平成 ６年第２回定例会（６月） 議事日程 第二号 平成六年六月二十一日（火曜）午前十時 開議第 一 第六号議案及び第八号議案ないし第一八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十七人） 一 番 小 森 こうぶん 君 二 番 黒 木 すみかず 君 三 番 永 田 けんたろう 君 四 番 桑 鶴 勉 君 五 番 長 田 徳 太 郎 君 六 番 欠 員 七 番 竹 之 下 隆 治 君 八 番 ふ じ た 太 一 君 九 番 秋 広 正 健 君 十 番 安 川 茂 君 十一 番 三 反 園 輝 男 君 十二 番 竹 原 よ し 子 君 十三 番 北 原 徳 郎 君 十四 番 鶴 薗 勝 利 君 十五 番 上 門 秀 彦 君 十六 番 中 島 蔵 人 君 十七 番 日 高 あ き ら 君 十八 番 下 村 ゆ う き 君 十九 番 入 佐 あ つ 子 君 二十 番 小 宮 邦 生 君 二十一番 満 吉 生 夫 君 二十二番 川 野 幹 男 君 二十三番 泉 広 明 君 二十四番 和 田 一 雄 君 二十五番 平 山 哲 君 二十六番 中 山 悟 君 二十七番 寺 田 洋 一 君 二十八番 西 川 かずひろ 君 二十九番 幾 村 清 徳 君 三十 番 入 船 攻 一 君 三十一番 久 保 則 夫 君 三十二番 坂 之 上 さ と し 君 三十三番 中 園 義 弘 君 三十四番 上 川 か お る 君 三十五番 片 平 孝 市 君 三十六番 平 山 た か し 君 三十七番 赤 崎 正 剛 君 三十八番 中 島 耕 二 君 三十九番 森 山 裕 君 四十 番 辻 義 典 君 四十一番 内 野 栄 蔵 君 四十二番 稲 葉 茂 成 君 四十三番 古 江 た か し 君 四十四番 出 来 た つ み 君 四十五番 玉 利 正 君 四十六番 児 玉 信 義 君 四十七番 畑 政 治 君 四十八番 西 郷 ま も る 君 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 原 嵩 雄 君 議事課長 緒 方 寛 治 君 庶務課長 鈴 木 茂 生 君 調査課長 菊 池 俊 一 君 庶務係長 大 徳 義 信 君 議事係長 草 留 義 一 君 委員会係長 宇 治 野 和 幸 君 議事課主事 井手之上 清 治 君 議事課主事 原 亮 司 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 佐 竹 芳 郎 君 収入役 鬼 塚 兼 光 君 教育長 下 尾 穗 君 代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 西 小 野 昭 雄 君 総務局長 中 村 忍 君 市民局長 吉 見 太 郎 君 市民局参事 平 川 賢 一 君 環境局長 大 薗 正 司 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 永 松 勲 君 建設局長 森 繁 徳 君 消防局長 上 床 一 臣 君 病院事務局長 稗 田 正 君 企画部長 谷 口 満 洲 雄 君 総務部長 戸 川 堅 久 君 総務部参事 中 村 捷 夫 君 財政部長 井 ノ 上 章 夫 君 税務部長 三 木 原 宣 貞 君 市民部長 徳 重 政 徳 君
福祉事務所長 丹 下 克 郎 君 清掃部長 谷 口 達 彦 君 環境保全部長 田 中 節 男 君
商工観光部長 楠 生 薫 君 農林部長 宮 園 靖 夫 君
中央卸売市場長松 元 虎 雄 君
建設局管理部長有 満 廣 海 君
都市計画部長 田 中 憲 一 君 建設部長 山 之 内 均 君
交通局管理部長森 山 二 郎 君
水道局総務部長鬼 塚 正 幸 君
教育委員会事務局管理部長 福 留 章 二 君 ────────────────────────────── 平成六年六月二十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（森山裕君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（森山裕君） この際、報告をいたします。 今議会に請願一件、陳情三件の提出がありました。 これらの請願・陳情については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第六号議案及び第八号議案─第一八号議案上程
○議長（森山裕君） それでは、日程第一 第六号議案及び第八号議案ないし第一八号議案の議案十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続いたします。
△個人質疑
○議長（森山裕君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、和田一雄君。 ［和田一雄君 登壇］（拍手）
◆（和田一雄君） 私は、
日本共産党市議団の一人として個人質問を行います。 まず、
サッカーくじ法案化の動きについて伺ってまいります。
プロサッカーＪリーグの人気に乗じて、これをギャンブルの対象にして
サッカーくじを導入しようという動きは、日本共産党を除く各党からなる
スポーツ議員連盟が閉鎖的に作業を進め、この六月一日、法案大綱がまとまったと、今国会に議員立法で上程すると突然の発表となったものであります。これには法案の起案者でもない文部省までが推進役の後押しを公然と買って出ておりまして、関係団体の説得工作までしているていたらくぶりであります。 プロサッカーのＪリーグは創設二年目で、青少年の健全な発達の推進役になってほしいという期待感には国民的なものがあります。Ｊリーグの人気を支えるのは青少年であり、一緒に観戦を楽しんでいる家族であります。こうした中での
サッカーくじ導入の最大の問題は、このＪリーグをギャンブル化し、それによってスポーツの発展をゆがめ、青少年に悪影響を及ぼすことにあります。また、
スポーツ議員連盟等が導入の理由といたしております
スポーツ振興資金の確保についても、ギャンブルの収益金を充てるのではなく、現在の低過ぎる国の関係予算を引き上げることこそが本筋と考えます。 我が党は去る五月三十日、
サッカーくじ法案化反対を表明し、その後これに反対する国民世論と行動はせきを切った勢いで高まり、広がっていることは御案内のとおりであります。しかし、依然として法案化が断念されているわけではありません。 そこで市長並びに教育長にそれぞれ伺ってまいります。 第一点、あなた方は法案の基本的な考え方として、去る五月十九日
スポーツ議員連盟が発表した
スポーツ振興くじ案大綱の内容について、またＪリーグをギャンブルの対象とすることについて、そして
スポーツ振興くじをサッカーをねらって実施しようとするその意図についてどう考えられるものか、お示しいただきたいのであります。 第二点、
サッカーくじ制度化の
青少年健全育成に与える影響についてはどう考えられるのか。 第三点、
教育関係団体の制度化反対の声が強まっております。本市住民とも関係を持っております
日本ＰＴＡ全国協議会、
全国私立学校教職員組合連合、
全国地域婦人団体連絡協議会を初め新日本婦人の会、
全日本教職員組合、
日本高等学校教職員組合等は文部省に対しどのような要請をしているのか。これら団体の制度化反対の理由は何か御存じであればお示しいただきたいのであります。このような行動について、市長と教育長はどのように受けとめておられるのか、それぞれ明らかにしていただきたいのであります。 第四点は、青少年の健やかな成長をゆがめ、スポーツ発展の本筋から外れた
サッカーくじ法案化については、国会への議案提出を即刻断念させるべきが当然であります。市長、教育長に
サッカーくじ導入反対の意思を、この際明確にしていただきたいのであります。 第二に、
特別養護老人ホームの早期増設について伺ってまいります。 本年度から鹿児島市
高齢者保健福祉計画がスタートしましたが、平成十一年度までの六カ年計画の中で最も困難が予想されているのが、特養ホームの増設であります。計画では現行の九施設、六百六十七床の施設能力を七施設、三百九十九床ふやして、計十六施設、千六十六床の目標を達成するものとなっております。この目標達成に当たっては、周辺市町村への入所も含めるとはなっておりますが、それぞれこの市町村も目標を掲げておることでもあり、そう容易な方途ではなく、本市独自の努力による施設増設が決定的であります。しかも他のサービス供給との関係で見た場合にも、例えば計画期間中に二十五施設確保する
デイサービスセンター、百四十三床を増設するショートステイ、二十二カ所増設する
在宅介護支援センター等の目標を達成するためにも、それらの施設を併設する中核的施設となり得る特養ホーム七施設の早期建設が、成否のかぎを握っているとも言えます。六年という歳月はすぐにやってまいります。
本市保健福祉計画の実現のためには、並み並みならぬ市長の決意が必要であり、とりわけ土地も金もかかる特養ホームの建設には特別の体制をとっての取り組みが求められるのであります。そうしなければこの計画は絵にかいたもちに終わることは明らかであります。 そこで伺います。 第一点、特養ホームの入所待機者は今日ふえているのか減っているのか。計画がスタートした本年度に入ってからの入所措置状況はどうか。また、今後の見通しを示した上で、入所待機者の解消と特養ホームの増設の関係について。また、
高齢者保健福祉計画における他
供給サービス増進を図る上から特養ホームの施設としての中核性を明確に位置づけた上で今後の建設に取り組むものか、その方針を明確にしていただきたいのであります。 第二点、本年度を入れた六カ年間に、しかもその計画促進の効果を考えると、できるだけ早い時期に建設を進めることが重要であります。今後六カ年間に七施設、四百床の特養ホームを確保するために公設、民間それぞれいかなる建設分担をして七施設確保するのか。そしていつごろの建設着工、完成を考えているのか明らかにしていただきたいのであります。 民間で現在設置の可能性や動きがあるのは何件で何床程度か。公設の建設については、現在のところ何施設何床程度を考えているのか。 第三点、困難の伴う特養ホームの増設で鹿児島市が独自の施設を計画期間中の早い時期に建設することは、市として計画達成の決意を示す上でも、また民間団体の意欲と活力を引き出す上でも極めて重要であります。市長は、本市においては公共施設との合築等を含め、市街地に特養ホームを建設することを計画に入れておられます。しかし、建設に向けての体制確立や検討着手の動きはいまだ見えず、通常建設のスケジュールは三年ぐらいはかかるとも言われており、このままでは市の姿勢の余りの悠長さにやる気があるのかという声すら出ているのであります。市長は七カ所の
特養ホーム増設をする中での
本市施設建設の責任をどう考えているのか。市立特養の建設のための体制をどのようなものをいつつくり、今後どのようなスケジュールでいつごろの完成を目指しているのか明確にしていただきたいのであります。また、市街地の建設場所については、他の施設との合築も考えると、敷地の広さや立地上の利便性、特養ホームの
配置バランス等を考えると、新栄町の
市食肉センター移転後の跡地は有力な候補地になり得ると考えますが、市長の率直な考えもお聞かせいただきたいのであります。 第三に、身障者や
母子福祉団体に冷たい赤崎市政の福祉観について伺います。 「観」は建物の「館」じゃなくて観るの「観」であります。健康であたたかみのあるまちづくりが赤崎市政の基本目標の一つであります。福祉元年、何と響きのいい言葉でありましょう。これだけ聞くと赤崎市長は高齢者のみならず、身障者や母子世帯の福祉にも理解を示す首長であるかのように見えます。実際、市長はそうなのかもしれません。しかし、親の心子知らずでもありますまいが、当局のやっております福祉施策は全く冷たいものもあります。私は最近の事例をもとに、赤崎市政の福祉の実態を問題にしたいのであります。 去る四月二十八日オープンした
市立維新ふるさと館の一階ロビーに飲料水の自動販売機が設置されておりますが、これは鹿児島市観光協会が、行政財産の
目的外使用許可を市から受けて使用しているものであります。この自販機設置については、本年初め鹿児島
市母子寡婦福祉会から児童家庭課を通して、そしてまた三月末に鹿児島市
身体障害者福祉協会から社会福祉課を通して、
維新ふるさと館を所管する観光課に相談があったのでありますが、同課は一月末要望書提出方のあった市観光協会に設置させることを、直後の二月三日に決定をしております。三月二十九日に要望書を提出した身障者協会には、既に観光協会に決定している旨伝えられてはおりますが、三団体中一番目に、しかも一月六日に要望書を提出していた母子福祉会には、観光協会に決定後二カ月間も説明もされず放置されたまま、ようやく四月五日に薬丸会長に説明がなされたのであります。 聞くところでは、この自販機は一台で五月一月で十六万余円の売り上げだったそうですが、この金銭に関係なく、今回の市当局の一連の対応には福祉への軽視、蔑視、ひいては赤崎市政に流れる冷たい福祉観が感ぜられてならないのであります。 そこで伺ってまいります。 第一点、なぜ自販機の設置が市観光協会なのか。社団法人市
観光協会定款第四条規定に明文を欠き、同協会のこの事業活動は定款に触れるおそれはないのか。平成六年度総会で承認された事業計画には新規事業として入っているのか。そうだとすれば定款との関係はどう整理されたのか明確にしていただきたいのであります。 第二点、市観光協会は二千万円近い市の補助金も受けて運営されておりますが、その収支状況は自販機設置を市の公共施設にしなければならないほど急迫、切迫しているのか、実態をお示しいただきたい。 第三点、公共施設内の物品販売等について、
母子福祉団体等から申請があったときは、地方公共団体はその許可をするよう努めるべき規定が、関係法律に明確に定められているのであります。母子及び寡婦福祉法第十六条、
身体障害者福祉法第二十二条の全条文を関係局長が読み上げていただきたい。 第四点、この法律があるのに、今回あえて途中から割り込んできた市観光協会に許可を与え、社会的に弱い両団体へのささやかな運営補助のための援助を退けた理由は何なのか明確にしていただきたいのであります。 第五点、観光課は決定に当たって両団体の所管課であり、また要望書提出の際、そこを経由した児童家庭課、社会福祉課といかなる協議をし、どのような協議結果を得ているのか。日時、協議経過を明確にしていただきたいのであります。 第六点、二月三日に観光協会に決定をしたにもかかわらず、一月六日にぜひにという要望書を出していた
市母子寡婦福祉会に二カ月間も何ら説明もすることなく、四月五日に薬丸会長に強引に結果を押しつけた当局のやり方は問題ではないのか。要望を入れないばかりか、その処理の仕方にもこんなひどい冷たい仕打ちをなぜせねばならないのか、これが赤崎市政の福祉の実態なのか。赤崎市長、明確にお答えいただきたいのであります。 第七点、一連の経過を反省の上、母子及び
寡婦福祉法等の規定を遵守し、
維新ふるさと館内の自動販売機の設置許可を更新時に観光協会から切りかえて母子家庭や寡婦の福祉向上のために市長は姿勢を変えるべきが当然だと考えますが、あわせて見解も伺います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 和田議員にお答えを申し上げます。
スポーツ振興くじ法案の大綱につきましては、私も新聞報道等によって承知をいたしておるところでございますが、これによりますと国会議員で構成をいたしております
スポーツ議員連盟の役員会でこのことが検討がなされ、そしてその大綱がまとめられておると、このように承っておるところでございます。 その目的といたしましては、
スポーツ振興のための財源確保などが挙げられておるようでございます。このことに対しまして実施体制、運営方法、青少年への配慮、そして収益金の使途等について各方面からいろいろな意見があることも報じられております。したがいまして、今後国におきまして、その功罪等について慎重な論議がなされ、国民の合意が得られることが私は必要であろうと、このように思っております。 なおまた
スポーツ振興くじに関しましては、最も重要なことは和田議員も触れられましたように、青少年の健全育成との関係であり、一方ではまた、いわゆる
スポーツ振興のあり方との関連であろうと思うわけでございまして、このことにつきまして十分な配慮が必要であると私も思っております。したがいまして、国及び国会におきましては、このことに十分留意をいたしまして、各方面から慎重な検討対応がなされるように、私もその動向を見守ってまりたいと思っております。 次に、
特別養護老人ホームについてでございますが、本市におきましては、これまで民間の活力を活用いたしまして、九つの
特別養護老人ホームを設置をいたしました。在宅での介護が困難な
寝たきり老人等の福祉の増進を図ってきておるところでございます。今日、急速な高齢化の進展や、一方では家庭における介護力の低下が生じてきておることに伴いまして、
特別養護老人ホームへの入所希望者は年々増加いたしておることから、さきに策定をいたしました
高齢者保健福祉計画に民間による新設と既存施設への増床を促進するとともに、市においても公共施設との合築を含めて市街地に建設することを検討することといたしたところでございます。 福祉施設の設置を考えます場合に、行政でなければ設置が困難なもの、民間による取り組みを促進をしながら行政がこれを補完をするもの、民間において取り組んでいただくものなど、いろいろなことが考えられるわけでございますが、私どもといたしましてはこれらのことを判断をしながら今後検討していくことが必要であろうと思っておるところでございます。 行政が建設をすることの役割と他に与える影響といたしましては、民間では難しい、そして公共施設との合築等を含めて市街地に建設することを検討するということにつきましては、私はやはり今後の
老人福祉施設の充実を図る上での意義は大きいものと考えております。 私といたしましては、知事に設置要望書を提出しておられます民間の要望が一刻も早く実現をすることに当面全力を挙げてまいりたいと思っておるところでございます。そしてまた、今後民間の動向や社会情勢の変化等も見きわめながら、市による建設についても検討をしてまいることが必要であろうと、このように思っておるところでございます。なおまた、これらについての推進体制につきましては、福祉事務所の関係の部署におきまして検討を進めさせてまいりたいと思っておるところでございます。 最後に和田議員がお触れになりました食肉センターの跡地の利用につきましては、全庁的な観点から他の公共施設等との関連も含めながら総合的に検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君）
特別養護老人ホームの入所待機者についてでございますが、本年度の待機者は平成六年三月三十一日現在では三百六十二名、平成六年六月一日現在で三百七十九名となっておりまして、入所待機者は増加の傾向にございます。
特別養護老人ホームの本年度の措置状況でございますが、四月には市内に十三名、市外に一名、五月には市内に十一名、六月には市内に六名、合計三十一名を措置したところでございます。 今後の待機者の措置の見通しにつきましては、措置枠の調整による本市の措置枠の増加や
老人保健施設などの入所施設の整備、
在宅福祉サービスの充実による効果なども見込まれます。なお、これまで約七割の方が一年以内に入所されている状況でございますが、なるべく早い時期に入所ができるように努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。 次に、
特別養護老人ホームは在宅での生活が困難な寝たきりや痴呆等の高齢者に対して、生活の場を提供するための入所施設でありまして、
施設福祉サービスの中心的役割を担う施設でございます。 また、
特別養護老人ホームは在宅復帰のための日常動作訓練や要介護者に対する介護のノウハウも持っていることから、入所者に対して生活、
介護サービスを提供するとともに、
在宅福祉サービスの拠点として
デイサービスセンターや
在宅介護支援センター、
ホームヘルパー派遣などの機能をあわせ持つことが求められているところでございます。
特別養護老人ホームへの入所待機者の状況を考慮いたしました場合、
在宅福祉サービス推進のための拠点施設としての役割も持っていることを考えますと、
特別養護老人ホームの建設は
高齢者保健福祉計画の中で主要な要素の一つであると、そういうふうに認識をいたしているところでございます。 次に、
特別養護老人ホームの公設と民間の数の割合、民間を含めたそれぞれの施設の建設時期等についておただしでございますが、これまで本市としては、できるだけ早い時期に民間の方の設置要望が実現するよう県に要望してきたところでございます。このことにつきましては、今後とも引き続き県に要望してまいりますとともに、今後の民間の動向や社会情勢の変化等も見きわめながら、市においても公共施設との合築等を含めて市街地に建設することを検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 おただしの公設、民間の数の割合、建設時期等につきましては、具体的に申し上げる段階でございませんが、今後民間施設の設置要望の状況などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、民間の方から
特別養護老人ホームの設置要望書が県知事に提出され、本市が副申を行っている件数は五件でございます。これらの要望の中で計画されているベッド数は、いずれも五十床でございます。なお、市において市街地に建設することを検討することとした
特別養護老人ホームの建設時期、ベッド数につきましては、今後検討してまいりたいと存じております。
◎経済局長（永松勲君）
維新ふるさと館の清涼飲料水の自動販売機に関連をして申し上げます。
維新ふるさと館におきます今回の自動販売機の設置に当たりましては、経済局といたしましても御指摘をいただきましたように母子及び寡婦福祉法及び
身体障害者福祉法の規定を十分に尊重しながら検討いたしました。
維新ふるさと館の自動販売機の設置スペースが一台分と限られていたこと、またこの施設が基本的に観光施設であり、観光協会とも密接な関連があることなどを勘案いたしまして、鹿児島市観光協会に設置を許可したところでございます。 当観光協会の収支でございますが、かなり窮迫しているのかとおただしでございましたけれども、そのような趣旨でこれを決定したのではございません。ちなみに平成五年度におきますところの当協会の収支決算におきましては、一千一百六万五千七百六十六円を平成六年度に繰り越しているところでございます。したがいまして、この観光協会の収支という問題とは別にいたしまして、この施設の今後の活動、これにふさわしいものという判断を持ったところでございます。 それから、母子及び寡婦福祉法と
身体障害者福祉法におきますところのこれらの事業に対する公共団体等の努力義務と申しましょうか、その規定について読み上げてまいります。 母子及び寡婦福祉法第十六条第一項、売店等の設置の許可。 国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は
母子福祉団体からの申請があったときは、その公共的施設内において、新聞、雑誌、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売し、又は理容業、美容業等の業務を行うために、売店又は理容所、美容所等の施設を設置することを許すように努めなければならない。
身体障害者福祉法第二十二条、売店の設置。 国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、身体障害者からの申請があったときは、その公共的施設内において、新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売するために、売店を設置することを許すように努めなければならない、でございます。 それから、福祉事務所への協議でございますが、決定に関しましては福祉事務所と直接関係がございませんでしたので、私どもの責任において決めたところでございまして、福祉事務所に対しましては、決定に関しては御相談も協議もいたしておりません。 それから、
母子寡婦福祉会から平成六年一月六日に同会の会長さんが要望書を持参されまして、観光課長が対応いたしたところでございます。 御返事の方が四月五日にかなりおくれたということについて御説明を申し上げます。 これにつきましては、経済局で方針を決定しましてから庁内で行政財産の目的外使用という面がございましたり、あるいは公園敷地でございますので、関係課との協議を済ませました後に三月の二十九日に会長さんの方に面会を申し入れをいたしましたところ、御不在でございまして、そしてその後四月の五日に市役所の児童家庭課長のところに来庁されたということでございましたので、そこへ参りましてお会いをし、経過を御説明をしたところでございます。 それから、今後への対応でございますが、現在、先ほど申し上げましたように自動販売機は一台設置しておりまして、スペースといたしましても、現在のところ一台分と考えておりますが、今後増設するにつきましては、利用状況の推移、それから今申し上げましたスペースの問題、電気設備等の問題、これを十分に配慮しなければなりませんが、現在のところまだ利用状況も確定しておりませんし、まだスタートして間もない時点でございますので、現時点では増設する考えはございません。 なお、行政財産の
目的外使用許可は一年更新になっているところではございますが、先ほど申し上げましたような理由から、そしてまた今スタートをいたしました
維新ふるさと館の今後の立派な運営を考えていく中で、これらにつきましても対応していかなければならないと考えておりますが、現時点におきましては観光関連施設としての利用を一番大事にしながら、この館が最も効用を発揮するような形で対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎教育長（下尾穗君）
スポーツ振興くじ法案大綱についてでございますが、先ほど市長が申し上げましたとおりでございますけれども、この法案大綱の目的は、
スポーツ振興のための財源確保であると理解いたしているところでございます。しかし、青少年への教育的配慮等につきましていろいろな御意見もあるようでございますので、国民の皆様の十分な合意を得られるよう、さらに各面から慎重な論議を尽くしていただきたいと考えているところでございます。 次に、Ｊリーグを
スポーツ振興くじの対象にすることについてのことでございますが、新聞報道によりますと、一つにはプロサッカーは試合の中止がまずないこと、二つ目には比較的八百長が行われにくいこと、三つ目はヨーロッパなどの十六カ国でくじが制度化していることなどの理由であると理解いたしております。 次に、青少年に与える影響についてでございますが、全容が確定されていない現在では、具体的な意見を申し上げにくいところでございますけれども、この制度がスタートした場合、実際に青少年への影響が避けられるものか、青少年の射幸心をあおったりすることがないと言えるのかどうか、憂慮される一面も残っているように思っております。このようなことから
スポーツ振興くじの場合についても、青少年への配慮につきまして国民的合意が得られるよう論議されるべきであると考えているところでございます。 次に、各種団体の文部省に対する行動等についてでございますが、新聞報道等によりますと、これまで
日本ＰＴＡ全国協議会、
全国地域婦人団体連絡協議会、新日本体育連盟、新日本婦人の会、全日本教職員連盟、日本教職員組合などの諸団体は、この
スポーツ振興くじ法案化に対する反対の陳情書や慎重審議の要望書を提出したと報道されております。その理由といたしましては、おおむね青少年の健やかな成長に悪影響を与えること、また、国のスポーツ予算をこの
スポーツ振興くじに求めないようにすべきであるということなどとなっているようでございます。私といたしましては、これらの行動は、特に青少年の健全育成等について提言したものと理解いたしております。 次に、この法案化の動きについての見解でございますが、
スポーツ振興くじにつきましては、青少年の健全育成や
スポーツ振興のあり方について十分な教育的配慮がなされるべきものであると考えております。したがいまして、今後青少年育成や
スポーツ振興の面からさらに国において十分な配慮のもとに慎重な対応がなされるよう願っているところでございます。
○議長（森山裕君） しばらくお待ち願います。
◎経済局長（永松勲君） 失礼いたしました。答弁漏れを補足させていただきます。 観光協会のこの自販機の設置が観光協会の定款に触れるおそれはないかということ。これにつきましては、定款の中の観光客に対する利益の増進という中で、私どもはこれを根拠としております。 それから、六年度事業計画に入っているかということにつきましては、この定款をもとにいたしました中で、これらに対しましてもそれを根拠にいたしまして、現在、鹿児島駅、西鹿児島駅におきましての案内所におきましても、この自販機を導入しておりますとおり、これを対応できるということを判断したところでございます。失礼いたしました。
○議長（森山裕君） 和田一雄君、答弁漏れの分がございましたら自席から御指摘を願います。
◆（和田一雄君） 指摘はしません。一回発言をしましたので、二度も三度も同じことは言いません。 ［和田一雄君 登壇］
◆（和田一雄君）
