平成 ６年第２回定例会（６月） 議事日程 第三号 平成六年六月二十二日（水曜）午前十時 開議第 一 第六号議案及び第八号議案ないし第一八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十七人） 一 番 小 森 こうぶん 君 二 番 黒 木 すみかず 君 三 番 永 田 けんたろう 君 四 番 桑 鶴 勉 君 五 番 長 田 徳 太 郎 君 六 番 欠 員 七 番 竹 之 下 隆 治 君 八 番 ふ じ た 太 一 君 九 番 秋 広 正 健 君 十 番 安 川 茂 君 十一 番 三 反 園 輝 男 君 十二 番 竹 原 よ し 子 君 十三 番 北 原 徳 郎 君 十四 番 鶴 薗 勝 利 君 十五 番 上 門 秀 彦 君 十六 番 中 島 蔵 人 君 十七 番 日 高 あ き ら 君 十八 番 下 村 ゆ う き 君 十九 番 入 佐 あ つ 子 君 二十 番 小 宮 邦 生 君 二十一番 満 吉 生 夫 君 二十二番 川 野 幹 男 君 二十三番 泉 広 明 君 二十四番 和 田 一 雄 君 二十五番 平 山 哲 君 二十六番 中 山 悟 君 二十七番 寺 田 洋 一 君 二十八番 西 川 かずひろ 君 二十九番 幾 村 清 徳 君 三十 番 入 船 攻 一 君 三十一番 久 保 則 夫 君 三十二番 坂 之 上 さ と し 君 三十三番 中 園 義 弘 君 三十四番 上 川 か お る 君 三十五番 片 平 孝 市 君 三十六番 平 山 た か し 君 三十七番 赤 崎 正 剛 君 三十八番 中 島 耕 二 君 三十九番 森 山 裕 君 四十 番 辻 義 典 君 四十一番 内 野 栄 蔵 君 四十二番 稲 葉 茂 成 君 四十三番 古 江 た か し 君 四十四番 出 来 た つ み 君 四十五番 玉 利 正 君 四十六番 児 玉 信 義 君 四十七番 畑 政 治 君 四十八番 西 郷 ま も る 君 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ────────────────────────────── 事務局職員出席者 事務局長 吉 原 嵩 雄 君 議事課長 緒 方 寛 治 君 庶務課長 鈴 木 茂 生 君 調査課長 菊 池 俊 一 君 庶務係長 大 徳 義 信 君 議事係長 草 留 義 一 君 委員会係長 宇 治 野 和 幸 君 議事課主事 井手之上 清 治 君 議事課主事 原 亮 司 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 佐 竹 芳 郎 君 収入役 鬼 塚 兼 光 君 教育長 下 尾 穗 君 代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 西 小 野 昭 雄 君 総務局長 中 村 忍 君 市民局長 吉 見 太 郎 君 市民局参事 平 川 賢 一 君 環境局長 大 薗 正 司 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 永 松 勲 君 建設局長 森 繁 徳 君 消防局長 上 床 一 臣 君 病院事務局長 稗 田 正 君 企画部長 谷 口 満 洲 雄 君 総務部長 戸 川 堅 久 君 総務部参事 中 村 捷 夫 君 財政部長 井 ノ 上 章 夫 君 税務部長 三 木 原 宣 貞 君 市民部長 徳 重 政 徳 君 福祉事務所長 丹 下 克 郎 君 清掃部長 谷 口 達 彦 君 環境保全部長 田 中 節 男 君 商工観光部長 楠 生 薫 君 農林部長 宮 園 靖 夫 君 中央卸売市場長松 元 虎 雄 君 建設局管理部長有 満 廣 海 君 都市計画部長 田 中 憲 一 君 建設部長 山 之 内 均 君 交通局管理部長森 山 二 郎 君 水道局総務部長鬼 塚 正 幸 君
教育委員会事務局管理部長 福 留 章 二 君 ────────────────────────────── 平成六年六月二十二日 午前十時 開議
△開議
○議長（森山裕君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第六号議案及び第八号議案─第一八号議案上程
○議長（森山裕君） それでは、日程第一 第六号議案及び第八号議案ないし第一八号議案の議案十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（森山裕君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、玉利 正君。 ［玉利 正君 登壇］（拍手）
◆（玉利正君） おはようございます。 平成六年第二回市議会定例会において、私は公明党の一員として個人質疑を行います。 まず初めに、
大型団地幹線道路の照明化事業について申し上げます。 私は、以前から明和、武岡の住宅団地の幹線道路に明るい照明をつけてほしいという提案をしてまいりました。本市がこれまで進めてきた
ブライトタウン事業の延長として考えてもらえないものかと思っておりましたが、当局答弁は、
ブライトタウン事業の取り組みは、現在まで
都市景観ガイドプランで定めた地区などのうち主要な道路、都市環境・景観の向上事業と関連する地区の道路及び観光浮揚につながる道路等で実施しているところであるとして、
ブライトタウン事業の延長としては考えたくない旨の答弁をされております。そして平成六年度の当初予算では
ブライトタウン事業の予算は一銭も計上されておりません。ということは
ブライトタウン事業はもう終わったということになりますが、質問の第一は、そのとおりと見ていいのか、平成元年度から始まったこの事業は五年間で終わったことになるが、そうであればその理由をお示し願いたいのであります。 第二は、当時の局長は、今後の展開については、快適な夜間の歩行空間を必要とする場所も含めて抜本的な検討もしたいとの見解を示しておられますが、
ブライトタウン事業が終結するのであれば、新たな事業として提案してまいりました事業についての検討はなされなかったものか、お尋ねいたします。 第三は、森新局長に改めてこの問題を提起し、お考えをお聞きしたいと思います。 例えば、明和の原良団地の場合は、団地の中央に明和小学校と明和中があり、その二つの学校を囲むように幹線道路が走っております。したがって、この幹線道路沿いが商店街になる見込みもなく、薄暗い本通りとなっております。また、武岡団地の場合でも同じで林立する市営住宅群と学校と運動公園を囲むように幹線道路が回っていることから、大変暗い本通りとなっているのであります。さらに桜ケ丘団地、星ケ峯団地の幹線道路もまたしかりであります。これらの幹線道路は、夕暮れどきから通勤通学、買い物帰り、塾帰りなど、歩行者や自転車の流れが最も多くなるところでありますが、その本通りがとても暗いという声が多いのであります。森局長はこのような状況を何とかしたいと思われないかどうか、そして、昨年までの
ブライトタウン事業にかわる新たな事業として
大型団地幹線道路の照明化事業を実施されるお考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、
西回り九州縦貫自動車道の早期建設と武岡トンネルの渋滞解消策について申し上げます。 県下の市長会等においても
西回り九州縦貫自動車道の早期建設を訴える決議を行い、関係省庁への陳情もされておりますが、そうした運動のおかげもあってか、平成九年度の完成を目指すという目標が示されております。しかしながら、一番の問題である武岡トンネルから中洲陸橋の渋滞解消策については何の音さたもなく、市民の不安を募らせる一方であります。きのうもトンネルの問題は触れられましたが、毎日通る人たちにとっては、もう待っておれない心境であります。 そこでお尋ねしますが、まず第一に、
西回り九州縦貫自動車道の平成九年度完成は間違いないのか。 第二に、
西回り九州縦貫自動車道の平成九年度完成と武岡トンネルの四車線化は間に合うのか。 第三に、
鹿児島都市圏パーソントリップ調査による
鹿児島都市圏総合都市交通計画協議会が策定した将来道路網のマスタープランには、鹿児島インターから天保山を結ぶ主要幹線道として、
仮称東西幹線道路の計画を打ち出しておりますが、この東西幹線道路は武岡トンネルも含んだ計画なのか、そうであれば、国道事務所が進めてきた三号バイパス計画との関係はどうなるのか、武岡トンネルは当初計画段階で用地買収も終わっており、国道三号のバイパスとして工事が中断しているわけですから、東西幹線道路がトンネルも取り込んだものであれば、計画の変更ということになるが、国の方針転換について鹿児島市はどのように聞いているのか、お尋ねいたします。 第四に、市長にお尋ねします。 現在でも武岡トンネルは、首根っこを絞めたような形となっており、朝夕のラッシュ時は大変な渋滞が続いている実態をどのように思っておられるのか、そしてその実態をどう解決しようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、サッカー人気と試合場の確保策について申し上げます。 サッカー人気は今やとどまるところを知らないほどの盛り上がりでありますが、本議場においてもこれまで各議員から
ワールドカップサッカーの本市への誘致について質問が交わされ、市長の見解がただされてきました。特に下村議員は大変な情熱を持って
ワールドカップサッカー誘致のためにいろいろな取り組みや競技場の建設を訴えてこられました。私は自分自身がスポーツが苦手なため、関心が弱かったわけですが、最近ではサッカー人気のわけも大分わかってまいりました。 私は、去る四月六日、鹿児島で行われた
横浜フリューゲルス対浦和レッズのナイター試合を観戦をいたしました。大変な雨にもかかわらずスタンドは超満員のサッカーファンで埋め尽くされました。私の席は招待席でしたので雨にぬれずに済む場所で、大変ありがたく思いましたが、立錐の余地もない有料の席と比べて私の回りだけがなぜかぱらぱら空席が目立ちまして、何とも気になりながらの観戦でありました。その日は当局の方々が赤崎市長、佐竹助役、永松経済局長、楠生商工観光部長の顔が見られました。また、議員の方々は、さすがに下村議員と二、三人の姿が見えました。そのとき発見したことは、なぜかタイプの似通った方々が観戦されておりまして、サッカーを愛することと足の長さとは余り関係ないのだなあということを大発見したのであります。 以上、感想発表はこのぐらいにいたしまして質疑に入りますが、したがっていわゆるサッカー人気は、今、庶民のスポーツとして広く定着しつつありますが、そうした広がりの中で、幼児、少年サッカーはもとより父親サッカー、ママさんサッカー、あるいは職場や地域でのチームも数多くできております。そのような底辺の広がりこそ大切だと私は思いますし、ワールドカップを誘致するための競技場建設も市民のサッカー熱の盛り上がりによって、なおその実現を近づけることになるのではないかと思うのであります。 そこでまず、お尋ねいたしますが、今日のサッカー人気の中でサッカー協会に加盟しているチームが何チームあるものか、また、幼児サッカー、スポーツ少年団、
少年サッカーチーム、社会人チームなどは何チームあるものか、また、協会に加盟していない父親チームやママさんチーム、職場や地域でのチームなどの広がりがどの程度あるものか把握されておられたらお示しいただきたいのであります。 次に、このようなサッカー人気の割には練習場や試合場の整備がおくれているのではないかと思いますが、市内の公園
施設でサッカーの練習ができるところはどこどこで何カ所か、試合をするためのゴールが備えてある公園
施設はどこどこで何カ所か、お示しをいただきたいと思います。 以上で、第一回の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 玉利議員にお答えを申し上げます。 武岡トンネルの交通渋滞の実態につきましては、私自身機会あるごとにここを通りますので、よく認識をいたしておるところでございます。今日、都市政策におきましては、このような交通渋滞を解消をし、そして交通流動の円滑化をさらに進めていくことは緊急にして、かつ大変重要な課題となっております。そしてその解消のためには、単に交通ネックになっておるところに対する対応だけでなくて、ここの場合を考えますと、本市の中心市街地を通過する交通の分担とか、あるいはまた一方、広域幹線道路へのアクセスなど総合的な観点から、交通基盤の整備を進めていくことが必要であろうと、このように思っておるところでございます。そのような意味におきまして、このことに対する対応策といたしましては、昨年四月に国が提案をされました東西幹線道路などの市域内幹線道路の整備とともにこれを図っていくことが重要であろうと、このように思っておるところでございます。 一方また、本市にとりまして、南九州の拠点都市としての中核性をさらに高め、高次の都市機能の充実を図っていくことで幹線道路を中心とした交通基盤の整備というものは大変大事な課題でございます。私も幸い九州国道協会の会長を仰せつかっておりますので、道路整備につきましては、国に足を運ぶ機会が近ごろふえてまいっておるわけでございますが、こういう機会には私もできるだけ協会長としての仕事と同時に、市域内の幹線道路の整備について国に訴えてまいっておるところでございまして、早期にこれを整備をしていただきたいということを常々要望をいたしておるところでございます。国といたしましても、この事業の推進には積極的に取り組んでいただいておるところでございますが、やはり非常に大きなプロジェクトでありますだけに、これが表にあらわれるまでにはそれ相当の時間もかかりますし、そしてまたこれが実現をしていくにも相当の年月を要するのではないかと、このように思っておるところでございます。 お話ございましたように、
南九州西回り自動車道の建設促進と並行して東西幹線道路の早期実現、さらには武岡トンネルの対策、そういうものを国や関係団体の協力もいただきながら、私自身可能な限りの取り組みをしてまいりたいと、このように存じておるところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） お答え申し上げます。
ブライトタウン事業はシンボル性のある照明灯を設置し、市街地の夜の町並みの景観創出等を図る目的で平成元年度より実施してきたところでございますが、平成五年度をもって一つの区切りとして終了させていただいたところでございます。 道路照明については、今後基本的には交通安全
施設である道路照明灯の整備、充実を推進をしていく中で安全で明るいまちづくりに努めてまいりたいと考えているところであります。 道路照明灯の設置のあり方につきましては基準を定めておりますが、現在全市的な観点からの見直し、検討を行っているところであります。御提案のありました大型団地の幹線道路につきましては、それぞれに地域のメーンストリートでもありますので、その点も十分踏まえまして、基本的にこの中で検討してまいりたいと存じます。
南九州西回り自動車道鹿児島道路は現在建設省において事業中であり、その完成の時期については、平成九年度までの第十一次道路整備五カ年計画内を目標にされていると伺っております。本市といたしましては、一日も早く建設促進が図られるよう県や関係団体と連携をとりながら国に要請してまいりたいと考えております。
仮称東西幹線道路は、
鹿児島インターチェンジと市街地を結ぶ新たな道路として提案されているところでございまして、武岡トンネル部分を含めて現在建設省において各面から調査検討されていると伺っております。本市といたしましては、
仮称東西幹線道路の調査を早期に終えていただき、武岡トンネルを含めた具体的な計画案が一日も早く示され、事業着手されるよう県とともに国に対し要請してまいりたいと考えております。 次に、サッカーの練習のための
施設についてでございますが、本市の管理する公園のうち、サッカーの基礎練習のできる公園は小野公園、慈眼寺公園、港中央公園、祇園之洲公園、大峯公園、星ケ峯公園、健康の森公園及び七ツ島公園の八つの公園でございます。なお、小学生の基礎練習につきましては、このほか十二公園がございます。試合をするためのゴールが備えてある公園
施設は健康の森公園と七ツ島公園の二つの公園でございます。なお、星ケ峯中央公園につきましては、練習用にゴールを設置しております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） サッカー関係について、お答えいたします。 まず、本市のサッカー協会に加入しているチーム数についてでございますが、本市におきましては幼児サッカー、少年サッカー、スポーツ少年団、社会人チーム、女子チーム等が活動しており、鹿児島市サッカー協会に加入しているチームの総数は二百二十五チームでございます。 次に、その内訳を申し上げますと、
幼児サッカーチームは百六チーム、
スポーツ少年団チームは五十三チーム、
少年サッカーチームは四チーム、社会人チームは五十五チーム、女子チームは七チームでございます。また、協会に加入していないチームにつきましては把握していないところでありますが、加入しているチームで申し上げますと、特に
幼児サッカーチームの増加が著しく、昨年度は八十四チームの登録が、本年度におきましては二十二チーム増加の百六チームになっているようでございます。さらにママさんチームや高校生の女子チーム等も加入し、女子への広がりもあるようでございます。 ［玉利 正君 登壇］
◆（玉利正君） ただいま
大型団地幹線道路の照明化事業について御答弁をいただきました。 局長から団地の幹線道路は、それぞれ地域のメーンストリートでもあるので、その点も十分踏まえて検討してまいりたいとのことでありました。私が以前この提案を申し上げましたとき、同僚の泉議員も大変賛同してくれまして、団地の幹線道路は交通量も多く地域のシンボル的な通りでもある、ぜひ明るい照明をつけてほしいと紫原団地からの声も聞かれたわけであります。何とぞ早目に検討を始めていただきますよう御要望を申し上げておきたいと思います。 次に、サッカーの問題について答弁をいただきました。 去る十七日には第十五回
ワールドカップアメリカ大会の開会式がシカゴのソルジャーフィールドで行われ、一カ月間にわたる熱戦が華々しく開幕いたしました。鹿児島でのサッカーの人気も教育長の答弁でわかるように
幼児サッカーチームが百六チーム、社会人チームが五十五チーム、驚くことには女子チームが七チームもできているということであります。このようにサッカーチームやサークル等の広がりは年々大変なものがあることがよくわかりました。そのようなサッカー人気に比べて、練習場が不足しているのではないかという私の質問に局長答弁は、近隣公園の六カ所と、健康の森と七ツ島の八公園を挙げられました。そして、あとの十二公園は小学生以下の練習に可能だとのことでありますが、これはあくまでも基礎的練習の場にしかならないところであって、市内二十カ所の近隣公園にはゴールの置いてあるところは一カ所もなく、サッカーのできる場所とは数えていないのであります。 この公園のパンフレットを見てみますと、テニスをするならと書いてあるんですね、テニスをするなら四十三カ所、ソフトをするなら二十七カ所、ナイター
施設があるところが二十三カ所、サッカーをするなら一カ所、だからサッカーのできるところじゃないわけなんです。これが本当だと思うんですけどね。したがって、実際にサッカーのできる市の公園と言ったら、鹿児島市のかごしま健康の森公園と、それから事業団から今度引き継いだ七ツ島の公園だけではないかということになるわけです。したがって、現実にはたとえ練習試合でも近くではできないわけであって、
桜島溶岩グラウンドや、地方の運動
施設を目当てにして遠くまで出かけているのが現状であります。社会人サークルやママさんサッカーの人たちは正式な広さはなくても広場にゴールさえ置いてあれば、基礎練習や練習試合には十分だと言っておられるのであります。 そこで市内に二十カ所の近隣公園にゴールを置いていただければ、すぐこの問題は解決するわけですが、局長、数多いサッカー愛好者のために一肌ぬいでいただくわけにはまいりませんか。二十カ所全部とは申しません。できるところから結構でございます。スペースの関係でゴールが二つ置けなければ、一つででも練習はできるのであります。それに予算も大してかからないと思いますので、局長の前向きな答弁をお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、新しい質問を申し上げます。 市道鳥添線から広木農協へ抜ける市道の渋滞解消策について申し上げます。 市道鳥添線、つまり広木清掃工場前の道路ですが、西郷団地方面から広木清掃工場を過ぎてすぐ右折する道路のことです。この道路は市がごみ埋立地の跡につくった道路で、そこをおりると広木農協の手前に抜けるようになっております。この道路はもともとごみ埋め立て後、地主還元の農地への出入り口のための道路としてつくられたところですが、その道路が最近大変な交通渋滞を起こしていることから、わざわざこうして本会議場で取り上げ解決策を求めるものであります。朝夕のラッシュ時には田上、武岡方面から西郷団地を抜けて谷山方面に向かう大量の車が格好の近道として通過するわけですが、道路の幅も狭く側溝のふたもかかっていません。また、道路と並行してつくられている水路は四面張りですが、道路より十センチ以上の段差があるため、非常に通りにくい状態となっております。 そこで、局長にお願いをいたしますが、現地については通告の時点で詳しく説明もしてありますので、既に調査をされていると思います。まず当面の解決策として水路との段差をなくし、側溝のふたをかけ、センターラインが引けるような道路の幅を確保できないかというのが一点。次の段階として若干の拡幅部分も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を承りたいと思います。 次に、住居表示の実施についてお尋ねいたします。 まず第一は、過去五年間の実績をお示し願いたいと思います。 次に、今年度の計画地区と今後の予定地区について明らかにしていただきたいと思いますが、特にお尋ねしたいところは、西郷団地の六工区は何年度の実施になるのか、お聞かせいただきたいと思います。この地区は西郷団地造成計画の最後のところで、西陵四丁目、三丁目と隣接していながら、西別府町になっているため、訪ねにくい状態になっております。当該町内会では、何とかこのような状態を解消してもらいたいとの強い要望を持っておられますが、今年度中の計画には入っていないのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、福祉のまちづくりについて申し上げます。 高齢化社会に対応する福祉
施設の推進と障害者に配慮した生活環境の整備を政策の柱に掲げる連立政権は、平成六年度の予算で高齢者や障害者にやさしい福祉のまちづくりを積極的に推進するとしておりますが、まず、厚生省、建設省、運輸省が新年度から新しい事業をスタートさせることになっております。厚生省では障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業として地域社会全体の意識を高めつつ、まちづくりに関する総合計画の策定を促進し、公共
施設への障害者用
施設の整備を進めるとのことで、自治体が自由度を持ってまちづくりを行えるようにして地域全体としての面的な環境整備を図るとしております。 具体的な手順としては、公共
施設が集中している地域など、障害者や高齢者のための環境整備が特に必要な地区を自治体が指定します。指定された地区では町内会を初め商店街、鉄道・バス事業者、社会福祉協議会、障害者団体、行政機関などで構成するまちづくり総合整備計画推進協議会を設置し、行政の基本方針や具体的な改善計画などを盛り込んだまちづくり総合計画を策定し、あわせて、地域社会への広報活動などを行うとなっております。実際的には、総合計画に基づいて、既存の公共
施設を対象にエレベーター、スロープ、障害者用トイレ、点字ブロックの設置、玄関の自動ドア化などを進めるものであります。国としては協議会運営費などに一千五百万円、公共
施設改造費一億円程度に対し、それぞれ三分の一を国が補助するということになっております。以上が厚生省の関係です。 建設省の方では、市街地で高齢者、障害者が安全で快適に移動できるようにを目的に今年度から新たに人にやさしいまちづくりに取り組むとしております。エレベータ一つきの遊歩道や動く通路、スロープなど、移動システムの整備費の三分の一を国が補助するというもの、また、高齢者、障害者に配慮した不特定多数の人が利用する建物の一定部分に補助金を出すとなっております。また、さらに建設省は、高齢者、障害者が円滑に利用できる特定建築物の促進法案を今国会に提出しております。それによりますと、デパートや病院、劇場など不特定多数の人が利用する公共性の高い建物を高齢者や障害者が利用しやすくするために高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案であります。同法案では、不特定多数の人が利用する建物を建築する際、出入り口、廊下、階段、トイレなどを高齢者や障害者がスムーズに利用できるよう改善の手を加えることを努力義務として規定し、その基礎的基準として、一、敷地内通路には車いすで利用できる通路を最低一つは設ける。二、出入り口の一つは車いすで利用できるようにする。三、廊下は車いすで通行できるようにする。四、エレベーターを設置するなどを設けて
施設整備費の三分の一を国が助成するほか、所得税、法人税の割り増し償却や事業所税の非課税といった税制上の特例措置を適用、日本開発銀行などからの建設費の低利融資も受けられるというものであります。 次に、運輸省関係ではＪＲや私鉄、地下鉄など鉄道駅舎に障害者対応型のエスカレーターやエレベーターを設置する際、今年夏までに設置予定の財団法人交通アメニティー推進機構（仮称）と国がそれぞれ一〇％ずつ、計二〇％を助成する制度が創設されます。 以上、申し上げましたのが、各省が今年度から本格的に取り組む福祉のまちづくりの新規事業でありますが、これまで整備指針やガイドラインなどを示すだけだった国が、今回初めて助成に踏み切ることになり、整備促進に大きなはずみがつくことになると思います。これは何と言っても連立政権の大きな成果だと思うのであります。 そこでお尋ねいたしますが、今申し上げた法案や推進事業等をどのように受けとめておられるのか、また、本市においての事業推進はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 私は、以前から、本市において福祉のまちづくりプランを策定し、幅広い事業推進を図るよう訴えてまいりましたが、なかなか今日までは答えが出ませんでした。しかし、国がこのように動き出したとなれば、本市においても取り組まざるを得ないと思うが、当局はどのような検討をされているのか、関係局ごとにお聞かせ願いたいと思います。 次に、人工内耳の保険適用について申し上げます。 耳が全く聞こえない人に音を取り戻せる人工内耳の手術に今年四月から保険が適用されることになりました。これまでこの手術については、高度先進医療の指定医療機関でも自己負担で約三百五十万円ぐらいかかっていたのが、保険でできるようになったのであります。人工内耳は病気や事故で内耳機能を失い、音が全く聞こえなくなった人や生まれつき耳が聞こえない先天聾などの幼児に音をよみがえらせる画期的な療法として知られています。安全性も高く、手術時間は二、三時間で済むとのことであります。しかし、この療法は装置、手術、入院、それにリハビリまでとなりますと、その費用はこれまで総額四百五十万円もかかるとされていました。このため、収入の少ないお年寄りや乳幼児を抱える若夫婦にとっては、この療法は高ねの花だったわけで、高額な自己負担の問題が今日までこの療法の普及をおくらせる原因となっていました。今回のこの決定は重度聴覚障害者にとって大変な朗報となったと思います。 そこでお尋ねいたしますが、本市における重度聴覚障害児・者の実態はどのようになっているものか、お聞きいたします。 次に、我が国の人工内耳手術適用可能者は全国で五千人以上と言われておりますが、本市での該当者数はどの程度あるものか、お聞きしたいと思います。 次に、保険の適用範囲と負担の割合はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。 次に、該当者の方々に対するＰＲについてでありますが、この朗報を何とか皆さんにお知らせすべきではないかと思いますが、どのような手だてを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、通告しておりました広木清掃工場の跡地利用問題につきましては、三月議会のときと状況は変わっていないようでありますので、この質問は割愛いたしたいと思いますが、これまで長年迷惑
施設だっただけに跡地利用については、広木方面、田上台方面、西陵方面の地域に還元できるような利用方法を検討していただきますよう要望をいたしておきたいと思います。 以上で、第二回目の質問といたします。
◎市民局長（吉見太郎君） 厚生省の新規事業でございます障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業をどのように受けとめているかということでございますが、本市におきましては従来から市道への点字ブロックの設置、公共
