するものであります。　ところで、本市は、これまで都市環境に係る施策を個々に実施してきているところでありますが、これからは良好な都市環境を都市全体のレベルで確保する必要があると考えます。　そこで、さらにお伺いをいたします。　本市は、現在、水環境計画を推進しておりますが、今後特に環境面を重視した都市政策を総合的かつ計画的に実施するために、環境基本法に基づく環境基本計画を策定する必要はないものか。あわせて、中核市、九州県都市の策定状況についてもお示しください。　次に、都市緑地保全法の一部改正について御答弁をいただいたところでありますが、要約すると、従来都市公園等の計画に当たっては、都市計画における整備、開発、保全の方針の一環として策定された緑のマスタープランに基づいて個々の公園等の計画整備が行われてきましたが、今回の都市緑地保全法の大改正により初めて、都市の緑に関する総合的な法的計画として法に定めた緑の基本計画制度が創設され、従前の都市計画による事項も含めたハード、ソフトの両面にわたる計画が策定されることになったところであります。加えて、その策定に当たっては、住民生活に最も近い市町村が主体となり、緑の基本計画をそれぞれ策定し、それに基づく緑の保全と創出のための施策の実施を国としても積極的に支援することとし、このため税、財政、規制、誘導の傾斜的投入を図るとともに、市民、企業、行政による適切な役割分担と相互の連携により実行することを求めているのであります。このような状況を踏まえ、新たに活用する制度として今般、市民緑地制度と緑地管理機構制度が創設されたところであります。　さて、当局から、今回の法改正の趣旨、目的、その必要性についての見解が示されたところでありますが、特に緑の基本計画について、本市は現在熱心に策定作業に取り組んでおられ、平成九年度末をめどに策定を完了し、平成十年度には計画の公表をされるとのことであります。当局の今回の早い取り組みを評価するものであります。また、計画策定のためには、計画段階から関係部局、事業者、特に地域住民の参加と協力を得ることが不可欠であると思います。当局は順次、策定委員会を設置するとのことでありますので、ぜひ実現に向けて体制の充実を図られるよう御要望申し上げておきます。　加えて、緑の政策大綱の基本目標は、豊かさを実感できる緑の質と量の確保となっており、二〇〇〇年までに少なくとも、だれもが身近な緑が増加したと感じられるような目標を設定し、環境基盤としてのグリーンインフラを保全、創出することとしております。当局答弁によると、本市の市街化区域の現況緑被率は一八・五％、全国類似都市、千葉、金沢、静岡市等の緑被率は三〇％程度を示しており、それと比較してかなり低い数値であることが明らかであります。加えて、本プランでは、緑の量は市街地における緑地の占める割合を二五％以上確保することとしており、今後当局の緑の保全、創出に向けての一層の取り組みを期待するものであります。　新たな質問に入ります。　身近な緑の問題についてお伺いをいたします。　まず、国の天然記念物である城山の緑の保存に対する当局の認識について、簡潔にただしてまいります。　「鹿児島市の自然」平成九年度の副読本によると、この城山は樹齢およそ四百年にもなるクスの大木を初め、常緑広葉樹やシダ植物が繁茂し、亜熱帯の植物など六百種以上もあり、また市街地の中にあるにもかかわらず、数多くの野鳥や昆虫が生息している、と城山の自然を紹介しておりますが、実態とは異なるのではないかと思います。　そこでお伺いをいたします。　この六百種の植物数はいつ確認できた数字なのか、そして最近ではいつ城山で本格的な植物調査が行われたのか。私の調べでは、昭和四十九年、当時環境保全部自然あいご課の依頼で行われた城山公園植物調査報告書が最後で、それ以後二十三年間城山での本格的な植物調査は行われていないのではないか。今後の対応を含め当局の御見解をお示しください。　さらに、これまでの災害で、城山一帯は災害復旧工事が鋭意行われてきたところであります。特に、城山観光ホテル下一帯は、のり枠工法によって斜面に格子状のコンクリートが打たれ、その中に異質植物の種が仕込まれたとのことでありましたが、工事完成から既に十余年を経過し生育状況はどうなっているのか。また斜面は、狭い面積でも効率的で一番人の視野に入りやすいところであります。例えば、高見馬場方面から見る玄関口としての城山は、全面をコンクリートで包帯状に固められ、痛々しさがつきまとい、目を背けたくなるような状態にあります。これまで市民や観光客の皆さんからも、どうにかならないものかとの声があったところであります。そこで、コンクリート擁壁を照葉樹林など緑で隠し、現地の自然にあわせた復元はできないものかお伺いをいたします。あわせて、城山公園の現在の管理状況についてもお聞かせください。　次に、高齢者福祉行政についてお伺いをいたします。　我が国は高度経済成長を得て、生活水準や衛生水準が向上し、医学、医療技術の進歩も相まって平均寿命は著しく伸びてきており、世界の最長寿国となっております。さて、先ほど触れた日本の将来推計人口によりますと、高齢者人口の割合は今後も上昇し続け、約五十年後には三人に一人が高齢者という超高齢者社会が到来することが予測されております。当然、こうした高齢者の増加、特に七十五歳以上の後期高齢者の増加により、介護を必要とする寝たきりや痴呆の高齢者が急速にふえることが見込まれております。　ところで、現在、介護を必要とする高齢者は、全国で二百万人以上に上っていると言われておりますが、かつての平均寿命の短かった時代とは異なり、今日のような長寿社会では、介護の問題は決して特別なことでも、限られた人のことでもなく、国民のだれにでも起こり得るものとなってきております。　また、高齢化の進展に伴い、介護期間の長期化や要介護状態の重度化、介護者自身の高齢化が進んでおり、高齢者介護の問題は、昔と比べものにならないほど普遍化し深刻な問題になってきているところであります。　そこで、以下お伺いをいたします。　一点目、本市においては、高齢者の保健福祉計画の目標量の達成のため、各種の高齢者福祉施策を推進してきているところでありますが、高齢者介護の問題をどのように対応すべきであると考えておられるのか、御見解をお示しください。　二点目、高齢者介護の問題は、介護が必要となる状態にならないようにするための健康管理や健康づくり、要介護状態となった後の機能回復のための方策も重要であると考えますが、本市はどのような取り組みをされておられるのかお伺いをいたします。　三点目、高齢者介護の問題を解決するためには、在宅サービスとあわせて施設サービスを充実することも重要であると思いますが、本年度の老人福祉施設の整備状況についてお示しください。　四点目、今後は介護に従事する人材の養成も重要になると思われますが、本市が実施している介護技術研修会の受講対象者及び研修内容、本年度の実施状況についてもお聞かせください。　五点目、本市は高齢者のケアについてどのようなあり方がよいと考えておられるのか、高齢者の介護に関する最近の調査状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　さらに、谷山地域の諸問題についてお伺いをいたします。　