サッカーくじについては、市長並びに教育長も懸念の意向を表明されました。具体的にまだ法案が国会に提出されているわけでありませんけれども、このような法案が国会に出ること自体が極めて重要な問題を含んでまいりますので、私どもは鹿児島市に関係のありますＰＴＡの団体、婦人団体等も明確に反対の意思を表明していることでもありますし、本議会において我が党といたしましては、後ほどの機会を得まして意見書等の提出等のお願いを同僚の皆さん方にお願いをしたいと、なお、市長並びに教育長におかれては、このような法案が決して国会に上程がされないような、そういう要請についてもしていただきたいというふうに思います。 特養ホームについては、市長の考えていること、当局の考えていることは逆さまじゃないのかと、つまり民間におんぶにだっこされて、そして市の建設についてはその動向を踏まえて考えましょうというふうに言われました。今、現在民間で動向がありますのが五件の二百五十床であります。あなた方の計画からしますとあと二施設の百五十床が足りないんであります。この穴を現在のところどういうふうに埋めるのかということもありますが、鹿児島市がやっぱり計画を真っ先に実現していくと、そのことがあなた方が期待されている民間の活力を引き出すことにもなるのじゃないかということを私は言っておりますので、鹿児島市の建設を一番ぎりぎりのところで判断するというのは間違っていると思います。ですから、改めて市長にお伺いしますが、早い時期にやっぱり建設をすると、市街地に、そのことに意義があるのではないかということを私は強調しておりますので、再度お答えを願いたいと思います。 さらに、母子福祉の問題についても極めてひどい内容であります。一月二十七日観光協会から提出された要望書を直ちに二月三日に決定をして、そして一月の最初に母子福祉会が要望したために二カ月間もほったらかして事情の説明もしないという、余りにもひどい仕打ちじゃありませんか。 そこでお伺いしますが、観光協会が要望書を提出するということでありましたが、どういう機関でいつ決定されたのか。そのことをまず明確にしていただきたいと。 それから、母子団体の要望書はどういう要望書が来ているのか、そのことも明確にしていただきたいと。そして法によりますと、例えば売店設置については、都道府県知事は鹿児島市長とも協議をしてこういう施設がありますよということを団体にも知らせなさいと、できるだけそういう機会を与えなさいというふうになっているじゃありませんか。そういう点からしましても、あなた方はなぜそういう法にも規定されているような母子団体等からの要望を今回けったのかと、そのことについての理由を明確にしておりませんので、改めて、私は経済局長には聞いておりません。市長に答弁をこのことについては求めます。今後の対応についても再度明確にしていただきたいというふうに思うわけであります。 次の質問に入ります。 防災都市建設についてでありますが、この点については幾つか割愛をいたしますので、まず災害復旧工事のおくれの理由の一つに工事入札、とりわけ当局による業者指名の問題があるのではないかと思いますので伺ってまいります。 この六月、市内の一建設業者から私のところに封書が届きました。その内容は、市周辺地区のがけ崩れ現場がいまだに放置されている現状があるが、周辺地区の建設業者の中には人手不足や工事期間の関係で割のよい工事は受注するけれども悪いのはしないと、そのため未着工のまま放置されている結果になっていると。二つ目に、当局は市内をブロックに分けて、そこに事業所を置いている業者に工事発注をしているけれども、災害のあったブロックの業者に指名が独占をされ、多くの手持ち工事を抱え、事業は進んでいない。三つ目、業者の縄張り意識が非常に強く、他地区の業者を参入させない非合理的傾向や不公平な状況が当局に看過されているので、中央地区とか田上、谷山地区などの業者は工事指名とか受注がほとんどなく、多数の人手を抱えたまま公共工事からはじき出されているので、その不満は爆発寸前であるなどというものであります。 市内の業者が仕事を分担し合い、一丸となって突貫工事を進めなければならない災害復旧工事で、特定の地区の、しかも災害の発生した地区に事業所を持つ業者のみに指名を集中し、落札の機会を与え、手持ち工事を抱え過ぎたり、また一方、全く指名もなく、人手を抱えたまま公共工事からはじき出されている地区の業者が多数いたのでは、復旧工事のおくれや停滞も出てくることは必至であります。事実はどうなっているのか、以下お伺いいたします。 第一点、平成五年八月から六年三月までの入札分で建設・経済局の災害復旧工事の発注総件数、総契約金額は幾らか。 第二点、本市建設工事等指名競争入札参加者選定基準によると、市発注の土木工事は市内を吉野・上町地区、城西・伊敷地区、田上地区、中央地区、谷山地区、東桜島地区の六ブロックに分けて、その地区内に事業所を持つ業者を指名しているようだが、実際はどうなっているのか。また、各ブロック別の本市登録業者の数と災害復旧入札件数、契約金額をそれぞれ明らかにしていただきたいのであります。 第三点は、各ブロックごとに指名回数上位十社と件数、落札業者上位五社と件数はそれぞれ幾らになっているのか。また、指名が一回もなかった業者は各ブロック何社あったのか。 第四点、現在施工中のところで同一業者が最高手持ちの本市公共工事を抱えているのは、どこのブロックの業者で何件か。 第五点、一連の災害復旧工事において地区ごとの不公平と業者間の不平等が目立ち、本市公共工事のあり方としては問題があり、公正な行政を進める上からも不透明さをぬぐい得ないと考えますが、当局の見解はどうか。また、これらのことから手紙に指摘されたような災害復旧工事の迅速性、早期完工という立場から問題を生じさせるおそれはないものか、あわせて見解をお聞かせいただきたいのであります。 第六点は、本市指名競争入札参加者選定基準について、今年度これからの発注分を含めて、災害復旧工事に係る分に限っては全市内の業者が平等に指名を受け、入札する機会が得られ、市内業者一丸となった突貫工事ができるようなそういう基準に改定をすべきだと考えますが、当局の見解を伺いたいのであります。 第二に、防災都市建設に当たっての関係法令の再評価、整備等に関して伺ってまいります。 災害は総合現象でありますから、その原因究明もその後の防災対策も科学的で総合的なものでなければなりません。八月豪雨災害についても、その原因究明は大学関係者、各専門家等を中心に各面から究明をされ、その成果も徐々に発表されつつありますが、本市を中心とする防災対策は極めて個別的で、かなり総合性、整合性を欠いたものと思われます。河川にしても、内水浸水にしても、治山にしても肝心の総合計画、全体計画が全くないのであります。国レベルでは防災対策は、まず全体整備計画を策定をして、それに従って工事実施すべきことを各面から行政指導しているのでありますが、本市の対応はどうでしょうか。 また、防災対策を進めるに当たり、関係の法令等が遵守され、総動員されて対策が打たれているのでしょうか。今、市長や当局の力量、地方自治水準が問われているのであり、防災の総合性、統合性への意識改革が強く問われているのであります。去る三月議会で私は総合治水化と密接な関係を持つ市内二級河川の河川法に基づく工事実施基本計画が未策定になっている問題を取り上げましたが、今回は市段階でやらねばならない事項について幾つか伺ってまいります。 第一点は、本市二級河川の法に基づく工事実施基本計画の策定状況と見通し、各河川ごとにお示しいただきたいのであります。 第二点は、去る六月十三日の雨は、河川本川改修とは別に流域の内水浸水対策の重要性を示しました。本年度から本市の重点施策として内水排除対策が始まってはおります。予定される各地区の事業は、それまでのコンサル等の調査を踏まえてのこととはいえ、決定的に欠けているのは、本市河川の流域ごとの総合計画化であります。昭和六十三年三月二十三日、河川審議会の提言をもとに建設省は自治体に対して都市部における雨水の総合的な処理を目的とした都市内水対策総合計画を策定するよう指導しているはずであります。他都市では流域ごとの水防災総合計画や総合排水計画を策定して事業化しているのでありますが、本市の考え方、必要性、今後の対応はどうするのか。 第三点、地方自治体のやる気いかんでは、本川改修とは別に流域の雨水流出抑制対策で大きな成果を上げることができるのであります。雨水の流末となる河川の改修や公共下水道の整備のおくれがあるにせよ、雨水調整池や貯留施設、浸透施設の設置などについて総合的な宅地開発指導要綱をつくって取り組み、現在では各施設合わせると五十万トンを超える雨水貯留能力を持っている相模原市などそのいい例であります。同市では年間降水量、日最大・時間最大降水量はふえているのに浸水被害は大幅に減少させております。相模原市のすぐれた雨水流出抑制策の制度内容、実績等について、当局にまずお示しいただいた上で、本市でも同市を調査研究の上、内水対策総合計画としっかり結びついた雨水流出抑制策を条例化するなどして、トータル的に推進すべきと考えますが、当局の同施策に対する評価と対応策を明らかにしていただきたいのであります。 第四点は、国の土砂災害対策推進連絡会議は、昭和六十三年三月、土砂災害対策の総合的な推進についてを発表し、これに基づく各省庁の地方公共団体等への指導が強められていることは御案内のとおりであります。その中で同文書は、土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導を強調いたしております。土砂災害防止のための開発等の規制についての各項目について、本市の実情と今後の対応について、順次伺ってまいります。 一つ目は、法に基づく急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、砂防指定地、保安林指定の促進と法に基づく行為制限等規制の運用についてはどうなっているのか。 二つ目は、指定区域またはその周辺で土砂災害の危険の著しい区域について、建築基準法に基づく災害危険区域の指定促進と同法三十九条に基づく条例化による建築物の建築禁止その他防災上必要な建築制限の実施についてはどうなっているのか。 三つ目は、宅地造成等規制法に基づく宅造工事規制区域指定促進と宅造に伴う土砂災害防止のための必要な規制についてはどうなっているのか。 四つ目に、都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する制度の運用についてはどうなっているのか、明らかにしていただきたい。 五つ目に、開発者と周辺土地所有者等が事前に十分な協議をし、また開発者の責任において工事中の土砂災害発生防止のための措置と体制をとるよう行政指導することについては、どういう結果になっているのか。 六つ目に、土砂災害危険区域に存する宅地の改良と集団移転やがけ地近接等危険住宅移転事業など、住宅移転の促進を図ることについては、どうなっているのか。 以上の点については、都道府県で各種法規制と開発者に対する指導の徹底を図る旨の通達をするようになっておりますので、本市としても県の指導下で厳格な対応がなされていると考えます。それぞれの明確な答弁をお願いするものであります。 第五点は、本市には鹿児島市開発行為、建築等における災害防止に関する条例が昭和五十二年三月に制定をされ、四月一日から施行されております。本条例は開発行為に関し、工事計画の段階から造成後に至るまで造成工事はもちろん、その土地や建築物の管理について所有者等に厳しく鋭意責任を求めるとともに、それらが防災上危険と判断した場合は、市長が必要な措置の助言や勧告をなし、従わないときは氏名などの公表をなすことができるという、都市計画法や宅地造成等規制法などの関係法令を補完して、かなり小さな開発区域まで規制ができる全国でも貴重な画期的な条例となっているのであります。まさにさきの質問で述べた国の通達行政を遂行する上で格好の条例が本市にはあるのですが、なぜか十七年間ほとんど発動されることもなくほこりをかぶってまいりました。 そこで伺いますが、当条例の内容をまず御紹介いただきたい。当該条例によると、第四条で市長は地域防災計画とは別に、本条例に基づく防災計画を作成すること、第二十四条で施行規則を定めることがありますが、策定をされておるのかどうか。本条例施行の建設局における所管課、また今日までの本条例発動の実績についてもお示しいただきたいのであります。 次に、本市条例を厳格に適用していけば関係法令でカバーできない開発行為規制についてかなりの対応ができるのではないかということであります。例えば都市計画法による知事許可が適用されるのは市街化区域内では一千平米以上の開発面積でありますが、本市では条例施行後、四百十件が同法の適用を受ける開発、宅造として申請されているものの、一千平米以下の開発申請も五百平米以上に限っただけでも実に四百件もあるのであります。この四百件は法適用はなくても本市条例によって、その対応は十分できたものと思います。また、県の指導基準とは別に一ヘクタール未満の開発区域でも調整池の設置をさせるなどの実効ある雨水対策も本条例でできたはずであります。都市計画法、宅地造成等規制法、建築基準法など関係法令、また県の大規模開発に伴う調整池設置基準では対応できないけれども、当条例では対応できる開発規制、指導内容をそれぞれお示しの上、今日までの条例発動はどうであったのか、その経過も明らかにしていただきたいのであります。 そして本件の最後に、当該条例の今日における開発規制条例としての評価と今後この条例の息を吹き返らせて、必要な措置をとって積極的に開発行為に適用していくことについての市長の見解をお聞かせいただきまして、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君）
特別養護老人ホームの建設は、御案内のように知事の認可が必要であるわけでございます。先ほども申し上げましたように本市におきましては、現実に民間から建設についての要望が出てきておりますので、私はまずこの民間からの設置要望について、これが完全な実現ができるように、このことについて当面最大の努力を傾けてまいりたいと思っております。 なおまた、
特別養護老人ホームの運営、あるいはまた
介護サービス等につきましては、医療の面、その他特別のノウハウが私は必要であると思っておるわけでございまして、この点につきましては、これを持っておられる民間のノウハウ等を十分活用しながら、これの完全な介護が行われていく、運営が行われていくことが大事であろうと思っております。 しかしながら、一方では市街地にこれらの
特別養護老人ホーム等を設置するには、土地等の面などから民間では対応しにくい点がありますので、これに対しましては、先ほど申し上げましたような考えのもとに行政が対応することについて検討していくことが必要であろうと、このように考えておりますので、そういう考え方に立ってこれから対応をしてまいりたいと思っております。 次に、
維新ふるさと館の自動販売機のことでございますが、母子家庭や身体障害者の方々の雇用の拡大を積極的に援助することは、関係法の趣旨からいたしましても、福祉の充実に努めておる本市といたしましては、関係の福祉部門だけじゃなくて、全庁的にこれに対応していくことが、私は大切であると考えております。したがいまして、本市におきましては従来から市の施設におきまして、これらの団体等からの申し入れがありました場合には、これを可能な限り受け入れてきておる経過もございます。 今回の自動販売機の設置につきましては、先ほど経済局長も御答弁を申し上げましたように、経済局といたしましても母子及び寡婦福祉法及び
身体障害者福祉法の規定を十分に尊重しながらも、
維新ふるさと館の自動販売機の設置スペースが一台分に限られておったこと、そしてまたこの
維新ふるさと館が観光施設でございまして、いろんな面で観光協会とも密接な関係があること等を勘案をいたしまして、市の観光協会に設置をする方針で対応してきたと、こういうことでございます。このことについては、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。 なおまた、先ほども申し上げましたように、自動販売機の設置につきましては、福祉関係の法の規定を尊重する中で、それぞれの施設の設置目的に最もふさわしい機関、あるいは団体等を選定をする方針でこれまで許可をしてきておりまして、今後もこのことを基本に踏まえて対応をしてまいりたいと思っております。 次に、鹿児島市開発行為、建築等における災害防止に関する条例は、シラス土壌で覆われ、そしてまたしばしば台風の来襲を受けており、一方では雨量の多い自然的な条件にあります本市において行われる開発行為、建築等における災害の防止等について定めておるわけでございます。これはあくまでも市民の生命、財産を災害から保護することを目的とする条例でございまして、昭和五十二年三月の三十一日に制定されたものでございます。開発行為や建築などは従来それぞれの関係法令によって規制をされ、許可等がなされておるわけでございますが、本条例はこれらの規制を受けない開発行為などについて定められておるものでございまして、私も本市にとって防災上、活用できる面も多々あると、このように思っておるわけでございます。 条例制定後、今日まで必ずしも適切に運用されてきたというには言いがたい面もございますが、昨年の災害を教訓にいたしまして、今後災害に強いまちづくりの推進の面からも、この条例の適切な対応が図られるように努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 災害復旧工事に関連いたしまして、順次お答えをしていきます。 平成五年八月六日から平成六年三月三十日までに発注した経済局及び建設局を合わせました工事件数及び金額を申し上げますと、工事件数で六百二件、金額で六十億二千百七十五万四百五十円でございます。 次に、本市の選定基準は工事の種類ごとの等級に格づけされました者の中から、経営及び信用の状況、過去の工事成績、指名及び契約の状況、技術者の状況、手持ちの工事の状況、工事施工についての技術的適正などを留意して選定することとなっております。 なお、土木工事及び舗装工事につきましては、工事場所を東桜島地区、上町・吉野地区、城西・伊敷地区、田上地区、谷山地区、中央地区の六地区に分割し、その地区内の町内に会社を有する者の中から選定することになっております。ただし当該地区に格づけされた等級の業者がいないとき、その他特別の事情がある場合は、他の地区の業者から選定ができることになっております。 今回の災害復旧工事についても、原則として当該地区の業者を選定いたしてまいりましたが、伊敷・吉野地区の災害復旧工事が集中したため、中央地区、田上地区、谷山地区、東桜島地区の業者も選定いたしたところでございます。 次に、土木工事において各ブロックごとの業者の数を申し上げますと、城西・伊敷地区九十六社、上町・吉野地区八十二社、中央地区が百九社、田上地区が四十七社、谷山地区が九十七社、東桜島地区が十社でございます。 次に、各ブロックごとの入札の件数、金額についてお答えいたしますと、城西・伊敷地区が発注件数三百二十三件の三十一億六千六百二万三千二百円でございます。上町・吉野地区が百九十七件の十九億三百六十四万五千七百五十円、中央地区が十九件の四億五千七百四十六万五千二百円、田上地区が二十九件の一億四千五百四十三万一千百円、谷山地区が二十七件の二億四千万五千二百円、東桜島地区が七件の一億九百十八万円でございます。 次に、災害復旧工事の指名回数上位十社の回数を地区ごとに申し上げますと、城西・伊敷地区が五十一回、五十回、四十八回、四十六回、四十四回がそれぞれ一社、四十三回、四十一回、四十回がそれぞれ二社でございます。上町・吉野地区については、三十五回、三十四回、三十二回、三十回がそれぞれ一社、二十九回が三社、二十八回が一社、二十七回が二社でございます。中央地区につきましては、十二回が三社、十一回、十回がそれぞれ二社、九回が三社でございます。田上地区につきましては、十五回が一社、十三回が二社、十二回、十回がそれぞれ一社、九回が五社でございます。谷山地区につきましては、十回が一社、九回が二社、八回が四社、七回、六回がそれぞれ二社でございます。東桜島地区につきましては、十一回、十回がそれぞれ一社、九回、八回がそれぞれ二社、七回が一社、六回が二社、二回が一社でございます。 次に、災害復旧工事の落札回数の上位五社の回数を地区ごとに申し上げますと、城西・伊敷地区については、十一回、十回がそれぞれ一社、九回が三社でございます。上町・吉野地区については、八回、七回、六回がそれぞれ二社でございます。中央地区については、三回が一社、二回が六社でございます。田上地区については、三回が三社、二回が八社でございます。谷山地区につきましては、二回が四社、一回が十九社でございます。東桜島地区につきましては、一回が七社でございます。 次に、災害復旧工事で指名が一件もなかった業者を地区ごとに申し上げますと、城西・伊敷地区が十六社、上町・吉野地区が九社、中央地区が四十一社、田上地区が十四社、谷山地区が二十三社の合計百三社でございます。なお、東桜島地区はございません。 次に、現在災害復旧工事を最高抱えている業者は上町・吉野地区の業者で四件でございます。 次に、災害復旧工事における指名の仕方についてお答えいたします。ただいま申し上げましたところでございますが、土木工事におきましては、工事場所の地区の区分に応じ、同地区の建設業者の中から選定をしております。ただし特別な事情がある場合は、他の地区の業者の中からも選定をすることができることになっております。今回の災害復旧工事につきましては、当初当該地区の業者から選定しておりましたが、伊敷・吉野地区に工事が集中したため、ただし書きを適用し、他の地区の業者も含め選定をいたしたところでございます。 今後におきましても、御指摘の趣旨を踏まえながら災害復旧工事の規模、内容、件数等を勘案する中で業者選定を行い、早期復旧が図られるよう対応してまいりたいと存じます。
◎経済局長（永松勲君） 市の観光協会からは一月の二十七日に市に要望書が提出をされまして、二月三日に経済局としての方針を決定をいたしております。それにつきましては、この自動販売機を設置するスペースが一台しかなかったということ、それと歴史観光施設であるということ、それとこの歴史観光施設、観光施設と最も連携の深い観光協会という、そのような中でこの決定をしたわけでございまして、母子寡婦のこの会と同じテーブルに上げて、どちらが大切かという形でこれを論じたものではございません。 なおまた、一月六日に県母子寡婦福祉連合会からいただいております要望書の主な点を読み上げてみます。 当会は、母子家庭の母と子及び寡婦が明るく強く暮らしていけるように母子及び寡婦福祉法の理念に基づきお互いに力を合わせて福祉の増進を図ることを目的としております。鹿児島市の公共施設等に設置されている
母子寡婦福祉会の売店及び自動販売機の収益は、当会を運営していくための経費として重要な役割を果たしております。しかし、最近非常に厳しい経済状況の中で当会の運営も大変苦しいものとなっております。つきましては、当会の目的をなお一層御理解いただきまして、現在建設中のふるさと維新館へ当会の運営する自動販売機の設置方をお取り計らいくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。そういう内容でございました。 なお、この会長さんに対して御連絡に時間を要しましたのは、先ほど申し上げましたように三月末に御連絡いたしましたものの、会長さんの御健康を含めた面での御事情を知りましたので、時期を待って福祉事務所においでをいただいたというニュースをもらいまして、すぐそのところへ参りまして御説明を申し上げた経過でございます。
◎建設局長（森繁徳君） 防災都市建設に関する御質問にお答えいたします。 本市域の二級河川について、河川法第十六条に基づく工事実施基本計画の策定についてでございますが、永田川につきましては策定されているということでございますが、新川、甲突川、稲荷川及び脇田川につきましては、現在県において策定に向けて協議検討中であるとのことでございます。 都市内水対策総合計画は、水害対策にあっては雨水の総合的な処理を目的とし、河川、下水道及び流域の保水、遊水機能を確保するための施設等で、適切にその処理分担を定めた全体計画を策定するとともに、段階的な整備計画を定めて推進するものであり、総合治水対策を進める上で重要なものであると考えております。 本市におきましては、平成元年度から三年度にかけまして総合水防災計画策定調査を行いまして、これをもとに公共下水道雨水渠の大幅な改善計画を策定し、本年度から実施することにしているところでございます。なお、流域の保水、貯水、遊水機能の確保等について、より具体的な施策が必要と考えておりまして、本年度県が進められる都市河川総合治水対策推進事業の中で本市の役割も定まってくると思われますので、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。 相模原市の雨水流出抑制策につきましては、浸水被害解消のため、各種の雨水流出抑制施設の整備基準を開発指導要綱等に定めまして、開発行為による雨水調整池のほか、各戸での雨水浸透升の設置を制度化しておられまして、学校の校庭貯留等も含め平成五年度末現在の総貯留量は、約五十六万立方メートルということでございます。 相模原市は、雨水排除する河川や水路が少ない台地という地形を利用して、浸水軽減策の一環として雨水流出抑制を位置づけ、かなりの効果を上げておられるようでございます。本市におきましても地形、地質、その他条件を十分考慮いたしまして、雨水流出抑制対策等につきまして、今後さらに十分検討してまいりたいと考えております。 次に、土砂災害防止についてでございますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条の規定により、急傾斜地崩壊危険区域の指定をすることができることになっております。急傾斜地崩壊危険区域内の行為の制限としましては、切り土、盛り土、立木竹の伐採等がございます。 地すべり等防止法につきましては、第三条の規定により地すべり防止区域の指定をすることができることになっております。地すべり防止区域の行為の制限としましては、地下水を誘致し、または停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為、その他地下水の排除を阻害する行為等がございます。 また、砂防法につきましては、第二条の規定により制限する土地を指定することができることになっております。一定行為の禁止、制限としましては、治水上砂防のため一定の行為等がございます。有害な行為を取り締まることなどが保全につながることから、区域の指定を促進してまいりたいと考えているところでございます。 建築基準法第三十九条に基づく災害危険区域につきましては、本市の場合、鹿児島県建築基準法施行条例により急傾斜地崩壊危険区域とする旨、定められているところでございます。また、この災害危険区域における建築制限につきましても、同条例により住居の用に供する建築物の建築は原則として禁止されております。 現在、本市における急傾斜地崩壊危険区域での建築確認の取り扱いについては、がけに近接する建築物の取扱いに関する要綱を定めまして、崩壊防止工事の有無やがけの状況、計画建物の構造など、総合的な判断により処理しているところでございます。 宅地造成等規制法に基づく関係でございますが、本市におきましては昭和三十七年六月十六日宅地造成工事規制区域の指定を受け、その後昭和四十一年四月二十六日、昭和四十五年二月六日と二回規制区域の拡大が図られ、現在六千一百八十二ヘクタールの区域が指定されております。宅地造成等規制法は、宅地造成に伴い、がけ崩れ、または土砂の流出を生じるおそれが著しい土地の区域内において災害防止のため必要な規制を行うことを目的としております。そのため、造成主が許可申請をしたときは、本市において現場調査を行い、技術的基準等に照らし、許可権者の県とも連携をとりながら申請書の審査を行い、関係各課と造成主とで当該造成地について協議を行い、協議成立後、県に進達いたしております。県におきましても現場調査を行い、総合的な審査を行った後、許可、不許可の通知を行っておられます。 都市計画法に基づく土地利用計画としましては、優先的かつ計画的に市街化すべき市街化区域と当面市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分するいわゆる線引き制度がございますが、本市におきましては、昭和四十六年二月に最初の線引きを行い、昭和五十八年三月に第一回目の変更を行っております。さらに適正かつ合理的な土地利用を実現していくための規制、誘導という役割を果たすため、用途地域などの地域地区を必要に応じて定めております。 また、都市計画法に基づく開発許可制度は開発行為に対して一定の水準を保たせるとともに、市街化調整区域内では一定のものを除き開発行為を行わせないこととしており、本市の開発許可制度は昭和四十六年から運用を行っております。 都市計画法による開発許可制度及び宅地造成等規制法による工事の許可制度の運用に当たりましては、周辺土地所有者との事前協議が規定されておりませんが、工事に伴う災害を防止するため、許可条件として開発者に対して造成工事中は安全な仮排水溝、沈砂池などを設け、土砂流出のないようにし、豪雨時及び強風時は造成工事はしないことなどの防災措置を義務づけております。 また、周辺住民への対応として、工事着工前に工事の内容、防災措置等について開発者において説明するよう行政指導をしております。 がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、昭和四十八年度から平成五年度までに三百三十件の移転を実施いたしております。しかし、依然として危険住宅が存在する現状から「市民のひろば」への掲載、地区別防災研修会での資料配付、建築物防災週間での戸別訪問、かごしま住まいと建築展でのパネル展示、災害時の戸別訪問、地区からの要請による説明会などを実施し、市民への周知を行っております。 また、移転跡地には事業を行った旨の標識を設置しており、付近住民へのＰＲに役立てております。今後、八・六災害に伴ってがけに対する市民の意識、危機意識も高まっておりますので、より一層の啓発活動や移転事業の理解を得るよう取り組んでまいりたいと考えております。 鹿児島市開発行為、建築等における災害に関する条例の内容につきましては、六つの章からなっておりまして、第一章は総則、第二章は市の責務、第三章が市民の責務、第四章で開発行為、建築等の防災など、第五章では避難及び通報が定められ、そして第六章の雑則において勧告に従わない者の公表などが定められておりまして、これらの規定につきましては、災害対策基本法並びに建築基準法、宅地造成等規制法などの趣旨にのっとり、本条例にも規定がなされたものではないかと考えております。 また、この条例の第四条及び第二十四条に基づくものは、策定されていないようでございまして、条例施行の建設局所管課といたしましては、昭和五十二年制定当時は総括窓口として、当時の建設局庶務課が担当いたしたようでございますが、実際の窓口はそれぞれの実務を担当する建築指導課及び都市計画課が所管することとなっております。 次に、この条例を適用した実績につきましては、過去のデータ等がないものもございますので、一概にお答えできませんが、都市計画課が所管する開発行為の関係で一回の勧告をした実績がございます。 都市計画法第二十九条の規定により、市街化区域及び市街化調整区域で主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を行う者は、開発行為の許可を受け、また宅地造成工事規制区域内で政令で定める土地の形質変更に該当する行為を行う者は、宅地造成の工事に関する許可が必要でございます。この場合、調整池設置において開発者は河川管理者の定める設置基準に従い協議が行われ、この設置基準も段階的に強化が図られており、それに基づき設置がなされております。 法令に類する行為以外の開発行為についても、災害防止に関する条例第十二条の規定により工事計画の変更について助言し、または勧告することができることとなっております。なお、今日までの本条例の適用については、土砂の不法投棄埋め立てを行っている者に対し、本条例第十二条に基づいて勧告を行っている事例が一件ございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 農林部の防災関係について申し上げます。 保安林指定の促進と保安林における制限について申し上げます。 保安林は、森林法に基づき水源の涵養、土砂の流出の防備、土砂の崩壊の防備などの目的を達成するため、農林水産大臣が指定するものでございます。保安林に指定をされますと、都道府県知事の許可を受けなければ立木竹を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、下草、落葉若しくは落枝を採取し、又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならないこととなっております。 土砂災害防止のための開発等の規制について申し上げます。 森林の開発につきましては、森林法に基づく林地開発行為の許可制度がございます。森林法第十条の二第一項に、地域森林計画の対象となっている民有林において、開発行為をしようとするものは、省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならないとなっており、また同法同条第六項では、都道府県知事は、第一項の許可をしようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならないとなっております。本市におきましては、県知事からの意見の照会が参りましたならば関係部局から意見を聴取し、取りまとめた上で市長の意見として知事に提出しているところでございます。
◆（和田一雄君） 非常にさっきも我慢しましたけどね、また答弁漏れがあるんですよね、経済局長。観光協会が要望書を出すのを決定したのはいつで、どの機関かというのを聞いたでしょうが。議事進行には協力しますけれども、しっかりと答弁してください。
◎経済局長（永松勲君） 重ねて失礼いたしました。申し上げます。 市観光協会におきましては、一月の二十日ごろ、当協会の専務理事と事務局長で要望書の提出の協議を行ったと伺っております。 ［和田一雄君 登壇］
◆（和田一雄君） 特老の建設については、ぜひ鹿児島市も計画を明らかにして早期建設をお願いしておきます。 また、