施設内への身障者用トイレ、スロープの設置などを進めているところでございます。この事業によって、さらに身体の不自由な方々の自立と社会参加が促進されるものと考えているところでございます。 次に、本市においての事業推進をどのように考えているかということでございますが、この事業は地域社会全体としてのまちづくりに関する合意づくりを推進するとともに、総合的な計画策定と必要な環境整備事業を実施するものとなっております。本市におきましては、障害者や高齢者にやさしいまちづくりをさらに推進するために、今後環境整備指針や障害者計画を策定する段階において、関係部局等の意見も参考にいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 本市における重度聴覚障害者の実態はどうなっているかということでございますが、聴覚障害で身体障害者手帳を交付されている方のうち、一級、二級の方は四月一日現在で八百十名おられます。本市における人工内耳手術適用可能者については、調査が困難でございますので、現在のところ人数については把握していないところでございます。 保険適用の範囲についてでございますが、人工内耳埋込術は、平成六年四月の診療報酬改定により国民健康保険を含むすべての医療保険の給付対象となりました。 次に、入院により人工内耳埋込術を受ける場合の自己負担の割合でございますが、国民健康保険の一般被保険者は三割、退職被保険者は二割、健康保険等その他の医療保険の被保険者本人は一割、家族は二割となっております。なお、自己負担額が高額療養費の支給基準を超えた場合は、高額療養費の支給を受けることができますので、実質的な自己負担は市県民税が課税世帯の場合一月に六万三千円、市県民税が非課税世帯の場合一月に三万五千四百円となります。 ＰＲの関係でございますが、「市民のひろば」や国民健康保険の広報紙「ひまわり」等で広報いたしたいと考えておるところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 近隣公園にサッカーのゴールを設置することについてでございますが、サッカーに対する市民の関心が高まっておりますことから、正式な試合は無理といたしましても、手軽にサッカーを楽しんでいただくために、ゴール器材の収納場所等の問題はございますが、広場の面積や周囲の状況等も勘案いたしまして支障のない公園の広場につきましては、練習用のサッカーのゴールの設置を検討してまいりたいと考えております。 市道鳥添線から広木農協へ抜ける道路は市道辰番一号線でございますが、道路幅員は六メートルから七・四メートルございますが、御指摘のように排水路の蓋板が車道よりも約十センチメートル高く、また反対側の側溝のふたがないということもございまして、有効幅員が狭くなっております。さらにまた一部視距の悪い箇所もございますし、改良の必要があると考えておりますので、センターライン等も含めまして早い時期に検討してまいりたいと存じます。 住居表示の実施につきましては、過去五年間の実績は平成元年度に希望ケ丘、自由ケ丘団地地区外一地区を行っております。平成二年度は宇宿下地区外一地区でございます。平成三年度は小野町中福良・鶴之村地区でございます。平成四年度は坂元町国料地区外五地区となっております。平成六年度は下伊敷地区を計画しておりますが、平成五年度分の繰り越し分としまして、常盤団地地区及び谷山第一地区を実施いたします。今後の予定地区いたしましては、桜川第二地区、西郷団地六工区、大峯団地地区、伊敷地区の一部、中山・山田団地地区などでございます。西郷団地六工区につきましては、今年度の計画には入っておりませんが、西陵三丁目、四丁目に隣接していることもあり、従来の西別府町のままでは住所がわかりにくい状況にもございますので、平成七年度に大峯団地地区と同時に調査を行う予定にしておりまして、早ければ平成八年度に住居表示が実施できるものと考えております。 人にやさしいまちづくり事業についてでございますが、高齢者、障害者が安全で快適に移動できる昇降装置つき立体横断
施設等につきましては、それ相当の設置の場所も必要でございますし、また昇降装置につきましても、安全かつ確実に運転するため十分な維持管理も必要となりますので、本市といたしましては、今後各面から検討を進めていかなければならないと考えております。 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律につきましては、現在県とも対応を協議しておりますが、法案が成立いたしましたならば、特定建築物を建築しようとする特定建築主や建築関係団体に法の周知を図ってまいりたいと考えております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 福祉のまちづくりに関してお答えをいたします。 運輸省関係におきましては、ＪＲや私鉄、地下鉄などが障害者型のエスカレーター、あるいはエレベーターを設置する際の助成制度がスタートするということでございまして、このことによって鉄道駅でのエスカレーター、あるいはエレベーターの設置が促進されるものと思っております。本市におきましては、これまでもＪＲ九州に対しまして、西鹿児島駅を初め主要駅におきます老人、障害者等のための
施設の整備促進を要望してまいっております。今後はさらにその促進について要望をしてまいりたいと考えております。 ［玉利 正君 登壇］
◆（玉利正君） ただいま、いろいろ御答弁をいただきました。 サッカーのゴール設置につきましては、近隣公園に練習できるゴールを設置していきたいという花丸の答弁をいただきましたので、ぜひ早目にその実現がなされますようにお願いを申し上げますし、また、これによって大変練習、あるいは練習試合等に困っておられましたサッカー愛好者の方々に大変喜ばれることになるのではないかと思います。 また、広木の市道整備の問題につきましても、大変前向きな答弁をいただきましたので、交通渋滞の解消が一日も早くなされますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、人工内耳の保険適用についても御答弁をいただきました。本市における手術適用可能者の方々が何人おられるかは、まだはっきりとは把握されていない状況のようでありますが、音を失った方々が一たんはあきらめながら、保険適用という大変な朗報によって音のよみがえる日を迎えることが可能になったわけであります。まことにすばらしいことだと思います。そういう意味では一人でも多くの市民にその恩恵を受けていただきたいと願わずにはおられませんが、先進医療機関の指定医療機関がまだまだ全国でも少なく、県内にもまだ一カ所もない実情にあります。この問題は今後国においても緊急な対応が必要と思いますけれども、どうか国保の広報紙あるいは「市民のひろば」あたりでぜひお知らせをしていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。 私は、今回の質問では、人工内耳の保険適用についてのみ触れましたが、今年四月よりほかにも骨髄移植などの高度先進医療に対する保険適用になったものがあると思います。この機会に当局の方から説明をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の個人質問を終わります。（拍手）
◎市民局長（吉見太郎君） 人工内耳埋込術のほかにことし四月の診療報酬改定で保険適用になったものにはどのようなものがあるかとのおただしでございます。 高度先進医療のうち、補助人工心臓、それから骨髄移植と同種の技術のうち、二種類の幹細胞移植、内視鏡による肺切除術などの新技術が保険導入されております。 以上でございます。
○議長（森山裕君） 次は、秋広正健君。 ［秋広正健君 登壇］（拍手）
◆（秋広正健君） 平成六年第二回鹿児島市議会定例会に当たり、私は社会党市議団の一員として個人質疑を行います。 農業を取り巻く今日の現状は米のミニマムアクセス、農産物の関税化という新たな事態の中で大変厳しいものがあります。また、後継者不足も恒常的で深刻な悩みとなっております。そうした中で食糧自給率が平成四年の概算でカロリーベースで四六％、穀物ベースで二九％という数値は、先進国の中でも極端に低く、昨年の米の凶作による国内の混乱を外の食糧とオーバーラップさせたとき戦慄を覚えるのは果たして私だけでありましょうか。 さて、本市では経済社会の複雑高度化に伴い、農村地域のゆとりや豊かな自然環境が人間性回復の場として市街地住民にとってもその重要性の認識が高まっていることから、農村地域と市街地の均衡のとれた地域社会の発展を目指し、生産環境と生活環境の一体的整備を図るために農村地域整備計画を策定されました。平成元年の第一回定例市議会で私は、ドイツのクラインガルテンの例を引用して、本市でもふれあい農園、観光農園を農業の持つ多面性の一つとして積極的に推進されるよう質問させていただきました。当時は農地法などの制約もあり、難しい面もありましたが、翌平成二年六月には市民農園整備促進法が制定をされ、本市の農村地域整備計画を後ろ支えする形になりました。この間、市長初め市当局の皆さんの温かい御理解と努力によって今日大きな成果を上げていることに心から敬意を表したいと思います。 そこで、目標年度を来年に控えた農村地域整備計画と本市を取り巻く農業の情勢などについてお尋ねいたします。 まず、質問の第一点は、農業を通じた市民相互の触れ合いとしてふれあい農園、いわゆる市民農園の設置、観光農園の育成に取り組まれておりますが、策定以降今日までの整備の概要と進捗状況についてお聞かせください。また整備計画では、五つの地域に区分けして事業が実施されておりますが、ふれあい農園の地域ごとの利用状況についてもあわせてお聞かせください。 次に、平成二年六月に市民農園整備促進法が制定をされ、九月二十日から施行されました。また、その前年には特定農地貸付に関する農地法等の特例法も制定をされましたが、これらの立法化が本市の農村地域整備計画との関係においてどのような影響を与え、また、これまでの農地法の制約との関係でどのような変化をもたらしたかお尋ねいたします。 このように、国の方では、新たな法整備がなされたわけですが、市民農園の開設に当たり利用できる補助・融資制度にはどのようなものがあるのか、その種類と内容、また、その制度の本市での利用状況、また、他市町村での取り組み状況があればお示しください。また、市民農園の設置に当たっては、公園や福祉・文化
施設と複合化がより有効に市民の活用を促進すると考えられます。国内では千葉県柏市にその例がありますが、社会を構成するあらゆる人々の共生、ノーマライゼーションを一層促進する観点からも、今後はこれを念頭に置いた市民農園の設置が必要ではないでしょうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 また、高齢者福祉課で進められていますレジャー農園について、その設置箇所数と利用状況とその他の部署での取り組みがありましたらあわせてお示しください。 昨今の農村地域では、高齢化の進行と後継者が不足しているため、年々遊休地が増加の傾向にあると言われておりますが、本市における整備計画の五つの地区の農振地における遊休地は現在どの程度あるのか、それぞれの地区ごとに、また、市全体としてどの程度あるのかお聞かせください。 今も申し上げましたが、農村地域における後継者不足は本市のみならず全国的に深刻な問題となっており、特に青年の新規就農者が激減していることは今後の食糧自給率向上を展望するとき、より一層深刻なものがあります。 そこでお尋ねいたしますが、この担い手不足の解消に向けて本市ではどのような対策を講じられてきたか、これは国の施策との関係もあり一挙に自治体だけで克服できる容易なものではないとは考えますが、お聞かせください。また、農村地域整備計画策定以降、昨年までの本市の新規就農者数とその平均年齢についてお聞かせください。 最後に、今地球規模の食糧、農業人口、環境問題を見据えた我が国の農業、農政の確立が求められています。とりわけ経済効果が一辺倒の農政理念、農業政策を根本的に見直し、農業の持つ多面的、公益的機能に着目した施策の実現が重要であると考えます。そうした中で、市民の生活、生産活動の場である市街地と農村地域は、それぞれの自然的、社会的条件を踏まえ、特性を生かした整備を促進する必要から、本市の農村地域整備計画が策定されたわけですが、その目標年度を来年に控え、今後の方針と計画を明らかにしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 谷山地区のまちづくりと諸問題についてお尋ねいたします。 谷山第一地区の土地区画整理事業はほぼ工事概要が終わり、また桜川第二地区についても奥墓地付近の一部を残し完成しつつあります。都市計画決定を行って以来、紆余曲折の中、十数年の歳月を経て今日まできたことは、関係者の努力のたまものだと思います。私も職員のとき区画整理事業にタッチし、都市計画決定、事業計画決定、仮換地の発表、指定、移転、工事と各地権者との交渉など、その難しさを肌で感じたところであります。職員の御苦労、審議員の方々や地権者の方々の御協力に対し敬意を表すものでございます。 ところで、この谷山第一地区の区画整理事業では、もう一つ難しい仕事として残っていますのが、清算業務、つまり仮換地であります。そこで仮換地のめどをいつごろと考えているのか、また、桜川第二地区については、保留地を相当取っていますが、売却はいつごろ行うのか、考え方をお示しください。 次に、仮称谷山第二地区土地区画整理事業のスケジュールでありますが、既に基本計画を策定し、本年度から都市計画決定、いわゆる施行区域及び都市計画道路の決定を行う予定と聞いていますが、地元の説明会などはいつごろから行うのか、お示しください。また、仮称谷山第二地区の施行区域についてはどの範囲を考えているのか、御見解をお示しください。 このほか面的整備ということで、谷山駅前リニューアル計画や昭和五十八年に市街化区域に編入された中山九万田地区などが検討されているようでありますが、他の地区の整備計画はどのようになっているのでしょうか。と言いますのは、谷山地区はここ十数年都市化の波をもろに受けており、昭和四十年代から始まった臨海工業地帯の造成は、職住近接パターンから背後地の宅地化が急速に進み、スプロール現象など都市問題を起こしております。一方市の総合計画では谷山地区を副都心として位置づけ、副都心としての機能にふさわしい
施設の計画が示されています。しかしながら、現在までに
施設としてできたのは、谷山サザンホールぐらいで、内容的にはまだまだ満足するものではありません。先般県農業試験場の移転の答申も出されたようですので、この辺でもう一度谷山地区のあり方と具体的な整備プログラムをつくり、地元に提起すべきではないでしょうか。 このことはどういうことかと言いますと、これまで谷山第一地区と桜川第二地区とあわせて整備費として年間四十億円から五十億円の投資がなされていたものの仮称谷山第二地区の本格的な立ち上がりまでは五、六年はかかると予想されます。したがいまして、この間事業は途絶え、谷山地区民にとって経済的には大きなダメージを与えるものと思われます。本来ならば引き続き事業がなされれば、経済効果はもとより投資効果が上がるわけです。いろいろな事情があってこのような事業がとぎれた形になっているわけでしょうが、整備プログラムが確立しておれば、ある程度事業もスムーズにつながっていくのではないでしょうか。当局の御見解をお示しください。 次に、谷山第一地区と隣接する谷山支所一帯、和田掛之下地区の整備はどうするのか。この地区の公共
施設の整備が進まなければ、第一地区との接続がなされず効果も上がりません。また、坂之上地区は今の状況においておくのか。昭和四十六年最初の線引きで市街化区域に編入されたものの、公共公益
施設やサービス
施設が不足しており下水道も未整備です。第一種住居専用地域に地区の大部分が指定され、規制の網をかぶっているからだと思われます。そして私の生まれ育った中山、山田地区はここ数年来調整区域における法ぎりぎりの建物が建ち始め、無秩序な町ができつつあります。星ケ峯、皇徳寺、桜ケ丘のそれぞれの団地に囲まれたこの地区は、このままでよいのでしょうか、市街化区域への編入を見込んだ道路網の整備などが早急に必要な気がいたします。 また、同じ市街化調整区域に指定されている錫山地区は過疎化が深刻で地域コミュニティーの確保が危ぶまれています。五位野、平川地区も調整区域の網がかぶり一号用地との土地利用のアンバランスが起きております。このようなことからして、谷山地区の地域特性、特に臨海工業地帯の造成が始まり、企業進出に伴い、背後地の土地利用のテンポも速くなり、発展していく反面、スプロール化や交通渋滞など大都市の衛星都市に見られるような都市問題が起きております。そこでさまざまな問題を十分分析すると同時に、今後の課題を的確に踏まえ、将来を見越した土地利用計画のもとに道路網などの公共公益
施設や、面的整備などの整備プログラムを提示すべき新たな時期に来ているのではないかと考えます。 当局としては、計画があって整備が進められていると思いますが、しかし、地元住民にとっては、はっきりした計画が示されないので、自分たちの住んでいるところは、いつ、どのようになるのか、不安に思っているところでございます。これらについての当局の計画や考え方について、いま一度お聞かせ願いたいと思います。 次に、県道小山田・谷山線の改良についてでありますが、これまで多くの方から要望が出されてまいりました。念願がかないまして、今年度から二車線両側歩道で幅員十三メートルの改良事業が始まることになりました。しかしながら、今年度は延長約五百メートルとのことであり、この計画でいくと十余年かかる計画と思いますが、今後の計画を明らかにしていただきたいと思います。 次に、永田川の河川浄化についてお尋ねいたします。 私は、永田川の川岸をよく歩いているのですが、かつては澄んだ水の流れが四季を通じて私たちの目を楽しませ、夏になると水遊びや魚釣りに興じる子供たちの姿が絶えなかった川でした。しかしながら、現在の永田川は水の色が昔と違い青白く濁っています。山之田川との合流付近やさらに上流でも青白い濁りは見られ、昔を知る者にとっては余りの格差に唖然とする思いがします。山田、中山の永田川流域はつい最近まで田園地帯が広がり、田んぼと川と織りなす景色は落ちついたのどかな風情を醸し出していましたが、今では宅地化が進み、県道小山田・谷山線沿いは飲食店、娯楽
施設、各種店舗が建ち並び様相を一変しています。これまで河川の浄化については、公共下水道の整備はもちろん、公共下水道の整備が行われない農村地域には小型合併処理浄化槽の普及拡大に鋭意取り組まれてきているところでありますが、市内の河川、全体的には改善はされていますが、部分的には不十分なところもあるようですので、それを踏まえて関係当局にお尋ねいたします。 まず第一点に、本市の河川の水質はどうなっているのか、環境基準の達成状況をお示しください。 二点目として、環境基準を達成していない河川については、それぞれの河川の汚濁原因と対策、今後の水質改善の見通しをお示しください。 三点目に、小型合併処理浄化槽については、農村地域の普及を、また全部に行きわたるにはどれくらいの期間がかかるのか、普及の見通しをお示しください。 四点目に、永田川流域について、公共下水道の整備状況と普及の見通しをお示しください。 五点目に、農林水産省が進めている農業集落排水事業、いわゆる農村下水道を農村整備計画ではどのように進めているのか、これまでの取り組みと今後の計画をお尋ねします。特に永田川流域での農業集落排水事業が進められるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。 次に、国道二百二十六号の福平・平川間の渋滞対策についてお尋ねします。 このことについては、これまでも何回か質問がありましたが、朝夕のラッシュ時や日曜祭日、一時的には大変な渋滞が続きます。現在喜入町側は山手側に生見から県道知覧線まで農免道路ができています。鹿児島側は福平・平川間が国道二百二十六の一路線しかありません。県道知覧線までのバイパス的道路は考えられないのか、見解をお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。
◎市民局長（吉見太郎君） 老人レジャー農園は、高齢者が農園の運営を通じて、土に親しむとともに相互の親睦と健康増進を図ることを目的といたしまして、昭和四十七年度から設置しております。本年六月現在では市内に二十一カ所設置し、二十一団体、約千三百人の老人クラブ等の方々に御利用いただいておるところでございます。この農園は、利用する老人クラブ等が管理運営委員会を置いて、農園の管理が行われております。利用状況につきましては、毎年福祉事務所で調査をいたしておりますが、老人クラブごとに農作物が栽培されたり、花づくりをされたり、それぞれ御利用いただいているところでございます。
◎環境局長（大薗正司君） 永田川の河川浄化等の問題について、順次お答えします。 河川の環境水準の達成状況については、環境基準点が九地点、本市市域内で定めておりますが、市域内河川の水質は全般的に改善されておりまして、平成四年度は九地点のうち六地点が環境基準を達成しております。これらは市内の六つの二級河川でございますが、環境基準を達成していない地点は稲荷川上流の水車入口橋、脇田川の脇田井せき、永田川の新永田橋の三地点となっております。平成五年度の環境基準監視結果につきましては、現在県で取りまとめ中でございますが、新たに永田川が環境基準を達成する見込みでございます。永田川の水質が好転いたしました理由としては、工場等の規制指導、市民の皆様方の御協力などのおかげももちろんございますが、特に昨年は降雨量が多く、河川の水量が増加したこと等も挙げられると思っております。 環境基準を達成していない河川の汚濁原因と水質改善の見通しでございますが、稲荷川の上流につきましては、汚濁の主な原因が生活系の排水となっており、工場や未規制の事業所の排水も汚濁の一因となっております。また、昨年の災害により、稲荷川水質改善対策事業が延期されたため、環境基準の達成はしばらく困難であると考えているところでございますが、この間は生活排水対策の広報、啓発、工場等の規制指導等に取り組んでまいりたいと考えております。 脇田川につきましては、汚濁原因のほとんどが生活系の排水となっております。脇田川流域では、公共下水道の整備が始まっておりますので、水質は改善されるものと予想いたしております。 永田川につきましては、汚濁の主な原因は生活排水でございますが、工場や未規制の事業所、畜産排水なども汚濁の一因になっているものと考えております。生活排水対策の広報、啓発や工場の規制指導等に取り組んでまいりますが、公共下水道が整備されるまでは、水質の改善にはしばらく時間がかかるものと予想いたしているところでございます。少しでも早く基準を達成するために今後とも各面から努力を重ねてまいりたいと考えております。 最後に、小型合併処理浄化槽の普及状況などでございますが、市街化調整区域内には、平成五年度末で約一万三千二百七十の世帯がございます。このうち合併処理浄化槽を設置しているのは一千九十九世帯でございます。したがいまして、この試算が適切かどうか、ちょっと別にしまして、仮に残りの世帯にすべて合併処理浄化槽を設置すると単純に考えた場合、平成六年度の補助予定基数三百二十基をもとに計算しますと、約三十八年という数字になるようでございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） ふれあい農政としての市民農園などに関して十件ほど、永田川河川浄化に関連して一件申し上げます。 ふれあい農園として現在本市に市民農園、観光農園などがございます。農村地域整備計画の策定以降、現在まで観光農園としては、かごしま健康の森公園の近くに果樹農家によるブドウ狩り園が開設をされ広く利用されております。また、五ケ別府町に農家によるミカン狩り園の開設が計画をされております。このほか市民農園としましては、農協が川上町外四カ所に市民農園を有料で開設をしております。また現在、本市が建設を進めております都市農業センターにおきまして、市民農園整備促進法に基づく市民農園の整備を計画しているところでございます。なお、農家がふれあい農園を開設運営するに当たりましては、農林部としましては、経営技術指導を行っているところでございます。 市が助成をしております市民農園は、吉野地域に二カ所、伊敷地域に一カ所、谷山地域に二カ所ございますが、いずれの農園も全区画入園をされておられます。なお、栽培管理などが十分でない区画も散見されますので、設置者とも連携をとりながら活用がなされるよう配慮をしているところでございます。 市民農園に関する法律として、平成元年に特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律が、また、平成二年には市民農園整備促進法が制定をされ、優良な市民農園の整備を促進するための制度化がなされたところであります。特に市民農園整備促進法では農地法及び都市計画法の特例措置が講じられ、農地の貸し付け、転用や市民農園
施設の整備のための開発行為についての制約が緩和をされております。したがいまして、市民農園の開設が最近非常に容易になったところでございます。 市民農園関連の主な補助事業としましては、農業者で組織する団体等が市民農園を開設する場合、農林水産省が行っております三つの事業がございます。地域活力促進農業構造改善事業、それと農用地有効利用モデル集落整備事業、また、農山漁村活性化定住圏創造事業などがございます。また、融資制度としましては、農林漁業金融公庫資金がございますが、市民農園開設に関しての補助制度、融資制度は、まだ本市においては利用はされていない状況でございます。今後は市民農園を開設する場合は、これらの補助事業や融資制度の活用を農家に周知指導してまいりたいと考えております。 市民農園整備促進法に基づく市民農園を開設しようとする市町村は、都道府県が定める基本方針に基づきまして、具体的に市民農園区域を指定することになります。現在の状況を申し上げますと、全国的には都道府県により基本方針の策定時期がまちまちでございまして、大都市及びその周辺市町村では若干既に取り組んでいるところもあるようでございます。九州で申し上げますと、福岡県で二市二町、宮崎県で一つの町が実施をしていると伺っております。 市民農園は市民生活や本市のまちづくりの上から、また、農業政策の上からニーズのある
施設となってきていると考えております。これらの市民農園は、農園だけというものより、農機具収納
施設、休憩
施設、駐車場などの関連
施設も兼ね備え、高齢者の方々にも体の不自由な方々などにも広く市民の方々が気軽に利用できる優良な市民農園が必要であると考えております。また、一方では市民にくつろぎと安らぎをもたらす広場などに隣接して、これを設置することも市民農園の効果を高めるためになるものと思っております。そのために新たに制定されました市民農園整備促進法の趣旨を生かすことが大切であると思います。この法律に基づく市民農園の設置につきましては、県が平成五年三月に基本方針を、また同年十一月に事務取扱要領を定めております。したがいまして、私どもは今後は農家の方向を踏まえながら、この法律を活用した市民農園の設置を促進してまいりたいと考えております。 なお、平成四年度に農林部が実施をしました農家意向調査によりますと、過去一年以上作物を栽培しなかった耕地面積、いわゆる遊休農地と申しましょうか、これについて申し上げます。 中央地域二十・三ヘクタール、吉野地域二十六・四ヘクタール、伊敷地域四十三・八ヘクタール、谷山地域四十五・七ヘクタール、東桜島地域二十六・五ヘクタール、市総体で合計百六十二・七ヘクタールとなっております。 本市では、農業後継者による鹿児島市農業青年クラブが組織をされております。その育成対策としましては、自主的な活動を促進しながら、本市として研修会、先進地研修などの活動費に対する助成を行っておりますほか、生産技術面や経営面に対する指導を行っております。また、財団法人鹿児島県農業後継者育成基金協会が実施をいたします農業青年海外派遣事業、アイディア農業創出事業などの農業後継者育成確保対策事業の導入を促進しているところでございます。農村地域整備計画を策定以降、平成五年度までの本市における新規就農者数はＵターン農業者など十一名でございまして、就農時における平均年齢は二十七歳でございます。現在の農村地域整備計画は昭和六十三年度に策定をいたしまして、平成七年度、来年度を目標にしておりますが、平成八年度以降につきましても、さきに策定をしております第三次鹿児島市総合計画との整合性を図りながら、次期計画として策定をしてまいる予定でございます。 農業集落排水事業につきましては、農林部ではこれまで農業振興地域を対象に農村環境基本調査を実施するとともに、先進地調査や農業用水の水質調査などを実施をいたしまして、この事業の導入について、検討を進めてまいりました。しかしながら、この事業は圃場整備など生産基盤の整備がほぼ完了をしていること、並びにその地域に上水道が完備をされていることなどが採択要件となっておりますほか、事業内容といたしまして浄化処理
施設の設置が原則となっておりますために、河川の上流域における建設場所の確保などの課題があるところでございます。今後も農家の意向を踏まえ、農業振興地域の農業集落を対象に検討いたしてまいります。
◎建設局長（森繁徳君） 谷山第一地区の清算業務及び換地処分につきましては、平成七年度以降は換地処分に向けて一連の作業を進め、平成九年度に換地処分を行い、十年度に清算金の徴収、交付となります。桜川第二地区の保留地の売却につきましては、工事概成後の翌年度を予定して現在事業を進めております。仮称谷山第二地区につきましては、平成六年度は土地の所在図等の基礎調査と並行して、基本計画案について関係機関と協議を重ねているところであり、本年の秋ごろを目途に地元説明会を行い、御理解と御協力をいただき都市計画決定に向けて努力してまいりたいと考えております。 また、この区域の範囲につきましては、ＪＲ指宿・枕崎線と県道鹿児島・加世田線に挟まれた市街化区域でございます。 今後の谷山地域の面整備につきましては、仮称谷山第二地区、谷山駅前リニューアル計画等を計画していますが、その他の地区につきましては現在進めている事業の進捗状況を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、土地利用計画に基づいた道路網、公共公益
施設の整備計画を提示すべきとのことでございますが、都市計画における各種のプランの作成段階におきましては、種々の調整が図られ、その総合性が確保されていますが、その事業の執行段階になりますと、個別部門の事業実施計画にゆだねられる場合が多く、このため実施時期にずれが生じるといった現象も考えられます。このため、本市においては、従来から市総合計画、並びに当計画に基づく実施計画により各事業間の調整を行い、計画的かつ効率的に事業執行を行っておりますが、さらに適切な事業を執行するため道路、公園、下水道などの根幹的都市
施設整備と区画整理、再開発等の面的整備を総合して各事業間の調整及び公共投資財源との調整を図りつつ、市街地全体の整備に関する体系的プログラムが必要であると認識しておりまして、このことにつきましては今後検討してみたいと考えております。 次に、県道小山田・谷山線の整備につきましては、かねてから県に要請しているところであり、これまでも幅員狭小で線形が悪く交通の隘路となっている区間や、舗装、側溝の傷みがひどい箇所につきましては、毎年度安全確保の面から必要な整備を行っているとのことでございます。谷山地区につきましては、平成五年度に中山町宮下橋の前後延長一千メートル区間において、改良に向けての測量調査と実施設計がなされております。この整備計画に基づき、地元説明会も開かれ、現在宮下橋から大園橋区間において、一部区間の用地買収に着手されているとのことでございます。今後の整備計画については、用地の取得交渉に全力を挙げ、地権者の御協力御理解が得られ次第、工事に着手し、早期完成を図りたいとのことでございます。今後とも事業の推進方を強く要請してまいりたいと考えております。 福平・平川間の国道二百二十六号の渋滞対策につきましては、さきに実施されました
鹿児島都市圏パーソントリップ調査結果を踏まえつつ都市全体の道路体系、あるいは地域の地形や特性等を勘案しながら対処しなければならないものと考えております。まずは国道二百二十六号の改良、道路容量の拡大が必要であると考えます。これにつきましては、平成五年度に平川交差点の改良、これは右折レーンの延長等でございますが、これが実施され、さらには国道二百二十六号の四車線化が計画されておりますので、この促進を図ってまいります。 おただしの国道二百二十六号とは別に山側に新たなバイパス的道路のことでございますが、このことにつきましては、まず国道二百二十六号の整備を見きわめてから、必要があるかどうか検討することになるのではないかというふうに考えております。