谷山第二地区土地区画整理事業は、平成九年八月十九日に事業計画決定がなされたようでありますが、待望久しいこの朗報に地元民の一人として、当局のこれまでの御努力に敬意を表するものであります。　そこで、平成九年度の今後のスケジュールと事業内容についてお示しください。また事業計画決定は当初よりおくれたと伺っておりますがその通りか。そのことにより、平成十年度末に予定していた一部工事着工に変更はないものかお伺いをいたします。　加えて、谷山第三地区土地区画整理事業については、谷山第二地区と同時期の完成を目指すとのことでありましたが、今回の谷山第二地区の事業計画決定の遅れにより、谷山第三地区の都市計画決定もおくれるのではないかと、その影響を心配する声がありますが、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお示しください。　次に、当局も御存じのように、谷山第二地区の西側の隣接地に谷山城跡があります。その歴史は古く、谷山城は鎌倉時代以後、谷山郡を治めていた郡司谷山氏が約二百年間居城としていました。別名千々輪城跡とも言い、地域のシンボルとして住民の皆さんに親しまれ、西谷山小学校の校歌にも歌われているほどであります。また近くには先般、慈眼寺公園内にふるさと考古歴史館がオープンし、ますます先人の残した貴重な文化遺産を大切に保存することが求められていると思います。　そこで、お伺いをいたします。　千々輪城跡を当該土地所有者の方々の御理解をいただく中で、市民の身近な森として自然のまま保全し、有効活用するお考えはないものかお伺いをいたします。　以上で、二回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　高齢社会の進行に伴いまして、介護を必要とする高齢者の増加、介護期間の長期化及び要介護状態の重度化が今後はさらに進んでいくものと思われます。本市におきましては、高齢者の方々が健康で自立した生活を送ることができるようにすると同時に、老後における介護の不安を取り除き、そして介護者の負担の軽減を図るために今日まで各種の保健福祉施策を推進をしてまいりました。今後は、介護を必要とする高齢者が、できる限り家庭や住みなれた地域で生活ができるように、訪問ヘルプサービス等の在宅福祉を充実をしてまいりますとともに、老人福祉施設の整備を促進して、介護サービスの基盤整備に努めてまいりたいと存じます。　また、介護を要する状態にならないための健康づくりを進める一方、不幸にして健康を損なわれたときには、可能な限り機能回復を図っていくという施策を進め、そして保健、医療、福祉についての総合的な、そしてまた効率的な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。　一方、国におきましては、御案内のように介護保険制度を創設しようとしておりますが、この制度が創設されました場合には、本市としては、この保険制度が円滑に実施ができるように、可能な限りの努力をしていかなければならないと思いますし、そしてまた、その準備に懸命の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◎市民局長（森山二郎君）　高齢者福祉について申し上げます。　まず、本年度の老人福祉施設の整備状況でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、本年度開設する施設が二施設百床で、ほかに一施設が二十床増床いたします。また本年度着工し、来年度開設予定の施設が三施設百五十床ございます。デイサービスセンターにつきましては、本年度開設する施設が四カ所で、本年度着工し来年度開設予定の施設が三カ所ございます。ショートステイにつきましては、本年度開設が二十八床で、本年度着工し来年度開設予定が五十二床でございます。在宅介護支援センターにつきましては、本年度開設する施設が五カ所で、本年度着工し来年度開設予定の施設が二カ所でございます。ケアハウスにつきましては、本年度開設する施設が一カ所ございます。　次に、介護技術研修会につきましては、ホームヘルパー要員の育成や介護技術の習得による家族の介護負担の軽減を図るため、市民に対し平成八年度から実施しているもので、その内容は鹿児島県ホームヘルパー養成研修事業実施要綱に規定する三級課程とし、社会福祉やホームヘルプサービスに関する各種講義及び介護技術に関する実技・実習など合計五十時間のカリキュラムとなっております。本年度は、第一回目の研修会を受講生百名で九月二日から開催しており、二回目の研修会を十一月四日から開催する予定といたしております。　次に、高齢者のケアについての調査でございますが、平成七年度に在宅寝たきり老人など一千四十二人を対象に、保健所で実施されておられます。それによりますと、高齢者自身が望んでおられるサービスとしては、訪問指導二八％、ホームヘルパーの派遣が一四％、訪問看護一一％、機能訓練八％となっております。これに対しまして家族は、訪問指導四七％、ホームヘルパー派遣二四％、訪問看護一九％、機能訓練八％となっており、高齢者本人より家族の方がより多くの利用を望んでいるという結果が出ております。今後とも、調査結果を参考に高齢者それぞれの方のニーズに沿ったサービスについて、努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　環境基本計画の策定についてお答えいたします。　今日の都市生活型公害や地球環境問題のような環境問題の解決には、市民や事業者にライフスタイルや経済活動のあり方を見直し、できるだけ環境へ負荷を与えない行動に変えていただくことが必要になっております。このようなことから、今後の環境政策は市民や事業者の意識やニーズを反映し、また理解と協力を得ながら総合的、計画的に進めていかなければならないと考えます。そのために現在、環境問題に関する意識調査を実施しているところでございますが、この調査とあわせて環境基本計画の策定につきましても検討を進めているところでございます。　次に、他都市の策定の状況でございますが、中核市では宇都宮市と熊本市、中核市を除く九州県都では福岡市と佐賀市が策定をいたしております。　次に、城山の緑の保全に関し、植物の実態調査についてお答えいたします。　小学校五年の副読本「鹿児島市の自然」に記述されております植物の数につきましては、昭和四十九年にまとめられた鹿児島市城山公園植物調査報告書による植物数をもとに、城山全体の自然状況を考慮して推定したものでございます。城山の植物調査は、昭和四十九年に行われて以来、本格的な調査は実施されておりません。　今後の取り組みについてでございますが、城山は文化財保護法に基づき国の天然記念物に指定をされております。指定された植物の保全を目的といたしまして、昭和六十三年に開通をいたしましたトンネル建設の際にも、文化庁と十分協議をし工事を行った経過がございます。指定区域内の行為につきましては、文化庁長官の許可が必要になりますので、同庁や専門家の意見を十分伺った上で、その対応を協議してまいりたいと考えます。　