維新ふるさと館の売店設置の問題につきましては、機関で決定もしてないような要望書を優先させて採用すると、そしてさっき読み上げられた切々たる母子福祉会のその訴えについては退けるという、そんな冷たい市政があってはならないと私は思いますので、これについては再考を求めておきたいと思います。 さらに、工事の請負の問題については、実に伊敷地区、吉野地区などの業者が土木工事に関しては六百二件発注された分の五百二十件、八六・三％を落札をし、工事金額で総額六十億円のうちの五十億六千九百万円をこの地域の業者が独占をしているという、まことにこれはもう考えられないような状況がありますが、その前提になっておりますのは、指名がそういう指名をされているからこういう結果になっているわけであります。その指名の独占率というのも大変高うございまして、延べ指名業者数のうち、この二地区だけで七八・五％の指名を受けているわけですから、まことに不公平なことがやられたものだというふうに思いますので、この点については関係委員会での審議もお願いしておきたいと思います。 なお、条例については十七年ぶりにやっと息を吹き返すかなという感じもいたします。これについては、必要な細則等については定められ、改めて関係部署で協議をされて、このすばらしい条例をやっぱり有効に活用すると、市長もさっき答弁をされましたので、この点については特にお願いしておきます。 その他の問題については関係委員会でもありますので、その場で審議をいたしたいと思いますが、最後に五石橋の問題について簡単にお聞きをしたいと思いますが、いよいよ高麗橋と西田橋二つ残っております。そのうちの高麗橋は唯一の市管理の橋でありますが、これは岩永三五郎が鹿児島にやってきて、そして監督はしたけれども、実際は鹿児島県人であります人間がこの橋を事実上取り仕切ってつくったという、そういう鹿児島の石の歴史の始まりの意味でも重要な意味を持った橋であります。そしてこの鹿児島の石の歴史は、鹿児島とも大変親交の深うございます山形県に渡りまして、上山市とか、南陽市などにこの石橋の築造というのはいまだに残っているわけであります。そういう意味では、鹿児島と山形を結ぶ大変重要なかけ橋が、実はこの高麗橋にこもっているということについても、ぜひ市長の方でも御理解をいただきたいと思いますし、また五月二十六日放映をされましたＫＴＳの深夜討論でも、圧倒的多くの人たちが石橋撤去やむなしとは考えないと、残してほしいという、そういう石橋撤去の意思を実に六七％近くの人たちが表明しているわけですが、こういう結果を市長はどのように判断をされますか。そして山形とのつながりも非常に強い市管理の高麗橋をぜひ守ろうという、そういう気持ちにはなりませんか。 また、原口泉鹿児島大学助教授が指摘をされているわけでありますが、先ほど大きな問題になりました
維新ふるさと館のあの立地選定、そして設計に当たりましては、この西田橋と高麗橋は重要な要素となったというふうにも聞いておりますし、そういう取り込みをして設計をされたというふうに聞いておりますが、これについては事実はどうか。そしてどうしても残してほしいということについて、最後の決断を市長に求めまして、私の個人質疑を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 甲突川の石橋につきましては、これまでどのような方策を講ずれば現地に保存をすることができるかということでの検討を続け、そして各面から論議を長い間重ねてきたところでございます。そういう中で、八・六水害が発生をしたところでございますが、私はこのような大水害を二度と起こさないためにも、この際河川の抜本的な改修を急ぐことが行政の責任であると考えまして、甲突川の抜本的改修を国、県に強く要請をしてきたところでございます。現在も市民の方々の中に石橋を残すべきであるという意見があるわけでございますが、河川激特事業を導入した甲突川の抜本的改修を行うとすれば、石橋の現地保存は困難であると、どうしても移設をしなければならないと、そういう結論になったものでございます。 また、五石橋のうち流失した二つの石橋につきましては、原形復旧が極めて困難でございますので、これらを考えますと残された石橋については、今後の災害から守るためにも安全な場所で、しかも歴史性、文化性を生かされた適地に末長く保存をすべきであろうと、こういう結論に達しておるところでございます。総合治水と石橋との共存の可能性につきましては、このようなことを踏まえながら、従来から県、市ともども各面にわたっての検討を重ねてまいりましたけれども、ただいま申し上げたような結論に達したものでありますので、この点については御理解を賜りたいと存じます。
○議長（森山裕君） 次は、幾村清徳君。（「議長、また経済局長の答弁漏れがあるんですよ。
維新ふるさと館の原口泉先生の言葉を引用して事実はどうなのかということも聞いておりますが、申しわけございませんね」と呼ぶ者あり） しばらくお待ちください。幾村清徳君、しばらくお待ちください。
◎経済局長（永松勲君） たびたび申しわけございません。 私どもが
維新ふるさと館を建設するにつきましては、甲突川左岸緑地という環境という面については考慮をいたしまして、建設局にも要請をしてお願いをして設置したわけでございますが、石橋との関連について、それとのあるいは調和とか、それとの関連で
維新ふるさと館に対する設計等を行った経過はないと思っております。
○議長（森山裕君） 次は、幾村清徳君。 ［幾村清徳君 登壇］（拍手）
◆（幾村清徳君） 自由民主党市議団の一人として、平成六年第二回定例会に当たり、個人質問をいたします。 なお、質問に先立ちまして、去る六月十三日の大雨によって被害を受けられた市民の皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。また、当局におかれましては、その対策に特に土のう袋の集配、運搬等々、大変な御尽力に御苦労さまでございました。なお、今後もできる限りの善後策を講じていただくようお願いを申し上げておきます。 さて、個人質問に入る前に、一言申し上げさせていただきますが、我が自民党は昨年の七月の総選挙の結果、比較第一党とはいうものの、過半数を割るという不本意なる状況になり、一九五五年の保守合同以来、三十八年ぶりに初めて政権の座を失い、野党を初体験しているところであります。そしてやがて一年、特にこの間、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、闘う野党か、協調する野党か、はたまたモデル的野党道を歩むのか、苦悶苦闘をしながらも政権奪還に向けて静かに研さん努力をいたしてまいりました。それにしても連合政権の今日の姿、特に国民の支持率八三％を誇っていたあの細川内閣、あれよあれよという間にわずか八カ月で政権を投げ出して、国民生活に直結した平成六年度予算も片づけぬままに、まるで職場放棄と評されても仕方がないところであります。それに続く羽田現内閣は、相棒の社会、さきがけ、両党は離脱してしまい、少数与党として発足し、今通常国会もいよいよ会期末を迎え、そして細川前首相の証人喚問問題、また予算の成立後の予想される内閣不信任決議案の提出等々、政局は一気に緊迫の様相を呈しております。羽田首相はまさに文字通り剣が峰に立たされているところであります。やはり我が自民党は日本最強の野党と胸を張ってみたところで、いかんせん板についていないのであります。看板をそれぞれ返して、やっぱり政権政党に戻ってこそ持ち前の能力も発揮でき、価値もあるということであります。願わくは中央政権にある重鎮の方々、襟を正し、国民の期待にこたえ、一日も早い政権復帰を念じつつ質疑に入らせていただきます。 当局に対しまして冒頭お願いをいたしておきますが、時間の都合もございますので、答弁は簡潔にお願いいたします。 通告してあります順に従いまして、甲突川河川についてお尋ねいたします。 全国に名をはせた昨年の八・六災害、豪雨災害、その傷跡もいえぬうちにまた雨季を迎えてしまいました。去る六月十三日も二度にわたって避難勧告が発せられ、てんやわんやの騒ぎとなりました。川にはなれ親しむはずの沿線の住民の方々も、今雨と聞いただけで脳裏に刻みつけられたあの悪夢がよみがえり、身構えをするということでございます。私も被災地の真っただ中にあって、周囲の住家等が屋根まで水につかり、家財道具すべてを失い、残っているのは柱と壁のみで、家の中まで河川から流れ込んできた土砂に覆われて茫然自失、途方に暮れている近所の人たちの痛ましい姿がまぶたに焼きついています。いつかこのようなことになるかもとは知りつつも手だてを怠り、大惨事を起こしてから抜本改修と走り出す管理者たちの言動にもいささか憤りを覚えないものでもありません。とは言うもののないそでは振れぬで、財政という難関に阻まれていたことも理解できないわけではありませんが、再びあのような大災害を決して繰り返してはなりません。今こそ総力を傾注して原因究明もしっかりとなし、一日も早い総合的な治水対策の確立が待たれるところであります。私たち住民も納得できることに対しては決して協力を惜しむものではありません。既に甲突川では激特事業が開始をされ、各種重機や大型車両等が投入され、急ピッチで工事も進められているところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、工事現場における安全対策、また近隣住民への環境保全配慮等について、どのような指導体制で臨んでおられるのか。また、河川沿いにパラペットがわりに積み上げられた土のう袋が破損をし、土砂や小石等が路上に散乱し、ドライバーからの苦情等もあって、地域の奉仕作業等でも除去をしたりしているようであるが、雨の影響なのか散乱しているようであります。道路に散乱した土砂等の排除については、どこの責任に帰するものか明らかにしていただきたい。またロードスイーパー、散水車の出動等はどのようになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。 次に、県河川課の見解によると、甲突川の流下能力目標を千トンとし、激特事業、補助事業、県単激特事業等による河道改修で毎秒七百トンの流量を確保し、並行して残る三百トンを流域全体を視野に入れたあらゆる角度から検討し、総合治水対策を考えるとのことでありますが、この中で県が調査を進めていると言われる上流域におけるダム構想は、現実のものとすべきであると思うのでありますが、その実現性についてお尋ねをいたします。 また、肥田橋上流や城西・原良地区等の川幅が狭いということで拡幅計画はあったが、その後の状況、見通し等についてもあわせてお尋ねをいたします。 次に、景観保全についてお尋ねをいたします。 近年自然環境や景観問題への市民の関心が急激な高まりを見せています。市民の財産、生命を守るという徹底した安全対策上の改修工事については異論を挟むものではありませんが、甲突川、史と景のまち鹿児島市にとってかけがえのない都市空間であり、市民の憩いと潤いの場として愛され、さらに二十一世紀に向けた都市環境の創出という点からも活用いかんでは重要な役割を演じる貴重な存在であるとの多くの意見があります。私もせっかくの抜本改修であるから現代土木の技術を生かした安全性の追求に加え、新しい時代を予見し、川の特性を生かした五十四万県都鹿児島のまちのイメージアップにつながるような改修事業にしてほしいと願うものであります。そのためには広く英知を集め、すぐれたアイデア等を改修計画の中に可能な限り織り込むべきだと思うのであります。幸いに県河川課も多自然型護岸親水性に配慮した改修に努めるということでありますが、将来のまちづくりの観点から、また景観上の問題を含め、史と景のまちを標榜する本市のど真ん中を流れる甲突川をどのように位置づけ、どのような視点、思想をもって改修工事を実行しているのか。県の見解、あわせて市長の御見解もお聞かせをいただきたいと思います。 次に、原良・永吉地区の土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 原良・永吉地区は昭和二十一年五月、戦災復興事業に区域入れの決定がなされ、都市計画道路も決定されておりますが、昭和二十四年六月、戦災復興事業五カ年計画では第一次区域より除外され、第二次区域となり、さらに昭和三十年三月、戦災復興事業区域によりまた除外され、昭和三十七年に二月にやっと区画整理施行区域の決定がなされ、事業実施について住民説明会が行われたところでありますが、住民の反対に遭い、事業実施には至らずに、その後紆余曲折を経て昭和六十三年九月にやっと第一地区、永吉地域の事業決定がなされ、平成八年度概成に向けて現在施行中であります。ところが残念なことに、昨年の八・六豪雨災害でもともと常時浸水地帯でありましたが、甲突川沿線に位置しているため、ほぼ全面的に床上浸水となってしまいました。換地先で新しく家を建て、喜んでいたやさきに大水害、住民の間からは当然事業計画の見直しの必要性はないのか、水害対策を最優先にした区画整理事業にかえていくべきではないか等々の厳しい意見等が出されていたわけでありますが、昨年災害直後に建設委員会でも各委員からありがたい有効な意見等が出され、当局の努力も相まって災害後の措置については地元においても御理解いただいているようであります。 ところで、災いを転じて幸いとなす、過ちは改めるにはばかることなかれといいますが、昨年の災害を受け、川筋だけに治水問題の重要性が改めて問われているところでありますが、その教訓を今後の事業計画の中にどのように生かしていこうとしているのか。また、今後予定されている第二地区の事業計画にはどう生かしていかれるつもりなのか。お考えもお聞かせいただきたいと思います。 次に、原良第二地区について、先般の本議会においても質問等が出されておりますが、建設省との協議結果、その内容等について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 次に、黄金通りの整備について、平田橋から西田橋を経て西駅西口に通ずる市道と県道が接続する黄金通りは、幹線道路にもかかわらず照明灯も少なく、また少々の雨でも冠水するなど、特にさきの六月十三日の雨では黒田川周辺はひざ下まであふれ、通行車両のはね上げる水しぶきで民家や商店はパニック状態に陥ったようであります。この黄金通りの整備、排水対策等について、それぞれ管理者の意見、見解等をお聞かせください。また、黄金通りに接続する電車通り側の西駅西口にかけてから高見橋にかけての歩道の未整備箇所の計画についても明らかにしてください。 以上で、一回目の質問にいたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 幾村議員にお答えを申し上げます。 甲突川の河川の改修に当たりましては、何と申し上げましても第一義的には治水効果を上げるということが最優先されるべきことでございますが、一方また水辺は水と緑の貴重な空間として地域社会に潤いを与えるものでございますし、またまちの景観形成や余暇の有効利用などにつきましても、貴重な役割を私は果たしておると思っておるところでございます。 近年、まちづくりと一体的に水辺空間の整備を図ることが社会的な要請にもなりつつあると、このように認識をいたしております。特に甲突川は本市の中央部を縦貫をする河川でございますので、市民が水に親しみ、憩える貴重な都市空間でございます。このようなことから、私は機会あるごとに河川管理者であります知事に対しましても、甲突川の河川の改修に当たりましては、可能な限り親水景観にも十分配慮をしていただくように要請をしてまいりました。県におきましても、このことについては十分な認識を持っておられまして、今日までも低水護岸について玉石を使った自然型の護岸とか、あるいはまた張り石を使った散策路を設けるとか、そういうことで市民が川に親しみやすくて、そしてまた多様性を持った川づくりと、こういうことを目指して改修に取り組んでいただいておるところでございまして、今後ともこのことにつきましてはさらに努力を続けてまいりたいと、このように思っております。
◎建設局長（森繁徳君） 甲突川河川改修の工事に当たっての安全対策等につきましてお答え申し上げます。 工事に当たりましては、工事の時期、施工方法等につきまして着手前に住民に連絡するとともに、施工に当たりましては振動や騒音の小さな機械等を用いるなどいたしまして、環境対策や安全対策に十分な配慮を行っております。また、道路に散乱した土砂等の排除につきましても、沿線住民に対しまして十分な配慮を行いまして、工事施工者において対策をいたしているところでございます。 去る六月七日には、甲突川沿線町内会長を通じまして工事の時期、施工方法の説明を行い、沿線住民に工事への理解と協力をお願いしたところでございます。本市といたしましては、この甲突川河川改修連絡会等を通じまして出されました住民の要望や陳情等を住民の方々と一体となりまして県に要請してまいりたいと存じております。 なお、水防ステーションの土のうの不足、破損等につきましては、今後さらに点検を行いまして補充いたしますほか、破損土のうの後片づけなどの管理についても適時行ってまいりたいと存じております。 県におかれましては、総合的な治水対策をより一層推進するため、県単独の都市河川総合治水対策推進事業を実施されることになっております。平成六年度はダム、遊水池、放水路などの適地を探る調査を実施することになっておりまして、ダムの調査箇所につきましては、これから地域の了解を得てからの調査でございますが、具体的に箇所等の明示はされておりませんが、今後の調査結果を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、激特事業における河川拡幅の必要な飯山地区につきましては、既に調査測量を終えたところから、今年度より用地買収に着手したいとのことであります。また城西地区につきましては、近いうちに調査測量を予定しており、現在土地立ち入りについて協力要請を行っているとのことでございます。 原良第一地区土地区画整理事業の現況でございますが、昨年の八・六災害もございまして、事業の早期完成を目指しているところでございます。平成五年度末の進捗状況といたしましては、事業費ベースで約四二％となっております。なお、仮換地の指定は約七一％でございます。今後のスケジュールにつきましては、地権者及び関係者の御協力を得ながら平成六年度中に仮換地の指定を終わり、平成八年度工事概成を目指し、事業推進に努力してまいります。 原良第二地区土地区画整理事業の現況につきましては、平成五年度に実施した現況測量等の調査に基づいて基本計画案を作成し、関係機関と協議をしております。今後のスケジュールにつきましては、この基本計画案について近く地権者や関係者に対して説明会を開催し、御理解、御協力をお願いし、関係機関との協議が整いましたら事業計画案を作成し、再度地元説明会を開催の上、事業計画決定を行う予定でございます。なお、工事施行については、事業計画決定後、土地区画整理審議会委員の選挙や仮換地の設計、縦覧及び仮換地指定等の一連の作業が終わり次第、なるべく早い時期に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。 工事着手から工事概成までの期間は、土地区画整理事業の施行面積や地形、土地の利用状況などで違いますが、隣接した原良第一地区を例にした場合、原良第二地区は約五カ年間程度を要するものと考えております。 原良第一地区や今後の施行予定地区におきましては、昨年の八・六豪雨で浸水したところでございますが、今後はこの災害の教訓を踏まえまして、甲突川の改修計画や公共下水道、雨水及び内水排除対策等と整合した排水計画を立てて、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 黄金通りの冠水対策につきましては、黒田川、西田川、鷹師水路及び平田橋前水路の四水路は下流域をまとめて新しい水路を南州橋下流に放流することを含めまして、関係機関と協議を進めております。なお、今年度実施設計を行う予定でございます。 次に、黄金通りの西鹿児島駅前から西田橋間は、県道でございますが、県において平成五年度と六年度で歩道の整備を行うとのことでございます。西田橋から平田橋間の市道部分の歩道整備につきましては、当該区間に新設水路の計画がございますので、関係機関等との協議を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 また、西駅前から高見橋間の電車通りの県道の整備計画についてでございますが、片側延長百十メートルにつきましては、電線類の地中化とカラー舗装が昭和六十二年に実施されたところでございます。なお、未整備の区間につきましても県に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［幾村清徳君 登壇］
◆（幾村清徳君） それぞれ御答弁をいただきましたが、総合治水に関連してのダム適地調査を行っているということでございますが、ぜひともこの問題は実現させていただくよう期待するところであります。 また、河床川底を二メートルぐらい掘り下げるということでございますが、その維持も大事なことでございます。維持していかなければまた意味のないことでございますので、その辺の沈砂池といったような対策等も強く関係機関に要請していくようお願いいたしておきたいと思います。 さらにまた、内水排除対策事業としての問題につきましては、域内の幹線道路の地下も利用するといったような、そして甲突川にだけ流し込んでいくんじゃなくて、そのままストレートに海の方に放流をしていくという方法が将来を見た場合、これは遠大な計画になるかもしれませんけれども、将来の鹿児島での浸水対策の解消には有効ではないかと思うので、ぜひ検討もしていただきたいと思います。 また、景観保全について、市長の御所見もいただきましたが、ぜひ市民にとって、また県内外から本市を訪れる方々にとっても親しみの持てる、眺めることに耐えることのできるまちの景観向上につながるような改修事業であってほしいと願わずにはおられません。 原良第一の原良地区土地区画整理事業につきましては、今鋭意事業を施行中でございますが、平成八年の一地区につきましては、概成に向けての取り組みのようであります。この現在施行中の箇所につきましても、内水面の内水処理問題も大きな課題でございます。ぜひ先ほどの答弁のごとく新設水路の計画等、また別の機会に明らかにしていただきたいものと思います。 第二地区につきましても、昨年の八・六水害で大きなダメージを受けたところでございます。当局も大変なところではございますが、早期着工に向けて努力をお願いしたいと思います。 次に、中核市指定に向けて数点お伺いしてまいります。 第百二十九国会において、地方自治法の一部を改正する法律と要綱が提出され、既に衆議院を通過して、参議院を最終段階に向かっております。一方、全国議長会や市長会においても、国会に強い要請がなされ、本議会においても同僚議員から数回にわたって質疑が行われ、さきの議会において中核市対策特別委員会も設置されるに至っております。地方自治の確立や地方分権の充実、拡大は時代の重要課題であり、本市もさらに意を用いるべきであります。その受け皿の第一歩が中核市指定であるとすれば、将来の本市を占う大切な時期と受けとめております。 そこでお伺いをいたします。 第一に、市長は中核市の指定に向けて現状をどのように受けとめておられるのか。地方分権という大義が生かされるとお思いなのか。さらに今後の見通しにはどのような対応があるのか。 第二に、指定に向けて本市の準備状況はどのようになっているのか。対策室の設置等、検討すべきと考えられますが、今まで対応してきた部署、その内容等を明らかにしていただきたい。 第三に、地方自治法第二百五十二条の十九にいう指定都市制度と中核市制度との大きな違いはどこにあるのか、その違いを明らかにされたい。 第四に、中核市指定を受けた場合のメリット、デメリットを明らかにして、それが市民生活にどのように影響を及ぼしていくのか、お示しをいただきたい。 第五に、県との関係でどのような打ち合わせが行われてきたのか、その内容と方向づけを明らかにされたい。また、知事の監督権との兼ね合いをどのように考えたらよいのか。 第六に、最終的に県議会の同意が必要と思いますが、知事は中核市指定に向けてどのような見解を持っておられるのか。 第七に、中核市指定に伴う本市の事務事業の見直し、基本方針と職員計画は現時点でどのように考えられているのか。さらに、かかわる必要財源の規模はどうなのか。交付税の計算基礎となる基準財政需要額は、現在とどのように変わってくるものか。そして関連する補助金等はどのように考えていけばよいのか明らかにされたいのであります。 第八に、今回の改正法による広域連合との関連で、本市の周辺の町とのかかわりで、具体性を見出す施策は考えられないのか。以上お尋ねをします。 次に、本市の市章とシンボルマークについてお伺いします。 市政概要によりますと、現在の市章は大正十五年十一月二十四日に制定され、その後昭和四十二年四月、新市発足と同時に、市紋章に制定とあります。歴史的経過やデザインもそれなりに評価できるものと思っております。一方、鹿児島県は、本年三月鹿児島県の頭文字の字をデザイン化したシンボルマークを決定、風と波をイメージして製作し、ＣＩの一環として広く県民にその活用方をＰＲするとのことであります。くしくも現在使用している県章も昭和四十二年に制定したとのことであります。 そこで市長にお伺いしますが、まさに地方の時代であり、地方の個性化、戦略的視点に立って本市の新しいシンボルマークを広く市民から募集して、行政活動に役立てる方策を考えてみてはどうかと思いますが、そして鹿児島市のイメージアップにつながるなど極めて効果的な方策だし、今も見ることのできない市職員の胸にこのバッジがつくことで士気の高揚にもつながると思います。中核市決定の記念イベントにもふさわしいと思いますが、御見解を求めるものであります。 次に、国際交流についてお伺いをいたします。 本市は国際観光都市としてイタリアのナポリ市を初め、四都市と姉妹友好都市盟約を結び、今日まで行政レベルでの交流はもとより、民間交流を展開してきております。今後これまで培われてきた交流を引き続き子々孫々にまで伝えるために、さらに記念として残せるような交流の方法はないものかと考えるとき、ワシントンのポトマック公園に日本から贈られた桜の木がいまだ日本とアメリカの友好親善のシンボルとなっていることは周知のとおりであります。国際友好親善のすばらしい先例であると思います。 そこでお伺いしますが、本市が姉妹友好都市盟約を結んでいる都市に桜の苗木等を贈り、桜並木をつくるお考えはないのか。また、姉妹友好都市からの象徴的な花木を本市の記念ゾーンに植栽し、友好のきずなを深めるよすがとすることは、景観向上の観点からも、また市民の賛同を得るものとも思いますが、見解をお聞かせください。 以上で、第二回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 中核市制度は、これに対応できる規模、行政能力を備えた都市に対して、その事務権限を強化をし、できる限り住民の身近なところで行政が行えるようにするために提案をされておる制度でございます。私は、中核市制度は、地方分権を一歩前進させるものであり、内容等につきましても、従来から全国市長会等を通じて要望してまいりました趣旨に基本的に合致いたしておるものでございまして、高い評価をいたしております。現在、関連法案が国会に提案をされまして、審議中でございますが、順調にまいりますと会期末までには成立をする見通しにあると言われております。 また、法律の施行は、平成七年四月ごろと言われておりますが、中核市指定にかかわる手続といたしましては、市議会の議決、県議会の議決を経た上で自治大臣に対して指定を申し出ることになっております。関連法案が成立をいたしましたならば中核市指定に向けまして積極的な対応を図り、可能な限り早期の指定を受けてまいりたいと考えておるところでございます。 先ほども申し上げましたように中核市の指定に際しましては、県知事及び県議会の同意が必要でございます。このようなことから、私は先般知事を訪ねまして、本市の中核市指定に向けての現時点における私の意欲を説明をいたしまして、協力の要請をいたしました。知事とされましても地方分権への大きな一歩である中核市制度に理解を示されまして、私の意欲についても理解をいただいたものと、このように思っております。 次に、シンボルマークのことでございますが、シンボルマークを制定をし、それを活用することは地域のイメージアップ、地域の活性化につながるものであると思っております。そしてまた簡潔で親しみやすいシンボルマークは、市民の連帯感や愛着心をはぐくむといった効果も持っておると、このように考えております。本市におきましては、先ほど幾村議員お触れになりましたように、市章といたしまして丸に十の字と、それから市の文字を図案化をした鹿児島市紋章がございます。この市の紋章は、現在鹿児島市民に定着をし、また県民はもとより県外の人々にもなじまれておりまして、鹿児島を象徴するにふさわしい、そしてまた親しみやすいものであろうと、このように思っております。 また、この市章とは別に、市の記念行事や事業等におきましては、それぞれの目的や性格に見合ったシンボルマークを制定をし、そして事業の周知やイメージアップに今日まで努めてまいりました。 その例といたしましては、市制百周年記念事業、いわゆるサザンピア21のマークや現在取り組んでおりますごみ減量運動でストッピー君等をシンボルマークとして私ども持っておるところでございます。いずれも事業の推進をする上で重要な役割を果たしておるし、また果たしてきたと、このように思っておるところでございます。 御提言をいただきましたことにつきましては、先ほど来申し上げております市の紋章との整合性や、そしてまた新しいシンボルマークの必要性等につきまして、私どもといたしましても各面から研究をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 本市における中核市指定に向けての準備状況についておただしでございますが、現在企画調整課、人事課、財政課を中心に中核市関連法案や移譲されることが予想される事務の内容等についての情報収集を行うとともに、関係各課におきましても具体的な移譲事務について洗い出しを行い、調査分析をしているところでございます。このほか、全国市長会の主催による中核市制度合同勉強会や九州中核都市会議に出席するなど、中核市制度に関する情報収集に努めているところでございます。 今後、さらに全庁的な取り組み体制といたしまして、庁内に中核市準備委員会をできるだけ早い時期に設置するとともに、専任組織についても、時期を失することのないよう設置していくなど、中核市指定に向けての準備体制に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 中核市指定に伴う事務事業の見直しと職員計画についておただしでございますが、中核市関連法案が現在国会で審議中であり、移譲される事務の内容や事務量等の詳細につきましては、法案の成立後、政令等によって明らかになってくるものと考えております。中核市指定後の本市の事務を執行していくためには、新たに移譲される事務と既存の事務とが一体的かつ効率的に執行できるような事務処理体制の整備を図るとともに、これらの事務に見合った適正な職員配置にも努めていかなければならないと考えております。 次に、中核市指定に伴う必要財源の規模、地方交付税の基準財政需要額、国庫補助金等についてのおただしでございますが、現時点においては移譲される事務の具体的な内容、それにかかわる財源についての政令等が明らかになっておりませんのでお示しすることができませんが、基本的には移譲される事務についての財源措置がなされるものと考えております。 桜などの花木を姉妹友好都市間において贈ることについてのおただしがございましたが、これまで姉妹友好都市との交流の具体的な内容につきましては、お互いの意向を確認し合いながら進めてきているところでございます。花木を姉妹友好都市間において贈るとなりますと、その都市の気候、土壌が花木の生育に適しているか、あるいは植物を持ち込むに当たっての検疫手続など、いろいろと難しい点があるようでございます。御提言の件につきましては、今後研究課題とさせていただきたいと思います。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 中核市に関して四点ほどお答えいたします。 まず、自治法に定める指定都市と中核都市との違いというお尋ねでございました。まず、移譲される事務につきまして、原則としましては政令指定都市と同様ということでございますが、例外的には広域性がある事務、あるいは事務量から見て施設を設置して行うことが非効率的である事務、それから法の適用される区域が大都市圏等に限定されている事務、こういったものは除外されるということでございます。 それから政令都市等には、知事の監督にかえまして、主務大臣の監督というような特例がございますが、この点につきまして、中核市におきましては福祉に関する事務を除きまして、原則としてこの特例はないということでございます。さらに行政組織につきましては、政令都市におきましては区の設置がございますが、中核市には、この特例がないというようなことが主な事項でございます。 それから中核市を受けた場合のメリット、デメリット、あるいは市民生活への影響、こういったことでございます。中核市制度はできる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするものでございまして、住民に対し、地域の実情に応じた住民本位の行政サービスを行えるということが最大のメリットとなるものと考えております。 また、県から市へ事務が移行することによりまして、市民にとりましては事務手続が簡素化されるとともに、事務処理に要する時間が短縮される、こういったメリットもあろうかと思います。 一方、交付税措置はなされるということでございますが、現段階ではまだ具体的な内容が示されていないということ、あるいは事務量、人員の増大、こういったものが予想されますが、これらの点につきまして、今後慎重な検討を要すると考えております。 それから県との関係で、これまでの打ち合わせ、あるいは今後の方向づけ、さらには知事の監督権との兼ね合いというお尋ねでございました。県とは、これまでも地方分権に関する情報交換など随時行ってまいりましたが、とりわけ中核市制度に関しましては、本市としては可能な限り早い段階で指定を受けたいと、こういうことで話をしてきております。法案成立後には速やかに具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 また、知事の監督権との兼ね合いでございますが、中核市に指定されましても、先ほど申しましたように原則として県知事の監督権は残るということになっておりますが、これらにつきましては本市のまちづくりに関し、従来どおり県の十分な話し合い、あるいは理解を得ながら一体となって取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 それから、広域連合との関係で、本市が周辺の町村との関係で具体性を見出せる施策はないかというお尋ねでございました。広域連合制度は、普通地方公共団体及び特別区は、広域にわたって処理することが適当であると認められるものに関し、総合的かつ計画的に処理をするため、その協議により規約を定め、自治大臣等の許可を得て、広域連合を設置することができることとなっております。広域連合は、都道府県と市町村の事務の複合的処理として、例えば廃棄物処理、流域下水道設置など特定の事務事業を処理することが可能となるとともに、その事務を処理するに当たりましては、国や都道府県に対し権限や事務の一部を委任するよう要請することができると、このようなことで現在の一部事務組合の制度を強化したものでございます。 本市にとりまして、この制度が今後どのような分野で活用できるかということにつきましては、今後県や周辺の市町村とも一緒になりまして、研究して考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ［幾村清徳君 登壇］