◎教育長（下尾穗君） 農園についての学校における取り組み状況についてでありますが、体験活動の一環として学校周辺の休耕地を借り上げたり、自校の農園あるいは寺山農園を利用したりして農業体験活動を実施いたしております。本年度は小学校で四十四校、中学校で四校が実施する計画でございます。
◎水道局長（西小野昭雄君） 永田川の河川浄化に関連してお答えを申し上げます。 永田川流域の公共下水道事業は第八次変更計画に基づいて整備を進めているところでございますが、その整備状況は平成四年度末で約八五％となっております。また、永田川流域で公共下水道事業の認可区域外となっております地域は、仮称谷山第二地区土地区画整理事業が予定されている地域でございます。この区域の下水道整備につきましては、土地区画整理事業と同時施行で整備を進めていく計画でございます。 ［秋広正健君 登壇］
◆（秋広正健君） それぞれ答弁をいただきました。 市民農園を整備することが私はふれあい農園につながっていくのじゃないかと思います。そして、今、御答弁いただいた中で市民農園をぜひつくるいい今時期に来ているのじゃないかと思います。その一つは、先ほど答弁がありましたように、市が開設している市民農園は五カ所あるんですけれども、これは谷山で一番募集人員が高いところは二・五倍ぐらい、そしてレジャー農園にいたしましても二十三カ所ある中で、かねがね地域の中でも先輩の皆さんが一生懸命に昔とったきねづかを思い出しながら野菜をつくっていらっしゃいます。そして、たまには、新鮮なのができたから、もらいに来てくれというような、にこにこしながら、そういうふれあいの光景も見られます。児童農園にいたしましても、今年度は四十八カ所が実施をされるということは、本当に市民の皆様方が土に親しんで、そして、ふれあいの場をつくりたいという願いであると思います。そしてまた、全国的にも、今市民農園の開設は非常に自治体の中に広がっております。そして、もう一つは、平成元年度に私は市長に質問したときに、市長が掲げているいきいき健康社会づくりを進める上では、市民農園は非常に有効な施策であると、しかしそのときは農地法がネックにあって厳しいというお答えでありました。そういう意味では、市民農園二法ができて、非常に開設が容易になったと言えると思います。そして農業振興地域内に耕地面積が約八％、百六十二ヘクタールが遊休地になっているわけです。その遊休地を生かすためにも一つはいい施策じゃないかと思います。そしてまた、農業後継者が育たないということは、なかなか農業に魅力がないということですから、私は鹿児島の地域特性に合った、小団地を兼ねた市民農園をするなりして、いろんな施策をすることが農業後継者をある面では育てていくことであると思います。 そしてもう一つ、市長にぜひ聞かせたいと思うんですが、今年の三月ごろ岡山県で市民農園国際シンポジウムが開催をされて、その中の基調講演でお茶の水大学の利谷信義教授が、「市民農園は農地であり、緑地であり、災害時の避難空間である。立派な都市公園もよいが、そこでは市民は受け身でしかない。これに対して市民農園では、市民は土に親しみながら美しい緑をつくり出す主体となる。そこでの交流を通じて豊かな市民生活を可能とする新しい地域社会が生まれる。特に子供や高齢者や障害者にとっては、市民農園は安全で快適な空間である」と言っていらっしゃいます。私も全く同感であると思います。そういう意味ではぜひ県の方で市民農園の基本方針、事務取扱要領等昨年定めていますので、市としては、早急に農業上の土地利用との調整と、市民農園の効率的な整備を図るために市民農園区域の指定の検討をしていただきまして、市民のニーズにこたえるべき特徴のある市民農園の整備を図ることが必要であると思いますから、強く要望しておきたいと思います。 次に、谷山のまちづくりに関しまして御答弁いただきましたが、仮称谷山第二地区のこれまでの御答弁がありましたが、これはこれまでの調査区域、従来の仮称谷山第二地区を言っているのか、従来は市街化区域の上福元町の市街化区域全般が入った県道の西側まで入った地域を言っていたと思いますが、その辺の御見解をお示し願いたいと思います。 私は、仮称谷山第二地区の土地区画整理事業を行う上で、隣接する谷山第一地区との関係を十分勘案しながらまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。谷山第一地区と仮称谷山第二地区を連絡する都市計画道路と、ＪＲ指宿・枕崎線の交差については、御所下和田名線がオーバーパスで、向川原森山線がアンダーパスでそれぞれ立体交差を行う計画とお伺いしておりますが、しかしながら、このまま仮称谷山第二地区のまちづくりが進められていくと、宅地化に伴う交通量の増加や、交通渋滞が予想されます。したがいまして、円滑な交通流動を図るために道路とＪＲとの立体交差を仮称谷山第二地区の進捗状況に応じて急がなければならないと思います。これらを含めて谷山は南薩の玄関口として、鹿児島市の副都心としてふさわしい整備プログラムを早急に提示していただきますよう強く要望しておきたいと思います。 県道小山田・谷山線の改良については、長年の懸案事項でありました改良事業が進み出したわけですので、いろいろな事業等を導入していただきまして、一日も早い完成を県へ要請していただきますようお願いを申し上げます。 河川の浄化については、永田川の水質が好転してきている、間もなく環境基準を達成できるという見込みとのことですが、これは当局の担当者を初め関係者の皆様の御努力の賜物であると思います。心から敬意を表したいと思います。ただ、そこに川があるから、清らかな水があるから足を、手を入れてみたいと、私たちは過去そういう味わいをしたことがあります。そのような川を呼び戻すまでには、まだまだいろんな努力が必要であると思いますから、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。 そして小型合併処理浄化槽を市街化調整区域内に全世帯普及させたとして三十八年間もかかるということですが、大変なことであると思います。そこでぜひ農業集落排水事業の導入についての検討方を要望しておきたいと思います。 国道二百二十六福平・平川間の渋滞緩和については、国道改良の他に本市としても責任を持って山手側に新たな道路を計画すべきと思いますので、早急に調査方をお願いをいたしたいと思います。 新たな質問に入ります。 地域福祉館について質問いたします。 本市は平成十一年度を目標に高齢化社会に向けた福祉サービスを充実するためのマスタープランとも言える鹿児島市高齢者保健福祉計画を策定し、その中でホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス等の在宅福祉三本柱の充実、老人保健
施設や特別養護老人ホームなどの福祉
施設の整備、また、健康診断、教育、相談や指導者など、保健サービスの充実など福祉サービスの整備を目標としているところでございます。また、計画の中では市民の連帯と参加による福祉活動の推進について触れられております。私は来るべき二十一世紀の高齢化社会に向けて、福祉、保健のマンパワーの確保や、老人保健
施設の整備は本当に大切なことだと思います。しかしながら高齢者の方が地域社会で生活し、活動していく中では、当然に地域にコミュニケーションの場、憩いの場、集いの場という形での
施設も必要ではないかと思います。また、高齢者だけでなく、高齢者と子供、女性同士などさまざまな形でのふれあいの場というものが必要でないかと思います。現在地域には地域住民の福祉の増進を図るために地域福祉館が設置され、たくさんの方が利用されているやに聞いております。 ところが、利用されている方に聞いてみますと、例えば福祉館まで遠くて大変だとか、もう少しゆったりした部屋がほしいなどという話をされることがあります。一人でもたくさんの方が気軽に利用できるような工夫も必要ではないかと思いますので、順次お尋ねいたします。 まず第一点目には、地域福祉館の設置をどのような基準で行っているのか。また、現在の設置箇所の数、平均の延べ床面積、駐車場の設置数をお示しいただきたい。 次に第二点は、地域福祉館の過去五年間の利用件数と利用者数をお示しいただきたい。 三点目に、各地域福祉館にはどのような部屋があり、どういう使われ方をしているのか、お示しいただきたい。 第四点目に、地域福祉館の位置については、当然利用者が利用しやすいような公共交通機関などが通っているような地域の中心的な場所に設置されるべきであると思いますが、現在設置されている地域福祉館は、そのような場所にあるのか、もし、そうでないところの地域があるとすれば、それはどこの福祉館かお示しいただきたいと思います。 五点目は、地域福祉館の館長についてでありますが、地域福祉館はほとんどの地域住民の方が利用される場所であり、当然に館長の役割というのがコミュニケーションの場、憩いの場として、地域福祉館が利用されるための重要な要素の一つであると思います。そして、重要な要素の一つであることから、なるべくなら、そこの地域に住んでおられる方を優先的に館長にお願いすることはできないものかと思います。館長の任務については、どういうものがあり、専門的な知識が必要なのか、また、現在の館長の選び方はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 これで、二回目の質問といたします。
◎市民局長（吉見太郎君） 地域福祉館に関しましてお答え申し上げます。 地域福祉館の設置につきましては、地域公民館など他のコミュニティー
施設や、公共
施設との関連、人口の張り付き状況、地形など地理的状況等を踏まえ、おおむね一中学校区に一館という基本方針に基づき整備を進めてきているところでございます。地域福祉館の設置数は平成六年四月現在三十八館で、平均延べ床面積は四百三十一平米となっております。また、駐車場設置状況でございますが、保育園と併設の福祉館など九館を除き駐車スペースに多少の差はございますが、一台から四台程度駐車できる福祉館が六館、五台から十台程度駐車できる福祉館が二十三館となっております。 次に、地域福祉館の過去五年間の利用状況を地域福祉館数、利用件数、利用者数について、順次申し上げます。 平成元年度は二十九館で二万七百四十七件の三十五万七千三百二十九人でございます。平成二年度は三十一館で二万一千五百三十件、三十八万九千四百八十四人、平成三年度は三十二館で二万五千六百十一件、四十六万一千七百三十九人、平成四年度は三十五館で二万九千四百三十件、五十三万五千二百三十二人、平成五年度は三十七館で三万二千三百二件、五十八万六千八百四十三人となっております。 次に、地域福祉館の
施設といたしましては、簡易老人憩いの家、福祉ルーム、児童ルームの三つの機能を持っております。簡易老人憩いの家は、高齢者の方々が休養または教養の向上を図るためのサークル活動等に利用されておりまして、五十平米程度の大広間一部屋と十平米から二十平米程度の和室二部屋の構成となっております。また、福祉ルームは八十五平米程度で町内会や婦人会活動などの会合、ボランティア活動の場など、多目的に利用されております。児童ルームは五十六平米程度で図書や遊具等を備えており、子供たちの健全な遊び場として、また、あいご会活動や子ども会などの場としても利用されております。 地域福祉館の設置場所については、各地域の中での位置、公共交通機関等を考慮しながら建設しているところでございますが、用地の関係や地域福祉館建設後における周辺地域への住宅の張り付き状況によっては必ずしも地域の中心にないところもあるようでございます。現在三十八館ある地域福祉館のうち、吉野東と唐湊の二館につきましては、最寄りのバス停から六百メートル程度離れており、また、谷山北福祉館につきましては、その位置が利用される区域の中で、ある程度北側に寄っているために地域によっては、福祉館まで遠いところがあるようでございます。 次に、館長の任務等についてでございますが、使用申請書の受け付け、使用決定通知書の交付、土地建物及び設備の保守管理など主に
施設の管理運営に携わっております。地域福祉館は地域における福祉活動の推進など校区ごとの活動の拠点として、より充実した施策の展開が求められておりますことから、館長の果たす役割は今後重要なものになってくると思っております。したがいまして、館長の配置に当たりましては、行政面での経験、知識の豊富な方の選任や適切な配置方について委託をしております鹿児島市社会事業協会にお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森繁徳君） 仮称谷山第二地区の区域につきましては、平成五年度までの調査区域として、指宿・枕崎線と永田川間の市街化区域百三十三ヘクタールの範囲で行ってまいりましたが、区画整理事業は一般的に長期化することから、国の指導におきましても、平均的な目安として五十ヘクタール前後の施行面積が適当であるとの考え方が示されておりますことから、仮称谷山第二地区は県道鹿児島・加世田線を境に南側と北側に分割いたしまして、事業化した方がより効果的であり、結果的に全体の施行期間は短くなるものと考えております。したがいまして、南側を仮称谷山第二地区、北側を仮称谷山第三地区として事業化してまいりたいと考えております。 ［秋広正健君 登壇］
◆（秋広正健君） それぞれ答弁いただきました。 仮称谷山第二、第三地区に分けて事業を進めるということは非常にいいことでありますので、ぜひそういうふうで進めていただきたいと思います。 地域福祉館の答弁をいただきまして、平均的には高齢者の方、婦人、子供など地域の皆さんが大変よく利用されていることはわかりました。先般、福平福祉館が発館しまして、設置基準の中学校一館の体制が崩れ、二館できましたことは非常に喜ばしいことであり、当局の英断に深く敬意を表します。御答弁にありました唐湊、吉野東とバス停に遠いとか、谷山北福祉館は非常に位置的に北側に属しているということでございますが、谷山北福祉館は利用する区域は南北に長く、館は北側に寄っているところでありますが、南部地区は自由ケ丘団地、中山団地等を中心に人口が張りついて、他のコミュニティー
施設や公共
施設もないのであります。このような地域に二館体制の必要なところと思いますが、当局の御見解をお聞きいたします。 また、館長の配置につきましては、できるだけ地域周辺からの選任方をお願いいたしたいと思います。 予定いたしました内水排除対策については、重複いたしますので、割愛をさせていただきまして、私の個人質疑を終わりたいと思います。（拍手）
◎市民局長（吉見太郎君） 谷山北中校区の地域福祉館の設置についてのおただしでございますが、地域福祉館の設置につきましては、先ほど申し上げましたような基本的な方針に沿って整備を進めておるところでございますが、現在の設置状況は中学校区内に未設置のところもあります。また校区に二館以上設置してあるところもございます。現在、初期に設置いたしました地域福祉館の改築を検討しているところでございます。当面この方針に沿って整備を進めることにいたしたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時四十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 五分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山たかし君。 ［平山たかし君 登壇］（拍手）
◆（平山たかし君） 日本共産党市議団の一人として質疑を行います。 私の後に二人の女性の議員が質問されますので、男らしく質問を続けたいというふうに思っております。 まず、ふれあいスポーツランドの建設計画についてお聞きをいたします。 この問題につきましては、平成四年第四回定例会以降、毎議会のように質疑を交わし、その都度問題点を指摘をして、改善を要求をいたしてまいりました。私どもの基本的な見解につきましては、その際にも明確にしているとおりでありますが、鹿児島にＪリーグの定期戦が開催可能な本格的サッカー場の建設をしていただきたい。その
施設は、多目的な一大スポーツ
施設として、福祉目的も兼ね備えた、市民が気軽に利用できるようなものにすべきであること、そして私見といたしまして、できましたら谷山地区に建設をしていただきたい。こういうような立場から質疑を交わしてまいりました。 この間の経過を見てみますと、鹿児島市が候補地を発表する前に不動産業者が動き、土地の買収はこの業者、土地造成はあの業者、上物を建設をするのはゼネコンのＦ工業、その間の資金を出すのはこの金融機関、こういうような話し合いが持たれ、しかもその話し合いは、関係する地域の住民多数を集めての説明会へと広がってまいりました。そのうちに、サッカー場の工事はＦ工業とフリューゲルスと関係のあるＳ工業が共同で行うと、こういうような情報まで飛び交うようになりました。 そして現実に、不動産業者などが土地所有者から土地売渡承諾書をとったり、スポーツランド開発に関する同意書を集めたりして、鹿児島市にこの件に関する一連の権利を認めるよう申し入れを行うという事態にまで進んでまいりました。このような問題点を含んだまま建設計画が進むのを、私ども認めるわけにいかないのであります。 今指摘をいたしましたような一連の行為を不動産業者などが勝手に思い込んで進めてきたと片づけられない当局のこの間の対応も問題であります。最近においても、市当局とも合意の上で進めてきたのに今さら何ということか。あるいはまた、むしろ私たちの開発計画に乗ってきたのが鹿児島市の当局だ。こういうような関係業者の発言も聞こえてまいります。この間、関係業者と数回にわたり協議した当局の姿勢が、あらぬ期待を抱かせたことについて進んでいったのかもしれません。 そのきわめつけは、ことしの一月十四日の鹿児島市のスポーツランド予定地の発表であります。この発表された予定地は、私どもが入手をいたしました、関係の業者が予定地として土地買収の同意書や開発に関する同意書をとっている地域と全くぴったり一致している点であります。山の稜線までぴったしということは、だれであってもおかしいと思うのは当然であります。市当局の情報が事前に漏れたのか。そうでないとするならば、なぜ疑惑が、問題が指摘をされている地域とぴったりのところを予定地として発表したのか、その理由については明確にさせるべきであります。 以上、私は、今ここまできているということを申し上げ、また市当局が予定地として発表した周辺の土地所有者の方々からの要望も含め、質問に入ります。 まず第一に、ふれあいスポーツランドの建設予定地を正式決定をしたのかお答えをいただきたい。 第二、市長はさきの三月議会で、用地確保をどのような形で進めていくのか模索をしている段階にあると答弁をされましたが、用地確保を具体的に進めるという決定をしたのか。土地取得に当たっての手続となりますと、公共用地取得検討委員会がありますが、この委員会が開催をされたのか、開催されたのであれば、その日時、その結論について明らかにしていただきたいのであります。 第三に、今後、具体的にはいつごろから用地確保を進めていくつもりか、具体的にお示しをいただきたいのであります。 次に、これまでの問題点をどのように整理をされてこられたのかお聞きをいたします。 第一に、土地の所有者と関係業者との間に交わされております土地売渡承諾書、さらには開発に関する承諾書についてどのように清算をするかは、これからの土地取得、さらには開発を鹿児島市が進める際に大きな障害になってまいります。一連の承諾書の清算はどのような方向で進んでいるのか、そのめどはついたのかお答えをいただきたい。 第二に、ふれあいスポーツランドの土地買収については、土地所有者からの直接買収とすること、特に土地買収に際して、例えば今後の造成や工事施工に当たって何らかの約束をしたり、期待を抱かせるようなことは絶対にあってはなりません。このことについて基本的な見解を示していただきたいのであります。 さらに、土地の買収、造成、スポーツランドの建設、そのすべてを鹿児島市が直接行うということについて、当局の見解を改めて明確にしていただきたい。 さらに、これまで土地売渡承諾書などをとっている関係の業者にはどのような手段で説明をしたのか、また了解を得られたものかお答えをいただきたい。 第三に、鹿児島市が発表をした予定地の図面と開発業者が土地所有者に示した図面と一致をしているのは、一連の経過が疑惑に包まれているという最たる問題点であります。お聞きをいたしますが、「二つの図面がぴったり合う」という表現を百歩譲っても、ほぼ一致していることは間違いないことでありますが、このことを認められるかどうか。さらに、ほぼ一致しているとなりますと、二つの図面の関連について市民にどのように説明をされるのかお示しをいただきたいのであります。 第四、鹿児島市の情報が一切漏れていないという立場をとられているようでありますが、情報が漏れていないとしましても、鹿児島市が予定地を発表する一年以上前に、ここに鹿児島市がスポーツランドをつくると称して、不動産業者が承諾書をとって歩いている、その同じ場所を、ことしになって、なぜふれあいスポーツランドの予定地として鹿児島市が決定したのか、その理由については明確にお答えをいただきたいのであります。 これらのことをはっきりさせることは、これから事を進めるに当たって大事なことと判断をいたしますので、市長初め当局の明快なる答弁を求める次第であります。 次に、仮称谷山第二地区の土地区画整理事業についてお伺いをいたします。 三月の当初予算審議の段階では、平成六年度は基本計画案の策定に基づく地元説明会の開催、関係機関との協議、そして六年度中に都市計画決定をしたい、こういうような答弁がなされております。それらの諸手続が当局の計画どおりにいくか、重要な段階に差しかかっているようでありますので、その進行状況を明らかにし、また最近における住民を惑わすような宣伝を打ち消す意味からも、幾つかの問題点について質問をいたしてまいります。 第一に、策定をされた基本計画の概要を明らかにしていただきたいのであります。 第二に、その基本計画案によれば、平成五年度までの調査対象となった区域のすべてを同一の実施区域としているのか、それとも調査をした区域を分けて事業実施をする考えなのか。このことについては午前中に区域を分けて事業実施をするということが明らかになりましたが、区域を分ける際のおおよその地形についてもっと具体的に示していただきたいのであります。 第三に、もし計画区域を分けるのであれば、区画整理がそのことによっておくれるのではないかという、こういうような地域住民の不安があります。この不安にどのようにこたえられていくのか、その方策について明らかにしていただきたいのであります。 第四、平成六年度に都市計画決定を行うという計画に変更はないと理解をしてよいか。 第五、六年度に都市計画決定となりますと、ことしの九月ないし十月ごろには地元説明会を開催をし、事業実施に向けての了解を得なければならないというふうに判断をいたしますが、地元説明会については、午前中の質疑で秋ごろと答弁をされました。私は、広辞苑を引いてみますと、「秋とは、太陽暦では九月から十一月まで」というふうに書かれてありますから、具体的のその時期を明示をしていただきたい。 第六、現在の段階での施行条例の制定、事業計画の決定、土地区画整理審議委員会の委員の選挙、換地設計、仮換地の指定、工事着工という流れは、いつごろ、どのような段階にくると想定をされておられるものかお聞かせをいただきたいのであります。 第七、区画整理事業の特徴として、事業区域内の所有地を分割をしたり、合わせたりする方法があります。谷山第二地区の調査区域を二つに分けるとなりますと、隣合わせのところで二つの事業がほぼ同時に進行をすることになるようであります。そこで、新たな手法を提案をいたします。二つの区域内の土地については、それぞれの中でだけの換地操作でなく、二つの地域に所有地がまたがっていても、それぞれの土地を合わせたりすることができる、また希望によっては分割もできる。このような方式を検討をすべきであります。この手法はまだ全国的には普及をいたしておりませんが、この手法を習熟をすれば、区画整理事業の換地操作に柔軟性を持たせ、地権者の要望も実現をすることになります。このような手法を用いることは法的には何ら問題はないと判断をしているが、そのとおりか。また私は、このような手法を全国に先駆けて、この谷山第二地区の事業から検討をすべきだというふうに考えておりますが、このことについての見解をお示しをいただきたいのであります。 次に、三月議会以降、調査対象の区域の住民から寄せられております疑問点について申し上げ、当局の見解をお伺いをいたしてまいります。 住民の方々からは、私どもに対する質問というのは、現状はどこまできているのか、区画整理とはどのような事業なのか、土地をただで取り上げるのはおかしいではないか、高齢で家を建て直す資金も借りられないが、私のところを外して事業を進めるということはできないものか、移転補償はどのような内容なのか、こういうような質問がその主なものでありますが、当面の問題に絞ってお伺いをいたします。 まずお聞きをしたい第一は、住宅が密集をしている田辺地区の対策等であります。この地区で、最近三回の集会に私も呼ばれましたが、集まられた数は合わせて百四十名ぐらいであります。そうしますと、この地域のかなりの方々が集まられたというふうに思っておりますし、住宅が密集をしているだけに、区画整理事業についての多くの不安があるようであります。これまで本市においては、小宅地の減歩緩和については、小松原地区の事業や谷山第一地区の事業から本格的に始まっているわけでありますが、田辺地区に代表されるように、その地域の世帯のほとんどが過小宅地に該当するような地区という事業は、本市においては恐らく初めての経験だと判断をいたします。 その上、この地域の周りは谷山中学校であり、県立南高校、そして県道とＪＲ指宿枕崎線に囲まれる地域であります。真っ先に出てくるのは、公園をつくったり、道路をつくるとなると、何世帯立ち退くことになるのかと、こういうような不安であります。このような不安がある中で、だれが言い出したかわかりませんが、田辺地区の土地は農業試験場の中に確保してあるといううわさが広がっているのであります。今の時点でこのような発言が広がれば、県当局との関係でも、今後の事業実施にも大きな支障になりかねません。このような無責任な発言が飛び出さないように、この場において、こういうことがあるのか、当局の見解をはっきりさせていただきたいのであります。 第二に、田辺地区の換地計画に当たっては、これまで採用してまいりました小宅地の減歩緩和策だけでなく、土地区画整理法第百九条に基づく減価補償金の制度の導入、さらには市単独の用地の確保などの方策を検討すべきと思います。そのことが地区住民の要望にこたえる施策を実施をできる道を開くというふうに確信をいたしておりますので、当局の見解をお聞かせをいただきたいのであります。 第三に、農業試験場の移転計画と本市の都市計画との整合性についてお聞きをいたします。 農業試験場は今後どのようになっていくのか。鹿児島県の計画については農林サイドの答弁を求めてまいります。 さらに、この農業試験場を含めた鹿児島県の
施設についての県当局の計画と鹿児島市の区画整理事業の計画とは、その実施年度についてかなりずれがあるようであります。したがって、市当局においては、この年度のずれについてどのように認識をされておられるのか、またそのずれについてはどのように調整をされていくつもりか、見解をお示しをいただきたいのであります。 第四、谷山第二地区の区画整理の計画というのは、これまで各面から論議をされてまいりました谷山副都心構想と重大なかかわりがあるわけでありますが、特にＪＲ慈眼寺駅については、当初、仮駅との性格で出発をいたしましたが、その後の経過を見てみますと、その仮駅を中心として住民の生活が、さらには地域の活動が進んできている実情にあるようであります。年数がたてばたつだけその傾向は強まるでありましょう。そのような現実を踏まえたとき、ＪＲやバス路線を集中させる交通結節拠点についての考え方については、避けて通れない課題になってまいります。 そこでお聞きをしますが、これらのことについてどのような方向づけをされようとされておられるのか、また検討を進めている部局はどこかお聞かせをいただきたいのであります。 この質問の最後に、市長にお聞きをいたします。 谷山第二地区の区画整理事業区域内には広大な県所有の農業試験場に関する土地と
施設があります。この土地と
施設が将来どのように動いていくのか、これが谷山副都心構想の重要な柱になってくることはこれまでの一連の経過でも明らかであります。今日いよいよ区画整理事業を進めようとするとき、本市の事業と県当局の計画の年度のずれが懸念をされております。ここまできますと市長の出番だと思います。市長におかれましては、県の所有する土地に関して県知事と協議を進めていただきたいのでありますが、また谷山第二地区の事業執行に当たっての市長の決意をお聞かせをいただきたいのであります。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 平山議員にお答えを申し上げます。 谷山地区の既成市街地につきましては、第三次総合計画におきまして副都心として位置づけ、中心市街地の整備、商業・業務等の都市機能の充実、さらには交通体系の整備など各種事業を進めることにし、現在これを進めつつあるところでございます。 谷山第二地区は、平成五年度に工事概成をいたしました谷山第一地区に隣接した地区でございますが、私は、この谷山第二地区の現状等から考えまして、ぜひできるだけ早く区画整理事業を行って、住環境の整備を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 なおまた、この地区内にあります県の農業試験場につきましては、御案内のように、先般、県農業開発総合センター整備委員会におきまして、移転についての答申が出されたところでございます。この敷地は、本市にとりましては、あるいは先ほど申し上げました副都心構想の中におきましては、公共的な
施設用地やあるいは業務用地などの面から、谷山地域のまちづくりにとって極めて貴重な土地でございます。このようなことから、先般、私は、知事及び県当局に対しまして、農業試験場の敷地について、将来私どもが区画整理事業を進めていく場合においては格別の配慮を願いたいと、このことを要請をいたしたところでございます。 今言われましたように、農業試験場におきましては、今後のスケジュール等がまだ全く不明でございますし、そして場合によったら、私どもの区画整理事業とのタイミングということについてのいろいろな問題も出てくる面の心配もございますけれども、私といたしましては、今後、農業試験場のスケジュール等が出てきた時点におきまして、これに合わせて時期を失しないようにその都度県に要請をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