高齢者の介護に関し、環境局関係を一点申し上げます。　保健所におきましては、老人保健法に基づく保健事業の一環といたしまして、寝たきり等の予防のために各種健康診査などを実施しております。また、介護を要する場合の方策といたしましては、ホームヘルパー等との連携により早期の情報把握に努めながら、訪問指導や機能回復訓練を実施し、社会復帰を目指した保健活動を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　城山公園に関連して、のり枠工法により実施された治山工事箇所の緑化の状況について申し上げます。　のり枠工部分は急斜面であるため、照葉樹は大木になるなど問題があり、通常は草本類や灌木を用いておりますが、冬には草類が枯れコンクリート部分が目立つところも見受けられます。したがいまして、コンクリート部分はツタ類による緑化ができないものか、工事をされた県に対し検討方を要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（有満廣海君）　お答えいたします。　城山公園の管理状況についてでございますが、城山公園は植物学上貴重な存在であり、公園全体に繁殖している植物や自然を大切に保全することを基本とするとともに、本市有数の観光名所であることから、観光客に配慮した維持管理に努めているところでございます。　次に、谷山第二地区土地区画整理事業の平成九年度の今後の事業内容といたしましては、土地区画整理審議会委員の選挙や事業用地の取得、実施計画書・宅地造成協議書の作成及び換地設計、建物調査等の業務委託を予定いたしているところでございます。　次に、事業計画決定につきましては、当初計画より約八カ月程度おくれております。このことを踏まえ、今後の工程を再検討いたしましたところ、工事の一部着工につきましては、平成十一年度になる見込みでございますが、なるべく早く着工できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、谷山第三地区土地区画整理事業につきましては、現在まで、土地区画整理事業の導入について予定地区内の町内会長等に対し、事業についての御理解と御協力をお願いいたしているところでございます。現在、地区の整備計画案や事業のＰＲパンフレット作成を行っておりますが、今後これらの資料がまとまり次第、地元説明会を開催したいと考えております。　また、都市計画決定につきましては、地元の御理解、御協力が得られ、関係機関との協議が整いましたら、平成十年度に都市計画決定ができるよう努力してまいります。　なお、工事概成の時期につきましては、現時点では申し上げられませんが、谷山第二地区との調整を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。　最後に、千々輪城跡につきましては、土地所有者との協議や文化財的価値等について関係機関とも協議する必要もありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　それぞれ御答弁をいただきましたが、今後、高齢者介護問題では、寝たきりにならない予防という点での保健婦など保健、医療、公衆衛生の分野の課題がますます重要になってくると思われますので、保健体制の一層の充実と社会復帰を目指した保健活動に取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。　そして、高齢者ケアについての調査は、そのサービス面についてだけでなく高齢者自身が一体どのようなケアを望んでいるのか、また自分で介護を担うことを期待されている家族がどのような考え方を持っているのか、それは在宅ケアか、施設ケアなのか、改めて高齢者介護の基本的問題を考えることが重要であると思います。ゆえに、これらについての意向調査を実施してくださるよう御要望申し上げます。そして、以前発表されたある新聞の高齢者の介護に関する調査では、家族の六、七割が施設ケアを望んでいることが明らかになっております。また高齢者自身についての意向調査も数多く行われ、その多くの場合、自宅で家族による介護を望むという結果が出ております。この結果、現在の在宅ケアの水準では仕事と介護が両立できる条件がないという状況の中で、在宅よりも施設を選択するという答えを出しているのであります。ゆえに、在宅ケアの充実を強く求めるためには、国民的な合意形成が必要になってくると思いますので、市長におかれましては、全国市長会など関係機関で緊要な課題として、国等へ要望していただきますよう御要請を申し上げます。　次に、谷山第二・第三地区土地区画整理事業については、今後とも、住民の皆さんの視点に立った実効性のある施策の推進を心から要望するものであります。あえて申し上げると、谷山第二地区の事業計画決定までの間、住民と行政、そして議員の言動など慎重な対応が望まれることを強く感じた次第であります。　加えて、千々輪城跡については、今後研究してまいりたいとのことでありますが、慈眼寺公園内に建設されたふるさと考古歴史館を核にした一体的な連続性のある緑の文化ゾーンを形成できないものか、当局の取り組みを期待をいたしておきます。　さて、環境基本計画の策定について、本市は現在、環境問題に関する意識調査とあわせて策定に向け検討を進めているとの前向きの御答弁をいただきましたが、今や環境負荷の軽減は都市としての責務であり、人と自然との共生の要請が高まる中、良好な都市環境の保持のためにも、一日も早い環境基本計画の策定を強く望むものであります。　最後に、城山の緑の保全についてでありますが、城山は国の天然記念物であることはもとより、市民のシンボルとして、オアシスとしても広く市民に親しまれ、また本市の自然林の中でその歴史性、学術的見地から見て、最も緑地の保全、保護に努めるべき市民の貴重な財産であると思います。しかし、当局は城山の自然の大切さがおわかりではないのではないか。　それにしても、城山の自然の保護の必要性がこれまで幾度となくマスコミや市民団体から叫ばれているにもかかわらず、肝心の実態把握が二十三年間放置されている事実はどうしても理解できないのであります。豊かだった城山の自然が確実に年々失われていくのをどうすれば食いとめられるのか。緑は確実に減少しているのであります。高さ百八メートル、十五万六千平方メートルの城山公園には約五百種類の樹木や草木があり、その中で数知れない生き物たちが暮らしているのであります。資料によると、その植物数は、本県の各平野部で百種類程度が一般的で、面積では圧倒的に広い霧島一帯でさえ六百種類ということであります。いかに城山は中身が濃いか、おわかりいただけたと思います。　ゆえに、今からでも本来あるべき植物を植え、もとに戻す努力をしなければいけないのではないか。古い言葉かもしれませんが、子々孫々のためという明確な意識はないまでも、先人たちが残してくれた城山の自然を次の時代へ残す責務はあるのだろうと思います。　時あたかも、本年は西南戦争百二十年の年にあたり、関係者の方々によって種々事業が行われているようであります。西南戦争で官軍に北上を阻まれ包囲された西郷は、従う者たちに鹿児島に帰ろうと言ったといいます。