◆（幾村清徳君） 中核市指定に向けての質問に関して、知事と市長の協議においても、知事も中核市制度に理解を示され、協力を約したということでございます。県都鹿児島市の発展の新たな起爆剤になると大いなる期待を寄せられていることでございます。ぜひ今からそのときに備えて万全を期して、体制確立を図っていただきたいと強く要請をいたしておきます。 次に、本市のシンボルマーク制定についてお伺いをいたしました。現在の丸の十と市の字を図案化した市章も非常に愛着を感じるものでありますし、またその役割については、高く評価をするものでありますが、本市もやがて中核市の指定を受けることでしょう。また、二十一世紀という新たな時代の区切りに当たっては、新しい時代を目指しての本市のイメージチェンジの断行も必要かもしれません。どうぞ前向きな研究、検討を求めるところであります。 それから姉妹都市との花木の交換について、桜並木を姉妹友好都市にということで御質問申し上げました。本市にも何々通り、パース通り、何々通りという友好都市の名を冠した通りが幾つもございます。現在、通り名を表する表示板が立っているだけで、そこの通りを訪れたからといってその都市のイメージを醸すような施策は講じられていない。花木の交換は検疫手続等でどうなのかということでございますが、政府間とか、行政対行政の交渉ならば一般民間の取り扱いとは少々ニュアンスも違うんではないかと思います。一般の市民が例えばパース通りならパース通りを歩いていて、ああパースにはこういうものがあるのかと、パースとはこういうのかという、多少なりともその都市への親しみ、イメージを浮ばすようなそういう方策も大事ではないかと思います。どうか今後ともそういう研究をしていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の個人質疑を終わります。（拍手）
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時十七分 休 憩 ─────────────── 午 後 二時 開 議
○副議長（上川かおる君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、中島蔵人君。 ［中島蔵人君 登壇］（拍手）
◆（中島蔵人君） 平成六年第二回市議会定例会に当たり、自由民主党市議団の一員として個人質疑をいたします。 質疑に入ります前に、けさの新聞でお気づきのことと思いますが、全国持ち回りで開いております海の記念日を定着させるために始まった「海の祭典」が、来年七月、鹿児島県内で開かれることが決まり、県が昨日公表をいたしております。鹿児島のウォーターフロントの整備の取り組みを全国的にアピールする絶好の機会を得たこと、大変うれしく大いに期待をするものでございます。 まず、初めに、ウォーターフロント開発と背後地区のまちづくりについてお伺いいたします。 本市はその長い歴史の中で、湾中に位置をする絶好の地理的条件を得て、海に向かって発展をしてまいりました。その歴史はウォーターフロント開発の歴史そのものであり、今また時宜を得て新しい時代を切り開くために百年の計を持ってさらなる発展のために推進しようといたしております。本市が二十一世紀に向け発展していくためには、この豊かな自然と地理的条件などの特性を生かしたまちづくりに努めることが重要だと認識いたしております。いよいよ平成十七年へ向けて鹿児島港港湾計画の方針や港湾施設設計計画の概要などが報告され、二十一世紀へ向け新たなウォーターフロント開発が促進されようとしております。本市の第三次総合計画においてもウォーターフロントの開発、活用について、計画の中の施策に言う一、高度な物流、快適な人流空間の形成、二に多彩な交流空間の形成、三、豊かな日常生活空間の形成、四、多様で高質な産業空間の形成ということで、ダイナミックに整備が進められようといたしております。言葉を言いかえれば、これから新しいまちがつくられようとしているとの観念でとらえることが的確ではないかと思うのであります。現在の事業概要では、まず施設整備を初めとするハード面の整備にウエートを置き実施されているわけですが、その成功のかぎを握るのはやはりその運用面、ソフトの面に十分な配慮をしていくことが必要だと思います。広大な空間に新たなまちが幾つもできるわけですが、器をつくって終わることのないまちづくりが求められているのだと思います。そして単に行政がつくって与えるだけのまちではなく、市民参加のまちづくりがさらに必要だと思うのです。そうした観点に立ち、現在市民がウォーターフロントについてどのように考え、何を期待しているのか、注意深く見守っていく必要があると確信をしております。 一方、他都市においてもさまざまな取り組みがなされております。今、全国でウォーターフロントやマリンリゾート事業計画について現在着手されているものだけでもおよそ百五十から二百もの膨大な計画と事業が推進され、それぞれの都市が創意とエネルギーを結束して魅力と活力あふれるウォーターフロントの創造を目指しております。本市においてもウォーターフロント開発課が平成元年に新設され、平成元年三月議会において同僚議員の質疑の中で、国と県または関係団体との調整を図りながら一体となって取り組み、ウォーターフロントに関して本市が主体性を発揮できるように努めると当局は答弁をされております。これからまちづくりの実践の段階に入り、本市が今後どのような事業を展開しようとしているのか、私を初め多くの市民がその事業効果に大きな期待を抱いているわけであります。 しかしながら、今日目に見える具体的なものとして計画が実行に移されているのはかごしま水族館だけのようにしか思えませんが、ウォーターフロント開発課の役割が現在十分に発揮されているのでしょうか。一方本市は海を生かし、海とともに発展してきたまちであり、南の拠点都市の形成を目指している本市は、広大な静穏海域と雄大な桜島を有する錦江湾を市民のかけがえのない財産と位置づけ、ウォーターフロントの整備、活用に取り組む使命を受けていると思います。また市民生活課ではウォーターフロント計画について、昨年度第三回市政モニター意識調査が行われ、ことし三月に報告書が策定されたとお聞きいたしております。 そこで順次お伺いいたします。 第一点、ウォーターフロントの町並みや器がつくられていく過程において、本市の現状と今後、どのようにかかわっていくのか。市民のまちづくりに対する意識高揚をどのように図っていくのか。また、どのような働きかけ、支援を行っていくのか、お伺いいたします。 第二点、完成した後の諸施設について市民がどのように活用していけるのか。全体的な計画、各施設ごとの計画についての本市のビジョンがあればお伺いいたします。 第三点、今後の事業について投資効果がどのようなものであり、どの程度のものであるか、本市における総事業の完了後の投資効果について数値目標があれば、その数値と内容とをともにお伺いいたします。 第四点、ウォーターフロント開発課の今日までの業務実績及び今後人員の増強を含め組織のあり方を見直す計画はないものか、お伺いいたします。 第五点、ウォーターフロント計画についての市政モニター意識調査の目的と主なる内容と調査結果についてお伺いいたします。 第六点、モニター調査とは別にウォーターフロント計画に関して市民の要望にはどういうものがあるのか。また、それに対してどう対応していかれるのか。市民主体の活力あるこれからの新しいウォーターフロントづくりのためにどのような具体的計画があるのか、お伺いいたします。 第七点、本市の各部局においてウォーターフロントとのかかわりと取り組みがあればお示しください。 ところで、昨年鹿児島港港湾計画が改定されました。改定された中で特に特記すべきことがありました。それは八つの港湾区域でそれぞれのゾーンの中で整備計画の方針が打ち出されておりますが、その中の一つ、従来、南港区が中央港区へと名称が変更されたことであります。地元地域に居住する一人として、このことは深い興味と関心を抱くものであり、中央港区としての位置づけがなされ、いろんな意味で大きく受けとめております。中央港区につきましては国際化、情報化の発展や産業の高度化、高質化に対応するため、中央港区において人工島を造成して大型観光船埠頭、国際見本市場など整備し、人、物、情報の行き交う国際交流拠点の形成を図る方針が出されており、三十ヘクタールの親水緑地やマリーナなどの活用策や構想など期待をされております。また港湾計画の臨港交通施設計画によりますと、埠頭用地などにおける交通の円滑化を図るとともに、各港区間及び埠頭用地と背後地域とを結ぶため、臨港交通施設を中央港区においては臨港道路鴨池中央港線、人工島巡回線、南港中央線がそれぞれ計画されております。これらと今後計画のある南北幹線道路、臨港道路など、さらには産業道路、国道二百二十五号線、周辺の幹線道路との交通アクセスの問題も大きな課題とされるところであります。また、中央港区背後地区には現在金属団地、危険物取り扱い施設、食肉センター、脇田処理場、さらにセメント、砂、砂利など事業に携わる民間企業が配置されております。中央港区の人工島を一つの核として、将来背後地を含めた広い意味での再整備がまちづくり全体から必要とされ、本市の中心地区に核としての大いなる期待がされようとしており、行政の今後の取り組みがポートセールスを含めて注目されております。 そこで市長にお伺いいたします。 南港区から中央港区に名称が変更に改定されました。中央港区の位置づけについてどのような見解をお持ちでしょうか。背後地区も含め今後どのようなまちづくりを考えておられるのか、お伺いいたします。 第二点、人工島の事業主体はどのようになっているのか、また人工島のネーミングを広く市民に公募するお考えはないものか、お伺いいたします。 市民の憩いの場として人工海浜を港湾区域内、特に中央区内につくれないものか、お伺いいたします。 第四点、水面貯木場などは四号用地と三号用地間を臨港道路の橋梁で結ばれようとしておりますが、大型船舶など接岸に支障はないものか。また今後の活用見通しについてお伺いいたします。 次に、中央港区背後地区の取り組みについて、位置づけとまちづくりについてどのように考えておられるのか。今後どのように取り組んでいかれようとするのか、お伺いいたします。 第二点、新たな核としてのまちづくりへ向けて用途見直しの必要性や交通アクセスなどについていろいろ問題があると思いますが、どのような計画があり、どのように解決されようとしているのか、お伺いいたします。 第三点、金属団地、危険物取り扱い施設、食肉センター、脇田処理場など背後地に立地するこれらの施設の現況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、ウォーターフロント開発に関連して順次お伺いいたします。 第一点、トレードセンターも含めて通産省のファズ制度の導入が本県における立地可能性について調査研究がなされておりますが、その後どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 第二点、九州通産局が本年三月発表いたしましたアジア海洋情報センター構想についての内容と誘致を積極的に取り組むお考えはないものか、お伺いいたします。 第三点、現在のウォーターフロントにかかわる観光、イベントについてどのようなものがあるのか、名称、内容、参加人員などを含めてお伺いいたします。 なお、それぞれの四、五年前からの推移を見てどのような変化があり、意識がどのように変わってきたのか、お伺いいたします。 第四点、各港区を結ぶ観光鹿児島にふさわしい海の新交通体系についても早目の事業計画を期待するものですが、観光船シティビューなど導入するなどお考えはないものか、お伺いいたします。あわせてウォーターフロント開発に伴い関連としてマリン対策、八・六災害の竜ケ水からの救出、桜島爆発対策などを考慮して、高速消防艇を購入して、海難、沿岸火災などの対策に対処していくべきお考えはないものか、お伺いいたします。 第五点、本港区、北埠頭、南埠頭の整備の現状と今後のスケジュール及び背後地区の整備の現状についてお伺いいたします。 第六点、水族館用地はその後、県との折衝はどのようになっているのか。また北埠頭全体と水族館の駐車場対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。 第七点、ＩＨＩ未利用地の活用に関し、平成三年三月に本市議会で活用策に関する決議をしておりますが、その後、市当局及びＩＨＩではどのような対応をしているのか。また県はどのような対応をしてきているのか、お伺いいたしまして、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 中島議員にお答えを申し上げます。 旧南港区と旧木材港区を一つにいたしまして中央港区と名称を変更したことに伴っての御質問でございますが、御案内のように谷山地区における臨海工業地帯の造成などによりまして、本市における港が南の方へ拡大をしてまいりました。このことに伴いまして旧南港区、旧木材港区が鹿児島港湾区域のほぼ中央に位置することになってまいりましたので、これらを考慮いたしまして中央港区という名称にしたわけでございますが、私はこのことは妥当な対応であったと、このように考えております。 次に、中央港区背後のまちづくりについてでございますが、御案内のように港湾整備は基本的には県が行うものでございますが、背後のまちづくりについては本市もこれに大きなかかわりを持ちながら、また本市の計画を持ちながら進めていかなければならないと思っております。一方ではまた中島議員、お触れになりましたように、人工島の建設や臨港道路等の整備など、昨年改定をされました港湾計画の内容と密接に関連を持つものであると、このように思っておるところでございます。したがいまして、本市といたしましてはこれらとの関連性、整合性に十分配慮をしつつ、県を初め運輸省など関係諸機関との連携をとりながら、一方ではまた地域の方々と十分協議を重ねる中で、この地域の将来あるべき方向を見出していかなければならないと、このように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この地域は二十一世紀に向けて大きな発展の可能性を秘めた魅力ある地域の一つであると、私はこのように大きく期待をいたしておるところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 市政モニターの意識調査についてのおただしでございますが、意識調査はそれぞれテーマを設けて各年度三回ほど実施いたしております。ウォーターフロント計画につきましては、平成五年度のテーマに取り上げまして、十一月に実施いたしまして、本年三月その結果を取りまとめております。調査内容の主なものは、ウォーターフロント開発に対する関心度、海や港からの連想、鹿児島港中央港区の開発などといたしております。その調査結果と市政モニターの反応につきましてはウォーターフロント開発や鹿児島港本港区の開発を九五％以上の方が知っていると答えられ、鹿児島の自然と歴史と地域性を生かしてほしい。まただれもが何度も出かけたくなるような親しみやすい開発を進めてほしいというような意見も寄せられるなど、ウォーターフロントへの関心の高さが示された調査ではなかったかと思っているところでございます。
◎環境局長（大薗正司君） ウォーターフロントの中央港区背後地の施設についての御質問がございました。 脇田処理場の現状と今後の見通しが私どもの方に該当しますが、脇田処理場は昭和四十四年の操業開始以来相当年数が経過し、施設が老朽化し、機能が低下したことから、現在ではし尿を一次処理し、その処理水は公共下水道に接続して終末処理を行っているところでございます。また今後のし尿処理等の施設のあり方について関係部局と協議を進めているところでございますが、将来のし尿などの量の推移や浄化槽汚泥の海洋投棄の問題などを踏まえた対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 経済局におけるウォーターフロントとのかかわりと取り組みについて申し上げます。 毎年七月に開催いたしております鹿児島カップ火山めぐりヨットレースや、三月に開催いたしておりますかごしまカップボードセーリング大会などのマリンイベントに取り組んでおりますほか、七月の海の旬間中に実施をされます港まつりの共催、かごしまウォーターフロントフェスティバルや桜島・錦江湾横断遠泳大会の支援を行っているところでございます。また昭和六十一年度に与次郎ケ浜の地先に海づり公園を開設いたしております。 ウォーターフロントにかかわる観光関連イベントの推移等について申し上げます。鹿児島市にかかわるものとしてはただいま申し上げましたが、毎年港まつりがございまして、昨年は約一千六百五十人の参加がございました。民間イベントとしては昭和六十二年度から桜島・錦江湾横断遠泳大会を実施いたしており、昨年は百三十三チーム、六百六十五人が参加をしております。また昭和六十三年度から鹿児島青年会議所が中心となってかごしまウォーターフロントフェスティバルを実施いたしております。本年は約九万人の来場者があったと伺っております。さらに、昭和六十三年度からは本市が中心となりまして鹿児島カップ火山めぐりヨットレースと、かごしまカップボードセーリング大会を実施しており、昨年度の参加状況はヨットレースが県外艇十三艇を含む五十艇、ボードセーリング大会が県外参加者九十二人を含む百六十一人となっております。 海を生かしたイベントに対する市民の皆様方の意識についてでございますが、ここ数年来、海を生かしたイベントが盛んになるにつれてレジャーの多様化、自然回帰や健康づくりへの関心の高まりもございまして、これらのイベントに対する意識は従来にもまして高まってきつつあるものと感じているところでございます。 錦江湾の観光にかかわる遊覧船につきましては、御承知のとおり、現在錦江湾内におきまして桜島町などにおいてフェリーを活用した納涼観光船が運航をされているところでございます。本市におきましては、観光行政の中におきましては観光遊覧船の企画は現在考えていないところでございます。 ファズ、ＦＡＺ、いわゆる輸入促進地域及び鹿児島トレードセンターに関連して申し上げます。県におきましては、平成五年度に学識経験者等からなる鹿児島県ＦＡＺ検討委員会を設置し、鹿児島港を中心としてファズの地域指定の前提となる地域輸入促進計画に盛り込むべき内容についての調査を実施したところでございます。現在計画の承認へ向けて努力中であるとのことでございます。 鹿児島トレードセンターについてでございますが、この構想につきましては、県におきまして平成二年度から立地可能性調査や実行計画調査などが行われてきており、現在ファズ構想や本港区でのポートルネッサンス21計画の中におきまして検討が進められている段階でございます。 アジア海洋情報センターにつきましては、これは本年三月、九州通商産業局と財団法人九州地域産業活性化センターがまとめた九州地域における海洋関連産業導入展開調査報告書の中で、海洋関連産業の導入展開のために九州地域が取り組むべき対応策の一つとして提言されたものであり、情報収集及び提言を行うハード施設と伺っております。現在九州通商産業局におきまして、今年度中にこのセンターについての具体的なイメージ調査をする予定とのことでございますので、国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 金属団地に関連をして申し上げます。企業の立地状況につきましては、工業統計調査の結果によりますと、昭和五十一年十二月末時点で金属製品や機械器具などの製造業が十八社、その他の業種も含めて二十六社程度が立地をしていたようでございます。また昨年十月に県が行いましたアンケート調査の結果によりますと、金属製品、一般機械器具の製造業に加えて運輸・通信業やサービス業などを含め五十社余りが立地をしているとのことでございます。 それから、現在の食肉センターの跡地の活用につきましては、今後関係部局におきまして全庁的に検討がなされるものと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） ウォーターフロント開発に関連して市民のまちづくりに対する意識の高揚をどのように図っていくのかとのおただしでございますが、現在まで国内外の専門家による講演会の開催、広報用パンフレットの配布、マスコミを通じての紹介、イベントの開催などで意識の高揚を図ってまいりました。今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。 関係機関への働きかけに関する件でございますが、ウォーターフロントの施設整備には大きく二つの事業がございます。その一つは国、県など公共が行う事業で、二つ目は民間事業でございます。国、県が行う公共事業の推進につきましては、市当局、市議会及び各種団体の皆様が従来から強く要望をしてまいりましたし、今後ともそのようにしてまいりたいと考えております。また、支援につきまして財政的には港湾負担金という形で応分の負担をしており、事業面におきましても本港区の整備を考慮してみなと大通り公園を建設するなど、港湾管理者と連携をとりながら進めております。一方、民間事業につきましては、事業者が進出しやすい条件整備を港湾管理者等とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、完成後の諸施設の活用方針についてでございますが、各施設の効用が最大限図れるよう整備するとともに、各施設間を有機的に結びかつ調和のとれた計画になっておりますので、利用者にとって快適な空間が創出されるものと考えております。 本市のビジョンの件でございますが、市全体のビジョンといたしましては、第三次鹿児島市総合計画があるわけでございますが、港湾に関しましては鹿児島港港湾計画がございます。また本港区につきましてはポートルネッサンス21計画調査の提案がされております。一方、個別施設につきましては各事業主体で検討することになりますが、本市が事業主体であります水族館は、黒潮浪漫海道というテーマのもとに、夢多く個性豊かな水族館にしたいと考えております。 次に、港湾計画における投資額等についてお答えを申し上げます。現在本港区の整備を重点的に行っておりますが、今後新たな臨港道路の整備、国際交流拠点の形成を目指す人工島の建設、マリーナや親水緑地の整備などが行われる予定となっております。投資総額は全体で二千三百億円と推計されております。また、産業連関表によれば公共工事発注額の約一・六から一・七倍の生産波及効果があるとされております。 ウォーターフロント開発課の業務の実績でございますが、主な業務内容は、港湾管理者である県や運輸省第四港湾建設局など、関係機関との連絡調整などとなっております。平成元年七月から現在までウォーターフロント開発課で行った主な調査と業務等について御説明申し上げます。まず調査でございますが、平成元年度ポートルネッサンス21計画調査、平成二年度鹿児島港ウォーターフロント開発基本計画調査及び鹿児島港本港区景観形成調査、平成三年度かごしま水族館（仮称）基本構想策定調査などを行っております。その他の業務といたしましては、平成三年度に県、商工会議所及び本市を構成団体としてポートルネッサンス21事業推進協議会を発足させ、現在まで事業シミュレーション、企業進出意向のヒアリング、基本計画の策定作業などを行っております。その他公有水面埋め立てや港湾整備の促進運動に関する業務、イベントへの対処などがその主なものでございます。 ウォーターフロント開発課の充実についてでございますが、現在課長を含め四人の体制でございます。先ほど述べました業務を遂行する上では現行体制で対処できるものと考えております。 次に、中央港区の位置づけと取り組みについてでございますが、港湾計画によりますと、中央港区には人工島を建設し、国際観光船埠頭、国際見本市など国際交流拠点としての整備が計画されております。また旧南港区、木材港区では物流機能の再編等に伴い現在の利用を一部見直し、小型船だまりや緑地など市民が海と触れ合う場が計画されております。本年度の取り組みにつきましては、人工島の建設に関連して環境アセスメント等の調査に入る予定と聞いております。なお、人工島建設の事業主体について明確にはなっておりませんが、防波堤や岸壁は国の直轄事業で、埋め立て事業や道路などのインフラ整備は県事業として行われるものと考えております。上物建設については造成が完了するまでの間に明確になっていくものと思われます。 次に、人工島のネーミング公募についてでございますが、市民の啓発や地域への親しみを持っていただく観点からも一般的には好ましいことと思いますので、御提案として承り、主な事業主体となる県に要望してまいります。 人工海浜についてお答え申し上げます。鹿児島港全体では約六十四ヘクタールの緑地が計画されておりますので、中央港区を含め検討するよう要望してまいりたいと考えております。 旧木材港の件についておただしがございましたが、港湾計画では四号用地に隣接する水面整理場等につきましては、約六百隻を収容する小型船だまりとして活用されることになっております。また三号用地と四号用地が橋梁で結ばれた際の対応は、原木を小型船舶で水面貯木場等まで曳航するので支障はないとのことでございます。現在でも年間約四万立方メートルの原木が取り扱われておりますので、三号用地側の水面貯木場等は引き続き現状のままで利用することとなっております。 中央港区背後地区の用途地域につきましては、今回の港湾計画の改定に伴い土地利用の変化が予想されるところであり、今後の当該計画の進捗、施設整備の動向、またこれに関連して変化が予想される周辺の状況等を踏まえ、県を初め関係機関と連携をとり検討してまいりたいと考えております。また、当地区の交通アクセスについては臨港道路や南北幹線道路が計画、整備されますと、交通流動が大きく変わりますので、これらの道路の整備の進捗に合わせてその対応を進めてまいりたいと考えております。 危険物取り扱い施設の現状などについて申し上げます。危険物取り扱い施設は全体で十五社立地しておりましたが、現在移転済みが七社、移転見込みが八社となっております。なお、港湾計画については谷山一区に危険物取り扱い施設用地を確保してございます。 北埠頭並びに南埠頭とその背後地についてお答え申し上げます。北埠頭につきましては、貨物上屋、歴史的護岸など一部の整備を残し昨年十二月に暫定供用を開始をされたところでございます。一方、南埠頭の土地造成はおおむね平成八年度末を目途に現在工事が進められており、また上物整備に関しましても土地造成完了後、引き続き整備したいとのことでございます。北埠頭と南埠頭の背後に位置する交流拠点用地の具体的な施設整備等につきましては、県、市、会議所で構成するポートルネッサンス21事業推進協議会で、現在にぎわいと憩いに満ちた魅力ある拠点を創出するための導入施設、配置及び事業方式等の大枠について検討を進めているところでございます。 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────── 次に、駐車場関係でございますが、北埠頭全体では三百五十三台分が整備されておりますが、見学のための一般客が予想以上に多く混雑している場合もありますので、適切に対処してまいりたいとのことでございます。一方、水族館の駐車場につきましては敷地内において障害者及び業者用駐車場などを確保する計画でございます。来館者用の駐車場につきましては、敷地内での確保が難しいことから北埠頭と南埠頭の背後に位置する交流拠点用地の中で確保できるよう協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） ＩＨＩの未利用地に関するおただしでございますが、県におかれましてはＩＨＩに対し残余の土地の早期活用を強く要請されているところでございます。また本市といたしましても平成三年三月の市議会の決議の趣旨を踏まえまして、未利用地の一日も早い全面的な利用と土地活用策が明確になるまでの間、未利用地の市民への開放について機会をとらえて要請をしてきております。ＩＨＩとされましては、未利用地については本来事業の重要な生産拠点として位置づけ、将来その方向で利用していきたいということでありまして、平成四年十月には第二次鹿児島工場の操業を開始しております。なお、同社所有のスポーツ施設については、現在一定条件のもとで開放されているところでございます。 以上です。
◎消防局長（上床一臣君） 旧南港の油槽基地における危険物の屋外タンクの現状でございますが、消防法に基づく屋外タンク貯蔵所を所有する会社が三社で合計二十四基の屋外タンク貯蔵所がございます。また旧南港の油槽基地から谷山の一号用地への移転の状況でございますが、旧南港の六社の屋外タンク貯蔵所六十基が廃止され、一号用地の谷山の油槽基地には現在三社で三十基の屋外タンク貯蔵所がございます。 次に、消防艇の件でございますが、岸壁の転落などの救助活動には消防署や分遣隊に六隻のゴムボートを配置して対処しているところでございます。桜島爆発災害や竜ケ水災害などについての高速消防艇につきましては、昨年の竜ケ水災害も踏まえまして、船舶を保有する海上保安部などとの連携や応援体制をさらに進めながら今後の検討事項とさせていただきたいと思っております。
◎教育長（下尾穗君） ウォーターフロントとのかかわりと取り組みについてお答え申し上げます。 教育委員会としましては、錦江湾の自然を生かした海洋性スポーツを普及するため、スナイプ級のヨットを購入し、平川ヨットハーバーにおいて初心者ヨット教室、ジュニアヨット教室及びヨットとふれあう体験帆走の各事業を行っているところでございます。また、夏季には磯海水浴場を開設して市民の皆様に海水浴等を楽しんでいただいているところでございます。 以上であります。 ［中島蔵人君 登壇］