◎経済局長（永松勲君） 鹿児島県農業試験場につきましては、昭和三十三年に鴨池町から現在地の上福元町に移転をし、現在、農産物総合の試験研究が行われております。県では年々厳しくなりつつある農業、農村を取り巻く情勢の変化に対応して、農業の安定的な発展に資するため、試験研究機関及び農業大学校の再整備について、知事の諮問機関である鹿児島県農業開発総合センター整備委員会に、平成五年十月、農業開発総合センターの基本方向について並びに農業開発総合センターの設置場所についての諮問がなされました。そして当委員会におきましては、この諮問を受けて、本年一月に農業開発総合センター整備の基本方向及び設置場所について答申をいたしております。県に伺っているところによりますと、現在、この答申に基づき基本構想を策定中とのことでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 仮称谷山第二地区、第三地区の土地区画整理事業の基本計画案につきましては、平成五年度に作成をいたしております。基本計画案については、現在、県及び建設省などと協議を進めているところでございますが、その概要について申し上げます。 まず、仮称谷山第二地区について申し上げます。 面積が七十五・六ヘクタールでございます。計画人口は三千八百人、公共
施設といたしまして、都市計画道路につきましては、御所下和田名線外七線で六千七十九メートル、区画道路といたしまして、五メートルから十メートルの道路を一万三百二十三メートル、計一万六千四百二メートル予定いたしております。公園緑地といたしまして、四カ所で二万三千五十平方メートルといたしております。河川水路は三千七メートルとなっております。 仮称谷山第三地区につきましては、面積五十七・四ヘクタール、計画人口四千九百人、公共
施設の都市計画道路では、御所下和田名線外五線で四千三百二十八メートル、区画道路は一万三千八百二十七メートル、合計一万八千一百五十五メートル、公園緑地は八カ所で一万八千平方メートル、河川水路は四千九十七メートルが計画されております。 区域の範囲につきましては、午前中の秋広議員にお答えいたしましたけれども、仮称谷山第二地区は、ＪＲ指宿枕崎線と県道鹿児島・加世田線に囲まれる市街化区域でございまして、仮称第三地区は、県道鹿児島・加世田線の北側の区域といたしておりまして、県道鹿児島・加世田線より南側を仮称谷山第二地区、北側を仮称谷山第三地区として事業化してまいりたいと考えております。仮称谷山第二地区につきましては、本年度都市計画決定を予定をいたしております。仮称第三地区につきましては、二年程度おくれて都市計画決定を行う予定でございますが、工事概成の時期は余り変わらないよう調整してまいりたいと考えております。 基本計画案に基づきまして、現在、関係機関と協議中でございますが、本年度都市計画決定ができるよう努力してまいりたいと考えております。地元説明会につきましては、現在のところ、本年の秋ごろをめどにということで、けさほどもお答えしたところでございますが、これは秋ごろといいますのは、一応めどといたしましては九月から十一月ごろを考えているところでございます。この時期につきましては、できるだけ早い時期にできるように努力をいたしてまいります。 仮称谷山第二地区については、現段階では、平成七年度施行条例を制定いたしまして、引き続き事業計画の決定等を進め、順調に推移した場合は、他の地区の経過などから見まして、平成十年ごろには工事着手できるようになるのではないかということで努力をしてまいります。 また、ただいま御指摘をいただきました換地操作の手法につきましては、一昨年十二月都市計画中央審議会から建設大臣に対しまして答申がなされた、工区をわたって換地を行ういわゆるツイン区画整理に該当すると思われますので、この事業が制度化された場合には、これについて建設省とも十分協議をしてまいりたいと考えております。 それから、仮称谷山第二地区に予定されております田辺地区につきましては、過小宅地対策の適用あるいは減価補償金制度の導入など、土地区画整理事業として考えられる方策を検討して対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、おただしの農業試験場に市が土地を確保しているといううわさは事実かということでございますが、そのような事実はございません。 以上でございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） ふれあいスポーツランドについてお答えを申し上げます。 まず、建設予定地決定と今後の対応ということでございますが、ふれあいスポーツランドの建設につきましては、これまで、面積、地形、交通アクセスなど各面から検討を行い、本年一月に建設候補地選定会議を開きまして、中山町の中山インター東側の丘陵地を建設候補地として決定をいたしました。その後、議会での議論等を踏まえながら、さらに慎重な検討を加えまして、最終的に今月十日に開催いたしました公共用地取得検討委員会におきまして、同地区を建設予定地として決定をしたところでございます。今後の取り組みにつきましては、委員会の結論を踏まえて、この六月議会が終わりましたならば、地元や地権者の方々への説明を行い、理解と協力を得られた段階で用地取得のための具体的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、これまでの問題点をどのように整理したかということでお答えをいたしますが、まずおただしの承諾書等でございます。これは業者と地権者との間で取り交されたものでございまして、市は全く関与していないところでございますが、今後、この計画を進めるに当たりまして、この承諾書等の存在が障害になってはいけないと、そういうことで地元に対しその清算を要請してきたところでございます。 このことにつきましては、地元住民の代表であられる中山町総合委員会から、同委員会と業者との協議の結果、五月の二十四日に市が地権者にふれあいスポーツランドに関する説明会を開催した時点で、地権者の承諾書等を中山町総合委員会委員長に預けると、そういう覚書を交わしたという報告を受けております。同会の委員長は、この覚書の交換によって、地権者と業者の関係は清算されたと考えていると、このように言っておられまして、私どもとしても、土地売買承諾書、開発同意書、これらにつきましてはこれで整理がついたものと理解をいたしております。 それから、建設に係る用地買収につきましては、これは市が直接買収するという方針でございまして、これは最も基本的な、大切な事項であろうと思っております。同時に、造成あるいは建設も市の方で実施をするという考え方でございます。今回の用地買収に当たりましては、土地開発公社に依頼をし、先行取得を行った後に市が取得をすると、そのような予定にいたしております。また造成工事や建築工事の発注に際しまして、公明正大を期すということが最も大切でございますが、仮にその地権者の中に御指摘のような者がいるとしますならば、そういった者の有利な取り扱いをしないということが原則であると思います。 それから、業者にどのような説明をし、了解をとったかということでございますが、この点につきましては、以前、情報収集の一環といたしまして業者の話を聞いたことがございまして、その際、この種のプロジェクトを進めるに当たっては、市が直接土地を買収、造成し、
施設整備も行うと、これが大原則であるということを過去に説明をいたしております。その後、業者とは一切会っていないということでございます。 次に、二つの図面がございまして、ほぼ一致するのを認めるかということでございますが、このふれあいスポーツランドの建設計画は、平成三年十二月に作成をいたしました実施計画の中に入っておりまして、以来私どもは複数の場所についてそれぞれの状況を調査するとともに、類似
施設の調査など各面から検討を加えてまいりました。本市が作成をいたしました区域図は、これらの取り組みを踏まえて本市が独自に作成したものでございます。 なお、業者の図面は、この本市の区域図とほぼ一致をいたしておりますが、しかし、これは業者みずからの考えに基づいて作成をしたものでございまして、結果として本市のふれあいスポーツランドの建設予定地と同じ中山地区になっているということで、この業者の計画図面に本市は全くかかわっていないわけでございます。重ねて申し上げますと、本市の図面は、本市独自が調査、研究した結果に基づくものであるということでございまして、御理解を賜りたいと思います。 なお、業者が御指摘のようなことを言っているとするならば、私どもにとりまして極めて遺憾なことでございます。 それから、中山地区を建設予定地に決定した理由でございます。これは、まず複数の候補地がございましたが、その中から、面積、地形、交通アクセス、法的規制の関係、これらを慎重に検討いたしまして、最も望ましい適地であると判断したことが一つ、二つには、地元からの建設要望も出されております。そして、地権者と業者との関係で今いろいろ御指摘がございましたが、今申し上げましたとおりに、承諾書等について整理がなされたというようなことで、これらを総合的に判断をいたしまして、同地を建設予定地として今月十日に開催した公共用地取得検討委員会で最終的に決定をいたしたところでございます。 次に、谷山第二地区のまちづくりに関しまして、慈眼寺駅について御答弁を申し上げます。 谷山地区におきましては、谷山副都心総合整備構想案、これが出されまして以降、区画整理事業の具体化、谷山駅周辺地区リニューアル構想など、新しいまちづくりの動きが起こっております。また先ほど市長が申し上げましたように、県の農業試験場用地につきましては、県が設置をしている県農業開発総合センター整備委員会から移転の方向で答申が出されております。県当局におかれましては、この答申を受けて、今後、同試験場の移転に関する対応がなされるものと考えております。したがいまして、御指摘の慈眼寺駅、交通結節拠点の取り扱い、こういったものにつきましては、県の農業試験場の移転についての方向が示された後、今日の現状を踏まえながら、現在対応しております企画部あるいは建設局を中心に、関係部局と十分な協議を行いながら基本的な方向をまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし君 登壇］
◆（平山たかし君） ふれあいスポーツランドにつきましては、新たな段階に入ったようであります。これまでは候補地ということで設定をされていたわけですが、今月の十日に公共用地取得検討委員会で最終的に建設予定地として決定をしたと、そして六月議会が終わり次第、地元や地権者への説明を初め、具体的に用地確保に移っていくという、まさに新たな段階での決意ということが明らかにされたわけでありますが、やはり重要な点は、今後、疑惑を招いたり、問題点を指摘をされることのないよう、これからも細心の注意を払い努力をされることが大事だというふうに考えております。また、私どもも、今後も以上の趣旨の達成を目指して注目をすると同時に、またそのための努力もしてまいりたいというふうに考えておりますので、そのことを含めて申し上げておきたいと思っております。 仮称谷山第二地区のまちづくりにつきましては、地元説明会の開催、区域を二つに分ける、換地操作の新たな手法や住宅密集地対策、農業試験場などの県有地と副都心構想など御答弁をいただいたわけでありますが、所期の目的を達成をするように一層の努力をしていただきたい。そしてまた私どももそのためにさらに研さんに努めることを申し上げておきたいと思っております。 そのことを前提にして二点だけ再質問をいたします。 地元説明会を始めるのは九月か、十月か、十一月かはっきりしていただきたい。 二つ目に、平成十年に工事着工というのは納得をできません。平成六年度都市計画決定でありますから、遅くとも平成九年には工事着工できるはずであります。八年後半か九年には着工にこぎつけるよう努力をしていただきたい。このことについて再答弁を求める次第であります。 次に、今回の議会に工事請負の契約議案として提案をされております谷山小学校の屋内運動場改築本体工事についてお聞きをいたします。 谷小の講堂改築については、去る十二月の市議会の中でも取り上げたとおり、ほかの屋体がもう既に二十年あるいは二十九年で改築をされるのに、木造で六十年もの間、現役として頑張ってきたのが谷小の講堂であります。十二月の議会の質問の際には、大先輩の方々の御意見も聞きながら取り上げたわけでありますが、その入札が終わり、いよいよ工事が進められようとしているにもかかわらず、学校関係者からも、どのように要望が生かされたのか報告がありませんので、この際お聞きをする次第であります。 第一に、谷小の講堂の解体作業については、要望を踏まえてどのような対応をされたのか。 第二に、新しい屋内運動場建設に当たってはどのような点に留意をし、市議会での要望はどのような形で計画に盛り込まれたものかお答えをいただきたいのであります。 次に、災害復旧と安全なまちづくりについて質問をいたします。 まず、昨日の我が党の和田議員の質問で明らかになりましたように、災害関連の工事契約が特定の地域の業者に偏っており、受注をした工事の進展にも支障を与えてきていることについてお聞きをいたしてまいります。 質問の第一は、昨年の八月から本年三月までに発注をされた工事の中で、工事受注の会社が下請に工事を回したその件数は何件か。また、三月末までに工事が完了せず繰り越しの手続をとったのは、何件中何件に上るものか。 第二の質問は、市域内を六つのブロックに分け、その地域の工事はその地域の業者に優先発注をし、その条件に合うものがいないとき、他の地域の業者を選定をするという従来のやり方は、八・六災害のような大きな災害の際にはいろいろの問題が生じることが、和田議員の質問の中でも明らかになりました。今後は、大きな災害などの際は現在の方式を改めると理解をしていいのか、改めて答弁を求める次第であります。 第三に、谷山地区は全く災害がなかったかのような認識があるようでありますが、市域の南部の災害に比べて、中央部、西部の災害が甚大でしたので、声を小さくして私どもは要求をしているわけでありますが、内水面の浸水対策など、やかましく言わなければ前進をしないのであれば、それなりの対応をせざるを得ません。南部に位置する河川も対策を怠ると大変な事態になることは明らかであります。ましてや少しの雨でも浸水の危険に遭っている地域も依然として存在をいたしております。 そこで、建設局長にお伺いいたしますが、谷山地区の内水浸水対策で緊急を要すると判断をしている箇所はどこか、その箇所はいつ改善をされるのかお聞かせをいただきたいのであります。 （速記者事故による速記不能箇所・テープレコーダー等による補足） 次に、川辺ダムの事業費が二倍以上に増額をされようとしていることについての市長の見解と、ダム本体工事の発注に当たっての本市の基本姿勢についてお伺いをいたします。 万之瀬導水の見返り事業としての川辺ダムの建設費の工事費が当初の二倍以上の増額、そしてまた工事期間の延長、これをめぐっての協議の最中にあることは御承知のとおりであります。川辺ダムの建設についての本市の負担は、いずれ何らかの形で市民の負担となってくるわけでありますから、工事費が増額されるということについては、そう簡単に「はい、そうですか」といかないのは当然のことであります。 したがいまして、市長の見解をただしておきますが、第一には、県と市水道局の間で協議をされている内容はどのような項目であり、これまでの協定と違っている特徴点は何か、変更金額は幾らと計上されているのか……
○議長（森山裕君） 平山議員、発言中でございますが、しばらくお待ちください。速記者がちょっと今退席をしておりますので、しばらくお待ちください。 席にお戻りをいただきまして待機を願いたいと思います。 速記者が退席をいたしておりますので、どのように対応するか協議をさせていただきたいと思いますので、しばらく休憩をさせていただきます。 午 後 一時四十九分 休 憩 ──────────────── 午 後 二時 二十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。 会議規則では、議事は速記法によって速記する旨規定をされておりますが、速記者の事故のため速記が一部なされておりません。したがいまして、この部分についてはテープレコーダー等により議事録を調製をいたしますので、御了承願います。 それでは、引き続き平山たかし君の個人質疑をお願いいたします。 ［平山たかし君 登壇］
◆（平山たかし君） これらのことについての市長の認識についてお聞きをいたします。 第二に、市長は、水道局に対して、協定変更についての県当局との協議に当たって、何らかの指示を与えたのかどうか、どのような指示をされたのかお聞かせをいただきたいのであります。 第三に、ダム本体工事の発注を前に、ダム工事はゼネコンの熊谷組が受注をするとの声が広がっているようでありますが、そうなりますと、昨年の関係委員会で指摘をし、本年三月議会で申し上げましたとおり、ダムに関する調査を競争入札でなく随意契約で熊谷組に発注したこととのかかわりが出てくることになります。大手ゼネコンと政界との疑惑が発覚をした他の自治体の事例も、ダム工事がその舞台であります。このような事件を教訓とすべきであります。市長にお聞きをいたしますが、ダム本体工事の発注に当たっては疑惑を受けることのないよう県当局に申し入れるべきであると判断をいたしますので、これは市長の見解をお聞かせをいただきたいのであります。 次に、地下水くみ上げと公営企業の課題についてお聞きをいたします。 経済企業委員会において、地下水くみ上げが本市の水道事業に与えている影響について、各面から調査、論議をされている最中でありますので、関係委員会の質疑を進めるに当たって、他の委員会にわたる部局にかかわる事項に絞ってお聞きをいたしてまいります。 その前に、経済企業委員会において論議をされております地下水くみ上げが水道事業に与える影響、さらに下水道事業とのかかわりでの問題点について、水道局長が委員会での質疑の真意をとらえておられるのか推しはかる上で、問題点の認識については水道局長の答弁を求めます。 環境局長は、その水道局長の答弁を聞き、問題点を承知をした上で答弁をいただくよう要請をいたしておきます。 環境局長への質問の第一は、鹿児島市民の環境をよくする条例の七十五条では、井戸または揚水設備により規則で定める以上の地下水を採取しようとする者は、規則で定めるところにより市長に届けること、第七十六条では、水量測定をし、その結果を市長に届けるものというふうになっています。さらに施行規則第三十三条では、地下水くみ上げを市長に届け、水量を測定をすることを義務づけられるのは、揚水機のはき出し口の口径が四十ミリ以上というふうにされています。この四十ミリ以上というのは、四十ミリ以下については届けも必要ないということでありますから、大きな問題になってくるわけであります。なぜ四十ミリなのか、その根拠についてお示しをいただきたいのであります。 第二に、地下水のくみ上げについて、神奈川県秦野市などで協力金を徴収をしている事例等があります。私は、五十年第三回市議会で、この制度の採用について検討されるよう要請をいたしましたが、当時の市長は山之口市長、当時の赤崎行政部長も御記憶にあられると思うのであります。その後、昭和五十三年にも地下水のくみ上げについて取り上げておりますが、今日までかなりの年数を与え、検討をされる期間も十分にあったわけですので、その検討結果についてお聞かせをいただきたいのであります。 第三に、今日においてどのような問題点を認識をされ、今後どのように検討されるつもりかについて明らかにしていただきたいのであります。 二回目の最後に、ふれあいスポーツランドについては市長に改めてお伺いをいたします。 先ほど一連の問題点を整理をする意味で当局の答弁をいただきました。新たな段階に差しかかっているようであります。ふれあいスポーツランド建設に当たっては、これまでの経過を踏まえ、市長としてはどのような決意でこの建設を進めておかれるつもりなのか、基本的な考え方についてお聞かせをいただきたい。 以上で、第二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） まず最初に、ふれあいスポーツランドの建設についてお答えを申し上げます。 私どもが各面から検討をする中で、このふれあいスポーツランドの候補地の決定についていろいろと論議をしてきたところでございますが、その中で今日まで議会におきましても各面からの御指摘をいただきながら諸般の詰めを行ってまいりました。その結果、先ほど企画部長が御答弁を申し上げましたように、中山地区を候補地として決定をすることに至ったのでございます。まず私は、この間の地元の皆様方あるいはまた地権者の方々の御協力と、そしてこのふれあいスポーツランドについての御熱意に心からの感謝と敬意を表したいと思っておるところでございます。 非常に大きなプロジェクトでございますし、そしてまた青少年の夢を大きく乗せた
施設でもございますので、今後いささかの疑惑もないように、この仕事を最後の完成まで進めてまいりたいと思っております。そしてまた地域が広いだけに、いろいろと地元に御迷惑をかけることも出てくるのではなかろうかと思いますが、できるだけ地元の皆様方には御迷惑をかけないように、そしてまたこのことによって災害等が出ないように、十分気をつけてまいりたいと思っております。そして、我が鹿児島にふさわしいすばらしい
施設を完成をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。この上ともの地元の御協力と議会の皆様方の御理解をお願いをし、私ども全庁的な取り組みでこのことについて取り組んでまいりたいと、このことを申し上げて、私の決意とさせていただきたいと存じます。 次に、川辺ダムでございますが、御案内のように、川辺ダムは万之瀬川の洪水調節、都市用水の供給及び流水の正常な機能の維持を目的とする有効貯水容量二百四十六万立方メートルの多目的ダムでございます。川辺ダム建設工事は、本市と県工業用水が共同事業として行った万之瀬川導水事業による取水量一日五万五千立方メートルを将来にわたって安定的に確保をするために、昭和六十一年の十月四日に、県との間に万之瀬川総合開発事業川辺ダム建設工事に関する基本協定書を締結をし、県が主体となって実施をしてきたものでございます。 この工事は、当初平成六年度に完成をする予定でございましたが、事業費の増額と工事期間の延長につきまして、平成五年の五月二十四日に県から事前協議の申し出がございました。その後、平成六年一月の三十一日に関係図書の提示を受けましたので、現在、関係資料の内容等について県から説明を受けながら、事前協議を行っているところでございます。 川辺ダム建設工事に関する基本協定変更の事前協議内容は、先ほど申し上げましたように、工事費の増額と工事期間の変更でございますが、事業費増額の項目といたしましては、ダム費、管理設備費、仮設備費、測量及び試験費、補償工事費、物価上昇等に分かれておるようでございますが、このことにより約百三十一億円の増額をして、現協定の工事費概要額百十一億七千二百万円が二百四十二億七千万円となりまして、また工事期間も平成六年度から平成十三年度になっておる内容でございます。 そのほか、ダム建設に伴うつけかえ道路の延長等による補償工事費もございますが、いずれにいたしましても、これらのことは水道料金及びダム建設に対する一般会計からの出資金に直接影響を及ぼすものでございます。特に将来、市民の負担増につながるものであることを私は考慮いたしますと、慎重の上にも慎重な対応をすべきだと、このように考えておるところでございます。 したがいまして、私は、水道局と県が協議をするに当たりましては、水道局に対しまして、変更事業内容については十分な把握並びに分析を行いまして、共同事業として必要な事業、工種であるかどうかということについては十分な検討を行うように指示をいたしているところでございます。 また、共同工事の施行に当たりましては、万之瀬川総合開発事業川辺ダム建設工事に関する基本協定書第四条第一項で、このことは河川管理者が行うことといたしておりまして、同条の第二項に基づきまして、万之瀬川総合開発事業川辺ダム建設工事に関する工事委託協定書を締結いたしまして、いわゆる川辺ダム建設工事は県に委託をいたしておるところでございます。 なお、ダム本体工事の発注に当たっては、御指摘になりましたようなことがないように、適正な工事執行が行われるものと思いますけれども、工事発注に当たりましては、関係法令を十分に遵守をされ、いささかなりとも疑惑を招くことがないように、私の方からも共同事業者として県に対して申し入れてまいりたいと、このように存じております。
◎総務局長（中村忍君） 災害復旧工事に関してお答えいたします。 平成五年度発注いたしました災害復旧工事六百二件のうち、本年三月三十一日までに完成した工事が二百八十二件で、繰越明許により工期を六年度までとした工事が三百二十件でございます。その三百二十件の内訳は、契約当初から工期を六年度までとした工事が九十九件、国の予算の繰越承認関係で、契約当初に工期を本年三月とした工事が二百八件、建設資材が不足したため工期を五年度から六年度へ変更した工事が十三件でございます。また、災害復旧工事六百二件のうち、請負者が下請に付した工事件数は百二十五件となっております。 今回の災害復旧工事に伴う指名につきましては、当初、本市の選定基準に基づき、当該地区の業者を選定いたしたところでございますが、伊敷、吉野地区に災害復旧工事が集中いたしましたので、このような状況を踏まえ、同基準に定めるただし書きを適用して、中央地区、田上地区、谷山地区及び東桜島地区の業者をも含め選定いたしたところでございます。今後におきましても、御指摘の趣旨を踏まえながら、災害復旧工事の規模、内容、件数等を勘案する中で業者選定を行い、早期復旧が図れるよう対応してまいりたいと存じます。
◎建設局長（森繁徳君） 仮称谷山第二地区につきましての再度のおただしにお答え申し上げます。 地元説明会につきましては、現時点ではことしの秋ごろをめどにいたしておりますが、できるだけ秋の早い時期に開催できますよう努力いたしますので、御了承いただきたいと存じます。 着工時期につきましては、平成十年ごろの着工を予定をいたしておりますが、一年でも早く着工できるよう鋭意努力いたします。御理解いただきたいと存じます。 次に、内水面浸水対策についてお答え申し上げます。 谷山地区で豪雨の際に浸水が予想される地区は、和田、陣之平、田辺、谷山塩屋、南麓等がございますが、緊急に整備を必要とする箇所から段階的に整備してまいりたいと考えております。そのうち緊急を要する和田地区の排水対策につきましては、住宅密集地であるため地盤のかさ上げが難しいことから、直接海へ新たな水路で自然排水させるか、地区内付近でポンプ場を設け排水させるなど、地区内の地形や排水系統の見直しを含め、現在まず測量調査を進めているところでございます。 陣之平地区につきましては、平成六年度、和田四号水路に着手する計画でございます。また、田辺地区、谷山塩屋地区につきましては、浸水地帯の緩和を図るための側溝整備工事を実施中でございます。今後も浸水地区の解消を図るため努力してまいりますので御理解賜りたいと存じます。
◎教育長（下尾穗君） 谷山小学校屋内運動場改築本体工事に関連してお答え申し上げます。 まず、谷山小学校の旧屋内運動場解体に当たって配慮した点でございますが、レリーフを含めた旧建物の主要な特徴について写真撮影並びに図面による整理を行い、その結果を調査報告書にまとめ、学校及び教育委員会で保管しているところでございます。また、旧屋内運動場の正面及び裏面に設置されておりましたレリーフにつきましては、そのまま取り外し、そのうちの一つを学校内にモニュメントとして台座を設置した上で保存することにいたしております。 学校では、谷山小の卒業生や旧谷山小校区の方々にも呼びかけ、お別れセレモニーを三回行い、また二月には在籍するすべての児童生徒及び教職員によって、校庭で「ありがとう講堂」という人文字をつくり、それを航空写真に撮影し、記念に残しております。 また、解体工事についての「いたわった対応」という御要望については、できる限りいたわった解体を行うため、細心の注意を払って施工するとともに、学校や地域の方々の要望の多かったレリーフや二階ギャラリーの手すりの一部を事前に撤去、保存した上で解体を行っております。また、解体の最中に天井裏で発見されました建設当時の町長名や棟梁名等の記された板を保存するなど、十分配慮した解体を行ってきたところでございます。 次に、新しい屋内運動場の設計にあたりましては、旧講堂のイメージを大切にしながら、外観を現代風にアレンジして地域の景観との調和に配慮し、個性ある教育環境をつくり出すことに留意したものでございます。 また、市議会での要望ですが、御指摘ありましたことを踏まえ、まず建設規模につきましては、この学校が市内で最も児童数の多い小学校でありますので、体育実技や学校行事などに支障を生じないような面積に決定したところでございます。 さらに、教育機能向上の観点からは、学校内部での検討結果を伺い、地域の要望につきましては、学校を窓口として地域の有識者や歴代校長などの意見等を集約し、学校長を交えて協議を重ねた上で設計を進めてきたところでございます。これらの協議の結果、既存のレリーフを新素材で再現し、新屋内運動場のシンボルとするとともに、温かみと潤いのある教育環境をつくり出すために、大断面集成材等の木材を使用するよう設計したところでございます。 以上であります。
◎水道局長（西小野昭雄君） 地下水くみ上げと公営企業の課題についてお答えいたします。 地下水の揚水問題につきましては、先般の委員会において論議をいただいたわけでございますが、上下水道事業といたしましては、民間の事業所が営業用として多量に地下水を揚水することによって、財政面など事業運営上への影響もあると考えております。私どもといたしましては、これまでに本市の井水や地下水等の利用の実態につきましては継続的に調査をいたしておりますが、なお十分に把握がされていないのが現状でございます。実態の把握は、上下水道事業にとりまして重要な課題と認識いたしておりますことから、早急に全局的な応援体制のもとに全市的な実態調査を行い、その結果に基づいて具体的な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、地下水を多量にくみ上げている事業所で公共下水道に未接続となっております事業所につきましては、これまでも接続の要請をいたしてきているところでございますが、今後も、職員の戸別訪問や文書による要請等を行うなどいたしまして、指導の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。地下水問題は、私どもの上下水道事業における運営上にも大きな影響がある問題ととらえておりますので、今後とも、関係部局とも十分連携をとりながら真剣に取り組んでまいる所存でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 地下水くみ上げの関係について順次申し上げます。 鹿児島市民の環境をよくする条例の地下水くみ上げに係る届け出口径を四十ミリ以上とした根拠でございますが、この条例においては、地盤沈下の未然防止や塩水化等の地下水障害を防止する目的で届け出制を導入したものでございますが、届け出口径を定めるに当たり、他都市を調査いたしましたところ、当時、工業用水法やビル用水法による規制及び地盤沈下等のある地域においては、おおむね口径三十ミリ以上が多く、また地盤沈下の未然防止や水源保全を目的とする場合は、口径五十ミリ以上が多数であったわけでございます。これらのことを参考にして、本市においては四十ミリ以上というふうに定めたわけでございますが、また吐出口径の四十ミリのポンプは、一日十二時間稼働した場合に約五十立方メートルをくみ上げる能力のあること、この五十立方メートルは、水の利用量や事業規模等の面からも届け出の義務を課しても妥当な程度ということで、当時判断して決めた経過があるようでございます。 次に、神奈川県秦野市などで協力金負担制度をとっているということで、五十年の議会、五十三年の議会等で問題提起をしておられるわけでございますが、協力金については、当時、地下水問題は国レベルでも大きな問題として法制化の動きもあり、国の動向や全国の地方自治体の取り組み状況の調査などを行い、協力金等の検討がなされたわけでございますが、国において法制化が断念されたことによって、全国的に地方自治体でもこれを制度化していくのがなかなか難しかったようでございます。このようなことから、本市においても協力金制度について検討いたしましたが、協力金制度の制定には至らず現在に至ってきている経過があるようでございます。 地下水の揚水問題について、どういう問題点があるかということでございますが、地盤沈下の未然防止や塩水化の防止などの地下水の保全という観点から非常に重要な問題であるとの認識を持っております。そういう立場から、地下水くみ上げに係る届け出の際に、地下水利用者に対し節水の指導をしたり、塩水化調査、地盤沈下に係る調査などに取り組んでまいったところでございます。その結果、近年の状況につきまして、年々揚水量が減少し、塩水化の進行が停滞しており、地盤沈下の兆候も見られないといった状況にあります。しかしながら、今後とも、地下水障害を防止していくために、水道局を初め関係部局との連携を十分図りながら、地盤沈下などの長期的な観測、監視を図るとともに、近年問題になっている有害物質等による地下水の汚染防止などについてもあわせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし君 登壇］