この短い一言に西郷は死ぬときは、ふるさと鹿児島の、あの城山に帰って死のうという気持ちを込めていたのかもしれません。私は先日、城山で学芸員の方の説明を受けながら、ただわずかに残る緑が心に語りかけているようで、ふと思いに浸ることでした。　以上、るる申し上げれば当局の御理解をいただけたものと確信し、城山の緑の再生に向け、今後、関係各課の取り組みを静かに見守ってまいりたいと存じます。　これを持ちまして、私の個人質疑は終わります。（拍手） ○議長（森山裕君）　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　私は、行政改革、議会改革が叫ばれ、また進められる中、環境派議員として質問させていただきます。　同僚議員のさきの質問で答えが明らかになりました質問ほか数点は、割愛させていただきます。　来る十月四日、参議院開設五十周年を記念して女性国会が開かれます。全国から参議院と同じく二百五十二名が抽選で選ばれ、私も倍率六倍の中当選し、鹿児島県から七名参加することになりました。女性国会の委員会は、一、食と水と緑、二、環境・エネルギー、三、女性が考える教育改革、四、女性の人権、五、働く女性、六、少子・高齢社会、七、女性と国際協力、八、女性の平和への貢献、九、女性の政治参加・政策決定、十、女性の経済政策、以上十委員会になります。　少子・高齢社会委員会を担当する東京家政大の樋口恵子教授は、読売新聞のメディア時評で、今や保守対革新の二分法では、内外問わず政治状況を読み切れなくなったとし、女性参画比率という物差しをあて、女性の政策決定の場への必要性を時代の認める社会公正のあらわれからであると述べています。また、男女参画という異なる立場からの対等な協力関係・パートナーシップは、官と民、政府とＮＧＯ、国と地方という地方分権も含め時代のキーワードと訴えています。　そこで、市長に二点お尋ねいたします。　市長が女性の声を聞く会を開かれてまちづくりに生かされていらっしゃることは伺い知るところでございますが、それをもっと拡大した形で女性議会を開くおつもりはありませんか。　それともうひとつ、鹿児島市の平和都市宣言やふれあい長寿社会宣言と並び、男女共同参画社会宣言をしていただけないものかお尋ねいたします。　次に、環境行政について、以下数点お尋ねいたします。　地球温暖化の兆しなのでしょうか、台風の発生の多いきょうこのごろです。御周知のように温暖化がこのまま進みますと、森や林が減り、水不足に悩まされ、海面が上昇し、環境庁は日本に赤道が近づいてくることと同じであると予測しており、温暖化防止を取り組み始めています。　京都市は、二酸化炭素排出量を二〇一〇年に一九九〇年の一〇％削減と具体的目標値を打ち立てました。また、ことしの十二月に地球温暖化防止京都会議が開かれますが、京都府と兵庫県はアイドリング・ストップの条例をつくっています。鹿児島市でも具体的に、アイドリング・ストップの条例化には取り組めないものかお尋ねいたします。　また、アオイ科の一年草植物のケナフは百五十日で収穫でき、二酸化炭素の吸収率に優れていて、県内でも環境ボランティアの方々が十万粒を超える種子を配布されたとのことです。鹿児島市でも、何と犬迫小学校で今七十センチぐらいに成長し、もうしばらくしたら白い花が咲くとのことで楽しみにしております。そのあと児童たちが、紙すきをしてはがきをつくることになっているそうです。小学生がアサガオやプチトマトを鉢で育てますが、例えば、鉢に一学期にケナフの種をまくと二学期に花が咲き、十二月には紙すきができて年賀はがきがつくれます。本市でも環境教育として取り組めないものでしょうか。　昨年十二月議会で質問させていただきました電磁波から子供を守るためのコンピューターの配列の件ですが、西谷山小学校や皇徳寺小学校は、その後壁向型に改善されたと伺っています。どのような御指導をされたのかお伺いします。　さて、ダイオキシン汚染について、さきの質疑で問題点が明確になってまいりました。ごみ焼却場の改善とともに、やはりダイオキシンから出る塩素系プラスチックなどの使用もやめなくては、もとを断つことはできません。そこで、プラスチックの毒性と燃焼したときに出る毒物、またプラスチックの原料・添加物の毒性、また表示の見方など、具体的にイラスト入りで、子供やお年寄りでもわかるようなポスターをつくっていただけないものでしょうか、お伺いします。　また、製造を減らすための不買運動に加えて、塩素に税金をかけて対策費を捻出しようという動きがあります。前後しますが、二酸化炭素排出量に応じて税を負担する炭素税については、昨年度環境庁のまとめた「環境にやさしい企業行動調査」によると三割が賛成し、法律などで規制することをあわせると六割が賛成しているとのことです。炭素税と塩素税導入について、本市のお考えをお聞かせください。　さて、石けん利用普及について「市民のひろば」の九月号で、石けんで環境に優しい暮らしの紹介があり、また別館一階の展示コーナーにはシャンプーや歯磨き剤など品数がふえ、酸素系漂白剤や、指宿市のおばあちゃんが廃油でつくっている手づくりの「わくわく石けん」まで展示してあり、努力がされていることを高く評価しております。また、パンフレット「川はともだち」を水のまち川内市の市議にお手本にしてくださるよう差し上げましたら感心され、この九月本会議では鹿児島市のパンフレットを掲げて紹介されたそうです。ある課長が、私もシャンプーを石けんにかえましたと目を輝かせておっしゃいました。私は心の中でがんばってとエールを送り、我がことのようにうれしいでした。　さて、九月十二日科学館で開かれた手づくり石けん教室の様子をお聞かせください。それともう一点、直接口に入る歯磨き剤は、界面活性剤が一・五から二％、一万五千ＰＰＭから二万ＰＰＭと極めて高濃度で、厚生省が食器洗いの適量濃度を千ＰＰＭとしていますが、桁違いの合成洗剤が口から入り、口の中の味雷という組織が一時的に破壊され、味が変わったり、わからなくなったりします。本市でも折に触れ、市民を初め歯科医の先生方などにも、石けん歯磨き剤の安全性や利用普及について啓発していただけないかお伺いします。　ところで、ダイオキシンに並び動燃のニュースを見ない日がないほどに、事態はますます深刻になってまいりました。ダイオキシンにはサリンの二倍、青酸カリの千倍の急性毒性の物質があり、わずか八十五グラムで百万人を殺すと言われます。しかし、残念ながら私たちの生み出した負の遺産の王様はダイオキシンではありません。プルトニウムです。こちらは耳かき一杯一グラム程度で数百万人を殺すのです。そのプルトニウムを毎日生み続ける原発ですが、使用済み燃料の貯蔵プールをふやせば解決できるわけではありません。未来永劫に向けて管理しなくてはならない厄介なゴミです。　三月二十六日、五月十三日と二回にわたる北西部地震が発生しました。地震応答装置の二十六個のうち十五個も作動しなかったなど問題が続出しました。「地震が起きたら鉄道も高速道路もとめて点検するのだから、川内原発も運転を中止して総点検をしてください」「情報を公開してください」数多くの県民、市民が不安の声を九電へ届けましたが、炉はとまらず運転を続けました。