◆（中島蔵人君） 市長並びに関係局長に御答弁をいただきました。 特に市長が、中央港区については背後地一帯を含めて将来大きく変わり、最も華やかな発展する魅力のある地域の一つであるという見解を示されました。将来の新たなまちづくりの形成に積極的な取り組みをいただくことを期待するものであります。 また、ウォーターフロント関連の個人質疑を行うに当たり、先進各地を視察をさせていただきました。人工島では下関市の市民公募によるあるかぽーと、ひびっくらんど、人工海浜では那覇市の波の上人工ビーチが強く印象に残っており、また関連として熊本市の二億三千万円の高速消防艇きんぼうに乗船させていただいたことも大変忘れがたいものでございました。全国至るところで展開されているウォーターフロント関連の事業の一部を見聞し、本市の特色を生かしたより積極的な取り組みを強く望むものであります。 また、食肉センター跡地については、将来のまちづくりを観点に、地域の要望も十分に加味していただくよう強く要望しておきます。 また、脇田処理場も操業開始以来二十五年たち、施設も老朽化し、海洋投棄の問題もあり、現在地が将来において好ましいものか疑問が残るものですが、十分検討していただくよう要望しておきます。 また、ファズ制度及びトレードセンター、アジア海洋情報センターなどにつきましては、御答弁の趣旨としては国または県、関係機関の動向を見守るなどとの内容でありました。また高速消防艇を初め全般に本市が主体性を発揮する場が全く用意されてないように感じるのですが、そのような受け身の姿勢で果たしてよいものか、一抹の不安を抱くものであります。多少の向こう傷は覚悟の上で積極的な誘致活動を展開されるよう強く要望しておきます。 また、用途見直しや交通アクセスについても、水族館の完成後の駐車場など今後大きな課題を残しておりますが、当局の主体性ある積極的な取り組みを期待するものであります。いずれにしろ、関係機関との調整、連携も大切でありますが、市民や企業のニーズを十分に反映させたものとして、将来に禍根を残すことがないよう計画策定に取り組んでいただきたいと願っております。そういう意味では極論ではありますが、将来のまちづくりのためＩＨＩ未利用地を本市が購入し、中央港区の新たなまちづくりにそぐわない金属団地、危険物取り扱い施設など集約し、抜本的な中央港区背後地のまちづくりに取り組むお考えはないか、お伺いいたします。 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 次に、生涯学習推進につきましては、今日まで議会におきましても各面から論議がなされてきたところでありますが、ことし三月には生涯学習推進大綱や啓発誌が策定され、市民はもとより広く配布先で好評を得ておられるとお聞きしております。ところで文部省放送教育センターの通信衛星を利用したリフレッシュ教育の実験研究は三年目を迎え、五月二十四日にはアメリカと我が国の大学や企業を通信衛星で結び、文部、郵政、通産の三省の後援で開催されております。通信衛星を利用したリフレッシュ教育は生涯学習社会を支える大きな柱になるものと見られております。生涯学習を媒介として地球規模の国境のない大学が着実に実現に向かって進行しております。このことは生涯学習の世界的規模の広がりをかいま見る思いがいたします。また全国的な視野で生涯学習の推進体制を見てみますと、本年度もいろいろな事業が展開されようとしております。特に注目すべき内容としてはリカレント教育の推進、学校施設またはカリキュラムの市民への開放、民間教育産業とのタイアップ、実践活動指導制度の推進などがあり、バラエティーに富んでおります。いずれもハード、ソフト両面にわたり多額の予算を投入し、全国的に生涯学習推進への意気込みがうかがえます。本県も生涯学習県民マスターコースを七千六百万円の予算計上で新設し、一般成人に門戸を開放して、県内の大学と連携しレベルの高い内容を提供されるとのことであります。時を同じくして、県では県生涯学習審議会の鹿児島県における今後の生涯学習の振興方針について中間報告がなされ、さらにかごしま県民大学・情報提供システムが稼働開始されております。 そこで順次お伺いいたします。 本市及び生涯学習推進会議が作成され配布されました生涯学習推進大綱と啓発誌の「新しい風・鹿児島市の生涯学習」の策定に当たって特に力点を置かれたのはどういう事柄でしょうか。生涯学習推進会議会長としての市長のお考えをお伺いいたします。 第二点、生涯学習の広がりや深まりを期待する意味合いにおいて従来の点、または線的な働きかけではなく、面的な展開を期待いたしております。その役割を十分に担ってこの大綱と啓発誌を今後どのように活用されようとしているのでしょうか。それぞれの発行部数と配布先を含め、その活用方法をお伺いいたします。 第三点、（仮称）生涯学習プラザへの取り組みはどのようになっているのか。また既存の生涯学習関連とされている諸施設との連携、ネットワーク化への中で、生涯学習プラザはどのような役割を果たそうとしているのか、お伺いいたします。 第四点、生涯学習を推進する役割を果たす指導者として、生涯学習ボランティア、生涯学習コーディネーターなど新しいタイプの指導者が必要ではないかと思いますが、これらの指導者の養成、育成、確保にどのような対応をされようとするのか。 第五点、生涯学習をスムーズに導入し、推進していくためにはニューメディアなど先進の技術を駆使してより多く、より早く情報を入手する必要があります。情報システムの確立こそが重点課題であり、それが時代のニーズでもあります。そこでお伺いいたします。さきにオープンした県のかごしま県民大学・情報提供システムはどのような内容のものか。 次に、本市における情報提供システムへの取り組みはどういう状況にあるのか。 次に、学習情報の具体的な内容はどういうものか、お伺いいたします。 次に、生涯学習の基本的な考え方として、単一の行政単位とか地域のみでの活動では時代の流れに取り残されてしまう懸念があります。国、県、他の市町村との連携は不可欠と言わざるを得ません。ところで県の生涯学習審議会は知事及び県教委から諮問を受け、鹿児島県における今後の生涯学習の振興策について、来年三月に答申を提出する予定でありますが、さきに中間報告を行ったと伺っております。その報告内容はどのようなものであり、内容を受けて本市はどのようなかかわりを持つおつもりか、第六点としてお伺いいたします。 第七点、生涯学習は行政だけが一方的に関与、働きかけする振興方策では限界があると思います。生涯学習を総合的に推進する上で企業との連携、大学や専修学校などとの連携も大切であると思いますが、本市の場合、どのような現状で、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、さらによりよい高度の学習を求める市民に対してどのようにこたえていくのか、お伺いいたします。 次に、パーソントリップ調査結果に関連してお伺いいたします。 平成二年から総事業費約一億四千万円をかけ三カ年にわたりパーソントリップ調査を進めてこられました。今回この調査をもとに交通特性などを把握し、将来交通需要を予測し、また都市圏の骨格をなす広域幹線道路の整備、高規格幹線道路へのアクセス道路の整備、都市部を中心とした交通混雑の解消を図る道路の整備などを基本方針として、平成二十二年の交通需要に対応した総合的な交通体系のマスタープランが提案されたところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、調査を踏まえ主な路線が提案されていますが、路線とその路線の期待される機能、役割を具体的にお伺いいたします。 第二点、平成二十二年に向けて長期的な計画と同時に具体的にスタートしないといけない路線もあると思いますが、本市の総合計画との整合性を図っておられるのか、お伺いいたします。 第三点、増大する将来の自動車交通需要を可能な限り公共交通機関へ誘導することも重要な課題と思いますが、調査における公共交通網計画案を具体的にお伺いいたします。 第四点、マスタープランの具体化を進めるためにも路線の優先順位、財政的な裏づけも含めた総合的な整備プログラムを作成する必要があると思いますが、御見解をお示しください。 次に、宇宿中間地区土地区画整理事業と都市計画道路宇宿広木線の関連についてお伺いいたします。 宇宿中間土地区画整理事業の予算は繰越額十九億四千九百万円、六年度当初予算額十五億六千五百万円、合計三十五億一千四百万円となっているようですが、本年度事業内容はどのようになっているのか。建物移転数、街路、区画道路などの築造についてお伺いいたします。またかなりの予算額となっておりますが、予算消化できるのか、見通しもあわせてお願いいたします。 また、脇田川改修事業については、都市小河川改修事業と区画整理事業との整合を図りながら実施されると思うが、繰越額を当初予算額の合計額三億五千万円となっておりますが、この予算は河川改修築造も含まれているのか。今後の改修計画とあわせてお伺いいたします。 次に、都市計画道路宇宿広木線の区画整理区域外のＪＲ指宿枕崎線から下について、現在街路事業の実施に向け用地買収をされておりますが、買収総面積は幾らになっているのか。五年度末での買収済み面積はどうなっているのか。また今後のスケジュールと河川改修と区画整理事業との整合は図られるのかお伺いいたしまして、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 生涯学習推進大綱の策定に当たりましては、第三次総合計画に基づきまして、本市の生涯学習をどのように推進をしていくのか、その理念を明確にすると同時に、本市の生涯学習の実際と展望をお示しをしたところでございます。生涯学習大綱の策定の力点といたしましては、一つには生涯学習の領域を生涯学習振興法等も踏まえながら社会教育、学校教育、文化活動、スポーツ、レクリエーション活動等のほか社会福祉活動、職業能力の開発など幅広い分野でとらえようとしたことでございます。二つ目には推進体制の充実を図るため生涯学習推進会議等の機能の充実を図ると同時に、各種の指導者の養成、活用などを強化していくこと。そして三つ目には学習機会を充実をするため市民一人一芸、一学習、一スポーツを目指した生涯のライフステージにふさわしい学習活動を促進をすること、そして学習環境の整備という観点から生涯学習プラザの建設や学習情報提供システムの構築など、施設設備の充実を図っていくこと等を盛り込んだところでございます。 なお、啓発誌の鹿児島市生涯学習につきましても、生涯学習推進大綱の基本的な理念を踏まえながら、親しみやすくてそして読みやすい内容を特徴にもたせまして、多くの市民の皆様方に一人でも多く読んでいただくことを期待をして編集をいたしたところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── パーソントリップ調査につきましての御質問がございましたけれども、パーソントリップ調査では、平成二十二年の将来交通需要に対応する総合的な交通体系のマスタープランが提案されたところでございます。まず、高規格幹線道路としましては九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道があり、これらとネットワークを形成する道路として主要幹線道路及び幹線道路がございます。主要幹線道路は周辺他都市や都市内主要地を連絡する道路であり、市域外と広域的に交流促進を図るものと、市域内の地域形成を行うものがございます。主な主要幹線道路といたしましては、（仮称）東西幹線、（仮称）南北幹線、（仮称）エコーライン、主要地方道指宿鹿児島インター線の四車線化、同じく鹿児島蒲生線の整備、（仮称）新川右岸線、国道二百二十六号の四車線化等が提案されております。また幹線道路は主要幹線道路を補完し、交通拠点の連結を図る機能を有しておりまして、（仮称）鴨池田上線、（仮称）吉野重富線、臨港道路等が提案されておるところでございます。 パーソントリップ調査は市総合計画における市内交通体系施策についての基本的方向を踏まえ、平成二十二年の将来交通需要に対応する将来の総合都市交通の検討を行ってきたところであります。したがいまして、将来交通の方向性は基本的に整合いたしておりまして、パーソントリップ調査は市総合計画の交通計画を補完したものと考えております。 今回の調査における公共交通網計画案は、公共交通網全体のサービスレベルの向上を目指したものであります。その具体的な内容としましては鹿児島本線新駅設置の検討、日豊本線の複線化の検討、指宿枕崎線の複線化及び電化の検討、運行本数の増大、各路線の連携強化、路面電車と鉄道駅との結接機能強化、バス路線網の充実、交通ターミナルの整備などでございます。 今回提案のありました将来道路網のマスタープランは、平成二十二年の将来交通需要に対応するものであり、おのおのの提案路線によって機能、役割、状況等が異なっております。したがいまして、路線の整備につきましては地域現況や将来動向、ネットワークの形成の方向などを踏まえ、都市計画事業全体との整合性等を考慮の上、整備プログラムを検討する必要があると考えております。 次に、宇宿中間地区土地区画整理事業につきましては、平成三年三月に事業計画を決定し、平成五年度から本格的に事業に着手しております。本年度の事業内容は繰越分を含めて建物移転二百七十三棟、都市計画道路宇宿広木線を約三百二十六メートル、区画道路を約一千二百三十五メートル築造する予定でございます。また、事業費の消化につきましては、仮換地指定や建物移転を計画どおり執行するため、関係者の方々の御理解、御協力が得られるよう協議を重ね、事業推進に努力してまいりたいと考えております。 脇田川改修事業費の予算三億五千四百万円につきましては、河川の公共施設管理者負担金として宇宿中間地区土地区画整理事業費の中に受け入れて、四十一棟の建物移転補償費に充当するものであり、河川改修工事は含まれておりません。 なお、六年度はさらに約四億四千四百万円の補助事業費の追加を要望しておりまして、これが認められれば公共施設管理者負担金として建物移転補償費などに充てるほか、護岸工事や橋のかけかえを行う予定でございます。また、工事はＪＲ指宿枕崎線側の下流より上流の方へ進めてまいりたいと考えております。 都市計画道路宇宿広木線の区画整理区域外の区間、すなわちＪＲ指宿枕崎線から産業道路までの区間についてお答えいたします。当区間は街路事業で整備してまいりますが、当事業にかかわる用地買収の総面積は約七千二百平方メートルを計画しており、平成五年度末までの買収済み面積は約一千八百平方メートルでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、平成六年度は引き続き用地買収を行うほか、ＪＲ、市電の立体交差部の実施設計を行い、工法等について関係機関と協議を進めます。平成七年度には事業認可を得て本格的に事業に着手したいと考えております。また、本街路事業と河川改修並びに土地区画整理事業の進捗に合わせて事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） ＩＨＩの未利用地を購入して金属団地などを集約し、まちづくりに取り組む考えはないかということでございます。ＩＨＩの未利用地につきましては、先ほども申し上げましたが、ＩＨＩの基本的な方針としてみずからの所有地である土地を本来事業の重要な生産拠点として保有し、将来その方向で利用していきたいという強い意向を持っているということでございます。本市といたしましては、用地所在地の市といたしまして、今後も県と十分に連携をとりながら、ＩＨＩに対し未利用地の早期全面活用が図られるよう引き続き要請してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎教育長（下尾穗君） 生涯学習推進関係についてお答え申し上げます。 まず、生涯学習推進大綱、啓発誌の発行部数、配布先及び活用方法についてでございますが、生涯学習推進大綱につきましては、発行部数は一千部でございます。配布先につきましては、本市の行政関係者や生涯学習推進会議、社会福祉協議会等の関係機関、学校、大学等の教育機関、公民館等の社会教育施設、地域福祉館等の福祉施設など、生涯学習の推進にかかわる機関や施設等に配布をしたところでございます。啓発誌につきましては、発行部数は五千部でございますが、配布先につきましては大綱の配布先のほか、市民の皆様が生涯学習の基本的な理解を深められるよう専修学校等の民間学習機関等を初めあいご会、ＰＴＡ、婦人団体、老人クラブなど、広く生涯学習の各領域にかかわる各種団体等に配布したところでございます。 これらの活用法につきましては、各種の審議会や協議会、指導者養成などの研修、公民館等の講座等において、学習活動や地域づくりなどの実践活動の啓発の資料として活用してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（仮称）生涯学習プラザについてでございますが、生涯学習を総合的、体系的に推進するためには、その中核となる生涯学習プラザの整備が極めて重要なことだと考えているところでございます。このようなことから、本市総合計画の実施計画の中に中核的生涯学習推進施設の整備の調査検討という事項が盛り込まれ、また生涯学習推進大綱におきましても、市民の生涯学習を支援する学習環境の整備の一環として、（仮称）生涯学習プラザの建設に取り組む旨をお示ししたところでございます。生涯学習プラザの役割につきましては、市民の広範な分野にわたる学習活動を支援するため、情報提供の場としてニューメディア等を活用した学習情報提供システムを構築するとともに、学習活動の場として時代にふさわしい学習プログラムの展開、さらにはまた学び合いを通じたコミュニティーの場として機能できる総合的な施設を考えているところでございます。また、生涯学習プラザの建設の取り組みにつきましては、既存の施設と有効にネットワークが図られるよう、基本的な構想につきましても今後積極的に研究を進めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、指導者の養成、確保についてでございますが、教育委員会におきましては、少年団体、青年団体、婦人教育、高齢者教育、社会体育、視聴覚教育の指導者研修などを実施し、指導者養成に努めているところでございます。また市長部局におきましても、商業青年育成事業、工業青年経営者育成事業、商店街づくり指導者育成事業、民間指導者養成事業など実施していると伺っております。市民の学習ニーズが多様化する中で、市民の学習活動を支援する指導者の役割が一層重要になってくると考えられますので、今後さらに各種講座等の企画、調整や学習相談に当たる新しいタイプの指導者の養成、確保に今後努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、県のかごしま県民大学・情報提供システムについてでございますが、これは県民の多様な学習活動を円滑に進めてもらうため、県のホスト局と市町村をコンピューターで結び生涯学習に関する情報を収集、提供するとともに、さまざまな学習相談に応じるシステムであります。このシステムは本年五月に稼働を開始いたしましたが、このシステムには本市を含めまして一市十町と一つの教育機関が参画いたしております。今後県におきましてはこのシステムを拡大し、県内九十六市町村及び県の生涯学習関連施設とのネットワークを目指しているとお聞きしているところであります。 次に、学習情報提供システムについての本市の取り組み状況でございますが、本市におきましては県が進めておりますかごしま県民大学・情報提供システムと連動して、現在生涯学習課にタッチパネル方式の端末機を設置し、学習機会に関する情報や学習施設にかかわる情報の収集、提供に努めているところでございます。今後このシステムの充実の方策につきましては市民がいつでも、どこでも、だれでも簡単に学習情報を入手できるよう生涯学習関連施設のネットワーク化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県の生涯学習審議会の中間報告についてでございますが、県の生涯学習審議会におきましては、平成六年二月二十八日、生涯学習振興の当面取り組むべき二つの課題として、学習機会の拡充と学習内容の高度化、学習歴活用の環境づくりを取り上げて中間報告をいたしております。具体的な内容につきましては啓発活動の充実、家庭教育の充実、学校における生涯学習の推進、大学、専修学校との連携、放送大学の設置促進、県民大学中央センターの機能の充実や社会人の活用、人材ネットワークの整備、資格取得に関する評価など、広い領域にわたっているようでございます。なお本市におきましても、これまで生涯学習推進会議において生涯学習全般にわたって検討いただいておりますので、県の中間報告をも参考にしながら、今後の推進方策を研究してまいりたいと考えております。 次に、企業、大学、専修学校との連携の現状と今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては企業で働く人々に多様な学習機会を提供するため、現在各地域公民館の移動講座として、企業内生涯学習セミナーを実施しているところでございます。ちなみに平成五年度は四十三社で六十八回実施し、三千八百八十六人が受講いたしております。また施設や指導者の専門性を生かした専修学校での移動講座をも実施しており、平成五年度には四つの専修学校で百七十三人が受講いたしております。大学との連携につきましては、生涯学習推進会議や青少年問題協議会などの委員として御協力いただくとともに、各地域公民館での講座や講演会の講師として指導をいただいているところであり、また大学が独自に公開講座を実施する場合に、その広報等を支援しているところでございます。生涯学習を拡充する上で、企業、大学、専修学校等との連携協力が大切であるという認識から、さらに多面的に連携を深めてまいりたいと考えております。また、特に高度で専門的な市民の学習ニーズにつきましては、さらに大学や専修学校等の連携を深めるとともに、公民館やそれぞれの専門施設等における学習プログラムの開発等に努めてまいりたいと考えております。 ［中島蔵人君 登壇］
◆（中島蔵人君） 市長を初め関係局長に御答弁をいただきました。─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 生涯学習大綱と啓発誌の活用を多くの市民に期待されているようでありますが、千部と五千部の発行部数の数量的根拠に若干疑問が残ります。大綱も充実した内容で啓発誌も目を引く見やすい内容ですばらしい冊子が策定されたと評価するものであります。これらの実践へ向けての資料として増刷をされて、より多くの市民の手に届けていただけたらと要望しておきます。 生涯学習プラザ建設につきましては、より多くの市民が効率よく利用できるように立地場所の選定には十分な配慮を望むものです。また指導者の養成、確保につきましても御答弁内容に沿った早急の対応を期待いたします。 学習情報システムは関連施設のネットワークを広げて多くの市民が活用できるよう要望しておきます。 また、大綱はあくまで指針であり目標とすべきグランドデザインであり、今後は具体的な個々の実践活動について「市民のひろば」、「市政の窓」等を通じ発表の機会を設け、さらに推進していただきますよう希望いたします。 パーソントリップ調査結果に関連しての答弁をいただきましたが、マスタープランは全体的な道路網の完成に向けて、特に重要となる路線の位置づけをしたものであります。今後はこの方向を踏まえ、概算事業費の算定、可能投資額の算定、整備優先順位の設定などを行い、詳細な整備プログラムを作成するよう特に要望しておきます。 そこで、関連してもう一点お伺いいたしますが、南九州西回り自動車道鹿児島道路のうち、鹿児島西インターから伊集院インターまでは平成九年度に開通予定となっておりますが、現在の武岡トンネルでの交通処理は非常に困難だと思われます。武岡トンネルの具体的な計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 宇宿中間地区土地区画整理事業と計画道路宇宿広木線について御答弁をいただきました。区画整理事業につきましては本年度かなりの事業計画予算であり、消化ができるのか懸念されますが、最大の努力をされますよう要望いたしておきます。 宇宿広木線の区画整理区域外の区間についても、五年度末での買収済みの面積は二五・七％で、今後さらに促進されるよう要望しておきます。 また、脇田川改修事業については、六年度四億四千四百万円の補助事業費の追加が予想されるということでありますが、なお脇田川沿いの周辺住民の方々にも、昨年の八・六災害を初め先日の六月十三日の豪雨のときなど、常に脇田川の水位が増し、恐怖感を抱いておられます。脇田川改修についても一刻も早い護岸整備の工事や橋のかけかえなど着手され、豪雨時でも安心して過ごせる地域として当局に積極的な事業への取り組みを要望して、私の個人質疑を終わります。（拍手）
◎建設局長（森繁徳君） 武岡トンネルの渋滞解消につきましては、鹿児島インターチェンジと市街地を結ぶ新たな道路として、（仮称）東西幹線道路が提案されているところでございます。この道路につきましては鹿児島インターチェンジを起点として新港付近で（仮称）南北幹線道路に接続する四車線の自動車専用タイプの道路で、道路構造的には鹿児島インターチェンジと市街地を結ぶ区間につきましては、武岡トンネルとは別に新たなトンネルが必要になるものと思っております。機能といたしましては、（仮称）南北幹線道路と連係して中心市街地を通過する交通を分担する、高速道路へのアクセス時間を短縮する、武岡トンネルの交通渋滞を緩和するというものでございます。現在建設省におきまして所要の調査を行っているところでございますが、ルート、構造などの計画については今のところ示されておりません。本市といたしましては南九州西回り自動車道の早期建設とともに、（仮称）東西幹線道路について調査を早期に終え、具体的な計画案が一日も早く示され、事業を着手されるよう県とともに国に要請してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
△休憩の動議 ［小宮邦生君 登壇］
◆（小宮邦生君） 先ほどの中島蔵人議員の水族館建設用地に関連した当局答弁は、適切な価格となるよう県と折衝するというような答弁をされました。これは水族館用地を県から買い取ることを前提としたものであると思われます。そうであれば錦江湾ウォーターフロント計画の中における水族館建設の位置づけ、県との都市施設の配置についての県・市の基本的なあり方、この種問題の取り扱いに対する市議会のあり方などについて、本市議会として整理すべき点が出てきたのではないかと思われます。したがいまして、議長のもとでそのための整理をしていただくために暫時休憩をされますよう動議を提出いたします。
◆（ふじた太一君） ただいまの動議に賛成いたします。
◆（和田一雄君） ただいまの動議に賛成いたしますが、以下三点にわたって私の方から動議に賛成する理由を申し述べます。 御承知のとおり、昨年の災害後、この高額をかけましての水族館建設については、果たして今、水族館を建設しなきゃいかんのかという市民の強い声があるぐらい、この水族館は全市の注目を集めております。しかるに平成六年度から平成八年度、三カ年にかけて百十八億円という膨大な市費を使っての水族館建設が予定をされ、そして平成六年度予算には三十五億円の予算が計上され、これは
日本共産党市議団は反対をいたしましたが、ほかの党派の賛成でこの予算は可決をされているわけであります。しかるに三月議会において市長の方はどのようなこの予算の提案説明をしたかということでありますけれども、それはここに市長の提案理由を持っておりますが、水族館の建設についての推進を述べられた後、さらに細かな点についても、本年度着工をするということだけは述べておりますが、この用地については何ひとつ触れてないわけであります。 したがって、今、局長から答弁がありましたような、まさか県から有償であの土地を買い取って、そしてあそこに百十八億円もかけて水族館をつくるということであるならば、審査の状況もはるかに変わっておったと私は判断せざるを得ないわけであります。今、森局長の答弁を聞きましたけれども、とんでもない話だと、こういう状況があったのに、土地もきっかり確定もしていないのに、予算をさっさと出して建設だけは先走りをしていくという、こういうやり方はいかがなものかと、私は言わざるを得ません。 かつ、今、言われましたけれども、二つ目のこれは理由でありますが、文化センターの市有地と、そして当該の水族館用地と交換するやの、そういうようなことを言われましたが、何たることであるかというふうに判断せざるを得ません。鹿児島市は今どういうことをしておりますか。この周辺地に公有地がほしいということで、県庁が移転した跡も、県警跡地もほしいと、そして自治会館跡地もほしいということで、その公有地確保のために躍起になっているじゃありませんか。その一方で、こういう貴重な市有地を、文化センターがあります市有地をこの県の方に渡してしまうなどということがどういうことかということについても、私は深い反省を求めて、こんなことが容易に認められてたまるかという気がするわけです。したがって、市長におかれても当局におかれても、県からこういう提案があった時点で、はっきりこういう立場を明確にして、やっぱり当初の計画どおりこれは当然貸与されるか、無償かというふうに私ども議会も受け取ったわけだし、ほかの議員の皆さんもそうだと思いますが、そういうような方針を明確にすべきだったというふうに思うわけです。 そして三つ目に、ただいまの中島蔵人議員の要請方が委員会にありましたけれども、これは極めて議会運営上、問題じゃないかと思うわけですよ。この問題を改めて審議をするということになりますが、しかしどうですか。本会議で当局の答弁があった後、委員会で何を審議しようというのかと、こういうルールからいってもおかしいじゃありませんか。このように多々問題を含んでおるわけです。しかも私は一番怒りに思いますのは、これは市長もそうですが、それから当局もじっとこのことを、三月末に県から提起があったのに、三カ月近くも議会に何ら説明もなく、報告もなく、こういう個人質問の場で唐突に言うということがどういう議会軽視であって、市民をばかにしたことかということについても全く反省がないと、この点からも極めて重要だと思います。したがって、当局の議会に対するあり方、それから市民に対する問題、そして議会運営上のあり方、以上三点から重要な意味を持っておりますので、これは整理せざるを得ないと、したがって、小宮議員の今の動議に心から賛同するものであります。
○副議長（上川かおる君） ただいまの動議は成立いたしました。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 二十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 四時 三十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（森山裕君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 四時三十一分 休 憩 ──────────────── 午 後 七時 四十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。
△発言の取り消し
○議長（森山裕君） ここで、建設局長から発言取り消しの申し出がありますので、これを許可いたします。
◎建設局長（森繁徳君） 先ほどの中島蔵人議員の水族館用地についての御質問に対します私の答弁を、全部取り消させていただきたいと存じます。 御迷惑をおかけしたことにつきまして、謹んでおわび申し上げます。
○議長（森山裕君） お諮りいたします。 ただいまの建設局長の発言取り消し部分については、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森山裕君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいまの発言取り消しに関連をする部分については、会議録調製の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。
◎建設局長（森繁徳君） 改めて、中島議員の質問に対し御答弁を申し上げます。 水族館用地につきましては、これまでの県との交渉の中で、市としては無償貸与を要請してきたところでございます。県の方からは、同用地は起債事業により埋め立てたことから、起債償還の関係などの理由により無償貸与は困難であるとの考え方も示されておりますが、私どもといたしましては、鋭意協議を重ねているところでございます。これを適宜適切に議会に御報告申し上げなかったことは、まことに遺憾に思っております。つきましては、この経過を所管の常任委員会に御報告させていただき、議会の御意向も承り対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山裕君） ただいまの答弁について、中島蔵人君の方で何か発言がありますか。 ［中島蔵人君 登壇］