◆（平山たかし君） 谷山小学校の屋内運動場問題につきましては、立派なものが建設をされますよう引き続く努力をお願いをいたしておきます。 災害復旧と請負工事契約につきましては、答弁によりますと、発注工事件数の約二〇％が下請に回っているという実態にあります。これは、工事発注が特定の地域の業者に偏り、その結果、工事の受注者みずからがその工事を下請に出さざるを得ないという実態のあらわれであるというふうに思っております。いろいろの問題点が生じてまいりますので、業者指名のあり方については従来の方式の改善をされるよう要請をいたしておきます。 谷山地区の対策については、実効が上がるよう引き続く努力方を要請をいたしておきます。 川辺ダム、地下水問題につきましては、今後の委員会審査、さらには議会の質問で引き続き取り上げていきたいと思っております。 最後に、市長にお伺いいたします。 毎年鹿児島でキャンプを張りますプロ野球ロッテ球団のことしの成績に関連をしてお聞きをするわけでありますが、ロッテの鹿児島キャンプは、観光の面や経済効果など各面から評価をされているようでありますが、赤崎市長は、毎年余りぱっとしない成績に、ロッテからダイエーホークスに乗りかえたのではないかという市民の声があります。市議会野球部といたしましてもいささか気になりますので、率直にお気持ちをお聞かせをいただきたいのであります。 と申し上げますのは、去る五月十九日宮崎市で開催されました九州市長会の総会では、「九州市長会は福岡ダイエーホークスの優勝を応援をするという決議を行った」と、こういう報道があります。ロッテの成績が悪いからといって、パリーグの他のチームの優勝を公然と応援をされるのはいかがなものかと思うのであります。決議に至った経過と市長のとられた態度、その気持ちをお聞かせをいただきたいのであります。 また、毎年五月に千葉マリンスタジアムにおいて「鹿児島デー」が開催をされます。昨年はこの「鹿児島デー」に市長が参加をされてからずるずると負けが込み、ついに落ちるところまで落ちたのでありますが、ことしは五月十二日のロッテの「鹿児島デー」のその日の試合に負け、応援に行かれた日に最下位に転落をしました。始球式が悪かったのか、応援に行った顔ぶれに責任があるのか、市長が応援に行かれる試合はことごとく負け試合のようにも思います。この際、市長の率直なお気持ちをお聞かせをいただき、私の個人質問を終わらせていただきます。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） お答え申し上げます。 ロッテを応援をするのか、ダイエーを応援をするのかというおただしでございますが、まず結論から申し上げますと、私は、ロッテマリーンズ球団は、千葉ロッテであると同時に鹿児島のロッテであると考えておりまして、だれよりも心からロッテを応援をいたしております。福岡ダイエーホークスを応援することについては、宮崎での九州市長会の総会終了後の懇親会の席上で提案がなされまして、拍手で賛同がなされました。私のところに、その提案の前に提案者の方から連絡がございましたので、恐らく鹿児島県市長会会長という私の立場でありましたので事前連絡があったと思いますが、私はその際に、鹿児島市はロッテ球団のキャンプ地でありますので、私を初め鹿児島市民は心からロッテ球団を応援をしておるということを明言をいたしました。したがって、その賛同の拍手はいたしませんでした。 次に、ことしのロッテマリーンズ球団鹿児島デーは、去る五月の十二日に千葉スタジアムにおきまして、対近鉄戦の日に実施をいたしました。当日は、私そして森山議長さんを初め、議会代表の方々ともども八木沢監督を訪ね、監督室で監督を激励をし、そしてまたダッグアウトで選手の皆さんを激励をいたしました。その後、野球試合に先立ちまして私が始球式を行ったところでございます。そして試合開始後は、ロッテ球団の勝利を念じつつ、バックネット裏から声援を送り続けたところでございます。当日の試合は残念ながらロッテは四対五で惜敗をいたしましたけれども、ミューレン選手のホームランを見せられたりいたしまして、随所にこれからのロッテ球団躍進の兆しをかいま見ることができたところでございます。 その後、御承知のとおり、ロッテマリーンズ球団は五連勝をいたしまして、リーグ第三位に躍進をいたしたところでございますが、私はあるいは私どもの心からの激励、声援の効果があらわれたのではなかろうかと心ひそかに喜んだところでございます。今後とも、鹿児島市民に最も親しまれておるロッテ球団をさらに声援をし続けてまいりたいと、このように存じます。
○議長（森山裕君） 次は、入佐あつ子君。 ［入佐あつ子君 登壇］（拍手）
◆（入佐あつ子君） 平成六年第二回定例市議会に当たり、私は、日本社会党市議団の一員といたしまして、ただいまから個人質問を行います。 さて、昨年の八・六豪雨による大災害の傷跡もいえぬうちに、ことしも梅雨の時期に入っております。気象台では、ことしの梅雨は末期に大雨が降るおそれがあるとの予報が出されておりました。幸いにいたしまして昨年八月六日のような大雨には至りませんでしたが、市民の心配をよそに、この予報を裏切るかのごとく、早くも去る六月十三日の本市を襲った雨は、瞬く間に河川の危険水位を超え、避難勧告が出されるほどの大雨でございました。私自身、いっときも早くこの雨がやんでくれますようにと両手を合わせずにはおられませんでしたが、市民のだれもが、またもや昨年のような大災害が起きるのではと不安な思いで過ごされた一日であったと存じます。六月十三日にまた浸水と被害をお受けになられた市民の皆様方へ心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 梅雨もいよいよこれからが本番でございますが、本市におかれましては、八・六災害以来、災害に強いまちづくりを目指して各面にわたる施策に取り組んでおられるところでございまして、この御努力が大きな成果を上げますことを御祈念申し上げますと同時に、当局を初め職員の皆様の御努力に深く敬意を表する次第でございます。 そこでお尋ねいたしますが、今回、地域防災計画の見直しが行われたところでございます。その中の避難所の見直しについてお尋ねいたします。 今回の避難所の見直しでは、従来の八十六カ所から百五十カ所に避難所の数をふやしていただいたところでございまして、このことは市民が最も近くて安全な場所に避難ができるということで、まことに結構なことだと存じますが、避難所の指定をされますときにどのような点に御配慮していただいたものか。例えば高齢者や障害者、子供が避難する際のこと等、どのような御配慮がなされているのかお聞かせください。 次に、教育長にお尋ねいたします。 今回、本市が見直されました避難所の百五十カ所のうち七十九校の小・中学校が指定避難所になっておりますことは教育長も御案内のとおりでございます。去る十三日の大雨の際も、危険地域の方々や、身の危険を感じてみずから避難をされた方々がございました。今回の避難は、雨の降る状況からも、幸いにいたしまして何日も避難生活を送ることもなく避難解除になりましたものの、昨年の八・六災害のように、何日も何日も避難生活を送られた方々の生活の不自由をお察しいたしますときに、衣食住はもちろん、おふろや洗濯、トイレ等の不自由は口に言いあらわせないものがおありだったと存じます。 さて、私はこのたび、指定避難所の半数以上が小・中学校になっているということもございまして、小・中学校の屋内運動場にトイレのない学校を調査させていただきました。避難場所に指定されております七十九校の小・中学校のうち、小学校八校及び中学校七校の十五校にトイレがございません。新しく増改築されます学校の屋内運動場につきましては、設備も充実されるところでございますが、当分増改築予定のない学校、とりわけこの十五校の屋内運動場につきましても、当然トイレは設置をするべきではないかと考える次第でございます。避難時はもちろん、ＰＴＡの集まりや特に小学校高学年の女子児童や中学校の女子生徒などが屋内運動場を使用する際に、その場にトイレがあれば助かる場合もございますので、ぜひ設置を御検討を願いたいと存じますが、教育長の御見解をお聞かせ願います。 次に、昨年八月六日の豪雨の際に受けました災害箇所の復旧工事完了後の検査方についてお尋ねいたします。 冒頭にも申し上げましたように、八・六災害の復旧につきましては一日も早く市民の皆さんが安心して生活を営めるようにと、関係当局の懸命の御努力がなされているところでございます。急傾斜地等大災害箇所につきましては、今なお復旧工事に取り組んでいらっしゃるところでもございまして、我が党といたしましては去る五月二十四日に、雨季を目前にして危険箇所や復旧工事の現場視察を行い、その後、市長に申し入れも行ったところでございますので、私は、去る六月十三日の大雨による災害と関連いたしまして、水田、水路、河川敷等の災害関係についてお尋ねをいたします。 まず一点目に、水田の災害復旧工事についてお尋ねいたします。 八・六災害では二百七十五件で百五・四ヘクタールの被害面積のうち、その中の百一・四ヘクタールが水田に被害をこうむったとのことで、関係当局とされましては何とかしてことしの田植えに間に合うようにとの御努力をしていただき、大規模の災害箇所を除き九四％程度が田植えに間に合うように復旧がなされたと仄聞をいたしております。しかし、この災害復旧工事も完全な工事がなされたところだけでなく、中には応急処置ということでとりあえずの工事をされたところもあるやに聞いております。 それゆえに、工事直後に既に空洞ができており、農家の方々はもちろん行政には感謝をされながらも、このような処置で、もしこの次に大雨が降ったときに大丈夫だろうかと危惧しながらも、六月十二日に田植えを済ませたばかりのところに、翌十三日の大雨でまたもや水田が被害をこうむったと、そういうところがございます。五月に工事をしてもらい、この秋には黄金色の稲穂がこうべを垂れるほどに実るのを楽しみに、せっかく人を頼んで田植えをしたその翌日に被害をこうむられた地主の方々の落胆されたお気持ちは、当局にもお察しいただけるものと存じます。 そこでお伺いいたしますが、ただいま私は一カ所の例を申し上げましたが、八・六災害後復旧工事がなされたところで、災害が起きたところはほかにはなかったものかどうかお聞かせいただきたいのでございます。また、そのような再度災害を受けたところはどのような対応をされるのかお聞かせください。あわせまして、工事後の検査体制はどのような方法をおとりになっていらっしゃるのかお聞かせ願います。 二点目に、これも同じような内容になりますが、私の居住いたします地域も、昨年の八・六豪雨の際に大なり小なりの被害をこうむったところがございます。当時、河川敷のところが陥没したところもございました。当時は急を要するところから復旧工事を進めていくということで、ことしになってようやく補修をしていただいたのでございますが、この間、歩行者が陥没した場所に足を滑らすなどの事故もあったのでございます。そしてようやく補修していただいたものの、またもや去る十三日の雨で陥没が始まっていると、同じところが陥没が始まっているというところがございます。 このような被害の小さいところの把握は、市民から報告がなければなかなか困難だろうと考えますが、ただ私が理解できませんのは、工事あるいは補修したばかりのところが、なぜこう簡単に同じ災害をこうむるのかということでございます。当局はこのような実態をどのようにお受けとめになっていらっしゃるのか、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいのでございます。また、一点目の質問と同様、工事完了後の検査はどうなっているのかお聞かせを願います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 入佐議員にお答えを申し上げます。 今回の避難所の指定に際しましての基本的な配慮と対応について御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 今回は、昨年の水害と台風の災害を教訓にいたしまして、避難所の見直しを行ったところでございますが、その際、最も基本といたしましたのは、緊急時の避難体制をより充実をしようというところに最も重点を置いて見直しを行ったところでございます。そしてもう一つは、市民の方々、特に高齢者や障害をお持ちの方々など、いわゆる災害弱者と言われております方々の避難に対しましては、避難所までの距離とかあるいは避難の経路等につきましても細かなところまで配慮を配りまして、利便性と安全性の両方が確立をされるようにということなどに対しまして細やかな配慮をいたしたつもりでございます。 その結果、指定避難所は、従来の八十六カ所から百五十カ所へと大幅に増設をいたしたところでございます。なおまた、避難
施設につきましては、小・中学校等の教育
施設とかあるいは地域福祉館など、いわゆる公的
施設を中心として指定を行ったところでございます。
◎経済局長（永松勲君） 昨年の八・六豪雨による災害復旧工事を完了した水田のうち、去る六月十三日の大雨で再度の災害を受けた箇所は五カ所ございます。これらの水田につきましては、ただちに対応いたしまして、被災農家の方々とも協議の上、査定前施工の手続を進めておりましたところ、国の承認が得られましたので、国の補助事業として、さらにことしの田植えに間に合うように早急に工事に着工をいたします。 また、工事終了後の検査体制につきましては、事業課で下検査を行った後、工事検査課において検査を実施しているところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 災害復旧工事につきまして、おただしのような河川護岸部分での例がございましたのは、新川右岸の市道田上二十四号線沿いの河川護岸上でございまして、昨年の八・六災害で路面が陥没いたしましたので、補修を行ったものでございます。さらに、本年六月十三日の豪雨によりまして、再度直径約三十センチほどの陥没が生じましたので、補修をいたしました。 現地は、新川の水衝部に当たる石積み護岸に近接しており、六月十三日の増水が引く際に、土砂が一部吸い出されまして陥没が生じたものと思っております。河川管理者である県に、早速護岸の補強策等についても要請いたしております。 八・六災害の復旧も、今回の六月十三日のこの場所の災害復旧も職員が施工したものでございますが、通常の請負工事の検査体制について申し上げますと、工事終了後、担当課で下検査を行った後、工事検査課においてすべての箇所について現地で検査を実施し、工事完了の確認を行っております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 学校の屋内運動場の便所設置に関しましてお答え申し上げます。 便所が設置されていない屋内運動場につきましては、現状では近くの校舎内の便所や屋外便所を使用して対応してまいっているところでございます。しかしながら、おただしのように、教育環境整備や地域開放
施設、さらには避難所としての必要性もあろうかと思いますので、今後、関係部局とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ［入佐あつ子君 登壇］
◆（入佐あつ子君） ただいま市長並びに関係当局から御答弁をいただきました。 避難所の指定に際しましては、高齢者の方々や障害をお持ちの方々など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々の避難時に対しての、避難所までの距離や避難経路等の御配慮がなされたという御答弁でございましたが、大変市民の皆さんも避難所をふやしていただきまして、より身近なところに避難所が指定されたということで喜んでいらっしゃるところでございます。しかし、地域によりましては、避難するには橋を渡らなければ指定された避難所まで行けないところ、あるいは橋を渡らずに同じ避難所へ行こうといたしますと、地形的に道路が低くなっておりますから、側溝の水あるいは河川の水等が道路を流れて、その川のように流れる道路のところを通らなければ避難所まで行けないと、そういう地域もまだまだございますので、百五十カ所の避難所を指定されてこれでよしとせずに、今後ともより一層、災害から市民を守るという点におきましても、避難所につきましては御配慮を賜りたいというふうに御要望を申し上げておきます。 水田につきましては、八・六災害復旧後、去る六月十三日の雨で再度被害をこうむったところが五カ所あり、査定前施工の手続を進めてこられ、国の承認が得られて、そしてその補助事業としてさらにことしの田植えに間に合うように工事を着工、着手される旨の御答弁をいただきましたが、昨年の八・六災害復旧工事後、数カ月後にはまた被害をこうむったと、そういうところが事実五カ所あるわけでございますから、何かの原因はあると思うのでございます。ですから、ぜひとも災害のそういう工事をお出しになる場合とか、その現場を御視察になりました際に原因まで追求をして、そして発注をしていただき、さらにその工事完了後の検査は、今後ともさらに入念な検査をしていただきますように、これまた強く御要望を申し上げておきます。 小・中学校の屋内運動場に、トイレのないところにトイレを設置していただきたいということにつきましては、教育長におかれましては、このトイレの必要性というものをお認めいただいたというふうに御理解をいたします。また今後、関係部局とも協議を行いながら検討してまいりたい旨の御答弁でございましたので、ぜひ先ほど申しましたように、この十五校の学校へのトイレの設置、実現の方向で御検討を賜りますように御要望を申し上げておきます。 次に、保健所行政についてお尋ねをいたします。 保健所行政におかれましては、市民の健康管理はもとより、疾病の早期発見、予防対策として、成人健康相談、一歳六カ月児・三歳児健康診査等を初め、各種の保健業務に取り組んでおられるところでございます。特に本年度からは、ぎょう虫検査も実施をされ、市民に大変喜ばれているところでございます。 ところで、今月の初めに、胸部レントゲン撮影についての案内を私もいただきましたが、この案内に、検診日、検診場所とも三会場が記してございました。従来たしか一カ所の会場が記してあったと記憶をいたしておりますが、一カ所に限定されておりますと、時間の都合やついうっかりがございまして、受診したくてもできなかったと、そういう場合もございますが、いつも保健所業務の中で私どもが気にいたしておりますのが、受診率のアップということでございます。この胸部レントゲン撮影の案内は、今後の受診率のアップにもつながっていくのではないかと期待いたすことでございました。「検診を受けましょう」というＰＲよりもはるかに効果があるのではございませんでしょうか。 さて、質問に入らせていただきますが、その第一点目は、成人基本健康診査でございます。 気になりますのが受診率でございますが、健康診査の対象者数は、平成元年度の九万九千五百人から、平成五年度の十三万三千四百人と年々増加いたしておりますものの、受診率におきましては、平成元年度の三三・六％から、平成五年度は二四・二％に落ち込んでおります。受診者数も、平成元年度に比較いたしまして減少いたしておりますが、これに伴い成人基本健康診査の中で実施しておられます血液検査の検診率もおのずから低下につながってまいると存じます。 そこでお尋ねをいたしますが、この受診率の低下をどのようにお受けとめになっていらっしゃるのかお聞かせを願いたいと存じます。 二点目に、血液検査の正常値または標準値についてお尋ねいたします。 この血液検査につきましては、検査をされる検査機関は入札により決定をされておりますが、検査方法は統一されているものなのでしょうか。それとも検査機関により方法が異なるのかお聞かせをいただきたいのでございます。 三点目に、血液検査のＧＯＴやＧＰＴなど、平成五年度と六年度の正常値または標準値が変わっておりますが、正常値とか標準値というものが変わっていいものかどうかお聞かせを願いたいと存じます。 次に、食物性アレルギーの治療、予防対策についてお尋ねいたします。 食物性アレルギーに関しましては、平成三年第四回定例市議会におきまして、学校給食のあり方を中心に質疑を行ってまいりましたが、それから二年六カ月が過ぎました今日、また新たな問題が起きておりますので、食物性アレルギー対策について再度の質問を行う次第でございます。 私たちは、アトピーとは乳児を初めとする子供の病気と聞いております。しかし、この子供の病気であるはずのアトピー性皮膚炎が最近大人社会にふえていると言われております。小児期のアトピーはほとんど思春期までに完治するのが一般的と言われております。しかし、一九九二年の今から二年前の統計になりますが、鹿大皮膚科外来の統計によりますと、総患者数百五十六人のうちに成人の割合は六十人で、四〇％近くを占めるようになったということでございます。成人になってからアトピー性皮膚炎を起こしますと、子供のときのアトピー性皮膚炎と違いまして、症状も多彩で、しかも治りにくく、重症化しやすく、さらに心配なことは合併症を起こしやすく、中でも白内障から、最悪の場合、失明に至ることもあると言われております。 大阪府におかれましては、アトピー性皮膚炎が子供から大人の社会にまで広がりつつある実態を踏まえ、全国に先駆けて、子供のアトピーについては、平成元年度からアトピー性皮膚炎対策検討委員会を設置され、さらに成人アトピーについても、本年度よりその検討委員会の中で取り組まれるようになったとのことでございます。今やアトピー性皮膚炎は患者個人の問題だけではなく、社会問題としてとらえ、そして行政みずからも予防策、治療策を講ずる必要があるのではございませんでしょうか。 そこでお尋ねいたしますが、本市保健所にアトピー性皮膚炎に関する相談窓口を設置していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 二点目に、妊産婦の健康相談あるいは一歳六カ月児・三歳児健康相談の際に、アトピー性皮膚炎の相談受け付けや御指導もあわせて実施をしていただきたいのでございますが、御見解をお聞かせ願います。 次に、教育長にお尋ねいたします。 文部省は、一九九二年七月に「学校給食指導の手引」を八年ぶりに改訂をいたしました。この手引で特に注目されますことは、食物アレルギーに対応する内容が初めて明記され、特に事故につながる可能性のある食物アレルギーにつきましては、学級担任が、子供の症状、主治医の指導などを保護者に確認し、校内の栄養職員や養護教諭らにも情報を伝えるよう求められており、さらに献立から原因食物を除くこと、別の食物で調理した代替食を提供すること、弁当持参を認めることなど、食物性アレルギーの児童生徒に対する学校給食の配慮がなされた内容のものになっております。 そこでお尋ねいたしますが、この一九八八年に札幌市の学校給食のメニューにそばが使用されており、そのそばを食べた小学校六年生の男子児童が、学校からの帰り道、突然発作を起こし死亡した事故は、私たち国民の注目を浴びた事故でございました。このそばアレルギーによる死亡事故に対しまして、札幌地裁は、札幌市教育委員会がアレルギーの内容を現場に周知徹底し、学級担任が養護教諭に相談すれば事故は防げたということで、市教育委員会と学級担任の過失を認める判決を行ったのでございます。教育長はこのことをどのようにお受けとめになっておられるのかぜひお聞かせいただきたいのでございます。 二点目は、改訂されました「学校給食指導の手引」の活用についてでございますが、手引に新しく明記されております食物アレルギーの児童生徒に対する配慮に関する部分についてはどのように活用をして、各学校への御指導を行っていらっしゃるのかお聞かせください。 三点目は、食物性アレルギーの児童生徒の実態調査はどのようになさっておられるのかお聞かせください。 この件につきましては、平成三年第四回定例市議会で、今後、調査の方法、時期、対象、内容等検討してまいりたい旨の御答弁をいただいておりますので、再度お尋ねをいたす次第でございます。 以上で、二回目の質問といたします。
◎環境局長（大薗正司君） 保健所行政の関係につきまして順次申し上げます。 血液検査等をその内容としております基本健康診査につきまして、「市民のひろば」、ラジオ、テレビ等を通じて広報や健康教育、健康指導の機会をとらえての啓発や受診機会の増加対策などを進めて受診率の向上に努めているところでございますが、それにもかかわりませず御指摘のような状況になっているところでございます。 受診率につきましては、全国的に見て農村地域に比べて都市部が低い傾向になっているというようなこと、あるいはまた高齢化率の高まりとともに、対象者の中でも高齢者の占める割合もふえておりますので、これに伴ってかかりつけ医を持って治療中の方もふえているのではないかというようなこと、あるいは市民の健康に対する意識の高まりとともに、自主的に医療機関で予防検診を受診される機会もふえていると、こういうことも影響を与えているのではないかというようなことを考えているところでございますが、また対象者の掌握についてもさらに私どもの方で検討の必要があるのではないかというふうに思っております。したがいまして、こういう点も検討しながら、今後、受診率が低下している現実をしっかりと踏まえながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、本市が老人保健法に基づいて実施しております成人健康診査事業の中で行っております血液検査につきまして、検査機関において検査方法や測定値が異なっている場合がございます。必ずしも統一されていないわけでございますが、これは正常値が検査方法によって変わってもいいのかというような御質問もございましたが、肝機能検査のような酵素の測定などにつきましては、検査方法、試薬、検査機種の違いによりまして差が出るわけでございます。その検査機関ごとに正常値がしたがいまして決まっているわけでございまして、これに基づいて、正常、要指導、要医療など、個人に対する判定がなされるわけでございます。したがいまして、この指導区分については違いが出ないようになっているところでございます。 保健所といたしましては、健診会場での説明や集団指導の場で検査結果とその意味についての十分な説明をし、市民の方々への健康づくりの一助になるように努めているところでございますが、今後とも、こういうまごつきがないように十分説明をしてまいりたいというふうに考えております。 アトピー性皮膚炎の関係でございます。 アトピー性皮膚炎は、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎等のアトピー因子を持つ人に多く、食物やほこり、ダニ等の環境因子により、かゆみの強い湿疹病変を増悪したり、軽快したりしながら慢性に経過する皮膚疾患でございます。アトピー性皮膚炎は、近年の食生活の欧米化傾向や住宅環境の変化などにより増加しているようでございます。御質問の中にありましたように、最近では子供だけでなく、成人においてもアトピー性皮膚炎がふえていると言われております。保健所に窓口の設置をということでございますが、保健所で毎週実施しております一般健康相談の中で現在対応しているところでございますが、今後、リーフレット等を作成するなどさらに充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、妊産婦や乳幼児のアトピー性皮膚炎の相談についてでございますが、子供のアトピー性皮膚炎は経過が長いために、育児不安を引き起こす要因の一つと言われていることなどから、保健所におきましては、妊婦健康相談や乳幼児健診等の際に集団や個別による指導や相談を行っております。今後とも、アトピー性皮膚炎対策のため、本年三月厚生省作成のアトピー性皮膚炎生活指導ハンドブックを活用しながら、さらに充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 食物性アレルギー問題についてお答えいたします。 まず、平成四年札幌地方裁判所の学校給食のそばアレルギー死亡訴訟の判決につきましては、事故の発生を未然に防止する注意義務等について、教育委員会及び学級担任の過失を認めたものとなっているところでございます。したがいまして、学校給食の実施に当たっては、一人一人の児童生徒の食物アレルギーについての実態把握、学級担任と関係職員との連携など、各面から安全へのきめ細かい対応が必要だと厳しく受けとめておるところでございます。今後とも、学校給食の実施に当たっては、児童生徒の実態を的確に把握した上で、保護者と学級担任、校内職員及び関係機関等との連携を密にして、給食指導が徹底されるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。 次に、「学校給食指導の手引」の活用についてでございますが、平成四年度の改訂では、食物アレルギーを持つ児童生徒に対する指導についてなど、一人一人の子供に応じた給食指導のあり方が新たな内容として盛られております。したがいまして、教育委員会におきましては、平成五年度に「学校給食指導の手引」を購入し、すべての小・中学校の学級担任に配付するとともに、校長会、教頭会を初め給食担当者会、栄養職員の研修会等において、この手引が、アレルギーを持つ子供の対応、対策を初め、給食指導の充実に広く活用されるよう指導しているところでございます。 次に、アレルギーの実態調査についてでございますが、平成四年度から各学校において毎年年度初め、家庭訪問等の機会をとらえ、アレルギー症状等について保護者からの聞き取り調査やアンケート調査によって、すべての児童生徒の実態を把握しているところでございます。なお、調査の内容といたしましては、食物によるアレルギーの有無、医師の診断結果及び指示内容、その原因となる食品や出現するアレルギーの症状及びその程度、アレルギーの原因となる食品が学校給食に出された場合の対応の仕方等についてでございます。 実態調査の結果、食物アレルギーの子供たちへの対応につきましては、各学校では、集団給食においてできる範囲内で症状の程度に応じて原因となる食品を除いて調理したり、そばをうどんにかえる等の代替食、弁当持参等で対応しているところでございます。今後、食物アレルギーを有する子供の指導につきましては、各学校で十分留意するよう指導してまいります。 ［入佐あつ子君 登壇］