チェルノブイリの事故も直下型の地震に関連が深いという特集が、八月十五日ＮＨＫで放送されました。住民の不安の声を受けて、この九月県議会に原発内に新しく設置する三基の地震計の情報を県がオンラインで結ぶという全国で初めての施策に、補正予算案が六千七百万円計上されました。防災と情報公開の一歩前進です。さらに、データをインターネットでアクセスできるように開放していただくことを県に要望していただけないかお伺いいたします。天災は忘れたころにやって来るといいます。震源地が川内原発現地である震度六の地震を経験した今、国が八から十キロ圏外の防災対策は取り組まないので本市もそれに従いますとのお考えに、その後変化があればお示しください。　福祉行政につきお尋ねしてまいります。　まず、視覚障害者の日常生活用具の件ですが、未熟児網膜症による全盲のＫ君は現在十三歳、学校の帰りだけバス通学を始めて一年半ほどになります。バスに乗る前にお母さんに電話をして、バスを降りたらまたお母さんに電話をすると、お母さんがバス停に迎えにいく毎日だそうです。私はＫ君のことを具体的に考えるのに、まずアイマスクをして、子供に手を引いてもらいながら最寄りの小学校へ歩いて行ってみました。予期せぬ段差や車の音など不安が広がり、ちょっと表現しがたい焦りが出てきたりでぐったり疲れてしまいました。　Ｋ君は頑張って自分一人で出かけるところをもう少しふやしたいと願っています。行動範囲を広げる場合、まず時計と電話は欠かせません。盲人用時計は二級以上十八歳以上に助成金が出ていますが、Ｋ君には出ていません。Ｋ君にとっては十一歳のときからの必需品です。このような現実を踏まえて、年齢の枠をはずすか、また引き下げはしていただけないでしょうか。また、場所を移動するたびに電話をします。電話の場所ももちろん人に聞かなくてはわかりません。道路の向こう側だとしたら大変です。鹿児島市内には音声信号機が三十六カ所にあるそうですが、音声信号機がないとちょっと一人では渡れません。真っ暗やみの中でお母さんに電話をして安全確認を済ませ、さらに一歩ずつ進んで行くのです。　そこでお伺いいたします。　携帯電話の補助及び基本通話料金の補助を検討いただけないものでしょうか。また視力が左右ともゼロではあるが、光を感じる光覚と指定されている方は本市に何人ほどおられますか。また友愛パス、介護人証についての更新手続についてですが、本庁と谷山支所以外のところでも手続ができるようにしていただけないものかお伺いいたします。　さて現在、情報化マルチメディア時代といわれ、小学校教材にもコンピューターが導入されるような時代です。二十年ほど前に私がお世話をしていた難病や障害者の人も、当時は筆談で御苦労されていましたが、今はトーキングエイドで大変楽になり、自分で電話までできるようになっております。このような日常生活の利便性が向上し、さらには社会参画の窓口が広がることを希望するわけですが、例えば、視覚障害者にスポットを当ててみましても、マッサージなどの仕事以外にパソコンの仕事など家でも可能なので仕事の領域が当然広がるわけですが、どのようにお考えかお伺いして、一回目の質問を終わります。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　小川議員にお答えを申し上げます。　社会のあらゆる分野において男女が共同して参画をし、個性豊かで充実した人生を送れる社会を実現することは、我が国の重要課題の一つでございます。そしてこのことは、住民に身近な地域社会から取り組んでいくことが望まれておるところでございます。本市におきましては、市民が誇りに思える郷土鹿児島の創造を念頭に、真の豊かさを共有できる社会の実現を目指して、男女共同参画社会づくりの指針としての「かごしま市女性プラン」を策定をし、各面からの取り組みを積極的に進めておるところでございます。今後とも、男女共同参画社会の形成に向けて、市民の皆様方の御意見をお聞きをする中で各面から取り組んでまいりたいと考えております。　なお、お述べになりました男女共同参画社会宣言と女性議会の開催につきましては、一つの御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。 ◎市民局長（森山二郎君）　地震と原発について申し上げます。　従来から申し上げておりますように、県の地域防災計画原子力防災計画編においては、原子力防災対策を重点的に充実すべき範囲を、原子力発電所を中心としておおむね半径十キロメートル以内の地域といたしております。鹿児島市と川内原子力発電所との距離は約四十四キロメートルございますことから、本市といたしましては、県の計画と整合性を図る上からも考え方に変更はございません。今回、県が川内原発内の地震計とオンライン化することは、原発内の地震情報を的確かつ迅速にデータとして収集することを目的としており、この情報につきましては、他の地震情報と同様に広く県民に対しても電話やマスコミ等を通じて提供することにしていると伺っております。したがいまして、本市の防災対策上、必要な措置として県にホームページを開設するよう申し入れることは考えていないところでございます。　次に、盲人用時計の給付につきましては、国の補助事業として実施しているところでございますが、おただしの点につきましては、今後国に要望するとともに他都市の実施状況等も調査してまいりたいと考えております。　また、携帯電話の給付・貸与及び基本料金の補助につきましては、現在考えていないところでございますが、これも他都市の状況を調査してまいりたいと思います。　次に、友愛パス及び介護人証の更新手続につきましては、現在、障害者福祉課と谷山福祉課で行っており、他の支所まで拡大することは考えておりませんが、手続の簡素化についてを検討いたしているところでございます。　マルチメディア時代の職業領域の拡大についてでございますが、視覚障害者の方々がパソコン等を利用することは、お触れになられましたように職業領域の拡大の一助になろうかと考えております。　最後に、明暗がわかる程度の視力障害を有するほぼ全盲に近い、いわゆる光覚児の方で、特別児童扶養手当を支給されている方でございますが、光覚児を含めて二十人になっております。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　環境行政について四点お答えいたします。　二酸化炭素の排出につきましては、自動車の排出ガスも一因となっていることから、自動車の排出抑制対策が課題となっております。本市では、これまで自動車の適正な運転や公共交通機関の利用など自動車公害防止の広報、啓発を行ってまいりましたが、アイドリング・ストップにつきましても、市民や事業者の理解と協力が得られるよう啓発に努めてまいりたいと思います。　ダイオキシン類の発生抑制に関して、お年寄りや子供にもわかりやすいポスターをつくれないかということでございます。本年十二月初旬のころ、清掃部におきましては、缶、瓶の分別収集開始をお知らせするチラシを市内全世帯に配布する予定にいたしております。そのチラシの中にダイオキシン類発生の原因といわれておりますビニールやプラスチック類を焼かないよう注意書きを入れ込んでみたいと思います。　