◆（中島蔵人君） 水族館用地の件について御答弁をいただきました。 所管の委員会に御報告される御意向のようでありますので、委員会で十分に御審議いただきますようお願いいたします。（拍手）
○議長（森山裕君） 次は、畑 政治君。 ［畑 政治君 登壇］（拍手）
◆（畑政治君） 平成六年第二回市議会定例会に当たり、民社党市議団の一員といたしまして個人質疑を行ってまいります。 まず、ことし三月鹿児島県が策定いたしました鹿児島都市圏整備の基本方向に関してお尋ねをいたします。 この基本方向の策定は、平成二年六月に策定をされました県総合基本計画におきまして示されました鹿児島広域都市圏の構築方針に基づいて作成されたものであります。都市圏といたしましては、鹿児島市と国分市を結ぶ隣接十町をエリアといたしております。広域都市圏形成の意義は、総合的で高次の都市機能を充実させ、南九州の中枢都市圏をつくることにあります。その背景には、東京一極集中や北部九州への各種機能の集中が進む中で、人口の流出等に歯どめをかけなければならないとの行政としての責務から生まれたものと考えます。基本方向は、都市圏の役割を明確にするとともに取り組むべき課題を取り上げております。そして、具体的には各面の整備の基本方向を示しております。基本方向に基づく実施につきましては、六つのプロジェクトによって推進していくというものであります。今後二十年間にわたる方向指針として、私も興味深く読ませていただきました。 そこで、その中核市として位置づけられている本市のかかわりについて、市長にお伺いいたします。 本基本方向を策定されたのは、鹿児島広域都市圏整備推進協議会であり、赤崎市長は、協議会副会長としてかかわっておられます。協議会の今日までの経緯並びに基本方向についての見解をお示しをいただきたいと思います。 また、具体的には幹事会等がその中心的役割を果たしていると思いますが、今日までの取り組みの経過についてお示しをいただきたいと思います。 基本方向の実施につきましては、本市の総合計画や基本計画への取り組み等、これからの本市まちづくりとのかかわりが大変重要であると考えるわけでありますが、本市としてのメリットを含め、本市の取り組みについてお示しください。 第四に、本市は二市十四町二村とともに、昭和四十七年より鹿児島広域市町村圏協議会を結成して広域行政システムを確立しているところでありますが、広域都市圏との相違点等についてお示しをいただきたいと思います。 駐輪対策についてお伺いいたします。 多量の放置自転車、単車等による市民生活上の諸問題につきましては、今日までもその対応につきまして、議会におきましても多くの議論がなされてまいりました。自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律につきましては、昨年十二月二十二日に改正、公布されました。そして、ことし六月の二十日、昨日より、いよいよ施行されることになりました。法律の名称も自転車だけでなく原動機付自転車を含めた自転車等となり、また駐車場の整備に関するというところも、駐車対策の総合的推進ということになっているようであります。また、条文につきましても、旧法律十二条構成から十五条構成へと強化されているようであります。今回の法律施行によって、放置自転車等の解消がどのように促進され効率が上がってくることとなるのか、各面についての特徴と本市の対応についてお示しをいただきたいと思います。 次に、今回の法律改正を踏まえて実効ある対応を行うためには、条例を定めるべきであります。関係条例の制定の目的と今後の取り組みについてお示しください。 また、自転車等の駐車対策に関する総合計画、いわゆるマスタープランを策定する方向で作業を進めていると三月議会では答弁されております。マスタープラン策定につきましての作業の状況と今後のスケジュールについてお示しください。 新食肉センターの建設についてお伺いいたします。 基本設計の概要につきましては、三月議会で公表され、平成六年、七年度で建設を行い、平成八年度当初からの操業を目指すとのことであります。その後、着実に実施設計の作業が進められ、五月末には完了との説明もあったようですが、いまだ終了していないようであります。遅延の理由と見通しについてお示しをください。 また、実施設計との関連から、当初稼働の予定であった平成八年度当初の時期につきましても、変更となるものかお示しをいただきたいと思います。 また、建設に伴う工事契約の時期につきましてもあわせてお示しください。 次に、食肉センターは周辺住民にとりましては一種の迷惑施設であろうかと思います。新移転先におきましても、現代の技術の粋を尽くして安全で良質な製品をつくり、周辺との環境調和を図った無公害施設をつくらなければならないと思います。このような考え方に立って実施設計を進められていると思いますが、施設設備の面におきます改善改良等につきましての取り組みについてお示しください。 次に、屠畜に伴いまして排出されます廃棄物の処理についてお伺いいたします。 解体処理能力を、豚千三百頭、牛四十頭といたしたとき、一日当たりどのような廃棄物がどの程度排出されるものか。それらの処理について、現行の方法とあわせ新センターでの処理方法はどのようになされるものか、その理由はいかなる判断に基づくものか、廃棄物の種類ごとにお示しをいただきたいと思います。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 県の公害対策審議会総合部会が去る三月三十日に開催され、県産業廃棄物処理計画の改定並びに悪臭防止法の規制区域の指定について答申をいたしております。廃棄物の処理計画は五年ごとに見直されており、今回は平成六年度から十年度までの計画であります。産業廃棄物の処理につきましては、産業活動の活性化と生活環境を良好に維持しなければならないことの両にらみの行政対応でありまして、避けて通れない大切な問題であります。今回、答申されております産業廃棄物処理計画の骨子についてお示しをいただきたいと思います。 また、これらの計画は、県都鹿児島市にとりましても大変重要な課題でもあります。本市とのかかわりにつきましてお示しをいただきたいと思います。 次に、県環境整備公社について質問いたします。 県は三月二十四日付で、財団法人鹿児島県環境整備公社を設立いたしております。この公社は、産業廃棄物処理の事業主体は第三セクターが適当であるとのことから、県、市町村、民間団体等で構成をし設立されたものであります。市長も、県市長会会長として参画されているようですが、今日までの経過と本市のかかわりについてお示しをいただきたいのであります。 三点目に、この県環境整備公社が主体となって建設に取り組もうとしております鹿児島市平川町と喜入町にまたがる山間部に建設計画が出されました管理型処分場についてお伺いいたします。 この処分場計画につきましては、喜入町住民の皆さんの反対を受けて、喜入町長がさきの議会で受け入れ断念の表明をされるなど、非常に厳しい見通しになっているようであります。鹿児島市域も含まれておりますし、本市といたしましても無関係の問題ではないと考えます。処分場建設は先ほど申し述べましたように、行政責任上も重要な問題であります。本市としての見解と今後の対応につきましてお示しをいただきたいと思います。 次に、「ごみゼロの日」の取り組みにつきましてお伺いいたします。 五月三十日をごろ合わせの「ごみゼロの日」と定め、ごみ問題に対する啓蒙の日とすべきであると、当議会におきまして昭和五十五年、議会に初めて出ましてから主張してまいりました。そして五十八年より「ごみゼロの日」として活動が始まりました。ことしは早いもので十二年目を迎えております。今日までの市当局並びに婦人団体を初めとする関係者の皆様方の取り組みに心から敬意を表するものであります。年々定着している本運動の今年の成果についてお伺いいたします。 一つは、参加人員並びにごみの回収量の状況につきまして、初年度の昭和五十八年度と比較してお示しをいただきたいと思います。 二つ目は、職域や団体の協力についてであります。マスコミ等でも朝の始業前に会社周辺のごみ拾い、清掃活動を実施されている状況の紹介が幾つかありました。今年の職域団体等の協力状況についてお示しをください。 三つ目に、本市各小学校、中学校におきましても、五月三十日の前後におきまして、学校周辺の清掃活動を行ったようでありますが、その状況についてお示しをください。 四点目に、「ごみゼロの日」の取り組みにより市民の空き缶などの投げ捨てや、たばこの吸い殻のポイ捨てなど啓発運動としての成果がどのようにあらわれていると評価されているのか、お示しをいただきたいと思います。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 畑議員にお答えを申し上げます。 鹿児島広域都市圏整備の基本方向についてでございますが、本市は従来から南九州の中核都市として、周辺の市や町に都市的サービスを提供をしつつ、一方ではまた、周辺の市や町の消費活動に支えられつつ発展をしてきた都市でございます。したがいまして私は、本市を中心とするこの広域圏の活性化こそが本市のさらなる発展につながるものだと、このように考えております。そして、この都市圏の発展が福岡市などの大都市に負けない、ゆとりと潤いのある、そして個性的な南九州の地域をつくりあげていくことにつながるものと、このように考えておるところでございます。 当協議会の平成六年度の事業計画といたしましては、グランドデザインとしての基本方向を踏まえまして、実現化の方策を具体的に検討していく予定でございます。申し上げるまでもなく、この基本方向の実現のためには、行政はもとより民間、地域住民の方々がそれぞれの責任と役割を分担し、そしてこれを果たしつつ進むことが大事であると思っておるわけでございます。とりわけ県やこの広域都市圏の中心都市としての本市が一体となって、九州新幹線鹿児島ルートや圏域内の幹線道路の整備など交通基盤の整備を初めといたしまして、ウォーターフロント構想の実現などに積極的に取り組むことが当面の課題であろうと、このように考えておるところでございます。
◎環境局長（大薗正司君） 環境行政の関係につきまして、順次申し上げます。 まず、鹿児島県公害対策審議会において答申された鹿児島県産業廃棄物処理計画についてでございますが、この処理計画は、産業廃棄物の排出の抑制、減量化、再生利用の推進、適正処理の推進、処理施設の整備の促進、公共関与事業の推進、広域処理への対応、処理業者の資質の向上、知識の普及啓発の推進の七項目が基本方針とされております。この計画は、昭和六十二年の改定以来の見直しでありますが、従来と大きく変わった点は、本県に管理型の最終埋立処分場が皆無であることから、公共関与も含め処理施設の整備促進を図ることとなっているところでございます。 次に、本市とのかかわり合いでございますが、この計画は県下全域の産業廃棄物の適正処理の指針とされており、市町村は地域住民の生活環境の保全と地域の産業の健全な発展に資するため、県の施策に協力していくことになっております。また、本市は廃棄物処理法に基づく政令市でございまして、産業廃棄物の処理施設設置や営業について、県と同等の許可権が与えられておりますが、今後とも県と緊密な連携のもとに産業廃棄物の適正処理を推進してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島県環境整備公社の設立経過でございますが、県におきましては、平成三年度の産業廃棄物処理施設検討委員会で、産業廃棄物処理施設についての検討がなされ、平成四年度の産業廃棄物問題懇話会において、公共関与による施設整備のあり方について提言がなされております。さらに、平成五年一月に産業廃棄物処理施設整備構想検討委員会が設置され、平成五年六月に検討結果が報告されております。この報告を踏まえて、平成六年三月二十四日に、鹿児島県環境整備公社が設立されたものでございます。設立に当たりましては、県の産業廃棄物処理施設整備構想検討委員会、財団設立事務打合会に清掃部管理課長がオブザーバーとして参加いたしております。 また、産業廃棄物処理施設の設置候補地住民への県主催の地元説明会、これ平川町でございますが、への同席、あるいは地権者や地域住民を対象とした先進地調査の同行など協力をいたしているところでございます。なお、環境整備公社への出捐金につきましては、今年度支出いたしたところでございます。 次に、喜入町との境の管理型埋立処分場候補地に関する今後の対応についてでございますが、この計画の趣旨は、現在、鹿児島県内に一つもない管理型処分場等を設置するものでございまして、市民生活における環境の保全、産業経済活動の健全な発展のためにも重要な施設と考えております。おただしの件につきましては、二つの行政区域にまたがっておりまして、喜入町域部分と鹿児島市域部分が一体となって初めて目的と機能を果たすものと考えているところでございます。したがいまして、当該施設に対する県の計画進行の推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、「ごみゼロの日」の取り組みと成果などについて申し上げます。 毎年五月三十日に実施されております「ごみゼロの日・クリーンシティかごしま大作戦」は、鹿児島市婦人団体連合会が、市民参加の環境美化運動を全市に広げようという趣旨で、昭和五十八年度から始められた全市一斉の清掃作業でございます。参加者数でございますが、第一回目の昭和五十八年度には八百三十名であったものが、年々同作戦の趣旨が市民の皆様に理解されるようになり、本年は五千名もの方々が参加されております。ごみの回収量でございますが、一回目の昭和五十八年には二十三トンであったごみが、本年度は六トンというふうになっております。 次に、職域団体の協力状況などでございますが、主催者において特別な参加要請はされてこなかったようでございますが、同クリーン作戦の趣旨に賛同され、自主的に参加される職域団体が増加してきております。市といたしましても広報紙「市民のひろば」やマスコミ等を通じて、参加協力のＰＲに努めてきたところでございます。その結果、本年度における職域団体の協力状況は、五月三十日当日が三団体の三百人のほか、五月三十日前後に自主的に清掃作業を実施された職域団体も数多くあったというふうに聞いております。 また、小中学校の参加状況でございますが、市内のほとんどの小中学校が、社会参加活動として五月三十日前後に学校周辺の清掃活動を実施し、その数も年々増加してきております。本年度は四十四校、約二万六千人が参加されております。 最後に、その成果をどのように受けとめているかとの点でございますが、同クリーン作戦への一般参加数や職域団体、小中学校等の参加者が年々増加し、十一年前、婦人団体が始められたこの運動が年々その輪を広げ、今や一団体の域を超えて大きな市民運動として育ってきたものと考えております。 また、同クリーン作戦で回収されたごみ量は年々減少し、その内容におきましても、空き缶などが減少している状況を見ますと、まちをきれいにしようという機運の高まりや、ごみ減量に果たした役割は大きいものがあったと受けとめているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 新食肉センターに関連をして申し上げます。 この建設にかかわる実施設計につきましては、本年五月をめどとしておりましたが、施設の配置及び処理方法等のまとめに時間を要しましたため、六月末までに終わることといたしているところでございます。今後のスケジュールは、現時点では八月中ごろまでに設計図書の審査等の事務処理を終え、その後工事発注事務を行い、年内には契約議案をお願いいたしたいと考えているところでございます。なお、操業開始は平成八年度初めごろになるのではなかろうかと考えております。 新食肉センターの施設設備の内容でございますが、施設につきましては、騒音、臭気対策として密閉型の構造とし、空調設備、脱臭設備を設置することとしております。これに関連をした省エネ対策として、氷蓄熱を利用した空調設備、及び冷凍機の廃熱を利用した給湯設備等を導入することといたしております。主な機械設備としては、自動電殺装置、自動屠体洗浄機、枝肉自動背割機等を導入することといたしており、ランニングコストの軽減にも配慮をいたしてまいりたいと考えております。 廃棄物の処理につきましては、新センターでは一日当たり約二十二・三トンの廃棄物を見込んでおります。内訳を申し上げます。浄化槽汚泥五・七トン、し渣二・一トン、内臓内容物一・五トン、廃棄内臓六・三トン、血液四・五トン、廃棄枝肉〇・八トン、その他一・四トンでございます。このうち、浄化槽汚泥、し渣、内臓内容物等は、現在は場外搬出いたしておりますが、新センターでは、場内で処理することといたしたいと考えております。廃棄枝肉、その他の場内処理した残渣につきましては、現行と同様に焼却をし、廃棄内臓、処理済みの血液、焼却灰も現行と同様に場外へ搬出したいと考えております。 廃棄物の処理につきましては、現時点におきましては、廃棄物の臭気対策、処理後の残渣、またランニングコスト等、総合的に判断をいたしました結果、汚泥を発酵分解する装置を取り入れることを考えているところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 本年六月二十日に施行されました自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の特徴についてでございますが、第一に、法の対象として原動機付自転車が加えられたことでございます。これは近年特に増加の著しい放置バイクを考慮したものであります。 第二に、自治体等が行う放置自転車等に対する措置が明示されていることであります。これによって、条例に基づいて自治体が行う放置自転車等の撤去、処分等に対して法的根拠が与えられたところであります。 第三に、市町村は自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するために、総合計画を定めることができるという点であります。 第四に、自転車等駐車対策協議会を設置することができるということであります。このことは道路管理者、警察、鉄道事業者等の関係者が一体となって、自転車等の駐車対策に取り組んでいく体制づくりの方針が示されたものであります。 第五に、防犯登録の義務化であります。このことによって、放置自転車や撤去した自転車の持ち主の把握がしやすくなるものと考えられます。 今回の法改正で、自転車駐車対策についての法的な根拠等が整備されたことから、今後の自転車対策への取り組みは推進しやすくなるものと考えております。 本市といたしましては、改正自転車法の趣旨を踏まえ、総合的に自転車等駐車対策の推進を図ってまいりたいと考えております。現在の取り組みとしましては、平成五年度に自転車等駐車対策推進基本計画策定調査を実施し、本年度、中央地区及び西鹿児島駅地区を対象とした駐輪場整備実施計画策定調査を実施しているところであります。さらには、この二つの調査結果をもとに、関係機関、関係団体等で構成する協議会を設置し、御意見を伺いながら今後の本市の総合的な自転車等駐車対策の計画づくりを行い、この計画に基づいて、官民一体となった駐輪場の整備や関係条例の制定など、各種の施策を実施してまいりたいと存じております。 関係条例といたしましては、大量の駐輪需要の発生が予想されるある一定の規模以上の建物設置者に駐輪場の設置を義務づける駐輪場附置義務条例、二つ目に、市が設置する駐輪場の管理運営等を規定する駐輪場設置条例、三つ目に、放置自転車等の撤去、処分等を規定する自転車等放置防止条例の三つが考えられます。なお、制定については、現在、策定作業中の総合的な自転車等駐車対策の計画を踏まえつつ、駐輪場の整備状況等も勘案しながら、平成七年度を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 県の鹿児島広域都市圏整備の基本方向策定に関してお答えを申し上げます。 鹿児島広域都市圏の整備は、県の総合基本計画の中の戦略プロジェクトの一つに位置づけられているものでございまして、県を中心に鹿児島市、国分市等の二市十町で構成するものでございます。その活動の経過といたしましては、初年度の平成三年度から四年度にかけましては、基礎的調査を行うとともに有識者の提言をいただきながら、整備の基本方向についての中間報告をまとめてまいりました。五年度はこの中間報告を踏まえ、学識経験者等で構成する検討委員会を設置し、構成団体の企画担当者からなる幹事会とともに、十分な検討を重ねまして協議会に諮って、この基本方向を策定したものでございます。 次に、鹿児島広域市町村圏との違いについてでございます。この広域市町村圏は、本市や串木野市、加治木町、これら二市十四町二村で構成され、自治省の要綱に基づくものでございます。発足以来、圏域内の近隣市町村が、ごみ処理など共通する生活関連の基盤整備を中心とした事業を推進してまいりました。また、圏域内における広範囲にわたる魅力的な地域づくりを進めるために、自治省のまちづくり特別対策事業を活用いたしまして、図書館、科学館や鹿児島アリーナなどの施設整備を進めてきております。一方、鹿児島広域都市圏は、県の戦略プロジェクトの一つとして南九州発展の中心的役割を果たす都市圏の構築を目指すということでございまして、そこの点が相違点ということになります。 以上です。 ［畑 政治君 登壇］
◆（畑政治君） 広域都市圏整備の基本方向に関しまして、市長の見解を含めて答弁をいただきました。平成三年度から三カ年間かけて検討を行ったグランドデザインであります。このデザインを実際に実現させるためには、本市といたしましての役割が大切であろうと思っております。福岡市に負けない南九州の中枢地域づくりのため、財政対策を含めて強力に取り組んでいただきますよう要請いたしておきます。 駐輪対策につきまして、種々答弁いただきました。今回の法改正により、特徴的な一つは、行政として、自転車並びに原付の駐車対策の取り組みが推進しやすくなったことであります。二つ目は、自転車、原付の駐車の需要を生じさせる施設の設置者が、駐車の場所を設けなければならなくなったということであります。本市とされては、今回の法律改正を有効に活用され、早期に各面の対応をされますよう、強く要請をいたしておきたいと思います。 また、条例の制定は平成七年度になるということでありますが、具体的な施設整備の取り組みにつきましては今日までも実施をしております。本市として、でき得るものは積極的に推進をしていただく姿勢で、今後ともお願いを申し上げたいと思います。 新食肉センターの建設に関しまして、答弁をいただきました。実施設計の時期につきましては、当初の五月末が一カ月おくれて六月末には終了するとのことでありますが、施設の内容の十分な検討によっての遅延とのことでありますので、やむを得ないものと思います。 操業開始の時期につきましては、若干のおくれで八年度初めということでございますので、八年度の四月以降の早い時期と受けとめたいと思います。 工事契約の時期につきましては、年内には契約議案をお願いをしたいとのことでありました。十二月議会への契約議案提案の予定と受けとめたいと思います。 施設設備の改善、改良につきましては、騒音、臭気対策、省エネ対策、ランニングコストの軽減等に配慮されているとのことでありますが、すべてに対し日本一のすばらしい食肉センターを建設していただきたいと思います。 駐車場の確保について質問いたします。 今回、カット肉部分がふえますと、約八十名程度の職員の増員になると聞いております。駐車場対策につきまして十分であるのかお伺いをいたします。 廃棄物の種類ごとの処理方法について答弁をいただきました。総計二十二・三トンの廃棄物が出るということであります。この中で浄化槽汚泥、し渣並びに内臓内容物等が、毎日約十トン発生するようであります。これにつきましては、汚泥発酵処理装置を設置されるとのことであります。これは、キルン発酵機と言われる、いわゆるコンポストであろうと思います。現在、志布志町の志布志畜産の加工センターに設置をされているものと同機種であろうかと思います。私も先日、わざわざ現場の視察を行ってまいりましたが、汚泥等を処理し有機肥料を排出する装置であり、投入量の約二分の一の処理後有機肥料が出ておりました。かなり臭気も発生しております。排出量の堆積ヤードの確保も問題となっております。説明によりますと、臭気対策、処理後の残渣、ランニングコスト等、総合的に判断した結果であるとのことであります。具体的にそれぞれの根拠について、再度お示しをいただきたいと思います。 また、新食肉センター竣工後につきましての問題点は、新設備の使用料をどう設定をされるのかということであります。コスト面から計算いたしますと、かなりの引き上げが必要ではないかと考えますが、業界育成の上からは政治的配慮をすべきと考えるわけでありますが、現時点におきます使用料の考え方についてお示しをいただきたいと思います。 環境行政について答弁をいただきました。県環境整備公社が設立されたことは、産業廃棄物処分問題の一歩前進であろうと思います。処分場を建設される地域の皆さんの反対の気持ちは十分理解できるわけでありますが、どうしても必要な施設でもあります。地域住民の理解と納得の上で、この廃棄物処分行政が推進されますように期待するものであります。本市も県との連携のもとで、でき得る協力体制をとっていただきますように、強く要望を申し上げておきたいと思います。 また、ごみゼロ運動の成果につきましては、お示しをいただきましたが、さらに各職域や団体の参加につきまして、広報を含めた格段の努力をしていただきますように要望いたしておきたいと思います。 特に、小中学校の児童生徒の参加についてでありますが、お聞きいたしますと、中学校の参加はわずか五校程度のようであります。一番モラルを徹底しなければならないのが中学生であると私は考えます。空き缶や食べ物の袋等を拾うことにより、道徳心の高揚につながるものと思います。何よりも、みずからのかねての行動の反省につながることと期待するものであります。教育委員会としての前向きの対応を御要請を申し上げておきたいと思います。 次に、入札制度の見直しに関して幾つかお伺いいたします。 大手ゼネコンと自治体の首長や政治家との相次ぐ汚職事件をきっかけに、全国の地方自治体におきましても公共工事の入札制度の改善が進んでおるところであります。これは、政府がことし一月決定した公共事業の入札、契約手続の改善に関する行動計画に基づくものであります。この行動指針は、一般競争入札を導入する工事の基準額を、都道府県と政令指定都市は二十四億三千万円以上と設定しております。また、入札方法につきましては、ほとんどの自治体が条件付き一般競争入札を試験的に実施しているのが実情かと思います。鹿児島県におきましても、各面からの検討が今日まで進められておりますが、九州各県庁所在地の見直し状況とあわせ、お示しをいただきたいと思います。 二点目に、入札制度の見直しに当たって、どのような入札方式を取り入れるかが検討の主題であろうと思います。制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札方式等について、その利点とあわせ問題となる点につきまして明らかにしていただきたいと思います。このような入札制度見直し機運の中で、本市とされては入札制度見直しの検討をどのように進めておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 青少年の健全育成に関して数点伺います。 まず、地域相談員についてでありますが、教育に対する相談事業という観点から、教育相談室の相談業務につきましても、あわせて質問をさせていただきます。本市は、青少年の心身の健全な発達を援助するために、学業や進路の問題、友達との交遊の問題などを相談できる相談室や、各中学校区における相談員がおられます。私は、この相談員の皆さんが、本当に有効に機能を発揮されているのだろうか、また、親や子供たちも気軽に活用しているのだろうかと思っております。もっと事前に相談をし指導を受けていたとしたら、悩みやその行動が解決できたケースも多いのではないかというふうに考えます。各中学校区における相談員の先生方の存在を生徒や父兄に知らせる努力を学校としてどのようになされているのだろうか。子供たちも親も相談員の存在や役割をよく知らないということはないだろうかと考えております。 そこで、教育相談室並びに地域相談員の人員、並びに平成元年より五年までの相談受理件数と相談内容についてお示しをいただきたいと思います。 次に、
青少年健全育成のために、補導センターと補導委員の皆さんの役割は重要であると思います。市内三警察署との連携のもとに非行防止活動の第一線で活動しておられます。今後ともさらに活動の充実を図っていただきたいと思う観点から、幾つかお伺いをいたします。 まず、補導センター並びに補導委員の役割と、その人員についてお示しをいただきたいと思います。 次に、補導センターや補導委員と他の関係機関との連携は、具体的にどのようにとられているのか、お伺いをいたします。 私も、長年にわたりＰＴＡ活動を行ってまいりましたが、子供が高校を卒業いたしましてからは、小中学校とも、おのずと疎遠になってまいりました。しかしながら、小学校、中学校の入学式や卒業式にはできるだけ出席をいたしております。ことしも出席をいたしまして強く感じましたことは、先生方の中で、男性教員の比率が年ごとに少なくなっているのではないかということでありました。学校におきます生徒指導、
青少年健全育成とのかかわりも私は出てくるのではないかと思いますので質問をいたします。十年前の昭和五十九年と五年前の平成元年、今年度平成六年度の小・中学校別の男子教員の割合は幾らになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、主任児童委員の件につきましてお伺いいたします。 今年一月より、主任児童委員の活動が開始をされました。それぞれの地域の中で懸命の活動をされていることに敬意を表したいと思います。と同時に青少年の育成に対し、福祉という面からの、特に民生・児童委員としての立場からの支援、相談活動の成果に期待をいたしたいと思います。 そこで、主任児童委員設置の趣旨と、その趣旨に沿った活動が展開されているのか、活動の状況につきましてお示しをいただきたいと思います。また、学校等との連携が重要と考えますが、学校を含めた他団体との連携の状況につきましてお示しをいただきたいと思います。 次に、防犯連の活動に関し、今年から実施されようといたしております地域安全モニター制度についてお伺いいたします。 市内三警察署には、地域住民の自主的団体としての防犯団体連合会が結成をされております。その経費は住民の分担金と鹿児島市の助成によって運営をされております。活動の中心は防犯思想の普及啓発でありますが、少年非行の防止活動も重要な活動であります。西警察署だけでも警察署長より委嘱された六十五名の少年補導員や八名の少年指導員が、青少年を非行等から守るために活動を展開しております。この地区ごとの防犯連の事業の規約の中に、本年度より地域安全活動の推進という事業が取り入れられました。この活動の推進のために地域安全モニターを四百世帯に一名置くことが方向づけられております。この地域安全活動は、地域住民と自治体と警察の三者の連携によって進める活動と位置づけられております。地域安全活動の中核となる地区防犯連に専従職員を配置して活動の推進を図るとのことであります。この専従職員の経費については、各自治体に財政援助をお願いするとのこととなっております。市内三署の防犯連におきましては、当面、中央署の中央地区防犯連に専従職員を配置したいとの意向のようであります。先般陳情も出されたと聞いております。本市とされましては、今回の地域安全モニター制度につきましてどのように受けとめられ、中央地区防犯連の意向について、どのように対処されようとするのか、見解をお示しをいただきたいと思います。 以上で、第二回目の質問といたします。