◆（入佐あつ子君） 御答弁をいただきましたが、受診率につきましては、御答弁のとおり、高齢化の高まりやあるいは市民の健康に対する意識の高まりということで、各自各医療機関等で診察、健康診査をお受けになる方等がだんだんふえてまいっておりますので、それが受診率の低下につながっていると、これは理解できないでもないんですが、ただ、高血圧やあるいは動脈硬化等の原因となります血液中のコレステロールの検査は極めて大事ではなかろうかというふうに考える次第でございます。そのためにも、ぜひ今後とも受診率の向上に向けて御努力を賜りますように御要望を申し上げておきます。 血液検査方法につきましては、正常値あるいは標準値は、検査機関によって検査方法や測定機種が異なるけれども、ただその受診者に対する指導区分は統一されているというふうに理解をさせていただきます。 食物性アレルギーにつきましては、一般健康相談のとき、または妊産婦健康相談や乳幼児健診の際に御指導しておられるとのことでございますが、乳幼児健診の案内をお出しになるときに、この食物性アレルギーの検査がございます、アトピーの検査がございますといった内容が明記してあるのでございましょうか。アトピーの人が治療に使用していらっしゃるステロイド剤というのだそうでございますけれども、こういったお薬も使用方法によりましては大変副作用を起こすなど問題もございますので、予防策からあるいは正しい治療法へのアドバイスなどきめ細かな御指導が必要ではなかろうかと、行政の方でも御指導を賜ることが必要ではなかろうかと考えますので、ぜひこの案内に中身が明記してあるのかどうかお聞かせいただきたいと存じます。 リーフレット等でまた市民の皆さんにもお配りをいたしますという御答弁でございましたが、私の友人が市立病院に入院しておりまして、たまたま御兄弟のお子さんが病院にアトピーで入院していらっしゃったそうです。内科の方に入院していらっしゃいまして、お子さんですから、気分が悪うございませんと、病院の中を、お部屋をあちこちあちこち動いていらした。そこに、高齢者の方々が入院していらっしゃるお部屋にお入りになっていらして、その方々が「汚いから向こうに行きなさい」と、「うつるから向こうに行きなさい」と、そういうことが、つい最近の話でございます、あったそうで、たまたまその私の友人が「この湿疹はこういうことでできているのよ」と、一緒に入院していらした患者さん方に説明されて、納得がされたというふうな実態もございますので、ぜひこのアトピーの検診につきましては、そういうことも含めてＰＲをお願いいたしたいというふうに考えます。 教育長の御答弁をいただきまして、札幌地裁の判決につきましては厳重に、厳しく受けとめておられるという御答弁でございました。今後は、食物性のアレルギーの児童生徒に対する学校給食の指導が徹底されるよう、各学校に指導をしていただく旨の御答弁でございました。 また、手引も、各校長会あるいは教頭会や給食担当の方々、それから栄養職員の研修会等で広く活用されるように御指導を賜っているということでございました。実態調査につきましても、毎年実態調査を行っていてくださるということで、ぜひこの実態調査も、今後、毎年実態調査をしていただき、その実態を把握されて、そしてその子供たちに適応した学校給食をお出しいただきますようにお願いしたいと思います。 学校給食のあり方につきましては、私が去る平成三年の第四回の市議会でお尋ねしたときは、「残しなさい」という方法をとっていらっしゃるということで、それではいけませんので、ぜひ代替食等も調理師の方々とも御相談して御検討くださいという要望を出しておりましたが、この御努力に対しまして高く評価をいたす次第でございます。さらに充実をさせてくださいますように強く御要望を申し上げておきます。 最後に、これは昨年の、もう一年ちょっと前の新聞でございますが、南日本新聞にこういう記事が出ておりました。「新学期が嫌い」、中学生の女子生徒の記事でございます。「もうすぐ新学期、私は新学期が嫌いだ。なぜかというと身体測定があるからだ。それは私がアトピーだからだ。小学四年生の身体測定のとき、先生方が『あれがアトピーですよ』と指をさされた。さらに『わあ気持ちが悪い。自分の子供にあんなのができたらと思うと、あんまりあの子には近づきたくないわね』と言われたのだ。それ以来、私は身体測定と聞くとこのことを思い出す。先生方へお願いです。あなた方の一言一言は生徒を喜ばせることができます。けれど、反対に傷つけることもできるのです。軽はずみなことを言って生徒の心に傷をつけるようなことは決してしないでください。」こういう記事でございます。この子は、小学校の四年生のときから恐らく新学期が来るたびに、身体測定があるということで、本当にこの日が地獄のようにも思えてその日を過ごすのではなかろうかというふうに考えております。 ですから、どんなに家庭で一生懸命その子のために努力をしても、周囲の御協力なくしてこういう病気というものは治せるものではございませんので、給食のことはもちろんでございますが、こういった生徒と先生との対人関係につきましても、ぜひ教育長、アトピーというものを各先生方に、担任の先生方に御理解をいただき、そしてその子供たちに対応していただきたいということを強く強く御要望申し上げまして、私の個人質疑を終わります。（拍手）
◎環境局長（大薗正司君） 三歳児健診の通知などを出すときに、アトピー性皮膚炎の相談に応じますというお知らせがあるかというようなことでございましたが、三歳児健診のお知らせの中に、子供さんの状況を知るためのアンケートというのがあるわけでございます。その中に体の異常や心配事の項目があって、その中で今対応しているところでございますが、この項目の中でアトピー性皮膚炎に関する相談も含めて、個々の悩み事の相談をしているところでございますが、この項目を活用してさらにきめ細かな対応が図られるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時三十九分 休 憩 ──────────────── 午 後 四時 十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、竹原よし子君。 ［竹原よし子君 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子君） 私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 昨年夏の総選挙で、長い間続いてきた自民党の金権・腐敗・汚職政治に対し、国民の怒りはきっぱりとした決別の意思を示し、清潔な政治の実現を求めました。しかし、その直後発足した細川政権は、自民党政治を改革する政治を目指すどころか、金権政治を一掃することについても、平和と暮らしを守るという課題についても、自民党政治以上に国民を苦しめる悪政の道を強引に突き進んできました。この政権が八カ月の間にやったことは、歴代自民党内閣がやりたくてもやれなかったものでした。小選挙区制の導入、米輸入自由化、消費税増税問題など、国民への公約は投げ捨て、国民に約束しなかった寄せ集め的な連立与党の合意を金科玉条にして、しゃにむに強行してきたものでした。みずからの金権疑惑で細川氏が政権を投げ出し、三週間も国民不在の状態で、すったもんだを繰り返したあげく、やっと発足したのが羽田内閣。この内閣もまた国民には公約もしていない消費税率引き上げを伴う大増税、戦争への道を開く有事立法づくりなどを急ピッチで進めようとしています。この政権は少数で政権を担っており、憲政の常道に反することから、我が党は速やかに国会を解散し、総選挙を現行の民意が反映される中選挙区制で行い、小選挙区制問題や消費税率引き上げ、有事立法問題を含め国民に真を問えと厳しく迫っているところであります。 国連の主要な司法機関・国際司法裁判所が、核兵器の使用は国際法違反かどうかについて日本の政府に意見を求めてきました。羽田政権は、核兵器の使用は国際法に違反しないとの陳述書を提出しようとしましたが、当然のことながら、我が党国会議員を初め国会と国民の総反撃を買い、この部分の削除を表明せざるを得ませんでした。それでもなおこの内閣は、方針は変えないと言い続けています。世界でただ一つの被爆国である日本は、平和憲法を持ち、非核三原則を国是としていることに世界各国から尊敬され、現在の国際情勢下でその行動が注目されております。日本は世界の中で、核兵器の使用はもちろん、核の存在自体が国際法上違法であると主張できる資格を持った唯一の国でもあります。我が党は、機会あるごとに核兵器廃絶を訴えてきました。今回のアメリカを中心とした北朝鮮制裁についても、一万発以上の核を持っているアメリカが、みずからの核はそのまま国内に持ち続け、よその国に対しては核を持っているかもしれないと何ら法的根拠もない制裁を加えることは全く手前勝手な理屈であり、アメリカの覇権主義そのものであります。 そこで、平和の問題について市長にお伺いいたします。 第一は、本市は平和都市宣言の中で、「再び戦争による惨禍を繰り返さないことを誓い、あらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則の遵守を希求し、世界の恒久平和の達成を願い、ここに平和都市を宣言する」と格調高く高らかに宣言しております。鹿児島市の平和を守り、市民の命と暮らしを守る立場の首長として、核兵器廃絶についての見解をお伺いするものです。 第二に、来年は大戦後五十年の節目に当たります。何らかの記念的な事業の実施、例えば戦災復興記念館や平和資料館などの建設、または他の
施設への記念展示室などの併設ができないかどうか、検討していただきたくお伺いするものです。 市長の政治姿勢を問う二つ目は、消費税率アップについてであります。 今から五年前、高齢化社会のためにという理由で、国民の強い反対を押し切り、消費税三％が導入されました。しかし、この五年間の国家予算を見ると、消費税年額一万円のうち、老人福祉のために使われたのはわずか二百三十円、残りの九千七百七十円はほかのものに使われているとの報告があります。その上、今日羽田首相は、再び高齢化社会のためという理由を持ち出し、消費税率アップ、病院給食費の一日当たり当面六百円の負担、厚生年金保険料アップとボーナスからの徴収、年金支給を六十歳から六十五歳におくらせる改悪案など、福祉充実どころか福祉破壊、年寄りは死ねと言わんばかりのひどい施策を強行しようとしています。我が党の試算では、現行の三％の消費税の負担は、平均四人家族で年間十一万円、七％で二十五万八千円、一〇％になりますと三十六万九千円となり、戦後最大の大増税になることは明らかであります。財源確保は、消費税を一円も取らなくても、現行の税制改革と国の財政を国民本位に見直すことによって確保することは十分にできるのであります。外国にはない異常な大企業の内部留保制度、ゼネコン向けの浪費型とも思える公共事業の適正化、大企業の補助金見直しと軍事費の半減など、すぐにでも手をつけていけるのであります。私には、新聞、テレビなどマスコミを総動員して、消費税アップもやむを得ないという意識を国民に押しつける大がかりな思想動員がされているとしか思えないわけであります。市長の消費税率アップに対する基本的な見解をお聞かせいただきたい。 二つ目に、地方消費税導入についてであります。 市長は、この六月初め、全国市長会副会長に就任されました。その初仕事が、地方消費税創設を政府に求める決議と陳情でありました。今後ますます住民を苦しめることになる消費税税率アップの露払いの役割を全国の市長の先頭に立って果たされたことは重大であります。五十四万都市の首長としてこれでいいとお考えなのか、国民、市民犠牲の地方消費税制度が市民の賛同を得られると考えておられるのか、見解を伺うものです。 三つ目に、中核市についてであります。 昨日の質疑でも、メリット、デメリットとして一定の答弁もなされましたが、私は問題点を指摘をし、その見解を伺うものです。 地方自治法の一部を改正する法案には、中核市に関する事項、広域連合に関する事項など含まれております。 一、広域連合制度導入により、現行の地方自治体の機能が空洞化されないか。この制度は、これまでの地方制度調査会の答申などにもたびたび登場してきた道州制導入や市町村合併とも連なり、財界要求の地方制度の大幅改編の地ならしの危険性すら含んでいるものであります。もしこの制度が導入されたら、憲法や地方自治法の定める住民自治や団体自治が崩され、住民の声が自治体に十分に届かない地方制度になってしまうのではないかという懸念が出てまいります。このことについて市長はどう考えられるのか、答えていただきたい。 二、中核市導入は、都市計画に関する権限などが県から移譲されるために、場合によっては住民に歓迎されない県外などの大型開発が次々と出てくる条件が出てまいります。中核市への一極集中はさらに進み、隣接市町の過疎化を加速し、本市の新たな都市問題を引き起こすことになりかねません。市長は、このような中核市指定による問題状況を考えておられるのか、また住民の暮らしと福祉を向上させ、住民本位のまちづくりを進める上で、どの部門で地方分権化が進むのか、具体的にお示しいただきたい。 三、地方自治体の権限が県から移譲されることに伴い、機関委任事務がふえていきます。それに伴う財源の保障は極めて不十分な措置となっております。地方自治の拡充を言われる市長の従来の主張と逆行することにならないか、お伺いするものです。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 まず第一に、子どもの権利条約とその実効ある施策についてであります。 子どもの権利条約は、本年三月二十九日にようやく国会で承認され、国連での批准手続を経て五月二十二日に発効されることになりました。一九八九年十一月二十日に本条約が国連で採択されて以来、批准推進決議を上げた地方自治体、議会は五百を超え、国会要請行動が行われるなど国民各層の運動の成果の結果であり、子どもたちとともに喜び合いたいと思うものであります。私は、この条約が単に教育行政にのみ適用されるものではなく、国の段階では各省庁、市町村自治体ではこれを受けて各部局の中で検討されなければならないものと認識するものですが、今回は教育行政に限ってお伺いするものです。 第一点、条約の理念と原則はどのようなものでしょうか。 第二点、政府は批准に当たってどのような対応をとり、子どもの権利保障を進める具体策をどのように提示しているでしょうか。 第三点、本市は文部省からの通達「児童の権利に関する条約について」を受けておられますが、この条約を本市の教育行政にどのように生かす取り組みを考えておられるのか、今後の対応を含め、伺うものです。 第四点、具体的施策の一環として、本市では次のようなことをぜひ実施をしていただきたい。一つ目に、児童生徒用、教師用、父母用など、「権利条約のはなし」などパンフレットをつくり、学習しながら徹底を図ること、二つ目に、依然として存在している教師の体罰、校則の引き続く見直しを進める必要があるのではないか、伺うものです。 一人の母親として、いつもいつも違和感を覚えるのが、遠足やスケッチ大会、修学旅行などにも着ていく体育服やジャージの背中と前の両面に、学年、名前入りのゼッケンを縫いつけるときであります。我が家の息子のズボンの裏には校章が必要になっています。指定のズボンとほとんど変わらないいただきもののズボンがあったので、その校章だけを売ってほしいと指定のお店に行きました。売ってもらえなかったばかりか、学校の許可証を持ってきてほしいと言われました。マークのみ買えないために、結局ズボンまでまた買わなければならない。我が党先輩議員たちの指摘もあって、かつて数十項目もあった校則が見直され、かなり簡潔になってはいますが、子どもの権利条約の立場に立てば、まだまだ見直しが必要ではないかと思うのです。もっと児童生徒、父母の意見も取り入れ、絶えず見直し、検討することが必要ではないかと思いますが、伺うものです。 三つ目に、体罰についても授業の中で、また部活の中で幾つかの訴えも受けております。昨年から今年度に入っての学校からの報告は何件で、どのような内容か、伺うものです。 教育問題の二つ目は、高校入試と業者テストについてであります。 業者テスト廃止後の進路指導はどのように行われているのか、ことし三月の高校受験生の進路指導はどうだったのか、来年三月の受験生、つまり現在の中学三年生の生徒の進路指導はどんな体制で、指導の内容はどうなっているのか、廃止されて市内の厳しかった受験状況、受験競争は変わってきているのか。 本年三月は、県立普通高校、川辺、伊集院、加治木の普通高校で推薦入学が初めて導入されました。この三校の推薦制度の基準と客観的判定について、明らかにしていただきたい。この三つの普通高校は、その推薦制を実施の結果、実際はそれがどうだったのか、中学校と高校の今、懇談会が開かれているようですが、今後の推薦制についての県教委の意向はどうなのか、また本市教育委員会の普通高校推薦入学制度に対する基本的な考え方もお伺いするものです。今日の高校入試制度は、今後どのように変わっていくと認識をしておられるのか。本市の塾産業はその後どうなっているのか、掌握しておられるでしょうか。これもお伺いするものです。 教育行政の三つ目は、教育費の父母負担が最近目立ってふえているということであります。 教育基本法では、義務教育は無償でなければならないと定められております。しかし、現実は学校ではさまざまなお金が徴収されているようであります。例えば、中学一年生では遠足代、宿泊学習代、各科目ごとの合計すれば二万円を超える補助教材費、入学時は制服代、かばんや補助バッグ、体育服、部活をやれば体育服も二枚、給食代と、七万円から八万円を三月末から一、二カ月の間に払わなければなりません。補助教材費などは分割方式をとっておられるようですが、すべての教科で競うかのようにドリルや文法、ワークブック、学習ノート類など買うことになっているものであります。学校によっては父母への配慮をしておられるところもあるようですが、それでも一万五千円から六千円。私は、今教師たちが殊のほか忙しくなっていることは承知しておりますが、それにしても余りにも父母負担が多いと思うのは私だけでしょうか。学校へ払う以外に、最近は圧倒的子供たちは塾通いです。母親たちの悲鳴を聞くにつけ、父母負担を軽くする工夫をし、いま一度見直していただきたいと思わずにはいられません。お伺いするものです。 教育費の父母負担を軽くする問題の二つ目は、給食費の中に含まれる運営費であります。 一昨年、我が党市議団の指摘で、自校方式の学校で、センター方式では徴収していない燃料費を父母負担にされていたことが是正され、月に約百円安くなったことは記憶に新しいところであります。 一、本市では、公費で負担している経費と保護者負担の運営費と給食費の中にそれが含まれておりますが、その法的根拠は何か、お示しください。 二、本市が父母負担にしている給食費の中の運営費は、給食着、台ふき、ビニール袋、「給食だより」を出すときの紙代など、大きな金額ではありません。これらの経費がなぜ父母負担なのか、理解に苦しむところであります。九州県庁所在地でも、福岡、那覇は父母負担なし、県下十四市の中でも、国分、出水、指宿、枕崎、加世田市も父母負担なし、本市でもぜひ検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いするものです。 三、私は、父母負担の最たるものは遠距離通学費と思っているものです。この間、私は、河頭中学校など具体的な生徒の実態も例に出しながら、交付税の基準財政需要額として算定し、交付されていながら、その交付金という性格からして支給されていない遠距離通学費はきちんと支給すべきと主張してきました。このことは一部の父母に負担を強いるばかりか、教育を受ける権利を平等に保障する上からも著しい不公平を生じていると言わざるを得ません。平成六年度遠距離通学生、小・中それぞれ何名で、きちんと支給されるとすれば幾らの金額が必要か、またその後、支給についてどのような検討がなされているものかお伺いするものです。 次に、公民館の
施設設備についてであります。 市内には八つの地区公民館が地域住民の健康増進、文化的行事、触れ合いの場として大きな役割を果たし、運営されております。生涯学習の機運が高まれば高まるほど、地域公民館の事務業務はふえていくわけであります。本庁、支所、出張所、その他の教育
施設などには端末機が設置されている中で、なぜ公民館には設置されていなかったのでしょうか。公民館の職員の方々は、数件まとめては本庁の生涯学習課までわざわざ出向いてきておられるというではありませんか。月末などになりますと、担当課もまた忙しく、端末機そのものもせわしく使われているわけです。他の局に借りに行ったり、出先の
施設まで出向いて行ったり、何とも非能率的な現状であります。八つの公民館に端末機設置を早急にしていただきたいということを伺い、一回目の質問にいたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 竹原議員にお答えを申し上げます。 平和問題の中で、核兵器廃絶に対する私の見解をお求めになりましたが、我が国は非核三原則を国是として定めております。私も核兵器が世界からなくなることを心から願っております。 本市は、平成二年の二月に平和都市宣言を行いましたが、その中にも「あらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則の遵守を希求し、世界の恒久平和の達成を願い、ここに平和都市を宣言する」ということを明記しているところでございます。 次に、消費税問題についてお答えをいたします。 御案内のとおり、昨日政府税制調査会が税制改革についての答申を行ったところでございます。その中では、消費税問題につきまして、消費税率を引き上げ、税体系における消費課税のウエートを高めることが必要であると述べております。この答申を受けまして、今後政府から税制改革のあり方等が示されることになろうかと思いますが、いずれにしても、この問題は国民生活に直接関係をするものでございますし、また一方では地方公共団体の財政等にも影響を持つものでございますので、各面からの論議が十分尽くされまして、国民の合意を得る中で望ましい税制のあり方が見出されていくことを希望をいたしております。 次に、地方消費税でございますが、地方消費税は、主に自治省と地方自治体が地方の自主財源の確保と地方分権の立場からその創設を求めておるものでございます。この基本的考え方は、消費税の二〇％を地方に配分をするという現行の消費譲与税を地方税として組みかえようとするものであります。私は、地方自治を進めていく上で、また今後増大をする地方自治体の財政需要に的確に対処をするためにも、地方財政基盤の充実強化を図ることが極めて重要な問題であると考えておるところでございます。 また、昨日の政府税制調査会の答申の中では、地方消費税の問題につきましては、可及的速やかに結論を得べく、引き続き審査を行うことになっておりますので、私は地方税源の充実確保の方策という点からの地方消費税について、総合的な見地から十分な審議がなされるものと、このように考えております。 次に、中核市制度についてでございますが、中核市制度は、昨日も申し上げましたとおり、この中核市制度に対応できる規模能力を持っておる都市に対しまして、その事務権限を強化をし、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにするという目的を持ったものでございまして、地方の実情に応じた住民本位の行政を行えるものと私は評価をいたしております。 また、本市が中核市としての指定を受けることになりますと、いろいろな事務権限が移譲されると同時に、南九州地域の拠点としての本市の役割と重要性がますます高まっていくものと、このように考えております。私は、本市が魅力と活力を備えた南九州の拠点都市として成長をしていくことは、東京や福岡など大都市への人口流出を防ぎ、県域全体の発展、活性化にもつながっていくものと、このように考えておるところでございます。したがいまして、このことは、本市が独善的になるのでなくて、今後におきましても県、そして本市、さらには周辺の都市がそれぞれ協力をし合いながら、その役割と機能を分担をして、お互いに協調していくことが重要であろうと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 来年が戦後五十周年の年であると同時に、本市にとりましては平和都市宣言五周年の年でもありますので、どのような事業を行うか今後検討してまいりたいと考えておるところでございますが、資料館的な建物の建設につきましては、現在のところ、そのような計画は持っていないところでございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 中核市に関してお答えを申し上げます。 広域連合につきましては、多様化している広域行政需要に適切に対応するため、普通地方公共団体及び特別区が広域にわたり処理することが適当であると思われる事務に関しましてこれを設けることができる制度でございます。地方分権を推進する制度の一つであると、そのように理解をいたしております。この制度は、国または都道府県から権限や事務の委任を受けられること、都道府県と市町村の事務の複合処理が可能となるというようなことがございます。 なお、この広域連合は、関係自治体の主体的意思に基づいて設立をするものでございまして、また直接請求の制度を設けるなど、地域内住民の意思を反映できるよう配慮がなされているということでございます。 次に、中核市に関してお答えを申し上げますが、どの部門で地方分権が進むのかということでございました。本市が中核市に指定をされますと、主に民生行政に関する事務、あるいは都市計画等に関する事務等が県から移譲されることになりますが、具体的な内容につきましては、今後示される施行令等で明らかになってくると思っております。 それから、機関委任事務の関係でございますが、機関委任事務を含んだ県の事務が移譲されることになります。しかし、結果的には本市がより多くの事務を処理できるということで、住民に身近な行政機関が今まで以上により多くの事務を処理できるということから、住民サービスの向上につながるものであろうと考えております。 なお、一般論といたしましては、機関委任事務が増加することは、国と地方の適切な機能分担の観点からは必ずしも望ましいことではないとも言われております。国におかれましても、基本的にはその数を必要最小限にとどめるために、既存の機関委任事務についても絶えず見直しを図るなど、その整理合理化に努める意向であると、そのように伺っております。
△会議時間の延長
○議長（森山裕君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