炭素税などの、環境へ負荷を与える活動等に対し経済的な負担を課す施策につきましては、国においてその効果、影響等について調査・研究を進めることが環境基本法で定められております。環境庁などに学識経験者による研究会が設置をされ、検討がなされているところでございます。　石けん歯磨きの安全性や利用についての広報についてでございますが、保健所におきましては歯磨き指導の際に、歯磨き剤を使用する場合はできるだけ少量にすること、また乳幼児の場合はのみ込む恐れがあるために歯磨き剤を使用しないで磨くよう説明をいたしております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　まず、ケナフの栽培についてでございますが、学校でどのような植物を栽培していくかは、学習教材や環境緑化などの観点から学校の植栽計画に基づいてなされていくものと考えております。ケナフにつきましては、校長会等で紹介し研究させてみたいと思っているところでございます。　次に、学校におけるコンピューターの配列には、一斉授業型、壁向型、対向型等がございますが、その設置に当たりましては、コンピューター室のスペースや採光等に留意するとともに、児童生徒の健康、安全面に十分配慮するように指導してまいったところでございます。今後、さらに児童生徒数、コンピューター室の状況を勘案し、効率的な指導、多様な活動形態に対応できる配列等についても指導してまいりたいと考えております。　次に、おただしの実験教室につきましては「手づくり石けんに挑戦」と題して開催したもので、市民の方々に広く科学に対する興味を持っていただこうと市環境保全課と共催で実施したものでございます。内容は廃油から石けんをつくるもので、女性二十四名の参加があったところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれお答えいただきました。　一日も早く男女共同参画社会宣言をしていただくことを、心からお願いしておきます。十一月二十日には、川内市でも女性議会が開かれます。福祉のまちづくりへのパートナーシップは、弱い立場のそれぞれの方の声を直接聞くことから始まると思います。女性議会に次ぎ子供議会、障害者や高齢者議会、選挙権のない在日外国人議会など鹿児島市が全国中核市に先駆けて取り組んでいただきたいと要望します。　鹿児島市は、川内原発がもし事故を起こしたとすれば、四十数キロしか離れていない大きな被害を受ける自治体です。大きな被害を受けるまちとして、もっと真剣に国や県をリードしてでも防災対策を考えていただきたいと要望します。　日本の五十二基の原発は、自動販売機がなくなり、エレベーターの閉めボタンを押さなければ七基いらなくなります。横浜市は今年度、太陽光発電の自動販売機を四十基設置して環境保全に取り組んでおります。私は、三度目にやっと抽選に当たり太陽光発電をつけました。ことし三月からは九電と契約し、お昼は九電に電気を売り、夜は九電から電気を買っています。設置費は総額で約三百九十万円かかり百七十万円ほどを国から補助金としていただき、残り二百二十万円を自己負担とし、そのうち百六十万円を借りました。このような状況では、私のように子や孫に緑の地球を手渡したいと環境問題に人生のすべてをかけているような者か、どこかのお金持ちの人しかなかなかつけることはできません。　長野県飯田市では、環境保全課のスタッフが、21いいだ環境プランにおける省エネルギー推進・新エネルギー導入という「気づかいまちづくりプラン」を策定しております。住宅用太陽光発電システムの普及を促進するための制度をつくり、利子補給をセット、つまり無利子の融資のあっせんを始めています。また、富士宮市に次いで瀬戸市も、市独自で国の補助に追加補助を最高百万円つけるとし、八月から受け付けを始めました。太陽の恵みを生かし、日射量の多い鹿児島市でも御検討なさるつもりはないか改めて伺います。　盲人用時計や携帯電話につきましては、前向きな答弁をいただき感謝いたします。芦屋市でも緊急時の情報弱者として、視覚障害者を対象に携帯電話を貸し出す制度を新設しましたので、当市も真剣に検討していただきたいと要望いたします。　光覚であっても視力はゼロで残念ながら回復は見込めないと聞きますが、特別児童扶養手当手続の更新の際、二年おきに医師の診断書を提出するのだそうです。必要であると思えない医師の診断書提出義務の廃止はできないものかお伺いします。　また、更新手続につきまして前向きな回答をいただきました。母子家庭で障害の子供がいる場合、仕事を休む率が多くなります。一日も早く簡素化が実施されますことをお願いしておきます。　さて、パーキンスの点字タイプライターやパソコンの件ですが、タイプライターは現在六万三千円補助されていますが、かなり価格が上がり個人負担がふえてきていますので、補助の枠を広げていただけないでしょうか。またパソコンなど本体は二十四、五万円で買えても、その補助機が必要になり、音声合成装置マイワードなど最低十五万円、それに国語辞典や英語辞典をつけたら三十三万円、本体とあわせると五十八万円にもなります。どうしても必要な補助機だけでも助成を検討され、視覚障害者の社会参画の窓口を広げていただけないものかとお伺いします。　次に、女性センターについてジェンダー、フェミニズムの視点から期待を込めてお尋ねいたします。　女性の中にも「えー、また箱物ができるの」という声も時々耳にしますが、公共事業がすべて悪いわけではありません。それは市民にどれほど必要とされ、また市民の声がどれほど生かされ、開かれた拠点になり得るかということで価値が評価されると思います。男女共同参画社会の実現に向けての空気づくりに、一役も二役も買うと思われる女性センターです。機能、人材、運営面におきまして、お伺いしたいことは山ほどありますが、押しなべて人材育成確保に向けての研究会、教育、研修、視察など、公募制の選出も加えた形で市民の声を取り上げていただきたいと望むわけですが、いかがでしょうかお答えください。　次に、学校給食について数点お伺いします。　文部大臣の諮問機関、保健体育審議会が六月二十四日学校給食の単独校調理方式、つまり自校方式への移行の検討を提言しました。Ｏ－１５７など食中毒による被害の拡大防止につながるだけに注目されています。自校方式とセンター方式については、これまで長きにわたり議論されてきたこととは思いますが、今まで、経済性や合理性追求に走り過ぎたことに反省を始めている社会の流れがあります。　自校方式のメリットを改めて掲げてみますと、一、何と言っても栄養士、技術員、教師、子供たちの顔の見える関係が持てる、二、食材の選択に安心、安全、地場産、国内産を取り入れやすく、おのずと遺伝子組み換え食品、放射線照射食品、輸入食品、ポストハーベストを避けることにつながる、三、献立に児童、教師、親の声が生かせ、季節感を大切にした郷土料理や行事献立など食の文化も学べる、四、アトピーやアレルギーの子供への個別対応食をつくったり細やかな配慮ができる、五、教材としても残飯をリサイクルし学校農園で野菜など育て、虫の観察、草取りのきつさ、収穫の喜び、農業や収穫祭の意味も知ることができる、六、食糧難の北朝鮮は自給率七〇％、ＮＨＫのあぐりが畑を耕していた日本のあの食料難時代ですら自給率七〇％、今の日本は三〇％、農業が壊滅するのではという不安の中、学校給食の自校方式が地場農業を育てていく位置づけとなれば日本の未来、ひいては地球環境を救うことに直結するのです。