◎総務局長（中村忍君） 新しい入札制度についての鹿児島県、九州県庁所在地の状況でございますが、鹿児島県は、本年度から国が示した基準額どおり、二十四億三千万円以上の工事について制限付き一般競争入札を、また五億円以上二十四億三千万円未満の工事について公募型指名競争入札を試行的に導入いたしたところでございます。九州県都の状況について申し上げますと、制限付き一般競争入札の導入を決定している市が三市、検討中の市が四市で、公募型指名競争入札の導入を決定している市が一市、検討中の市が六市となっております。 次に、新しい入札制度の問題点及び利点について申し上げます。 新しい入札制度の問題点といたしましては、入札までの期間が二十日程度長くなり、また事務手続も煩雑化するようでございます。しかし、一方では制限付き一般競争入札の場合、資格要件を満たしたすべての業者が参加できることで客観性が確保されるとともに、手続の透明性が高まることになります。また、入札参加者の数が多くなることで競争性が高くなり、談合など不正な行為の防止につながるなどの利点がございます。公募型指名競争入札の場合も同様に、受注意欲を反映できるとともに入札参加希望者からの選定となることから、手続の透明性が確保される利点がございます。 本市の入札制度の見直しにつきましては、平成六年四月十一日に、庁内に鹿児島市入札契約手続等改善検討委員会を設置し、入札制度のより一層の透明性、客観性、競争性を確保するために現行の指名競争入札に加え、制限付き一般競争入札及び公募型指名競争入札の試行的な導入を検討しているところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 主任児童委員の設置の趣旨と活動の状況についてでございますが、近年、健やかに子どもを産み育てる環境づくりが社会全体の課題となっている中で、国は昨年、主任児童委員設置要綱を定め、児童福祉に関する事項を専門的に担当する児童委員である主任児童委員を設置し、従来の区域を担当する民生委員、児童委員と一体となった活動を展開することにより、児童委員活動の一層の推進を図ることとされたところでございます。これに基づきまして、本市においても平成六年一月一日から主任児童委員を設置いたしております。 活動状況でございますが、あいご会やＰＴＡ活動等への参加、協力や非行問題を抱えるケースへの対応など、児童の健全育成活動、育児に関する相談、指導など子育て支援活動に取り組んでいるところでございます。ちなみに、平成六年一月から三月までの相談、指導件数は延べ五百六十件となっております。 次に、主任児童委員と他の組織との連携でございますが、日ごろから地域におけるネットワークづくりを促進するために、不登校児などの問題については、学校、児童総合相談センター等との連絡調整を図り、また育児に関する相談、指導については保育所、児童クラブ等との連絡調整を図るなど、他の組織との連携に努めているところでございます。 次に、防犯団体連合会における地域安全モニター制度でございますが、警察庁は、平成四年の生活大国五カ年計画に基づき、地域安全活動パイロット事業の方針を決定されたところでございますが、この地域安全活動は地域住民、自治体、警察の連携によって、地域社会の犯罪や事故、災害の発生防止、地域の安全を確保しようとするものとなっており、この活動の中核となる防犯団体にボランティア組織として地域安全モニターを置き、地域住民と警察等とのパイプ役としての活動を行うというものであります。市といたしましても、市民の安全な生活と犯罪のない住みよい地域社会を築くために、地域安全活動を推進することは望ましいことであると考えておるところでございます。 この制度についての対応でございますが、鹿児島中央地区防犯連会長から市に対して、この事業を推進するに当たり、財政的な援助方の陳情書が提出されております。これにつきましては、陳情の趣旨を踏まえながら、今後、他都市等の調査も行い対応してまいりたいと考えているところでございます。
◎経済局長（永松勲君） 新食肉センターの駐車場につきましては、百七十五台を確保することといたしております。ここに入場する車両の総数は業務用、従業員用合わせて、一日約三百六十台を見込んでおりますが、このうち比較的長時間駐車をする車両は約百七十台程度と見込まれますので、駐車場スペースは当面確保されるものと考えております。 廃棄物処理方法の詳細について、重ねてのおただしでございますので申し上げます。 臭気対策は、臭気の発生場所に応じて活性炭ろ過方式、酸・アルカリ洗浄方式、生物膜方式を考えております。廃棄物の処理方法には焼却する方法や、薬品により化学的に分解して肥料をつくる方法や水分調整剤と混合し、発酵分解して肥料をつくる方法などがございます。今回、予定をしております処理方法は、発酵分解により生成をされました残渣、これは堆肥状のものでございますが、これを乾燥させまして、そのものをさらに水分調整材として連続使用することによりまして、残渣の量そのものを少なくしていく方法でございます。この方法による残渣の量は廃棄物量の約二％と見込んでいるところでございます。なお、この残渣につきましては、焼却炉で焼却をし廃棄する予定でございます。この方法によるランニングコストは、焼却する方法に対しては約四割、薬品により分解して肥料をつくる方法に対しては約七割と見込んでいるところでございます。 新食肉センターの使用料につきましては、算出の基礎となる諸要件を基礎として、今後検討を進めてまいります。
◎教育長（下尾穗君） 青少年の健全育成関係についてお答えをいたします。 まず、教育相談室の相談員についてでございますが、現在、教職経験者など四人を委嘱いたしております。相談実績は平成元年度が千四百九件、平成二年度が一千一百八十三件、平成三年度が一千一百二十五件、平成四年度が一千一百六十件、平成五年度が一千四百二件で、その相談内容は登校拒否、これが五九・九％、非行、これが二一・五％、そのほかに学業や進路等に関するものでございます。 次に、地域相談員についてでございますが、現在、教職経験者やＰＴＡ役員経験者など、ほぼ中学校区に一人ずつ計二十九人を委嘱いたしております。相談実績は平成元年度が千五百八十三件、平成二年度が千三百八十四件、平成三年度が千二百六十七件、平成四年度が千七百三十七件、平成五年度が千六百十一件で、その相談内容は登校拒否が四七・九％、学業、進路についてが一三・三％、非行についてが九・三％、そのほかに交遊関係、家庭教育等に関するものでございます。 次に、補導センターに関することでございますが、まず補導センターの役割につきましては、青少年の補導に関係のある機関及び団体と密接な連携のもとに、市内における非行化または非行化の恐れのある青少年を早期に発見し、健全育成を図ることを目的としております。また補導委員は、警察や関係機関等と連携をとりながら、常時補導、合同補導、地区補導、特別補導に従事し青少年の非行防止や有害環境の点検などを業務といたしております。 次に、補導委員の人数は三百一人となっております。また、補導センター及び補導委員は、青少年の問題行動の度合いや緊急性などを勘案しながら、必要に応じて市内三つの警察署や、小中高等学校及び保護者等と連絡を取り合い、青少年の非行防止や健全育成に努めているところでございます。 次に、教員の男女比の傾向についてでございますが、小学校の男子教員の割合は、昭和五十九年度は約六九％、平成元年度は約五九％、平成六年度は約五〇％で、中学校の男子教員の割合は、昭和五十九年度は約八二％、平成元年度は約七五％、平成六年度は約六六％と、小・中学校とも男子教員の割合は減少してきております。 ［畑 政治君 登壇］
◆（畑政治君） 新食肉センターの建設に伴います廃棄物の処理の中で、汚泥、内臓内容物の処理について答弁をいただきました。どのような理論構成と化学反応によって、説明されましたような二％まで減るということが可能なのか、私は理解に苦しむところであります。排出されたものをまた投入していきますと、全体量はふえていくわけでありますので、三％になるということが私は理解をできないわけであります。食肉加工工場にとって最も大切な廃棄物の処理問題につきましては、各面からの、もっと真剣で慎重な検討をされるべきであろうと要請を申し上げておきたいと思います。 入札制度の改善につきまして、県並びに九州県都の状況につきまして答弁をいただきました。県におきましては、平成六年度からの実施を予定をされているようであります。本市におきましては、各入札方式の利点や問題点も含めて鋭意取り組まれているようでありますが、検討の期間は今後どの程度必要とされるのか、また、実施の時期はいつごろと考えておられるのか、少なくとも七月には結論を出すべきであると考えますが、時期についてお示しをいただきたいと思います。また、金額につきましては導入を決定されている九州県都のうち、制限付き一般競争入札の三市の金額及び公募型指名競争入札の一市の金額についてお示しをいただきたいと思います。そして、これらを勘案して本市とされての金額の設定はどのように考えておられるのか、お示しをください。
青少年健全育成に関して答弁をいただきました。まず、教育相談室の相談につきましては、平成五年度で千四百二件と、前年度に比べて約三百件増加しているようであります。その大部分が登校拒否や非行に関するものとのことであります。私は、潜在的相談希望者は、まだ多いのではないかというふうに思います。現在、昼間だけの相談時間でありますが、せめて月に一回でも、日曜日の相談体制をとってみる必要があるのではないかと考えますが、見解をお示しをいただきたいと思います。 地域相談員につきましては、現在、中学校区に二十九名の方が委嘱されているとのことであります。私は地域には教職員経験者を初め、相談員にふさわしい方が数多くおられると思っております。人間は自分の感情に合う人とそうでない人がおります。複数おりますと、自分の感性に合う人を選択できることになります。子供たちや親の悩みを身近に相談できる地域相談員の増員につきましての見解をお示しください。なお、学校よりの地域相談員活用のためのＰＲにつきましては、あらゆる機会に徹底されますように御要望申し上げます。 補導センターの活動等につきまして答弁いただきました。補導委員につきましては、各学校より二名ずつの先生方が委嘱されておるのが実情であります。私は、特に中学校区におきましては、先生方二人のほかにＰＴＡ役員経験者等、子供たちの指導に協力していただける地域の方を一名ずつでも配置することによって、補導体制の強化ができると考えるものですが、見解をお示しをいただきたいと思います。 主任児童委員の活動の状況につきまして、お示しをいただきました。これからが本格的活動の展開のときと思います。研修等も十分行う中でその役割が達成されますよう当局の対応をお願いいたしたいと思います。 地域安全モニター制度に関しまして答弁をいただきました。市とされましても、地域安全活動をともに推進していくことは当然のことと思います。ただ、活動の助成につきましては、陳情の時期の問題もあろうと思います。十分検討され前向きに対応されますように御要請申し上げておきます。 なお、本市行政の中で防犯の担当課は交通安全課であります。防犯灯の設置を含め、防犯灯電気料補助金、防犯連の窓口等、防犯の仕事も多く、かなりのウエートを占めているのではないかと思います。また、交通安全課という名称は、交通と安全と分けて考えれば結構でございますけれども、市民の多くは交通対策主体の課という受け取りが強いのではないかというふうに思います。例えば、交通防犯課のような名称に機会をとらえて検討をされますように御要望を申し上げておきたいというふうに思います。 以上で、私の個人質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（中村忍君） 新しい入札制度の導入を決定している九州県都の金額についてのおただしでございますが、制限付き一般競争入札の場合、二十四億三千万円以上とする市が二市、金額を定めずに特定の工事について実施する市が一市で、公募型指名競争入札の場合、金額を定めずに特定の工事について実施する市が一市となっているところでございます。本市の新しい入札制度の検討期間、実施期間、金額についてのおただしでございますが、これらにつきまして、できるだけ早く結論を得て試行できるようにしたいと考えているところでございます。
◎教育長（下尾穗君） 地域相談員の増員についてでございますが、教育委員会といたしましては、悩みや不安を抱えている児童生徒やその保護者が相談しやすい環境づくりや相談技術等の向上を図るための研修会を実施して、学校を中心とした支援体制の確立を図っているところでありますので、当面は現行の体制で青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、教育相談室の日曜業務についてでございますが、日曜日に勤務することにつきましては、勤務態様等の問題もありますので、学校が休業日となる第二土曜日の相談状況を見ながら、今後、研究したいと考えております。 次に、補導委員の増員に関することでございますが、中学校区における補導委員は、現在、各小中学校の教職員の中からそれぞれ二名ずつ委嘱いたしております。その活動に当たっては、全市的な立場で街頭補導に従事していただいているところであります。今後につきましては、ＰＴＡや校区
青少年健全育成実行委員会等とも連携の上、補導の形態や回数、要領などについて、補導センター運営協議会でも協議していただき、地域に密着した補導活動が効果的に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（森山裕君） 次は、満吉生夫君。 ［満吉生夫君 登壇］（拍手）
◆（満吉生夫君） 平成六年第二回市議会定例会に当たりまして、日本社会党市議団の一員として個人質問をいたします。 六月二十日、北京発共同通信が伝えるところによりますと、中国南部で今月初めから降り続いた大雨のため、広東、江西、湖南などの各省で河川がはんらんして、数十年に一度という大きな洪水となり、きょうまで少なくとも四百人が死亡するという被害が出ています。この被害は、さらに増加すると言われています。この大雨のために、本市と友好都市盟約を結んでおる長沙市も冠水などの被害が出ているようでございます。我が党市議団は、今回の大雨のため被災された長沙市の市民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を願うものであります。どうぞ市当局とされましても、被害の実態を把握され、必要な救済のための協力措置を講ぜられるよう要望しておきたいと思います。 質問に入ります。 最初に、消火協力に対しての感謝状の贈呈に関連してお伺いします。 先般、四月二十一日夜に、大雨で増水した甲突川に乗用車が転落し、濁流にのまれようとする車、その車の天井から助けを求めている人を無事救出されました。この任務を果たされたのは、中央消防署のレスキュー隊であります。隊員の一丸となった行動、そして、里中隊員の身の危険を顧みることなく行動されたことに対して、五月二十六日、市長から表彰状が贈呈されました。日ごろのたゆまぬ実施訓練、各面にわたる研修、そして献身的な努力に対しまして、心から敬意を表したいと思います。 今回の市長からの表彰状は、消防局全職員に対しての贈呈でもあったと私は思います。また、火災発生時における市民の消火協力に対しましても、今日まで数多くの感謝状が贈呈されており、受賞された市民の方々の感動ははかり知れないものがあると思います。 さて、私の住んでおります地域も、市街化調整区域とはいえ鹿児島・蒲生線の県道があり、通過する車の数も年々多くなっております。私のところは、下田町の銀座町と言われております。ガソリンスタンド、酒屋、床屋、電気屋さん、農協、郵便局、自動車屋さん、美容院、飲み屋、印刷屋、ラーメン屋、精神病院、産婦人科、内科、コンビネーションストア、そして墓石屋さんもあります。わずか二百メートルの間に立ち並んでおり、また、子供の通学路にもなっています。 ごく最近は、自動車事故が多発しており、中でも三月八日朝六時五十分ごろ、車がスリップして歩道の縁石を乗り越え、樹木に激突しました。ドーンという大きな音、私の目前での事故発生でございます。私は電話を持って飛び出してみると若い青年が運転しております。車から白い煙が出ております。一一九番に電話しました。自動車事故発生、かねては落ち着いていると思っておりますが、そうはまいりません。じたばたいたしました。大きな声で、ふっとか声で「消火器を持ってこい、消火器を持ってこい」と叫びました。瞬く間に近所の奥さんたちによって二十本ぐらいの消火器が持ち寄られ、男性三人で消火にあたりました。もう既に、御主人は出勤されている関係でございます。ガソリンの爆発、飛び散る炎、一瞬の出来事ですが、本音を言って怖いものであります。青年のけがは軽傷で済みましたが、車は全焼し、幸いに樹木や空き家への類焼も防ぐことができ、その青年のけがの応急手当てもすることができました。お互いに、これだけで済んでよかったと会話が絶えなかったのであります。私は今でも、事故発生のときは電話や消火器、バールを持って飛び出して対応いたしております。 当日は本会議、議場に入りますと消防局長が、けさは大変御苦労さまでしたと言葉をいただき、その日は終日、気分爽快、大変ありがとうございました。この消火協力に対し、五月三十一日、中央消防署から、私の町内であります下田町の第四班に対して感謝状をいただきました。心から厚く御礼を申し上げます。 さて、お伺いします。 第一点、感謝状の贈呈の基準、手続、贈呈されるまでの手続の期間。 第二点、ここ数年間の贈呈件数、平成五年四月から今日までの贈呈の内容について、個人、団体別の件数についてお聞かせいただきたい。 第三点、先ほど申し上げました私の町内の件ですが、警察にこの二百メートルの区間をスピード制限はできないかとお願いしましたところ、かえって危ないとのことで、だめでございます。それでは注意を促すような看板を立ててほしいとお願いしましたところ、交通安全協会から早速設置していただきました。この場所は、スリップどめ以外にないと、方法はないと私は判断いたしております。樹脂舗装とかグルービングとか、何とかできないものか。 そこで市当局へのお願いですが、関係当局に対しての、このことを御依頼できないものか。また、関係当局によって交通診断をしていただき、これに対しての検討をしていただきたいのであります。トラック、乗用車、単車などのスリップ事故が多発しているのが現状であります。事故の発生は、早朝、夜間が多く、出動態勢もなかなか忙しいものであります。何といっても交通安全、無事故を願っているからでございます。 次の質問に入ります。 かごしま健康の森公園の管理運営についてお伺いします。 平成四年十一月、総工費七十八億円をかけて完成された健康の森公園も、三十三ヘクタールの広大な敷地、そして緑に囲まれた中に楽しみながら健康づくりのできる場として多くの市民に、そして県民に親しまれております。公園の円滑な管理運営、そして利用者に対してのサービス徹底など、これは職員、従業員の皆さんの努力によるものと思います。私も孫一同引き連れ、プール、体育館、ファミリー広場の利用、そして地域のソフトボール大会など参加いたしております。八・六災害後、参りましてびっくりいたしましたのは入り口の道路のがけの崩壊、展望所下の崩れなど、豪雨災害のつめの跡が今でも気にかかっています。しかし、今日では災害の復旧も進んでおるようであります。 次の点についてお伺いします。 第一点、各施設の利用者数の経緯についてお聞かせいただきたい。 第二点、八・六災害箇所の公園入り口までの道路、公園敷地内の復旧の進捗状況についてお聞かせください。 第三点、公園利用者の一人として、いつも思っていることがあります。それは特に運動広場における緊急を要する場合、事故発生、急病人、けが人、そのときには何といっても通報できる電話であります。現在、設置してあります場所までは、かなりの距離があります。広大な敷地の施設に対しての現在の設置個数で十分か、それとも利用者に対し不便は来していないか。できればカード式公衆電話の設置が望まれますが、いろいろな条件等でもし無理であれば、本市でピンク電話を購入して設置できないものか。 第四点、今後、公園内に新しい施設の整備計画があればお聞かせいただきたいのであります。 次の質問に入ります。 戦後五十年放置されてきた防空壕についてお伺いします。 この問題については、平成五年第一回定例市議会におきまして、当局にお願いいたしましたことでございます。戦後四十八年間、放置された四カ所の防空壕の入り口をふさいでください、地域住民の環境浄化のためにも、何とかしていただきたいとお願いしてまいりました。ある人いわく、あそこは民有地だから簡単にいかないとのことでございます。私は民有地だからするべきだと反論いたしてまいりました。八・六豪雨災害には、入り口の山がけは崩れ落ちたのであります。赤崎鹿児島市長にこのことをお願いしましたところ、担当課では早速、県当局と折衝いただき、今日では防空壕の入り口がふさいであります。 平成五年十二月十一日、南日本新聞の報道によりますと、防空壕跡に男性の不明死体との見出しがあり、私は一瞬、坂元町の防空壕ではないだろうかと思ったのであります。まさしくそのとおり、入り口から四十メートルの奥に年齢三十歳から六十歳ぐらいの男性、死後六年十カ月経過とあります。この方は、なぜあんな防空壕の奥深く、しかも四十メートルのところで亡くなられたのか、あの場所を通るたびごとに思い出すのであります。入り口は、近代的な工法かわかりませんが、黒いビニール袋に土を入れ、それがきれいに積んであります。こんな方法でふさいである防空壕は、私は今まで見たことございません。かつての城山の防空壕など石積みかコンクリートでふさいであります。私の記憶違いかもしれませんが、二十数年前に防空壕の入り口をふさぐ事業があったのではないかとも思います。 次の点についてお伺いします。 またすぐ利用できるように、有事の際の方法かなと理解しますが、どう考えても理解できません。石積みかコンクリートでふさぐことはできないか、再度、県当局に交渉の労をとっていただきたいのであります。御見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、第一回目の質問といたします。
◎市民局長（吉見太郎君） 県道鹿児島・蒲生線下田町農協付近のスリップどめなどの対策を講じるよう関係当局へ市から依頼できないのかというようなおただしでございますが、関係の機関へ検討方を要請してまいりたいと思います。 次に、東坂元二丁目の県道鹿児島・蒲生線わきにあります防空壕跡につきましては、平成五年第一回市議会定例会におきまして御指摘がございましたので、県の関係機関に出向いて要請をいたしたところでございます。その結果、防空壕跡のかなり中まで土砂を詰めて、入り口に土のうを積んでふさいでございます。しかしながら、環境上問題があるとの再度の御指摘でございますので、県の関係機関に要請をしてまいりたいと思います。
◎建設局長（森繁徳君） かごしま健康の森公園の各施設の利用状況についてのおただしがございましたが、各施設ごとに平成四年度、平成五年度、それから平成六年度は五月末日まででございますが、各年度の利用状況を順次申し上げます。 アクアジムにつきましては、二十七万二千八百三十四人、二十一万六千六百六十一人、三万八千二百八十九人でございます。 次に、運動公園につきましては、二万二千六百八十四人、一万三千百四十七人、三千六百三十五人でございます。 次に、テニスコートにつきましては、三万六千八百六十七人、二万八千五百十二人、五千三百四十二人でございます。 パターゴルフ場につきましては、平成四年十一月からの供用開始でございますが、八千五百十人、一万六千七百八十九人、三千七百七十四人でございます。 公園全体の入園者数といたしましては、平成四年度は九十三万九千九百人、平成五年度は六十五万七千七百人、平成六年度は、五月末日で十八万二千四百人でございます。 河頭大橋から健康の森公園入り口までの市道健康の森公園線の災害復旧につきましては、二カ所の道路のり面の崩壊がございました。ループ橋付近につきましては、近く工事発注の予定であり、公園の正面入り口付近につきましては、現在、用地交渉中で交渉が整い次第、工事発注する予定でございます。 健康の森公園の敷地内の災害箇所につきましては、平成五年度末で復旧を終えておりますが、災害により失われた自然観察園の生態系につきましては、今後、各面から研究して従前の状態に復元できるように努力してまいりたいと考えております。 健康の森公園の公衆電話は、現在、公園正面入り口のバス停横、アクアジムロビー、第二駐車場横にそれぞれ一基ずつ、合計三基設置されております。公衆電話の増設につきましては、公園利用者からの要望もありますのでＮＴＴと協議いたしておりますが、設置条件等から増設は厳しい状況にございます。そこで、新たに多目的広場前の売店に、都市施設管理公社においてピンク電話を設置するよう計画中でございます。 健康の森公園は、当初計画した施設の整備を終えておりますので、現時点では新たな施設の増設は考えておりません。当分の間は施設の円滑な維持、管理運営に努めてまいりたいと考えております。
◎消防局長（上床一臣君） 消火協力者に対する感謝状贈呈についてお答え申し上げます。 表彰の基準ということでございますが、火災を早期に発見し、一一九番通報や初期消火活動に協力していただいた方々に対して感謝状を贈呈しております。これら消火協力に該当する個人、団体があった場合は、功労の事実を正確に調査し、消防局に設けた表彰審査会において決定しております。 贈呈の時期につきましては、情報の収集やその実態などによって多少異なりますが、できる限り早い時期に贈呈できるように対応しております。また、個人、団体の表彰区分につきましては、事業所や地域など複数の人が連携をとって消火活動などがなされた場合は、団体として贈呈しております。 次に、ここ数年における贈呈件数ですが、平成元年度から現在まで個人が三十四件、団体が四件となっております。 次に、平成五年四月以降現在までの贈呈内容につきましては、建物火災及び車両火災における功労のあった個人四件、団体三件に対して贈呈いたしております。 ［満吉生夫君 登壇］
◆（満吉生夫君） ただいま消防局長から説明がありましたが、つい昨日ですかね、消火器一本で惨事をとめるということで、田尻さんという方が新聞に出てましたけれども、こういう市民の消火協力というものは非常にありがたいものです。感謝状で本当にそのもらった団体、個人というものは本当に感動してるのが事実なんです。人間でいいますと、病気にかかります前に早期発見、早期治療ということではないでしょうか。五十三万市民の幸せのためにも市民も消防局の皆さんも、そして我々議員も頑張っていきたいものだと思っております。 次に、私の地域の魔の二百メートル区間について、いろいろ建設局の労をとっていただきたいと思うんですが、私の近所、その付近でありました事故の中にはいろんな方がおられます。夜中の二時ごろ、若いお嬢さんが私の門のところに激突しました。行ってみると、若いお嬢さんですから涙ながらにして泣いている。まあ、どういう仕事かわかりませんけれども、夜勤の方だと理解しております。その方の車を上げるのに男性が四、五人かかりまして、ジャッキを持ってきて上げました。約四十分ぐらいかかりました。そして、片一方ではうちの家内がその女の子に、「お父さんに連絡しなさい」と言って電話をしたですね。お父さんがやがて来られたです。帰っていかれました。まあ、世の中にもこういうお父さんがいるかと思った。一言もお礼も言わず立ち去って行った。子供は立派です。涙ながらにありがとうございましたとお礼を言う。こういうおやじさんもおる。まあ私に言わせればどんならんですね。 また、先日土曜日、魔のこの二百メートルの中に三台の乗用車が激突いたしています。到底、私なんか買えないような立派な車が三台。運転手三人でえらいけんかをしおった。そういう魔の二百メートルでございます。どうか建設局長、御理解いただきまして、県当局によろしくお願い申し上げたいと思います。 また、健康の森公園の公衆電話のこと、ピンク電話を取りつけていただく、ありがたいことですけれども、私は場所がどこにあるかはよく聞いていませんけれども、ありがたいことだと思っております。ただ私が一番言いたいのは、あの運動広場でソフトやバスケット、ラグビーをする大人から子供に至るまで、もし事故があった場合、すぐ連絡できるような場所にないといけないと思います。 これは、吉田町の町営グラウンドのことを申し上げますと、吉田町営グラウンドでは、使用するその運動場の横に倉庫があります。そこには石灰とかロープとか点数表とか、それからグラウンドを整備する大きなほうきとか、たくさん入っています。そこの中に公衆電話があります、ピンク電話があります。私は吉田のそこを利用する場合は、朝行ってガードマンのおじさんから、かぎと帳面をもらいます。帳面、ノートですね。それに何月何日、利用者、どういうふうに利用したのか書いて、また返すようになっています。倉庫をあけますと、そこにピンク電話があります。吉田町の社会教育課の方に聞きました。あのピンク電話は、壊されたこと、それから事故があったことはないですか。一回もございませんと。非常に、ちょっとしたことですけれども、すぐ使えるんですね。これもお考えいただきたいと思います。 また、施設の関係も、特に子供たちのわんぱく広場、新しい施設が今後も必要かと思いますが、十分他都市のいい公園があります。ごらんになっていただきまして、参考にしていただけば幸いと思います。 また、防空壕の話ですけれども、私も通りすがりのもんですから、作業中のことを見ています。ダンプカーで入り口に泥を落とす、それを小さな車で中に押し込む。そして人夫の方が、作業員の方がビニール袋にスコップで泥を入れる。それをくくって包む。あれが立派といえば立派かもしれませんけれども、私は物足りないんです、はっきり言って。中に泥を詰め込むといいますが、たくさんは入れてございません。ほんのそのビニール袋が倒れないかげんに入れてある、それは入れんと倒れるわけですから。どうぞまたお通りのときは市長もごらんください。 次の質問に入ります。 小型合併浄化槽設置整備補助事業に関連してお伺いします。 昭和六十三年度から実施されました小型合併浄化槽設置整備補助事業は対象区域、補助額の改正などを含めて補助要綱も改正されてまいりました。このことについては、私も再三要請してまいりました。対象地域の拡大、補助の増額、このことは住民の生活環境整備、河川の浄化、ひいては海をきれいにする大きな役割があるからでございます。 本年四月二十二日、鹿児島では豊かな水環境を考えるというテーマで生活排水処理対策推進研究集会が開催され、合併処理浄化槽による生活排水処理対策について講演があり、パネルディスカッションがありました。厚生省の生活衛生局水道環境部環境整備課樋口浄化槽対策室長からは、合併処理浄化槽の特徴について次のように説明がなされております。 第一点は、処理能力は下水道の終末処理場と全く同じである。 第二点、設置費用が極めて安い。 三点、短期間で設置可能である。一週間ぐらいでつけられるということですね。 第四点は、地形の影響を受けることなく、どこでも設置できる。 第五点、小河川の自然浄化能力を活用でき、河川の水量も確保が可能である。また、水道の原水水質保全のためにも不可欠なものであると具体的に説明がなされております。 次の点についてお伺いします。 第一点、事業のスタートから今日までの補助額別の設置基数などについて。 第二点、補助対象地域のこれまでの見直しの経緯について。 第三点、平成五年第一回定例市議会で私が要請いたしました町内会等の公民館、集会所に、合併浄化槽設置に対する補助について、当局は、その後どのように検討されてきたか、お聞かせいただきたいのであります。 第四点、補助対象地域内の町内会の数、公民館、集会所、生活改善センターなどの現状はどうなっているか。 第五点、水道局取水場の滝之神、河頭からの上流の河川流域の町内会の集会所などの水洗化の実態について。 第六点は、平成三年六月、厚生省の通達によりますと、県知事が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定した地域の公共下水道整備計画区域内について、どのような内容になっているか。 また、本市の補助要綱の第三条の二項では、吉野町及び下田町の市街化区域のうち、公共下水道認可区域及び吉野地区の土地区画整理事業予定区域第一地区から第三地区までの区域を除く地域となっております。なぜこれを除くのか。水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域とは、本市の場合どの地域を指すのか。鹿児島県の地域指定があるのかないのか。具体的にお聞かせいただきたい。また、県の地域指定がないとすれば、その理由、本市は何らかの要請をしたのか、具体的にお聞かせいただきたいのであります。 次の質問に入ります。 八・六豪雨、台風十三号の災害についてお伺いいたします。 八・六豪雨災害、台風十三号による災害、災害復旧も赤崎市長を初め当局の皆さんの御尽力、また関係業界の努力によって工事も着実に進んでまいっております。国、鹿児島県当局の御援助、そして各政党の方々の御助言のたまものと感謝いたしておるものでございます。また、先日の豪雨においても、河川のはんらんによる被害者などもありました。罹災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、八・六豪雨災害、台風十三号の被害の中で、がけや山林、道路そのほか崩壊箇所も八百五十カ所以上にも上り、大被害を受けたのであります。復旧に当たっては、それぞれの事業によって各年度ごとに実施または計画がなされております。私ども社会党市議団では先月の二十四日、防災箇所の現地視察を行いました。工事関係者、県当局、市当局の説明を受けてまいりました。また、関係地域の方々ともお話をする機会がありました。いっときも早く工事をやってほしい、ここはなぜできないんですかという意見や要望などがありました。それぞれの災害場所を視察するたびごとに、あの豪雨災害の恐ろしさが思い出されました。このような災害が二度と起こらないように万全を来さなければなりません。また今日では、農村地域の田んぼの土砂除去も完了し、田植えも始まっております。農家の方々もほっとされております。市長さんや当局の皆さんに、御礼をお伝えくださいとのことでございます。 私は、工事箇所の作業を見まして、大変な難関工事に驚きました。同時に、工事費はどのくらいかかるものだろうかと聞かざるを得なかったのであります。人命、財産を守り、私たちのこの環境を守るために頑張っていかなければならないと思います。 八・六豪雨災害、台風十三号災害復旧の進捗状況を見ましても、平成五年度完成箇所、平成六年度以降に計画されるもの、治山関係で三百五十二カ所のうち三百二十四カ所が事業によって、また急傾斜関係では三百十五カ所のうち三百カ所が事業導入によって復旧が図られております。しかしながら、百年に一回しかないといわれる八・六豪雨災害、そして大型台風十三号によって引き起こされた災害箇所百六十七カ所については、事業導入困難と判断されております。 次の点についてお伺いします。 急傾斜地災害の災害復旧について、国や県の採択基準に適応しない百六十七カ所の災害箇所について、市当局の見解、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいのであります。また、事業の導入困難の百六十七カ所の急傾斜地崩壊に対して、鹿児島市単独で復旧工事をした場合、どのくらいの予算が必要か、お聞かせいただきたいのであります。 以上で、第二回目の質問といたします。