◎教育長（下尾穗君） 教育問題について、順次お答えいたします。 まず、児童の権利に関する条約の理念と原則についてでありますが、本条約は世界の多くの児童が今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したもので、その理念とするところは基本的人権の尊重であると理解しております。また、原則につきましては、児童に対し、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保し、その実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることとなっております。 次に、政府の批准に当たっての提示についてでありますが、本条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法、教育基本法等と軌を一にするものであり、教育関係について特に法令等の改正の必要はないとしております。また、もとより児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育を行うことが重要であり、批准、発効に当たってさらに一層教育の充実が図られていくことが肝要であるとし、初等・中等教育関係者のみならず広く周知し、理解を図るよう提示しております。 次に、文部省通知を受けての対応等についてでありますが、本市の学校におきましても、本条約の理念や原則が生かされるよう指導していかなければならないと考えております。各学校へ文部省の通知も配付し、一人一人を大切にする教育の充実がさらに一層図られるよう、また本条約発効の意義等を広く周知するよう指導したところでございます。教育委員会としましては、今後も文部省通知の趣旨が十分生かされ、それに基づいて教育活動が展開されるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、パンフレット等の作成についてでございますが、この件に関しましては、本条約の条文の解釈等につきましていろいろな考え方も示されているところであり、今後研究してみたいと考えているところでございます。 次に、体罰防止の指導と校則の見直しについてお答えいたします。 体罰防止の指導についてでありますが、体罰は法によって厳に禁止されており、そのための体罰防止の手引書をつくり、その活用を図って体罰防止に努めているところでありますが、さらに一人一人を大切にした基本的人権尊重の意識を醸成して、体罰禁止の徹底が図られるよう努力してまいりたいと思っております。 また、校則の見直しについてでありますが、校則は児童が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための一定の決まりとして学校で定められるものでありますが、現在、校則の見直しは各学校で進められているところであります。さらに児童の人権に配慮し、児童の実態、保護者の考え方、地域の実情を踏まえ、より適切なものとなるよう、引き続き見直しを各学校に指導してまいりたいと思います。 次に、体罰についての平成五年度、六年度の報告件数と主な内容でございますが、報告された体罰の件数は平成五年度は八件で、平成六年度は六月二十日現在三件でございます。内容につきましては、平成五年度は、平手で生徒のほおをたたいたもの三件、こぶしでほおをたたいたもの一件、指示棒や竹製の物差しで児童生徒の頭部や臀部をたたいたもの三件、楽譜の譜面台で児童の頭をたたいたもの一件でございます。平成六年度の内容は、こぶしで頭や顔面をたたいたもの二件、長時間の居残りをさせたもの一件でございます。 次に、業者テスト廃止後の進路指導についてでございますが、学校におきましては、校内テストの充実を図ったり、これまでの進路指導のデータを蓄積したりして、その対応を工夫しているところでございます。さらに、保護者に対しましては、ＰＴＡの会合等を通して適正な進路指導のあり方を説明するなどして理解を得るよう努力しているところでございます。 次に、本年度実施されました高校入試における業者テスト廃止の影響についてでございますが、最終的に高等学校を選択する際、一部の生徒や保護者に迷いや不安が見られたということがございます。教育委員会といたしましても、学校、生徒、保護者のそれぞれに不安や悩みがあるのではないかと考えておりましたが、各学校においては、これまでの進路指導データの活用などの適切な対応により、ほとんど影響はなかったとの報告を受けております。 次に、これからの進路指導の基本的な改善の視点でございますが、学校選択の指導から生き方の指導への転換を図ることや、進学可能な学校選択から進学したい学校選択への指導の転換を図ることなどでございます。このような改善の視点を踏まえ、各中学校では、進路指導の年間指導計画に基づいて、三年間を通した学級活動の充実を図ったり、校内に進路指導委員会等を設置したりして、適正な進路指導が行われるよう努力しているところでございます。 次に、業者テストの廃止といわゆる受験競争とのかかわりでございますが、業者テストは昨年十二月から実質廃止でありましたので、期間も短く、大きな変化は見られなかったと考えております。 次に、県立三高校の推薦制の件でございますが、具体的な基準につきましては、県立のことでございますので承知しておりませんけれども、県教育委員会によりますと、川辺高校、伊集院高校、加治木高校の三校で試行した結果につきましては、明確な目的意識や高い学習意欲を持った生徒が入学し、学校の活性化に役立つなど、おおむね良好であったということでございます。 次に、入試制度の今後のことにつきましては、県教育委員会では公立高等学校入試改善研究会を設置し、それらの研究結果を踏まえ慎重に検討していると聞いているところでございます。 次に、普通高校の推薦制についてでございますが、この普通科の推薦制については、いろいろと課題もあるようでございますので、昨年度実施した三高校の実施の結果等をもとに研究し、対処してまいりたいと考えております。 次に、高校入試制度の今後のことについてでございますが、高等学校入学者選抜については、平成五年二月の文部事務次官の通知を踏まえ、入学者選抜の多様化等の観点からその改善が図られてきたところでございます。今後、生徒の個性や能力の一層の多様化に対応し、各学校、学科、コースごとの特色に応じて多様な選抜方法の実施、受験機会の複数化、推薦入学の積極的な活用、学力検査実施教科の配点工夫等、選抜方法の多様化と選択尺度の多元化が一層改善、推進されていくものと考えております。 次に、テスト廃止後の塾産業のことでございますが、本市の中学生の通塾の実態から見て、前年よりも塾に通っている生徒がふえているようでございます。 次に、補助教材についてでございますが、補助教材は、教科書の内容の理解を深めたり、知識、技能の定着を図ったりするために、教師が教育活動の中で補助的に使用するものでございます。教育委員会としましては、学校が補助教材を選定するに当たって、保護者や児童生徒の経済上または学習上の負担について留意するよう指導しているところでありますが、今後とも十分配慮するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、学校給食費の負担区分でございますが、学校給食を実施するために必要な経費の負担区分は、学校給食法第六条及び学校給食法施行令第二条の規定によって定められております。これによりますと、学校の設置者は学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費及び学校給食の実施に必要な
施設設備の整備及びその修繕費を負担し、保護者はそれ以外の学校給食に要する経費を負担することになっております。したがいまして、給食運営費は原則としては保護者負担となることになります。 また、食材料費以外の給食運営費を公費扱いにすることについてでございますが、本市といたしましては、これまでも保護者負担の軽減を図るため、給食運営費である燃料費や調理に要する消耗品等については市費負担としてきたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、遠距離通学についてお答えいたします。 平成六年五月現在で、就学援助、学校統廃合等による通学費補助を受けている児童生徒三十六名を含め、遠距離通学者は小学校で百三十一人、中学校で九十三人の計二百二十四人でございます。この遠距離通学者のうち、交通機関を利用している者百六十四人に補助するとすれば、総額で約一千万円になります。本市におきましては、従来から就学援助による通学費の補助及び学校の統廃合に伴う市単独による通学費の補助を行ってきておるところであり、現行どおりでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、公民館の端末機の設置についてでございますが、おただしのように、現在生涯学習課関係の
施設におきましては、生涯学習課に二機設置されております。八つの公民館につきましては、近隣の
施設や生涯学習課等の端末機を利用しているところでございます。公民館の業務量、利便性等をも勘案し、関係部局とも相談しながら研究をさせていただきたいと考えております。 ［竹原よし子君 登壇］
◆（竹原よし子君） 市長の政治姿勢について、市長やまた当局の御答弁をいただきましたが、平和の問題に対する答弁にはがっかりさせられました。四十九年前の六月十七日の大空襲で三千三百人余の犠牲者が出た鹿児島市は、全国でも犠牲者の多く出た街の一つであります。戦争の悲惨さを今や数少なくなってきた体験者の口から語り継ぐ活動、遺品や資料写真などできるだけ収蔵し、保管することは今の私たちの世代の責任ではないでしょうか。きょうだいそろって百歳を超えられた名古屋のきんさん、ぎんさんは、「今までで一番うれしかったのは何ですか」と問われたとき、「戦争がないことじゃ」と答えられたそうであります。二人の半世紀は戦争に次ぐ戦争、後半の半世紀は平和だったことを思うとき、大いにうなずけることではありませんか。市長は、きんさん、ぎんさんの心に心を寄せていただき、「平和が一番」という言葉の重みをもっとかみしめていただきたいのです。歴史の真実を直視し、二度と再び戦争を繰り返さない本市の意思を、六月十七日や八月十五日をその決意の日として位置づけ、併設してでも平和資料館をつくってほしいと強く要望するものです。 消費税につきましては、市長もまた政府と同じように、消費税税率アップは当然だと思っておられるのではないでしょうか。わずかばかりの年金だけで暮らしておられるお年寄りの実態にも十分に目を向けていただきたいのです。 中核市の問題は、いずれもこれから議論、論議が始まっていくことと思いますが、市長が手放しで評価をしておられるほどバラ色ではないことを指摘しておきたいと思います。政治改革と言いながら何の関係もない小選挙区制が導入されたように、地方分権と言いながら権限移譲に伴う財源は極めて不十分なままで、自治体の持ち出しや住民の負担がふえることのないように十分に論議をし、国にもまた働きかける必要があると思うものです。 教育委員会から御回答いただきました。 子どもの権利条約につきましては、まだ条約が批准されて間もないことから、十分に教育委員会としても論議をされているわけではないということ、文部省からの通達の不十分さから、せっかくの権利条約が生かされることにならないのではと危惧しているものであります。だからこそ、戦後間もないころ、国が「憲法のはなし」という冊子をつくり、新憲法をわかりやすく徹底させる対策をとったことを思い起こし、本市の具体化の一環として「子どもの権利条約のはなし」、仮称でありますが、そういうものを作成し、周知徹底をしたらどうかと提起をしたものであります。ぜひ検討していただきますよう要望しておきます。 教育費の父母負担はうんと軽くなるように、各方面からの検討と努力を要望するものであります。 給食費の中の運営費につきましては、それぞれの自治体の施策で負担させないところもあることからも、本市としても検討されることを要望しておきます。 各公民館への端末機設置は、一日も早く実現していただくことをこれも要望しておきます。 なお、教育問題は、関係委員会に私も属しておりますので、その中でさらにお伺いしていきたいと思います。 次に、調整池のない団地の水路対策についてお伺いいたします。 去る六月十三日の大雨で、私の住んでおります原良団地の道路の一角がふにゃふにゃになってしまいました。毎年大雨や台風による雨のたびに水路から水があふれ、坂になっている道路は水が川のように走り、団地というのに床上浸水になりかねないという信じられないような状況も生まれるわけであります。そのたびに補修工事が始まるのです。災害対策、中でも河川やがけ地対策が大変おくれている状況であることは、これまでの質疑の中でも明らかでありますが、市民の貴重な税金をむだ遣いしないためにも、これらの場所は抜本的な手を打つ必要があります。 伺いたい第一は、災害関連の道路補修予算と通常の道路補修費を比べてどのような割合になっているのか、例年と比べてどうなのか。 第二に、調整池のない団地、とりわけ大雨のたびに幹線道路を補修しなければならないような原良団地などを水路の抜本的改善、公園や学校の校庭を遊水地、貯留地にする、また神奈川県相模原市などのように、各家庭での貯留装置の奨励など行うなど、調整池のない団地の総合治水対策のモデル団地として進めていくことができないかどうか、お伺いするものです。 次に、健診事業の充実についてお伺いいたします。 ちょっと前までは、年をとれば腰が曲がったり、腰痛で悩んだり、骨折しやすいのは当たり前と思われてきました。多くのお医者さんも年だから仕方がないと、治療もせずにきました。でも今や、そうした症状の多くは骨粗鬆症という病気が原因と考えられるようになっています。閉経後、女性は骨を守る役割を持つ女性ホルモンの分泌が少なくなり、骨量が急激に減るため、六十歳以上の女性に多いと言います。骨粗鬆症が原因の骨折で寝たきりになるお年寄りもふえています。女性のライフサイクルと深いかかわり合いがある骨粗鬆症についてお伺いするものです。 まず第一に、骨粗鬆症とはどんな病気か。骨粗鬆症予防のためには何が必要か、市立病院長に教えていただきたいと思います。 第二に、当局に伺います。 一、国、県、本市の骨粗鬆症施策はどのようになっているのか。 二、本市に骨量測定器のある病院や
施設はどれくらいあるか。市立病院や保健所にも設置すべきと思うが、どうか。 三、高齢者保健福祉計画の中に健康診査等の充実が言われているが、骨粗鬆症対策は位置づけられているのか。 四、本市の女性検診は子宮がん、乳がんとなっているが、骨量検査を導入し、骨粗鬆症予防のために骨の健康診断を行うべきと思うが、どうか。 五、少なくとも二保健所一センターには、メーカーによって名前が違うかもしれませんが、アキレスと呼ばれる足の骨をはかる機器千五百万円くらいは常備されたらいかがでしょうか。 保健事業の二つ目は、今後の予防も含めた総合保健医療活動についてであります。 去る三月議会での武市立病院長は、答弁の中で、一層の自助努力を行うと同時に、基本的には公共の福祉の増進を目指すという自治体病院経営の基本原則を踏まえて運営をしたいと、病院の経営方針を述べておられます。本市の保健所行政もまた保健所政令市という特性を生かして、二保健所二保健センターに充実をしたいと、これも去る三月議会で局長の答弁をいただいてきました。それぞれ重要な役割を果たしておられるわけであります。最近、あちこちの自治体で総合保健医療センターができるようになりました。私は、それぞれの地域にはその地域の特徴や歴史があり、そのまま類似したものをつくるべきと簡単に主張するものではありません。しかしながら、例えば市民の健診、予防指導について、今日のように市民が保健所、民間医療機関、公的
施設とばらばらに健診を受け、その傾向が掌握できないシステムを統一し、市民の健康、医療のそれぞれのデータが統合され、健診後のケアが系統的にできるようなシステムを考える必要はないか、伺うものであります。 ある病院の看護婦である私の友人は、「医療機関で健診する方々は、通常は仕事が忙しく、成人病予備群と指摘をしたとしても予防や治療は全く不十分で、かなり悪くなってからまた病院を訪れることになるのよ。しかしそのときはもう既に遅し。それが歯がゆい」と嘆いていました。鹿児島は長寿県、高齢化社会がどこよりも早く、多くやって来るのは言うまでもありません。自分の健康は自分で守るという意識をきちんと受けとめ、寝たきりゼロを目指すためにも、時代に見合った保健医療システムのあり方を考える必要があると思いますが、関係局長の答弁を求めるものです。 これで、二回目の質問にいたします。
◎環境局長（大薗正司君） 健診事業の充実について、順次申し上げます。 骨粗鬆症の検診についての国、県、市の施策でございますが、国は本年度から婦人の健康づくり推進事業の中の婦人健康診査事業に骨密度測定検査を追加した骨粗鬆症検診事業を全国五百カ所で、十八歳から三十九歳までの主婦や自営業等の女性を対象に、モデル的に実施しようとしている段階でございます。県は調査研究事業として、平成四年十月から、鹿児島県骨粗鬆症対策推進事業を行っております。この調査事業は、四十歳から六十五歳までの一般住民を対象にして、効果的な検診方法、早期発見のための診断方法、保健指導の方法などの確立を目的としたものでございます。また、本市の骨粗鬆症対策といたしましては、健康教育、健康相談を実施しておりますが、寝たきりの原因の一つである骨粗鬆症を予防するためには、運動とともに食生活改善が最も重要であることから、これらの健康教育の充実に努めているところでございます。高齢者保健福祉計画の中では、寝たきり老人ゼロ作戦の主な柱の一つとして位置づけ、ただいま申し上げました施策を重点的に取り組んでおります。 次に、本市に骨量測定器のある医療
施設は二
施設と聞いているところでございます。保健所に骨量測定器を設置という点でございますが、現在県が鹿児島県骨粗鬆症対策推進事業を実施しており、本市もこの調査研究に協力しているところでございますので、その調査結果を本市の対策にも生かしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、骨粗鬆症検診を導入したらどうかということでございますが、国、県の動向を見ながら、骨粗鬆症の重要性を踏まえて研究してまいりたいと考えているところでございます。 本市の骨粗鬆症の患者数と予備群でございますが、国では骨粗鬆症予防のための若年、中年層の基礎データを得るためのモデル事業を実施しようとしている段階でございます。県においては調査研究事業を始められておられますので、市もこれに協力しておりますが、現在県では判定基準の検討段階であり、内容分析までは至っていないということであります。今後、県と連携をとりながら、骨粗鬆症の発生動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、保健所におきましては、出生から高齢者までの一貫した健康づくりを積極的に進めるため、健康診査、検診等のデータをコンピューターに集積し、個人に合わせた生涯にわたる健康管理に活用するための健康管理システムの導入を予定しております。これらのデータが医療機関、保健関連機関などとタイアップした総合性のあるものとして個人情報のＩＣカード化などがございますが、現在はまだ幾つかの自治体が試験的に実施している段階であると伺っております。本市といたしましては、この件につきましては、研究課題の一つといたしているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森繁徳君） 道路補修費等についてのおただしがございましたが、平成六年度の道路補修費等につきましては、平成六年度分が水路、側溝、道路を含めた修繕料は約六千五百万円でございまして、これで災害関連と通常分について対応をいたしております。特に災害関連枠としては定めていないところでございます。平成五年度の当初予算におきましても、修繕料は約六千五百万円でございましたので、平成六年度は例年並みの予算計上となっております。 次に、調整池のない団地における雨水排水対策についてのおただしでございますが、雨水路の改善、遊水地や各家庭の貯留
施設などは、総合治水対策を進める上での一つの方策であると考えております。今後、総合治水対策を進めていく中で、調整池のない住宅団地からの雨水流出の抑制や調整機能の確保対策を具体化するに当たりましては、県におきまして本年度総合治水対策事業を予定されておりますが、これで本市の役割も出てまいりますので、本市における地形、地質の特性に見合った方法を見きわめる上でも、全体的な計画に当たっては部分的に先行的に試行していくことも考えなければならないと思っているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（武弘道君） 骨粗鬆症についてお答えいたします。骨粗鬆症は、骨に見られる老人性変化でありまして、骨が粗くなり、もろくなる状態を指します。高齢になると男女ともに見られますが、特に女性では閉経期骨粗鬆症と呼ばれる五十歳代の比較的早い時期に来るものが多く見られます。骨粗鬆症があると骨折を起こしやすく、大腿骨頚部骨折や脊椎圧迫骨折など、寝たきりの原因にもなりますので、その予防が大切なことが最近強調されてきております。 次に、骨粗鬆症の予防といたしましては、一、毎日適当な運動を続けること、一日一時間程度の散歩が勧められております。二、食事に気をつけ、牛乳、乳製品、小魚などカルシウムを含んだ食品を十分とることなどが挙げられます。また、もし骨密度の低下が認められた場合には、活性ビタミンＤ3やカルシウム製剤の投与または女性ホルモンの注射などを行っております。 次に、骨密度測定器の導入についてでありますが、骨粗鬆症の診断はレントゲン検査と血液検査をもとに行われます。レントゲン診断は、骨の骨量の減少度を見て行うわけでありますが、骨量減少を評価する方法としてＭＤ法、ＱＣＴ法を初めとする種々の方法があります。骨密度を機械で調べるには、骨塩定量分析装置を使用する方法が使われ始めています。この方法は、専門外の医師でも骨密度を知り得るという利点がありますが、普及の途中であります。骨粗鬆症は、従来のエックス線装置を用いた写真でも評価できるとされ、骨萎縮度評価法も学会では今なお有用性は失われていないとされています。市立病院におきましては、これらの方法により、より的確な診断と早期発見に努めているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ［竹原よし子君 登壇］
◆（竹原よし子君） 御答弁いただきました。 調整池のない団地の水路対策については、団地住民の意見や考えも十分に取り入れながら、住民の協力のもと、総合治水対策のモデル団地として工事を進めてみる発想や観点も必要ではないかと思うものです。他の災害関連の補修工事が終わってからというのではなく、並行して進めていただくことを要望しておきます。 骨粗鬆症の問題を取り上げるに当たり、私は自分の骨量もはかってみました。ほぼ正常でしたが、当然これから高齢化に向かうわけですから、骨量を維持するための予防と指導を受けたところであります。国、県が今日検診モデル事業をやっている最中であること、またそのデータがまだ十分でないことから、さまざまな施策はこれからという感はぬぐえません。新潟県の見附市の市立成人病センター病院で、ことし六月から骨ドックが三十六歳、四十六歳、五十六歳の女性を対象に行われることになりました。受診費用の八割が市から助成されることになったそうであります。私も、市長に検診費用の助成をしてほしいと要求したいところですが、残念ながら本市はまだそれどころか、骨量を検診する機器すらないわけです。市立病院長からも、レントゲンで見ればわかるという回答をいただきましたが、素人の私にあえて言わせていただければ、レントゲンで骨粗鬆症とわかったときでは既に遅過ぎる、その前の予防が大事と思うのです。本市の高齢者保健福祉計画の中にも位置づけられているわけですから、早期発見が有効な予防であることをもっと前面に出し、本市のお年寄りが寝たきりにならないよう注意を促す役割を自治体病院である市立病院も保健所も果たしていただきたい。国、県のデータ待ちではなく、早急に体制をとっていただくよう強く要望をし、個人質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（森山裕君） 次は、久保則夫君。 ［久保則夫君 登壇］（拍手）
◆（久保則夫君） 平成六年第二回市議会定例会において、私は日本社会党市議団の一員として個人質問を行います。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 第一は、さきの太平洋戦争についてであります。 大戦終結から来年一九九五年は、ちょうど五十年目の節目を迎えます。私は、この節目に当たり、二度と再び戦争をしてはならないという立場から、この第二次世界大戦を振り返り、それぞれの立場で正しく総括し、同じ過ちを繰り返してはならないという反省の上に、市長にお尋ねします。 日本軍は一九四一年十二月八日、宣戦布告のないまま、ハワイの真珠湾に停泊中の米国海軍の主力艦隊に対し奇襲攻撃を加え、多大の損害と打撃を与えました。この攻撃により太平洋戦争の火ぶたが切られましたが、日本軍はこの戦争中、中国を初め東南アジアの国々などに人的、物的にはかり知れない大きな損害と苦痛を与えました。本土においても、敗戦の日までには、広島、長崎の原爆犠牲者を初め沖縄の地上戦、東京、大阪、名古屋など全国の主要都市のほとんどが空爆等により大きな犠牲と損害を受けましたが、日本のポツダム宣言の受諾により、満州事変、支那事変と続いた十五年戦争は一九四五年八月十五日終結しました。戦争は終結しましたが、戦争の悲劇は敗戦後五十年を経た今日においても完全にいえたとは言えず、その後遺症は今もって残っています。本人の意思とは無関係に有無を言わせず強制連行された慰安婦問題、祖国への帰国を夢見つつ、高齢と戦いながら頑張っている中国残留婦人問題、せめて一目だけでも肉親と会い、できることなら祖国で生きたいと願う残留孤児問題、そして同じ日本軍人として戦い、戦死し、または負傷した韓国、北朝鮮、台湾の人たちに対する補償問題など国際的な問題、国内においても数えれば切りがないほど多くの矛盾や問題があります。 この戦争に関し、細川前総理は、戦争の性格を侵略戦争だとして関係国に遺憾の意と謝罪を表明されました。細川内閣を引き継いだ羽田総理も、戦争の反省と謝罪を込め、これを継承し、そして国会も敗戦五十年を契機に、戦争が過去のものにならないように不戦の決意をしようとしています。 こういう動きの中で、市長に伺いますが、第一は、市長は地方自治体の首長として、さきの戦争の性格をどのようにとらえておられるのか、また多感な青春を戦争時代に過ごされた市長の感想をお聞かせください。 第二は、国会の不戦の決議の動きに対し、積極的に賛成の意思をお伝えになるお考えはありませんか、お示しください。 次に、私たち日本社会党市議団は、六月一日、二日の二日間、沖縄県宜野湾市で開催された自治体政策研究第二十四回全国集会に参加しましたが、この中で沖縄の戦いを見聞しました。沖縄は、御案内のとおり、第二次世界大戦ではここだけが多くの非戦闘員を巻き込んだ地上戦が戦われたところです。この沖縄は、それまでの世界大戦史上かつて例を見ない悲惨な戦いであったと言われております。その一つは、戦闘員の戦死者六万五千ないし七万人に対し非戦闘員は十五万人と、軍人より非戦闘員の数が二倍以上にも達しています。その二は、本来敵軍と戦うべき軍隊が、逃走中、非戦闘員の中に紛れ込み、非戦闘員を盾にした。このため、アメリカ軍の攻撃は非戦闘員は攻撃しない方針であったが、無差別攻撃にならざるを得なかったこと。そして第三は、非戦闘員が軍の命令によって自決を強要され、軍により、あるいは肉親により殺し合いがあったこと。このように全くこの世のこととは思えないような悲惨な戦いの模様を見聞し、反戦・平和の誓いを新たにした次第です。 そこで市長にお尋ねしますが、沖縄の隣県の首長として、沖縄戦をどのようにとらえておられるのか、明らかにしてください。 次に、戦争犠牲者等の数など戦争歴史の記録作成について伺います。 戦争による人的な犠牲は、中国を初め東南アジアの国々など二千万人にも達すると言われ、日本人も軍人、非戦闘員を合わせると三百万人を下らないと言われています。しかし、これらのことは別にして、本市のことについて私の調査した記録によりますと、一九四五年、本市の人口は十九万七千六百人、三万八千七百六十戸となっていますが、このほか本市出身の軍人の数、または軍属と称して国に徴用された人の数、さらに学徒動員として県内外の軍需工場に動員された学徒の数などは不明です。さらに、本市出身で戦死した軍人の数、徴用されて戦病死した人の数、学徒動員によって戦死した人の数、また空襲による爆撃や艦砲射撃あるいは船を撃沈されたことによって死んだ市民の数もわかりません。また、本市は八次にわたるＢ29の猛烈な爆撃により市街地の約九〇％を焼失、罹災人口は死者三千三百二十九人、傷者四千六百三十三人、行方不明三十五人、その他十万七千三百八十八人、合計十一万五千三百八十五人となり、当時の人口十九万七千六百人に対し、六六％にも達しました。また、罹災戸数は全焼二万四百九十七戸、半焼百六十九戸、全壊六百五十五戸、半壊六百四十戸、合計二万一千九百六十一戸となり、当時の戸数三万八千七百六十戸に対して五七％の大変な被害であったとされています。学校
施設、鉄道、県庁関係、市役所関係、その他公共関係の建物の
施設にも甚大な損害があったものと思われます。 そこで、市長に伺いますが、このような悲惨な戦争の歴史を風化させてはならないという意味から、五十周年に当たり、できるだけ詳細に戦争の歴史を調査し、記録を後世に伝える努力をすべきであると思いますが、考えをお示しください。 次に、冒頭申し上げましたとおり、来年は敗戦後五十周年の記念すべき節目の年になります。質問したかったこの記念行事につきましては今触れられましたので、後ほど一言触れさせていただくことをお願いして、ここでは割愛させていただきます。 さらに、今もありましたが、本市は平成二年二月二十六日、鹿児島平和都市宣言をしました。これはとてもすばらしいことで、当時の関係者に心から敬意を表する次第です。この平和都市宣言の上に、さらに中国や東南アジアの国々と自治体平和交流を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。 この質問の最後に、この大戦は、国の内外の国民にはかり知れない大きな犠牲と苦しみを与えました。このことを私は私なりに強く反省しています。同時に、この大きな犠牲の上に、世界に比類のない主権在民、基本的人権の尊重、そして戦力の不保持と国の交戦権を否定した世界に冠たる今の憲法ができたものと理解しています。この憲法こそ、この戦争の唯一のすぐれた遺産であり、日本国民はこの憲法のおかげとたゆまぬ努力、身を粉にした働きにより、あの大戦の灰じんの中から世界の経済大国に発展したものと思っています。我が社会党は、単に護憲の党にとどまらず、「憲法の理念を地方自治と暮らしの中に」を合い言葉にこれからも頑張っていきますが、市長の憲法に対する基本理念をお聞かせください。 以上で第一回の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 久保議員にお答えを申し上げます。 さきの大戦に関連をして、数点にわたる御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げてまいります。 まず、地方自治体の首長として、さきの大戦に対する性格をどのようにとらえておるかということでございました。私は、この大戦は、今世紀最大の悲しくて、そしてまた大変痛ましい出来事でありましたので、それらを経験をした一人として、戦争というものはもう絶対にあってはならないと、こういうことを感じておるところでございます。そしてまた、あの戦争による惨禍というものを思い出しますと、今でも胸の詰まる思いがいたしております。さきの戦争に対する認識につきましては、先般の国会におきまして、首相の所信表明の中でも政府としての基本的な見解を述べられておるところでございます。 次に、私の戦争時代の思い出でございますが、私はまだ当時直接的には戦争に参加をする年齢には至っておりませんでしたが、昭和二十年の三月十日の未明に初めて東京に大空襲が参りまして、それを経験をし、その後たびたび爆撃を目の当たりに見まして、その爆撃を通じて戦争の悲惨さというものを肌で感じ、そして戦争に関係のない東京の市民が数多く亡くなり、そしてまた非常に塗炭の苦しみを受けられたことを、当時の報道で知っておるところでございます。そして、戦争の半月後に鹿児島に帰ってまいりまして、当時まさに鹿児島の市街地は廃墟と化しておったその状況とか、あるいはまた、自分の周辺に夫や子供を亡くして、物も何もない時代に、大変な筆舌に尽くしがたい御苦労をなさっておられる方々を見て、改めて戦争のない平和な社会であってほしいと、そういうことをつくづく感じたことを覚えております。 次に、国会の不戦決議の動きでございますが、最近の新聞報道等を見ますと、来年の終戦五十周年を迎えるのを機会に、国会決議を行うことなどを協議をする超党派の議員の参加による戦後処理問題打合会の第一回会合が去る五月二十日に開催をされたようでございます。私は、終戦五十周年を機に、このような再び戦わないということを決議をする動きがあることは大変意義あることだと、このように考えております。 次に、沖縄戦をどうとらえておるかということでございますが、久保議員もお触れになりましたように、沖縄戦は太平洋戦争末期の昭和二十年の三月から六月にかけて沖縄本島などで展開をされた戦闘でございまして、日米双方の死者の数は二十万人以上であろうと、このように言われておるところでございます。私ども鹿児島の隣県であります沖縄県において行われたこの沖縄戦は、非戦闘員である住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦でありましたので、住民の死者の数は十数万人を数えたということでございまして、この面から考えましても、まさに悲しい悲惨な戦争が沖縄で展開をされたと思うわけでございまして、その惨状は目を覆うばかりのものであったろうと、このように想像をいたしております。私は、当時の沖縄の住民の皆様方の言葉に尽くせぬ苦労を思いますとき、胸の詰まる思いがいたしますし、そして今後二度とこのような悲劇を繰り返してはならないと思うとともに、犠牲になられた方々の死を無にしてはならないと、このように思うところでございます。 次に、憲法に対する理念をおただしになりましたが、我が国の憲法は国民主権、平和主義、基本的人権を基本理念として、このことが全体を通じて貫かれておるものでございまして、我が国が民主国家、平和国家を築いていくための最も大事な規範であると、このように考えております。したがいまして、私の立場といたしましては、日本国憲法を遵守をすることは申し上げるまでもございませんが、これからもそういうことを常に体しながら、憲法を尊重する中で市政を執行してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 戦争の歴史を記録として残し、後世に伝えることについてでございますが、現在、戦後生まれの方々が全人口の六〇％を超え、戦争の記憶がだんだんと人々から忘れ去られようとしている中で必要なことであると考えておりますが、本市におきましては平成二年に平和都市宣言を行い、宣言塔を設置し、毎年懸垂幕の掲示やポスターの作成、児童生徒からの標語募集、原爆投下時刻にサイレンの吹鳴などの事業を実施し、また平成五年度からは戦災復興写真展を開催し、広く市民に平和をとうとぶ心がはぐくまれるよう、平和事業に取り組んでいるところでございます。 一方、昭和五十七年には、鹿児島市戦災復興誌が作成されまして、その中で相当のページを割いて、戦争時の記録について記述がなされているところでございます。また、本市では、市立図書館に戦争体験をつづったものや、平和を考える貴重なものを収集いたしまして、多くの市民の方々にごらんいただき、平和をとうとぶ心が市民一人一人にはぐくまれていくよう努めているところでございます。 次に、中国、東南アジアの国々と自治体平和交流を進めるべきではないかとのことでございますが、本市は中国の長沙市のほか、三都市と姉妹友好都市の盟約を結びまして、青少年の派遣や友好都市訪問団の派遣や受け入れなどの交流を進めており、また韓国の全州市からの公務員研修受け入れを行うとともに、東南アジア諸国の都市との交流につきましては、本年度中に直接現地を訪問いたしまして、その調査結果をもとに交流の方策等について検討してまいりたいと考えているところでございます。外国の都市との交流は、地域レベル、市民レベルにおいて、各分野にわたり幅広くなされているところであり、これらの交流を進めることによりまして相互の国際理解が深まり、ひいては世界平和につながっていくものと考えております。今後もこのような考え方に基づきまして、外国の都市との交流を進めてまいりたいと考えております。 ［久保則夫君 登壇］