数え上げればまだまだありますが、ぜひこれらのことを見直し検討され、自校方式への移行を実現へ向けて改めて検討いただけないでしょうか。　ところで、残飯について、ある中学校のお母様からいただいた手紙を紹介させていただきます。　Ｍ中学校では、残飯が毎日水気を十分除去した後八十キロぐらい残るとのこと。元来引き取っていてくれた養豚業者が不用とのことで、市や地域にかけ合っても有償でも困難、週二回のごみ収集も一日は午前に回ってくるので間に合わず、結局、悪臭、不衛生の状態で八十キロの生ごみ四袋を一週間放置しているとのことです。たまたまですが南日本新聞に、阿久根の山下小学校で給食の残飯に有用微生物群ＥＭ菌をつかった有機肥料にし、校内の学校農園で野菜を育てる計画が載っていましたが、すでにそのお母さんは県内外の実例まで資料として学校に届けられたそうです。子供たちが食べ物を大切にする、自分たちの出した残飯に責任を持つ、使い捨てを見直しリサイクル有効利用を考える、自然、土づくりに関心を持ち、堆肥が余ったら地域の街路樹や花づくりに提供することで子供たちが地域の方から感謝される喜びを知り、子供たちの間に協力、工夫、共感しあう場がふえ意識改革になるであろうと、かなり気迫のこもった手紙でした。　これほどの教材を、お金を出して焼却場で廃棄物として処理するのは全く税金の無駄づかいです。教育的機会として積極的に活用することに、全体化への動きはできないものでしょうか。教育長の御見解をお聞かせください。　最後に、まちづくり行政についてお尋ねいたします。　女性センター・生涯学習プラザは建設新聞に日本設計が発注先とありましたが、人にも環境にも優しいエネルギー源である太陽光発電やガス空調の導入を検討できないか、また現段階での施設整備計画、建築計画、情報化計画、管理運営計画、整備スケジュールなどの進捗状況をお示しください。また、特に温暖化やリサイクルなど環境面への配慮の実例があれば具体的にお示しください。　甲突川上流にかかる河頭太鼓橋では、すでに解体が計画されているわけですが、まるで待ったをかけるがごとく農業用水、排水路の洞窟が発見されました。私も台風十九号が来る前に洞窟の中に入り、ノミの削り後を見たりして恐れ多いものを感じました。また昭和三十一年までその上にあったと言われる人道用の洞門など、当時の地元の方々の知恵のたまものと思える土木遺産であり、今後、土木史学会上での国家的遺産としての評価の確立が期待されるものです。　一方太鼓橋は、撤去工事差しとめを求める住民訴訟で、現在係争中であります。また教育委員会も文化的価値をお認めになっています。このような渦中にありながら、河頭中学校ではこの夏休みに新しい橋の名前の募集をしました。心の教育を大合唱する一方で、両論ありながら一方の意見を押しつけるような教育のあり方に対して、教育長はどのようにお考えになるかお伺いいたします。　次に、保留人口フレーム解除について、環境への配慮の基本的な考え方をお示しください。　ただいま話題になっております人工島についても、環境についての配慮をどのようになさるおつもりか聞かせてください。　以上で、二回目の質問を終わります。 ◎市民局長（森山二郎君）　お答えいたします。　光覚児に対する特別児童扶養手当の認定と支給は県が行っております。そして、二年ごとに診断書の提出を求め再認定の判定をいたしております。おただしの件につきましては、制度上必要な手続でありますので、これを廃止することは困難ではないかと思われます。　次に、点字タイプライターの補助額の拡大や音声合成装置などパソコンの補助機に対する助成等につきましては、国の日常生活用具給付等事業で対応すべきものと思っておりますので、今後、国に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　太陽光発電についてお答えいたします。　通産省が平成六年度に創設した住宅用太陽光発電システムモニター事業の設置費用に対する補助制度でございますが、これは平成九年度からは住宅用太陽光発電導入基盤整備事業に引き継がれております。モニター事業の調査結果について、所管の新エネルギー財団に問い合わせましたところ、引き続き機器の性能やコストの低減化についてデータの収集をしているということでございます。今後とも、その経過を見守ってまいりたいと思います。　以上です。 ◎建設局長（有満廣海君）　お答えいたします。　保留人口フレーム解除に当たりましては、社会経済情勢や本市の発展動向等を勘案し、適正な都市の整備、開発を進める観点に立って、現在取り組みを行っているところでございます。そのような中で、近年環境負荷の少ない持続的な都市の発展や、ゆとりや豊かさを実感できる都市への変革が課題となっていることなどを踏まえ、宅地開発に当たっても環境への配慮を行うとともに、潤いと安らぎのある快適な環境をつくり出すことが必要であると考えているところであります。　次に、人工島計画においては、人工島の造成という大きな目的もありますが、その施行に当たり、最も配慮いたしますことは環境への対応でございます。鹿児島港フロンティアランド事業で搬入する土砂は、桜島の土石流除去土砂や公共事業に伴う建設発生土及び港湾から発生するしゅんせつ土砂でありますことから、環境への影響は何ら心配ないものと考えておりますが、今後、事業の実施に当たりましては、環境への配慮方を要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画部長（徳重芳久君）　女性センターに関連して申し上げます。　本市の女性政策の推進に当たっては、これまでも市民の方々の意見の反映に努めながら進めてきたところでございます。　公募制につきましては、現在女性リーダー国内派遣事業において実施し、多くの方々に参加していただいているところであります。　また、女性センターの基本構想、基本計画等の策定に際しましても、さまざまな立場の方々から御意見を承る中で取り組んできております。このセンターの管理運営につきましては、利用者の立場に立って、市民が気軽に利用し、活動できるような計画を検討しているところでございます。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　本市の給食方式につきましては、教育的配慮のもとにそれぞれに工夫・改善を図りながら、自校方式、センター方式の両方式で支障なく適正に実施してきたところであり、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。　次に、給食の残滓をＥＭ化する考えはないかということでございますが、現在、給食の残滓につきましては、養豚業者と清掃事務所が回収しているところでございます。他都市の状況等も調査してみたいと考えておりますが、現時点ではＥＭによる給食残滓の処理は考えていないところでございます。　