◆（久保則夫君） 市長及び総務局長から御答弁をいただきました。すべて市長の方にお願いしたかったんですけれども、まあやむを得ないものと思います。 まず、さきの大戦に関し、戦争は今世紀最大の悲しく痛ましい出来事であり、戦争による惨禍を二度と繰り返してはならないと述べられ、平和な社会であって欲しいと結ばれました。これらの点については、全く同感であります。 さらに具体的に申し上げるなら、戦争の性格については、首相の所信表明と同じというように理解をいたしました。違っていたら、お答えを願いたいと思います。 国会における不戦決議につきましては高く評価されていますが、賛成の意思については不明でございます。現時点ではやむを得ないとしても、より具体化したらぜひ積極的に賛成の意思をされることを強くお願いを申し上げておきたいと思います。 沖縄の悲惨な戦いに対するとらえ方、了解しました。 戦争の記録について、後世に伝えることの大切さについては同じ考えであり、また鹿児島市戦災復興誌やその他貴重な資料もあり、それが市民が見ることにより平和をとうとぶ心が市民一人一人にはぐくまれるよう努めているということですので、了承いたしました。 自治体交流につきましては、今までの交流とは趣旨が違うのですけれども、簡単にはいかないと思います。したがって理解はしました。今後一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。 平和記念行事について一言触れさせていただきますが、記念行事に当たっては、沖縄県の記念行事や、このことについての先進地もぜひ参考にされ、本市が国内では有数の被災都市であることや、南九州の中核都市でもあることなども十分考慮され、ぜひ五十四万都市にふさわしいものにしていただきたいことを強く要望しておきます。 憲法に対する基本理念、しかと承りました。全く同感であることを申し添え、次の質問に移ります。 次は、梅雨季を迎えて緊急災害対策についての我が党申し入れに関して質問いたします。 我が党は、先ほども若干ありましたが、昨年の八・六大水害や台風十三号の災害を教訓に、災害に強いまちづくりを目指し、今まであらゆる機会にいろいろと提言をしてまいりました。入梅直前の五月二十四日には、昨年の八・六水害等で最も被害の大きかった竜ケ水地区を初め三船地区等の日豊本線沿いの被災地、甲突川、稲荷川沿いの復旧状況等を調査し、その調査結果に基づき、去る五月二十七日、十点にまとめて市長に緊急対策を要請をいたしました。この我が党の緊急対策に対し、どのように対処されたのか、まず市長に取り組みの基本姿勢を伺い、以下、関係局長に十点について御答弁をいただきますようお願いします。 我が党の緊急対策は次のとおりです。 一、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業については、現在工事中の合計百二地区の工事の促進と早期完成にさらに全力を挙げること。また、未着工の二十五地区については、地権者との協議、折衝に努力し、早期着工を図られること。 二、急傾斜地崩壊対策事業、県単急傾斜地崩壊対策事業は、対象地区百三十三カ所のうち、施工され完成したもの二十四カ所、工事発注済みのものわずか三カ所という状況で、約百カ所以上の災害箇所は全く手つかずの状況であることに留意し、これらの事業の促進について、国、県にさらに働きかけること。 三、昨年の山地災害、治山関係箇所で県との協議が整った三百十二カ所の復旧計画のうち、平成五年度事業として着手したものはわずか九十カ所であり、その多くは現在も工事中であり、残りの二百二十二カ所はこれから取り組まれるものであるという実態を直視し、五年度計画の工事の早期の完成、六年度工事の早期着手を図られること。 四については同趣旨の質問がありましたが、関連して、昨日の満吉議員の八・六災害の急傾斜地崩壊対策事業箇所百六十七カ所の事業導入困難箇所の事業化について、森建設局長は、現在他都市の状況を調査中であり、市単独事業として実施する場合、どの程度の事業費になるかは測量していないのでわからないと答弁されました。この答弁は、これまでの本会議における市長答弁、建設消防委員会における当時の吉武局長の見解等の間に大きな温度差があります。いま一度これまでの当局見解を精査して、本問題についての当局の見解を明らかにしていただきたいと思います。現在、検討調査中の作業は、市単独事業としてやる方向での検討か、やらない方向での検討なのか、またこの検討結果はいつごろまでにまとめられるのか明らかにしていただきたいと思います。 五、以上の急傾斜地、治山関係工事で現在施工中の箇所では、本格的梅雨を迎え、二次災害の発生、工事中の人命の安全に危惧を持つところもある。したがって、施工業者への指導を徹底して、二次災害の防止のための具体的対策、工事の安全対策の万全を期すること。 六、また、災害発生箇所でいまだ手つかずのところについては、再度点検を行い、緊急な樹木の伐採、土砂排除、ビニールシートでの保全等の防災措置を講ずるとともに、建設局、消防局の両者による連携を図りながら、これらの箇所の安全パトロール等の対策を図ること。 七、甲突川は現在河川激特事業に基づいて諸工事が進められてはいるが、護岸工事、土砂のしゅんせつ等、工事の進捗が遅いのではないかと懸念される。したがって、これらの工事のために河道が狭く、工事による土砂が堆積しており、梅雨季におけるはんらんが心配される。したがって、梅雨季を迎えて河川内の障害物の除去、流木防止のための対策、決壊箇所の補強等、安全対策に万全を期するよう県に働きかけること。 八、稲荷川についても、災害後の工事は永安橋、一ツ橋、稲荷橋の撤去の工事、決壊箇所の応急復旧工事等で、本格的な改修工事はこれからという状況である。したがって、ここでも甲突川と同様な対策を進められるとともに、特に上流の滝之神取水口付近の災害現場は放置されたままであり、緊急な防災対策を県に働きかけること。 九、甲突川、稲荷川沿線の浸水危険地区には、簡易の水中ポンプを業者の協力を得て配置したり、緊急事態に対応するための土のうの配置等の対策を講ずること。 十、昨年の災害を教訓とした消防局を中心にした危険地区の巡視警戒体制、広報、避難救援体制の見直しと充実強化、避難勧告基準の見直し、防災計画の見直し、災害対策本部設置基準の見直し等は必要最低限のものとして、五月三十一日の防災会議の中で市防災計画の中に反映させること。 以上であります。 次に、建設局長にお尋ねします。 第一は、側溝及び蓋板の整備についてですが、本年五月二十六日、中央公民館で開催されました鹿児島市衛生自治団体連合会平成六年度定期総会の議案書によりますと、同団体は鴨池校区、松原校区、紫原校区の三校区の環境診断を平成五年度中に実施しています。また、道路アンケート調査に基づき、当局と協議した内容を公表しています。この中には、それぞれ多くの課題別に集約がなされていますが、校区診断事項で多いのが、側溝改良、側溝の整備、側溝ぶたの設置、側溝の補修等です。これに対する診断結果は、年次計画で改良工事を施工というのが多いようです。恐らく地域住民にとって、この側溝改良に関する要求は、快適な環境づくりという点から見て、幹線道路の整備と同じぐらい、場合によってはそれ以上にとても大事なことだと思われます。常盤水上坂線は、交通量は大変多いが、道路幅員が狭いために、道路とわざわざ段差がつけてある側溝の上を通らなければ車の離合はできない状況のところもあります。そのため、ここのところはふたの傷みが激しく、離合するたびに大きな騒音が出て、その周辺の住民はこの騒音に大変悩まされています。そのたびごとに補修工事事務所に連絡し、補修してもらっていますが、それにしてもひど過ぎると思えてなりません。 そこで伺いますが、一点は、側溝の新設、改良工事をしなければならない総延長は幾らですか。また、ふたの補修ないし取りかえをしなければならない総延長は幾らですか。新設、改良、ふた別に明らかにしてください。 二点目は、これら側溝の新設、改良、ふたの改良工事は、毎年どれくらい実施しているのですか。平成に入ってから五年度までの実績をお示しください。 第二に、西鹿児島駅から伊集院、指宿方面に向かう一番目の宮田通りの踏切について、私は昨年の第三回定例会の個人質問で、この踏切の遮断時間の短縮と踏切の幅員の拡幅改良についてただしました。これに対し、当時の建設局長は、遮断時間の短縮は現在では改善が難しいとのことでしたので、これは理解しました。宮田通りの踏切については、「これまで一次改良を終え、歩行者専用の横断歩道橋も設置されております。しかし、最近歩行者及び自転車と自動車がふくそうし、危険な状況が散見されます。また、高齢者や障害者等にも配慮いたしまして、踏切道の現況幅員を拡幅改良することを計画しております。既に、本年五月にＪＲ九州との計画協議を終えまして、現在、実施に向けた測量設計を行っているところであります」と、非常に前向きな御答弁があり、地元の人たちも大変喜んでいたのですが、今のところ全く目に見える動きはありません。その後どうなっているのか、今後の実施計画を含め、具体的にお示しください。 第三に、市道武武岡線の建設計画についてお尋ねします。 一点は、建設の概要をお示し願い、過去の議会説明と変わった点があれば明らかにしていただきたい。 二点目は、測量、用地買収、建設工事のそれぞれの計画年次と供用開始予定年度をお示しください。また、測量と用地買収、建設工事は並行して実施する場合もあるのか、その辺の計画も明らかにしてください。 第四に、武町の建部神社側から上っている武中学校の通学路の第三次整備計画を具体的にお示しください。 第五に、武岡の急傾斜地関係ですが、かつてこの地は、昭和六十一年七月十日の大水害では、山崩れにより犠牲者と家屋倒壊など大きな損害を出したところですが、その後関係者の御努力により大きく前進しています。しかし、まだ未整備のところもあり、この周辺は人口密集地で、その上、山が高いこともあり、崩壊すれば大きな犠牲と損害が出ることは明らかです。地元では引き続き武岡荘裏山の武第二地区及び建部神社南側の第三地区の工事をしてもらいたい、そして一日も早く安全になるよう願っていますが、今後の計画を明らかにしてください。 第六に、西田本通りＪＲガード下の排水対策について伺います。 このことについては、昨年第三回定例会でもお聞きしたのですが、具体策がなされないまま、今月十三日の大雨では早々に水が一メートル以上もたまり、小型車がここで動かなくなったこともあり、午前六時から八時、午後一時五十三分から三時三十分まで、二回も交通どめになりました。新上橋、玉江橋が流失したり取り壊されてなくなった上に、この日八時から伊敷団地入り口から小山田までの国道三号線が通行どめになったこと、さらに道路冠水や水路、側溝から水があふれたことなども重なり、甲突川右岸の城西地区の交通は大混乱になりました。それに輪をかけたのが西田本通りＪＲガード下の通行どめです。 そこで伺いますが、今度こそ何らかの手を打って、水がたまらないような措置はできないものか、考えをお示しください。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 昨年の八・六水害や台風を初めとする災害による被害の復旧に当たりましては、市民の皆様方を初め国、県などの関係機関の御協力をいただきながら、市議会の皆様と一体となって全力を挙げて取り組んできておるところでございます。私どもといたしましては、昨年のような災害を二度と繰り返さないために、災害のない安心して暮らせる防災都市づくりを最優先課題に、平成六年度予算を編成をいたしまして、今、全力を挙げて取り組んでおるところでございます。 そこで、本市の防災対策の柱でございます鹿児島市地域防災計画につきましても、さきの災害を教訓といたしまして各面から総合的な検討を行いまして、新たに災害警戒本部の設置を盛り込みますと同時に、防災のための情報収集体制の確立、市民に対する広報体制の充実、そして指定避難箇所の充実等を中心とした抜本的な見直しを行ったところでございます。 また、いろいろ御要望いただいております急傾斜地等の災害復旧なり防災対策等につきましては、現在関係の地権者の皆様方と協議を精力的に行いまして、地権者の皆様方の協力を得ながら進めておるところでございます。また、今後におきましても、国、県などと協力をいたしまして、一日も早い全面的な復旧に向けまして全力を傾注をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 御提出をいただきました要望書につきましては、御要望の趣旨を踏まえまして、先ほど申し上げました私どもが考えております災害のない安心して暮らせる防災都市づくりと一致をするものでございますので、貴重な御提言として受けとめさせていただき、努力をしてまいりたいと思っております。
◎市民局長（吉見太郎君） 地域防災計画につきましては、昨年の災害を教訓といたしまして、市議会からの御指摘などを踏まえまして、県及び防災関係機関との協議検討を行い、また防災専門委員会を開催し、市民の皆様や学識経験者の方々の御意見、御提言をいただきながら見直しを行ったところでございます。 今回の見直しにおきましては、御要望の中で御指摘のございました点につきまして、風水害等警戒区域及び警備体制、指定避難所、避難勧告等の基準、巡視警戒体制及び広報体制などについての見直しを行いましたほか、災害対策本部設置前の対策として災害警戒本部を設置することといたしまして、情報収集、防災対策の体制強化を図ったところでございます。
◎経済局長（永松勲君） 山地災害箇所につきましては、治山事業により規模の大きな箇所は県が事業主体となって、また規模の小さな箇所は市が事業主体となって復旧を図っているところでございます。 その内容について申し上げます。 平成五年度においては、県が事業主体となって八十三カ所、市が事業主体となって十九カ所、合わせて百二カ所実施してきたところでございます。現在工事中の箇所は、そのうち県が実施しているものが三十四カ所、市が実施しているものが二カ所であり、市が実施している箇所についてはほぼ完成しているところでございます。また、県が実施している箇所につきましては、早期完成を県にお願いをしております。なお、平成六年度工事につきましても、四十三カ所を予定しておりますが、その手続を含め、早期着手を県に要請しているところでございます。 治山関係工事で、現在市が事業主体となって工事を実施している箇所につきましては、仮設水路の設置など十分な対策を施工業者に指導しているところでございます。なお、県が事業主体となって実施している箇所につきましては、県に対し、梅雨季の十分な災害対策を要望いたしております。 山地災害箇所のうち、治山事業が未着工の箇所の安全対策といたしましては、本市が平成六年度と七年度に治山工事の発注を予定している箇所につきまして、ビニールシート等を配付したところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 急傾斜地災害の工事促進の件からお答え申し上げます。 県施工の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、いわゆる災害関連事業につきましては、五十二地区発注されております。大規模な災害復旧が多いことから、完成予定は早いところで本年十月、工期の一番長くかかるところで年度末の三月となっております。また、市施工の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、いわゆる地域防災事業につきましては、五十地区発注しており、完成予定は早いところで七月、工期の一番かかるところでは十二月を予定していますが、安全対策を講じる中で一日も早く復旧できますように努力してまいります。 未着工の二十五地区のうち、本市が施工を予定しております二十一地区の用地承諾については、ほぼ了解いただいておりますが、県施工の四地区についても県・市一体となって取り組み、できるだけ早く着手できるように努力してまいります。 急傾斜地崩壊対策事業で未着工の百六地区については、六年度県・市合わせて四十一地区を予定しております。残りの六十五地区についても、できるだけ早く着手できるよう努力してまいります。 国・県の採択基準に適合しないがけ崩れの箇所の取り扱いにつきましては、現在他都市の事例、条例等について、資料照会による調査を進めているところであります。また、関係部局において、がけ地災害危険箇所の実態調査も行われますので、この調査結果をもとに、その結果と他都市の状況等参考に、関係機関にも相談しながら早い時期に一定の方向が見出せるように努力をしてまいりたいと考えております。 急傾斜地の工事中の安全対策につきましては、防護さく、仮排水路の設置、不安定な土砂の除去並びにビニールシートによるがけ面の保護等を行う一方、降雨時にはパトロールを行い、十分な対策を講じているところでございます。 未着工の災害箇所で災害復旧を予定している箇所については、消防局と密接な連携をとり、常に状況の把握に努めているところであります。このうち、本市で今年度復旧を予定している五十一地区については、被災箇所の増破を防止するため、これまでビニールシート百三十五枚の配付を終えたところでございます。今後におきましても、状況の把握に努めて、安全対策を講じてまいります。 甲突川の雨季対策につきましては、梅雨前に現地調査を行い、流水を阻害する障害物の撤去を五月中に終えるよう県に強く申し入れを行い、すべて撤去されております。また、さきの豪雨で決壊した護岸については、鋼矢板締め切り等による仮の復旧は完了しております。さらに、護岸の天端の低い箇所につきましては、土のうコンクリートによる堤防かさ上げを実施しているところであります。 なお、六月十三日の大雨により一部土砂堆積が見受けられましたが、それについては県に早急に土砂除去の申し入れを行っております。本市といたしましても、今後さらに県と連携をとりながら、万全な安全対策を図られるよう要請してまいります。 稲荷川滝之神付近の緊急防災対策ですが、昨年の豪雨で被災した箇所につきましては、応急対策は完了しておりますが、現在本復旧の護岸工事や河床掘削に伴う護岸工事にも着工されております。さらに、戸柱橋下流の左右護岸の根継ぎ工や稲荷神社上流付近から水車入口橋間において、洪水時の溢水防止対策として護岸のかさ上げを実施しております。 堆積土砂の除去につきましては、六月初めに完了しております。 さらに、出水対策としての水防用土のうのステーションを準備いたしております。 稲荷川の緊急防災対策につきましては、県に強く要請を続けてまいります。 浸水区域に対する仮設排水ポンプにつきましては、大容量のものでなければ効果が期待できないということがございまして、困難ではないかと考えているところでございます。 応急対策用の土のう配置につきましては、水防用土のうステーションを県、市で甲突川水系に四十八カ所、稲荷川水系に十九カ所設置しておりまして、さらにステーション以外でも適宜配置をいたしております。 側溝整備につきましては、平成元年度から計画的に整備を進めておりますが、平成六年度から平成十年度までの五カ年の整備必要延長は約三百キロメートルでございます。内訳といたしましては、新設の側溝が約二十キロメートル、ふた付に改良する側溝が約百二十五キロメートル、老朽化等で改良が必要な側溝が約百五十五キロメートルでございます。 平成元年度の側溝整備済みの総延長は約七十一・六キロメートルのうち、新設が約三・六キロメートル、ふた付に改良した延長が約五十四・四キロメートル、老朽側溝の取りかえ延長が約十三・六キロメートルでございます。 各年度それぞれ整備済み総延長、新設延長、ふた付に改良した延長、老朽側溝の取りかえの延長を順に申し上げます。平成二年度は総延長約七十二・八キロメートル、約三・三キロメートル、約五十七・一キロメートル、約十二・四キロメートル。平成三年度につきましては、約六十八・〇キロメートル、約三キロメートル、約五十三・三キロメートル、約十一・七キロメートルでございます。平成四年度につきましては、約六十四・四キロメートル、約四・二キロメートル、約四十三・一キロメートル、約十七・一キロメートルでございます。さらに平成五年度につきましては、約四十二・七キロメートル、約二・八キロメートル、約三十・二キロメートル、約九・七キロメートルでございます。 平成元年度から五年度までの側溝整備済みの総延長約三百十九・五キロメートルのうち、新設が約十六・九キロメートル、ふた付に改良した延長が約二百三十八・一キロメートル、老朽側溝の取りかえ延長が約六十四・五キロメートルでございます。 宮田通り踏切の改良につきましては、平成五年度に設計並びにＪＲ九州との計画協議、実施協議を行ったところでございます。現在、踏切拡幅工事の施行についての協定事項についてＪＲ九州と協議中でございまして、協定締結後にＪＲ九州へ工事を委託し、現在の予定では本年の十月ごろ工事に着工する予定となっております。 都市計画道路武武岡線は、起点を武二丁目、終点を武岡二丁目といたします延長約二千四百七十メートル、幅員が十メートルから十五メートルの道路でございます。そのうち、一期事業として武二丁目から武岡ピュアタウンまでの区間約一千七十メートルにつきまして整備を計画し、平成四年度は測量及び道路の予備設計、平成五年度は道路の実施設計を行い、現在事業実施に向けての作業を進めているところでございます。 平成六年度から事業に着手できるよう努力しておりましたが、平成五年度の八・六豪雨の影響等によりまして事業着手がおくれている状況でございます。 今後の整備スケジュールでございますが、平成六年度は用地測量及び建物調査を実施いたしまして、平成七年度以降に用地買収並びに建設工事に着手したいと考えております。 また、二期工事につきましては、一期分の進捗状況等踏まえて事業化してまいりたいと考えております。一期事業の完了は、事業着手後約五年ぐらいを要するものと考えております。なお、用地買収が先行しますが、用地買収と建設工事が並行する場合もあると考えております。 市道建部神社線につきましては、武中学校への通学路として利用されておりますが、道路延長二百八十五メートルのうち百九十二メートルにつきましては、昭和六十三年度に拡幅改良をいたしました。残りの区間につきましては、民地の境界確定がなされていない箇所があり、今日に至っておりますが、今後も地権者の御協力が得られるよう努めてまいります。 急傾斜地崩壊危険区域指定箇所の武三地区につきましては、平成三年度から県の急傾斜地崩壊対策事業で工事に着手しており、今年度も引き続き施工いたしております。同じく武二地区につきましても、これまで施工できなかった箇所についての用地承諾が得られたことから、今年度から着手することにいたしております。いずれにしましても早期完成が望まれていることから、今後とも県に早期完成が図られるよう要請してまいります。 現在、西田本通線ＪＲガード下の路面排水が近くの鷹師水路に排水溝で自然流下させているところでございます。御指摘の水たまりは排水溝の流末である鷹師水路が甲突川の水位上昇により水位が上昇しまして、道路が冠水したものと考えております。当面の応急的な対応策としまして、仮設ポンプによる排水を検討中でございます。今後、排水系統の見直しを含めて、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（上床一臣君） 消防局における緊急災害対策の状況などについてお答えいたします。 八・六災害を踏まえて、その後、危険箇所の総合点検を行い、関係機関と協議して、これまでがけ地などについて個々に警戒巡視を行う体制をとっておりましたが、これら急傾斜地崩壊危険区域や土石流発生危険予想箇所、河川筋、海岸筋、その他のがけなどを総合的にとらえた風水害等警戒区域として見直しを行い、豪雨の際などの警戒、パトロールの初動体制の強化と徹底を図るとともに、早期の避難広報を実施するようにいたしました。 次に、避難勧告などにつきましては、防災会議において地域防災計画の修正が行われ、避難勧告基準などの見直しが行われたところでございます。これを受けまして、消防計画におきましても、実際に避難勧告を行う際には、現場からの河川やがけ地などの情報や気象情報オンラインシステム、雨量観測オンラインシステムなどの各種情報を総合的に判断して、避難勧告などを行うことにしております。 また、避難広報の手段といたしましては、消防車のサイレン併用のマイク放送や非常用サイレンの吹鳴、同報無線設備などを通じて直接市民に避難を促すとともに、テレビ、ラジオなどの報道機関を通じて広報をいたすことといたしております。 ［久保則夫君 登壇］
◆（久保則夫君） 我が党の梅雨季における緊急対策について、市長及び関係局長から御答弁をいただきました。市長の御答弁は、基本姿勢として、昨年のような豪雨災害を二度と繰り返さないため、災害のない安心して暮らせる防災都市づくりに全力を挙げて取り組んでまいると、こういうことであり、党の緊急申し入れに対しましては災害のない安心して暮らせる防災都市づくりの貴重な御提言として受けとめると、こういうことでありますので、了承をいたしました。ただ、これは全体として党の申し入れでございますので、議員団で検討をし、関係委員会で対処すると、こういうことになりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 なお、全体的に入ります前に、昨日の満吉議員の質問を受けて再質問をいたしましたが、この中で、現在、検討調査中の作業は、市単独事業としてやる方向での検討か、それともやらない方向での検討か、そしてまたこの検討結果はいつごろまでにまとめられるのか明らかにしてもらいたい、こういうことを質問いたしましたけれども、回答漏れになっております。再答弁をお願い申し上げたいと思います。 次に、側溝、蓋板の整備関係ですが、御答弁によりますと、平成に入り、元年から二年にかけては整備延長が微増していますが、他の年は減少しています。しかし、この整備延長だけで事業量を推しはかることは無理のようですから、改めて工事費実績はどうなっているのか、平成元年度から五年度までをお示しください。 また、平成元年度から五年度までの実績は、これは八・六災害で減少したであろう五年度分を含めて三百十九・五キロメートルですが、平成六年度から十年度までの計画は三百キロメートルで、これで見る限り、過去の実績より減少しています。したがって、五カ年計画を四カ年計画に短縮するなどして、少なくとも過去の実績より上回ってほしいと思いますが、御答弁願います。 宮田通り踏切の拡幅については了解しました。関係者の労を多としながら、一日も早い完成を要望します。 武武岡線の建設関係ですが、昨年の八・六災害で事業着手が若干おくれているようですが、これはやむを得ないとして、この道路は極めて重要であるだけに、完成は当初計画どおりになるよう一層の御努力を要請します。 武中学校通学路の第三次計画及び武岡の急傾斜地事業についても了解しました。双方とも用地の関係で問題があるようですが、さらなる御努力をお願い申し上げます。 西田本通りＪＲガード下の排水対策ですが、平成五年六月から本年六月十三日までの約一年間に、浸水により五回も交通どめになりました。当面は仮設ポンプで対応することになるようですが、一日も早く本格的な措置がとられるよう強く要請をいたしまして、私の個人質問を終わります。（拍手）
◎建設局長（森繁徳君） 急傾斜災害の関係で、国、県の採択基準に適合しないがけ崩れの箇所の取り扱いについての再度の御質問でございましたけれども、お答え申し上げます。 市単独事業として検討しているのかということでございましたけれども、検討いたします内容につきましてはもちろん、市単独事業とかそういう方法で何らかの形でできないかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 この結論をいつまで出すかということでございますけれども、このことにつきましては、来年度の初めの早い時期にこの結論の一定の方向を見出したいというふうに今考えておるところでございます。 側溝整備関係の御質問でございましたが、平成元年度から五年度までの側溝整備の工事実施額につきましては、平成元年度が約二十三億四千二百万円、平成二年度が約二十三億三千八百万円、平成三年度が約二十三億七千四百万円、平成四年度が約二十五億四千八百万円、平成五年度が約十八億七千万円でございます。側溝整備の平成六年度から十年度までの五カ年計画につきましては、できるだけ短縮するよう努めてまいります。 以上でございます。
△延会
○議長（森山裕君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森山裕君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 六時十五分 延 会 ─────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 森 山 裕 市議会議員 下 村 ゆ う き 市議会議員 久 保 則 夫...