次に、仮称生涯学習プラザ・女性センターの建築設備の整備に関してでございますが、基本的には維持管理等における経済性、省エネルギー、省力化等に配慮した施設となるよう検討しているところでございます。したがいまして、どういう方式が望ましいか、今後の基本設計等の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、現在の進捗状況と今後のスケジュールでございますが、現在、基本計画の中において、生涯学習プラザ・女性センターがそれぞれの機能を十分発揮できるよう、相乗効果の高い複合的な施設を目指して、施設構成や配置計画等について検討しているところでございます。　今後のスケジュールにつきましては、基本計画策定の後、これを踏まえて基本・実施設計を行い、その後、着工の運びになると思っているところでございます。　次に、河頭の新しい橋の名前の募集についてでございますが、新しい橋の名前をつけるに当たりまして、地域に親しまれる橋にしたいという考えから、地元の中学校に名前の募集依頼があったところでございます。学校といたしましては、生徒が登下校に利用する身近な橋であることから募集の依頼にこたえたものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれお答えいただきました。　先ほどのケナフにつきましては、前向きな答弁をいただきました。　学校給食の残飯につきましては、過去三回ほど先輩議員が熱心に研究され、質疑をされている会議録を見せていただきました。まずはコンポスト化からでも、ぜひ実現いただきたいと思います。　石けんづくりは大成功だとうれしく思いますが、環境局長は六月議会で合成洗剤の正しい使い方を答弁されました。また、歯磨き剤も少量であれば合成洗剤で構わないと聞こえる今の御答弁にあきれ返っているところです。　障害者福祉におきましては、重ねて前向きな御答弁をいただき、光が見えてきたようで感謝いたします。一日も早く実現でき、仕事の領域が広がることを希望します。　女性センターにつきましては、完成を待つメルヘン館や近代文学館のように市民不在の箱物ではなく市民参加の御努力は、高く評価させていただきます。今後は、また別な形での市民参加も御検討くださることを要望し、また公共事業のお手本になりますことを期待しております。　かつて、太鼓橋付近には河畔林がありました。六月改正の河川法でも、河畔林は残すべき川の一部と定義されています。それをわざわざ切って人工河畔林を復元するというのも、税金の無駄づかいだと思われます。また昨年の六月の河川審議会などの答申でも、地域の個性を生かした川づくりをしましょうと盛り込まれています。河頭太鼓橋は、まさに甲突川上流の個性です。河頭中学校の新しい橋の名前募集は、まるでもっと生きていたいと生死をさまよっているお年寄りの横で、その後任を迎えるためのお祝いを呼びかけているような無神経な行為だと思えてなりません。心の寒くなる教育に生徒たちは一体何を学ぶのでしょうか、御一考ください。　昨日、南日本新聞に岩永三五郎の川直しの寄稿と記念碑の写真がありましたが、現在、その貴重な記念碑がどこにあるのかも早急な調査をしていただけないものか、要望いたしておきます。　保留人口フレーム解除につきましては、洪水、地下水の枯渇など自然環境への影響を視点に入れていただくことを、強く要望しておきます。　また人工島につきましても、公共事業がすべて悪いとは申しません。しかし、何でも埋め立ててしまえばよいのかと疑問は残ります。錦江湾の海流を初め、環境調査アセスメントをきちんとしていただくことを要望しておきます。　九年度版の環境白書を見ましても、現代の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムの見直しが真っ先に盛り込まれています。私が昨年参加しました日本環境会議沖縄大会でも、持続的発展の分化会で、ゼロエミッション、アセスメント、都市基本構想への住民参加が話題になりました。資源や素材を使い切る総合利用、ゼロエミッション構想、そして、つくるときに再利用性を考えてつくる逆工場など生産側の意識改革が注目されています。　ネットワーク地球村の高木善行さんが提唱するグリーンコンシューマーとは、必要なものだけを買う、つくる人も使う人も環境や健康を損なわないものを買う、または食べる、再生品を選ぶ、環境対策に積極的なお店やメーカーを選ぶ消費者のことです。一回りのリサイクルでなく、二回りして再生紙利用などリユース。国の環境白書に沿った生活を、企業も消費者も選択するときにきています。十月二十日リサイクルの日に、以上のようなことを市民に啓発していただけませんかお尋ねします。　また十月二十六日は原子力の日です。環境庁は売電、送電の制約が代替エネルギーの普及を妨げるとし、規制緩和の必要性を訴え、炭素税の本格的検討を始めています。今や環境を大切にしようという機運が国レベルで高まっています。　環境行政、福祉行政、まちづくり行政、それぞれと市民との積極的なパートナーシップによる取り組みを希望して、私のすべての質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（森山裕君）　傍聴人に申し上げます。拍手することは禁止をされておりますので、静粛に願います。 ◎市民局長（森山二郎君）　グリーンコンシューマーについて申し上げます。　本市では、環境に配慮した活動としてエコマーク製品の推奨、石けんづくり、簡易包装の呼びかけなど、各種消費者団体が自主的に多彩な取り組みをなされております。御指摘のグリーンコンシューマーにつきましても、この運動と同様に消費者の判断により自主的な活動を進められるべきではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　ゼロエミッションについてお触れになられましたのでお答えいたします。　資源の有効利用と廃棄物のゼロを目指すゼロエミッションにつきましては、市民や事業者のリユース、リサイクルなどの取り組みとして環境保全型社会を構築していく上で重要なことでありますので、事業者等に対しまして、これらの考え方、取り組みについて啓発をすることは意義のあることであろうと考えております。　以上でございます。 △延会 ○議長（森山裕君）　ここで、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（森山裕君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　五時五十三分　延　会　　　　　　　　　　　　　────────────────　　　地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　市議会議長　　　森　　山　　　　　裕　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　上　　村　　義　　昌　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　安　　川　　　　　茂...