◎環境局長（大薗正司君） 小型合併浄化槽設置補助の事業の関係について順次申し上げます。 事業スタートから今日までの補助額別の設置基数などについてでございますが、補助実施以降平成元年度、引き続き五年度に補助額を引き上げておりますので、五年度の実績で申し上げます。 五人槽の補助額三十万九千円が百十九基、六、七人槽の補助額四十六万三千円が二百十四基、八から十人槽の補助額八十二万四千円が三十七基となっております。また、既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に入れかえる場合は二十万円の上乗せの補助を行っておりますが、この分につきましては、五人槽が二十一基、六人槽が二十九基、八から十人槽が十基となっております。なお、スタート時点から五年度までの合計を申し上げますと、補助基数が千百九十五基、補助額が四億七千三百二十九万七千円となっております。水道水源上流域及び磯川上流域における世帯数の概数及び補助実績でございますが、稲荷川、甲突川、磯川、合わせまして六千百二十世帯ほどの世帯がありますが、それぞれ合計いたしまして五百七十六基を補助しているところでございます。 次に、補助対象地域の経緯でございますが、昭和六十二年に国の補助制度が制定されたのを受け、昭和六十三年度から特に水質保全の重要な甲突川及び稲荷川の水道水源上流域と磯川流域及び磯海水浴場周辺に補助事業を開始しております。その後、平成三年度に公共下水道整備区域以外の市街化調整区域の全域に拡大し、さらに五年度からは、吉野及び下田町の市街化区域で、公共下水道認可区域並びに吉野地区及び仮称吉野二、三地区の土地区画整理事業予定区域を除く地域と中山町及び上福元町の市街化区域で、永田川左岸の公共下水道認可区域以外の区域に拡大して実施しているところでございます。 次に、補助対象区域内にある町内会及び集会所などでございますが、地域内に百六十五町内会等があり、集会所などにつきましては公民館が八十六カ所、集会所が二カ所、生活改善センターが六カ所で合計九十四カ所となっており、主として集会やコミュニティー、生活改善などの活動に利用されている状況でございます。 本市におきましては、一般家庭から排出される生活排水が水質汚濁の主要な原因となっていることから、専用住宅に設置している小型合併処理浄化槽に補助を行い、年次的に補助基数をふやすなどその普及促進に努めているところでありますが、集会所などにつきましても、公共用水域に与える影響を考慮して、対応する方向で、現在、検討しているところでございます。 次に、水道水源上流域における町内会が設置する集会所などの水洗化の実態でございますが、滝之神上流域に集会所が八カ所設置され、うち小型合併処理浄化槽または公共下水道により水洗化されているものが各一カ所、くみ取り式が六カ所となっております。河頭上流域で集会所が十七カ所設置され、うち小型合併処理浄化槽または単独処理浄化槽により水洗化されているところが各一カ所、くみ取り式が十五カ所となっております。 次に、水質汚濁防止法十四条の六第一項により、県知事が指定する生活排水対策重点地域における公共下水道整備計画区域内の内容についてでございますが、平成三年六月十一日付、厚生省通知合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱では、事業の対象となる地域は下水道の整備が当分の間見込まれない地域となっており、当分の間とは、厚生省通知で原則として七年以上とされているところでございます。 次に、吉野地区及び仮称吉野二、三地区の土地区画整理事業予定区域を補助対象から外したことにつきましては、土地区画整理事業が計画されており、これに伴い下水道も整備される計画がありましたので、小型合併処理浄化槽補助対象地域から外したものでございます。 生活排水対策重点地域でございますが、県内につきましては平成五年三月二十六日に国分市、垂水市、吉田町、加治木町など二市十町が県知事の指定を受けておるところでございます。 次に、指定の理由でございますが、鹿児島湾の中でも湾奥部は地形的に閉鎖性が高く、たびたび環境基準が未達成となっていること、第二期鹿児島湾水質環境管理計画の基礎調査によると、湾奥部の排出汚濁負荷量に占める生活系の割合は三四・五％で最も高いこと、湾奥部全体として人口動態を見ると増加傾向にあることなどとなっております。 なお、本市の場合はこの指定を受けておりませんが、本市が指定を受けなかった理由については、県知事がこの指定を行う場合は、法に規定する指定要件に基づくほか、各市町村に生活排水対策や河川管理計画などが定められていないこと並びに生活排水対策の進捗状況などを考慮して指定されております。 本市は、鹿児島市水環境計画に基づき公共下水道の計画的な整備や小型合併処理浄化槽の普及を図るなど、生活排水などによる公共用水域の水質汚濁のために、施策を着実に推進していることから地域指定がなされなかったものでございます。なお、この指定につきまして、本市から県に対し特に要請は行っていないところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 山地災害関係のうち治山事業の採択基準に適合しない箇所は二十八カ所でございます。これらの箇所は下流域に人家や公共施設等の保全対象がないこと、また災害規模も小さいことから、自然復旧で対応したいと考えております。なお、仮にこれらの箇所について復旧工事を行った場合の事業費は、概算一億円前後ではなかろうかと思います。
◎建設局長（森繁徳君） 急傾斜地災害の関連で国、県の採択基準に適合しないがけ崩れの箇所の取り扱いにつきましては、これまでも御答弁申し上げていますとおり何らかの救済措置を講じていただきたいということで国、県に要請してきたところでございます。現在、本市におきましては、他都市の事例、条例等について、資料照会による調査を進めているところでございます。また関係部局において、がけ地災害危険箇所の実態調査も行われることになっておりますので、その調査結果等も見ながら、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、本市単独事業で復旧工事をした場合の必要額については、被災箇所の調査、測量を詳細に行っておりませんので、現段階におきましては把握いたしていないところでございます。 ［満吉生夫君 登壇］
◆（満吉生夫君） 小型合併浄化槽についての当局の御答弁がありましたが、今日まで千百九十五基、しかも支出総額は四億七千万円というふうに膨大な金額になっていますが、これは市民の理解、そしてまた当局の努力によるものと思います。 次に、補助対象地域の見直しについては、これまでのいきさつがいろいろ御説明がありました。これは、私も当然質問しましたけれども、同僚議員の質問、要望の結果であるとも理解いたしております。また、河川流域の町内会の集会所などに対しての合併浄化槽の設置をしていただきたいという要望を過去もしました。今回もしておりますが、これらについても当局も真剣に取り組んでいただきまして、この実現を努力していただきたいと思います。何といってもまず取水する河川流域の地域からし、そしてゆくゆくはもっと角度を広げていただきたいというふうに思っております。 それから、先ほど説明がありました滝之神や河頭上流域の集会所等の数字を見ましたけれども、くみ取りが二十一カ所もあるようでございます。こういうところにもやっぱり大きな問題点があると思います。先ほど申し上げました集会所の問題も真剣に調査していただきたいと思います。段階的に要綱の見直しをすべきであると思います。 また、以前もちょっと理解しにくかったんですが、下水道の整備が当分の間見込まれない地域となっており、当分の間は厚生省通知で原則として七年以上となっております。これだけを見ますと、例えば一番わかりやすいのは吉野の区画整理区域が行われ、当然下水道も布設される。しかし、七年以内に区画整理も終わらないで下水道も布設することができない地域は、この合併浄化槽の設置の補助が対象になるというふうに私は理解しておりました。よくよく調べてみますと、県知事が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定した地域となっております。この指定地域も先ほど説明がありましたけれども、二市十町ですか、国分、垂水、吉田、加治木、姶良、蒲生となっております。こういう地域が指定をされております。なぜ鹿児島市ができないのかという理由は、先ほども説明がありましたが、鹿児島市は生活排水対策や河川管理計画が整っている、また、下水道整備がかなり進んでおるということで、県が指定の中に入れておりません。 私も納得がいかないもんですから、先般、県の方に問い合わせてみますと、やっぱりそのとおり言われました。私は県の方に質問をしました。吉野の通称一地区、二地区、三地区、区画整理は計画に入っております。将来は下水道も同時に施行されます。そのことは私も知っています。県の方も知っておるそうです。それじゃ、吉野地域の一区、二区、三区が区画整理が全部終わるのは何年後になると思いますかといいますと、それは知りません、市の仕事ですから。私もいつになるかわからない。その間の生活汚水というものはずっとそのままで稲荷川、その支川であります花棚川、馬口場川、野呂迫川、大石様川、磯川というふうに流れていく。こういう地域を本当に入れて合併浄化槽を設置させることが、河川の汚染、そしてまた、ましてや市民が飲む水の浄水場ですから、これを正確にとらえて、もっと真剣に論議をしていただき、必要であると判断されるのであれば、県に再度指定の要請をすべきだと思います。吉野の区画整理区域が、あした、あさってできれば、もう何の言うこともないですけれども、できないのはもうはっきりわかっている。 それから台風の関係、災害の関係ですが、豪雨災害の件ですが、建設局長からお話がありました。百六十七カ所については努力しますということです。私はもし、この関係機関、国、県に対しまして努力されることは当然です。議会もそのように努力しております。これを万が一、仮に市でした場合はどうですかといいますと、その計算はできてないようです。これも私は少しおかしいと思います。どのくらいの災害で、こうしたらどのくらいかかるというのを、何かこう、目見当でできないものかと思うんですよね。非常に残念な気がしてなりません。今一度検討していただき、関係当局に努力していただきたいと思います。私は、この問題は、これまで関係委員会で相当な論議がなされてきたことはよく存じております。引き続き何とかなるように、実現できるように御審議をしていただきたいと思います。 以上で、私の個人質問として終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森山裕君） 次は、川野幹男君。 ［川野幹男君 登壇］（拍手）
◆（川野幹男君） 私は、平成六年第二回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問をいたします。 例年、この六月議会は梅雨時期に開催されることから、災害関連の質疑が多くなっているように思われます。また、各会派の同僚議員も定例会を前に、八・六災害の復旧作業の進捗状況の視察を行っておられるようです。したがって、今回も災害関係の質疑も数多く出されているようであります。私どもも去る六月四日、市議団で現場の復旧作業の状況を見て回りました。急傾斜地の現場では、一部には工事が完了したところや、現在、工事中のところ、これから工事にかかるところや樹木の伐採が始まったところ、中には全く手のつかないままのところなども数多く散見されました。さらに、甲突川や稲荷川、新川の改修についても、いろいろな声も寄せられているところであります。甲突川の災害復旧については、全体的には河川激特事業を推進中であり、目標の五年間に完成することを願うのみであります。午前中からいろいろ質疑がなされているところでありますが、私も一刻も早い復旧を願いながら、数点お伺いしてまいります。 第一点は、甲突川の改修のうち、激特区間の約九・四キロメートルは、河床を平均二メートル掘り下げることになっていますが、この区間の搬出土砂の量は総体で幾らになるのか、その搬出先はどこを予定しているのか、さらに八・六災害以降、梅雨時期の今日まで、どの程度の土砂が搬出されたものか、また目標は達成しているのかどうかもあわせてお伺いします。 第二点は、いまだに全く手つかずの寄り州が残っております。先般視察したとき、高見橋の下流の加治屋町付近は流木が散乱しており、寄り州もそのままになっていました。この付近の土砂の除去は必要がないのかどうか、また、これまで放置してきたのは、いかなる理由によるものか、お伺いいたします。 次に、急傾斜地の復旧状況についてお伺いいたします。 この事業についても、関係委員会等で進捗状況については質疑がなされているところであります。また、当局も各面にわたって取り組みをされているようであります。これらの事業を推進している担当課の職員の皆さんに心から御苦労さまと申し上げます。また反面、住民は一刻も早い復旧をしていただき、安心して生活をしたいという願いでいっぱいであります。ことしの梅雨は大丈夫だろうか、今度大雨が降ったらどうしよう、来年の梅雨までは工事をしてもらえるのだろうか、こういう声をいつも耳にしているところであります。 そこで数点伺います。 第一点、平成五年度の事業分で、現在、完了した箇所は幾つあるのか。また、現在も引き続き工事をしているのは何カ所か。なお、当初予定していた事業で、地権者の了解が得られない箇所は何カ所か。それは今後どのように対処されるつもりか。 第二点は、平成六年度の事業で、当初で発注した件数は幾つか。 第三点は、今後、発注していくのは幾つか。また、事業の内容にもよるが、その完成時期はいつごろになるのか。 第四点は、既に工事着工になっているにもかかわらず、なかなか工事が進まない箇所が見られます。業者の受注量と関係があるのかもわかりませんが、住民からは苦情も聞かれます。そのような心配はないのかどうか。近ごろ市役所職員も業者には低姿勢のようですとの声も聞かれるようですが、その辺の指導のあり方はどうなっているのか、お聞かせください。 第五点は、急傾斜地の復旧工事では、工事箇所の付近の樹木の伐採を行っているが、住民の要望では、せめて樹木だけでも地主の了解を得て、少しでも幅広く伐採はできないのかという声があるが、これらについて、当局の見解をお伺いしておきます。 次に、六月十三日の大雨と浸水地域の問題についてお伺いいたします。 去る六月十三日の大雨のとき、新川が溢水したとの知らせを受けたのは十四時を過ぎたころで、現場に行くため家を出ると、周辺の市道は既に泥水があふれておりました。車が全く使えない状態だったので泥水の中を歩いて新川の方へ行くと、途中の国道二百二十五号線も泥水の川と化し、紫原への上り口のところでは、車がエンストし立ち往生しておりました。通行どめになった国道を横切って南郡元町に行くと、ここはさらにひどい浸水状態で多くの家屋が床下まで浸水しておりました。新川の溢水した場所は、現在、工事中のところで鋼矢板が打ってあり、そこだけが周辺の堤防より低くなっており、大雨が降り出してから慌ててぱらぱらと積まれたような土のうが濁流に流され周辺に散乱しておりました。新川橋上流の工事現場の土のうが崩れ、河川が溢水したのが十四時ごろ。そのころ新川橋での河川水位は、危険水位が一・八メートルのところを二倍に近い三メートルが記録されておりますが、実際には四メートルに近い水位の濁流が新川橋の上を超えたことになります。工事現場と橋の上からあふれた泥水は、土地の低い南郡元町の人家や紫原方面への上り口周辺の国道を瞬く間に浸水させたわけでありますが、この時間の降雨状況は、気象台の観測で一時間に二十九ミリと比較的緩やかな雨にもかかわらず橋の上を超える水位になったことや工事現場の不注意で溢水したことなど、原因は明らかに人災であり、行政の取り組みの甘さと、浸水被害を受けた地域住民は、遅々として進まない河川の改修に怒りをあらわにしておりました。 そこでお尋ねいたしますが、新川河川の改修は、当初、河口口の下流から進められてきておりましたが、新川橋の近くまできて工事がストップしております。今回の六月十三日の大雨は、改めて新川の流下能力と新川橋の限界が証明されたようなものであります。新川橋を含めた河川改修の進まない原因と今後の取り組みについてお示しください。 次に、鶴ケ崎水路についてでありますが、平成五年第一回定例会で、東郡元周辺地域の常時浸水地域の浸水解消についてお尋ねしたところ、局長より鶴ケ崎水路の新川への放流口を、現在のところからさらに下流へ排水することで浸水解消ができることがわかったので、関係機関と協議を行い計画の決定をするとの答弁がありましたが、決定した計画の内容とその取り組みについてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。
◎建設局長（森繁徳君） お答え申し上げます。 甲突川の激特区間九・四キロメートルの河床の掘り下げに伴う土量、約九十五万立方メートルは、鹿児島港本港区に搬出していると伺っております。八・六豪雨災害以降、これまでに除去された堆積土砂は約十五万立方メートルとのことでございます。この目標は達成されていると伺っております。 高見橋、南洲橋間の寄り州についてお答え申し上げます。 おただしのとおり、高見橋から南洲橋間の左岸には寄り州の形態をした箇所がございます。この件について県にお聞きしましたところ、当箇所の護岸は昔からの石積みで根入れが浅く、基礎部の流失が危惧されることから、護岸の安全確保のために残されているとのことでございます。今後、甲突川河川激甚対策特別緊急事業における改修の際、河床を掘り下げて低水護岸や高水敷を設置する時点で対処されるとのことでございます。 八・六豪雨及び台風十三号による被災箇所のうち、平成五年度事業で完成した箇所は三十カ所でございます。現在、工事中の箇所は百二十一カ所です。 次に、地権者の承諾が得られない四地区については、県、市一体となって取り組み、できるだけ早く着手できるように努力してまいります。 六年度事業につきましては、現在、県、市ともに発注はしておりません。 九月補正を含め、今年度着工を予定している地区数は、県の事業が十六地区、本市が行う県単事業が三十地区、地域防災事業が二十一地区、あわせて六十七地区あります。工事につきましては、年度末までには終えたいと考えております。 災害復旧に当たりましては、被災者の立場を考えますとき、一日も早い復旧を行わねばならないという認識はいたしておるところでございます。このようなことから安全対策を講じる中で、全力で復旧に取り組んでいるところでございまして、今後もさらに努力してまいります。 急傾斜地の災害復旧等の工事箇所の周辺部の樹木の伐採につきましては、地権者で対処していただくものであると考えているところでございます。 新川の改修につきましては、全体改修計画区間が河口から大峯橋間までの延長六千八百五十メートルであることから、当面、第一期計画区間である河口から涙橋間の整備に取り組んでいるところでございます。県とされては、今後、第一期計画区間の進捗に伴い第二期計画区間として、涙橋からＪＲ田上橋までの区間の実施計画を策定することになっており、できれば平成六年度の早い時期に地元説明会を開催して測量調査を行いたいとのことであります。 なお、平成六年度におきましては、市電橋のかけかえ工事と、平成五年度に引き続き新川橋の付近の用地買収に取り組まれていると伺っております。 新川橋のかけかえにつきましては、新川橋付近の用地問題が解決次第、着工するとのことであります。 市といたしましては、今後、県と連携をとりながら、事業を促進するために取り組んでまいりたいと考えております。 南郡元地区一帯の浸水対策として、鶴ケ崎水路につきましては、既存水路のルートを生かして拡幅等の改良を行い、彦四郎川につきましては、鶴ケ崎水路と分流して支線として水路を新設し、新川下流の食肉センター下流へ排水する計画であります。 今後のスケジュールは、鶴ケ崎水路については平成六年度に一部地下埋設物の移設を行い、平成七年度より改良工事に取り組むことにしておりまして、できるだけ早い機会に完成したいと考えております。また、彦四郎川の分水路につきましても、できるだけ早く着手できるよう努力してまいります。 以上でございます。 ［川野幹男君 登壇］
◆（川野幹男君） 八・六災害の復旧と河川、水路の改修について御答弁がありましたが、それぞれ解決に向けてなお一層の御努力を強く要請しておきます。 次に、市道管理のあり方と通学路の調査についてお尋ねいたします。 私は先日、地域の人に呼ばれて近くの通学路を見てまいりました。先ほど市長の方にお見せした写真がそのときに撮ってきた写真であります。その写真の現場は学校に近い場所で、国道と県道のはざまにある市道で朝夕の通勤、通学の時間には車の往来が激しい道路です。この道路は、校区のスクールゾーン委員会で通学路として指定されておりますが、写真にあるように市道の歩道部分は会社の駐車場に占有され、車が堂々ととめてあります。また、会社の駐車場のところから車道の中央のところまでアスファルトで舗装がされているため、車道と歩道の区別も、歩道と駐車場との区別もつきません。そのような状態ですので、この場所を通る児童や生徒たちは、はみ出し駐車の車を避けるため車道を通って登下校しているありさまです。このような状況を見て近所の住民は、個人であれば到底許されないようなことが、会社等の大きな組織になると、どうして役所は寛大なのか、とても理解ができないと言っておられました。 そこで、数点お伺いいたします。 第一点は、市道東郡元十一号線沿いにあるこの会社に、歩道切り下げの工事承認を行ったのはいつか。また、市道の歩道部分と車道の一部までが舗装されているようだが、市は許可をしたのか。 第二点は、市道の管理については、道路法に基づき本市でも道路監理員が任命されております。道路監理員の業務内容と人数はどのようになっているのか。 第三点は、歩道の段差を解消するための工事の申請があった場合、承認に至るまでの業務フローはどのようになっているのか。 第四点は、道路監理員が市道の不法占有を取り締まるとき、監督権を発動することができるようになっているが、市道が公然と駐車場に利用されている場合など、今までどのような対応をしてきたのか。 第五点、この場所について、今までスクールゾーン委員会などから改善の要望は来ていなかったのか。 第六点、この道路は児童生徒の通学路ですので、歩道と駐車場の区別がはっきりとするように早急に改善するべきだと思うがどうか、それぞれお尋ねいたします。 次に、通学路の調査と改善についてであります。 通学路の交通安全対策は、小学校一年生の目の高さに立って調査を行うべきである。そうすることによって、大人の目の高さでは気づかなかった道路環境がわかるのではないかとの荒木清寛参議院議員の提言を受け、建設省は通学路安全点検事業として、試験的に全国の七十一小学校でモデル調査を行いました。そこで多くの問題点が指摘されたのを受けて、本年度中に全国の小学校約二千四百校で、地域住民やＰＴＡ、児童、小学校、警察などの協力を得て通学路の安全点検を実施するとしていますが、本市に対してもそのような調査を実施するよう通達等が届いているのか。届いているとすれば、その内容をお示しください。 本市の場合は、相当以前から各学校のスクールゾーン委員会で、通学路の安全点検は行われてきているので、改めての実施は必要ないかもしれませんが、先ほど指摘した箇所のような通学路の危険箇所が放置されているということは、点検の仕方に足りない点があるのではないかとも思われます。本市のスクールゾーン委員会が通学路を点検する場合は、本年度、国が点検し、協力を求めようとする児童も一緒に加わっているのか。もし加わっていないとするならば、毎日通学する小学校一、二年生の目の高さから指摘をしてもらうため協力を求めるべきと思うが、見解をお伺いします。 平成四年度は、市内の幾つの小学校で通学路点検をされたのか。その結果、どのような指摘や改善要求が上がってきたのか、件数と主なものをお示しください。それらが平成五年度中にどのように改善されたのか、整備完了、工事中、計画中、調査中を合計でお示しください。 次に、環境対策についてお伺いします。 車の排気ガスの問題は、今まで大都会のしかも都心部の問題とされ、特に地方の鹿児島などではまだ実感のない、なじみの薄い問題として論議の片隅に追いやられてきました。しかし、急激な車社会の波は、都会とか地方を問わずに押し寄せてきていることも事実です。私どもの住む東郡元町は国道と県道、さらに市道に囲まれた地域であるため、車の渋滞と排気ガスは大都会並みで、車社会の落とし子である大気の汚染を身で味わっております。車の排気ガスの中でも、特にディーゼル自動車の排気ガスについては、五月十三日付の東京読売新聞では、ディーゼル排気ガスに、肺がんの原因と排気ガスの対策を取り上げております。それによりますと、ディーゼル排気に含まれる微粒子ＤＥＰが、ぜんそくばかりでなく肺がんの原因にもなっていることが科学的に裏づけられ、環境庁は健康被害の元凶ＤＥＰ対策に本格的に取り組むことになったとのことであります。 厚生省の調べによると、一九七〇年に人口十万人当たり十・二人だった国内の肺がんの死亡者は、九二年には三倍の三十二・五人に急増し、この間ディーゼル車の台数も七八年の二百四十万台から九十三年の一千五十万台へと、四倍以上にふえたとのことであります。 排気ガス汚染と健康の研究をつづける岩井和郎結核研究所顧問は、両者を直接結びつける証拠はないが動物実験から試算した結果では、日本人の肺がんの五％から七％はＤＥＰが原因と推計され、首都圏などでは、そのリスクは二倍から三倍になると警告されています。 これらの研究を踏まえて、国はＤＥＰ排気量がディーゼル車の三十分の一以下のガソリン車、あるいは電気自動車、メタノール車、天然ガス自動車、ハイブリッド車などの低公害車への転換を進めようとしています。平成六年度の国の重点施策の中で、大気環境の重点対策として、低公害車重点的導入検討調査と、新規事業としてのディーゼル排気微粒子低減対策総合調査が挙げられているようですが、その内容はどのようなものか、本市へも通知はあったのか、本年度中に対応できるのか、お示しください。 第二点は、現在各局で保有している車両数及びそこに占めるディーゼル車両は何台か、それぞれお示しください。 第三点は、平成三年度第三回定例会においても、ディーゼル車が排出するＮＯｘが環境破壊の大きな要因の一つであるので、他都市が試験的に導入している電気自動車の例を挙げながら、本市においても導入を検討すべきではないかと提言いたしましたが、そのときは一回の充電による走行キロが約四十キロメートル、登坂能力十五度となっており、本市のごみ収集車は一日約九十キロメートル走行していること、長い坂の長い地形であることなどから、電動ごみ収集車の導入については難しい面がある、今後ともその技術の改良進展について、いろいろなメディアを通じて強い関心を持って注目してまいりたいとの答弁でありましたが、あれから約三年、電気自動車のほかに各種低公害車の研究開発が進み、走行キロも二百キロメートルを超える天然ガスのバスやごみ収集車の路上試験が行われており、走行キロに関しては本市のバスやごみ収集車に十分対応できるのではと思われます。当局はその後どのような検討をされてきたのか。最近の各種低公害車の状況とあわせて明らかにされたいのであります。 以上で、二回目の質問といたします。
◎総務局長（中村忍君） 総務局で保有している車両は三十二台で、そのうちディーゼル車は一台でございます。
◎市民局長（吉見太郎君） おただしのございました通学路安全点検モデル調査でございますが、県の道路維持課に問い合わせましたところ、モデル校の指定については県内の他の市町村を指定したので、鹿児島市については調査依頼は行わなかったということでございました。 モデル調査の内容でございますが、県の道路維持課の資料によりますと、通学路の歩道、立体横断施設、標識、防護さく、道路反射鏡など十数項目にわたっておりまして、点検に当たっては児童の目の高さ、歩幅等に配慮し、改善の余地がないかを調査するものとなっております。 次に、車両についてのおただしでございますが、市民局におきましては、車両総数五十九台のうちディーゼル車は十台でございます。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 環境対策について順次申し上げます。 まず、車両につきましては、環境局で保有している車両台数百十六台でございまして、うちディーゼル車は六十五台でございます。 次に、平成六年度環境庁の重点施策であります低公害車重点的導入検討調査とディーゼル排気微粒子ＤＥＰといっておりますが、低減対策総合調査について県に問い合わせましたが、まず、低公害車重点的導入検討調査についてでございますが、これは平成五年度から七年度にかけて、大都市地域において低公害車普及効果の大きな業種の事業者を対象に実証調査を行うというもので、調査対象となっているのは埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県の五自治体ということでございます。また、このほかに国立公園への低公害車導入や、環境庁の公用車への電気自動車導入調査も実施されるということでございます。 次に、ディーゼル排気微粒子低減対策総合調査についてでございます。 まず、施策の背景及び内容といたしまして、国際がん研究機関の評価結果等により国際的に発がん性が疑われていることや、国立環境研究所などの最近の調査において気管支ぜんそく、花粉症等のアレルギー性疾患を誘発する可能性が指摘されているところでございますが、ＤＥＰにつきましては多種多様な物質からなっていることもあり、その大気汚染の実態、成分ごとの排出実態の基礎的なデータも十分でなく、またＤＥＰの低減技術の開発もおくれぎみでございます。このため、国においては、平成六年度から十年度の五年間にわたり、健康影響等への懸念から早急な対策が求められているＤＥＰに的を絞り、その早急な低減を図るため低減目標を設定し、総合的な低減対策の検討を行うというものでございます。 その事業の概要は、大気汚染実態の把握、排出実態の把握、低減目標の検討、低減技術の調査、技術開発の促進など、それから総合的な対策の検討というふうになっております。なお、本市への通知は来ておりません。 次に、平成三年三月定例市議会の代表質問におきまして、自動車排出ガスによる大気汚染対策の一つの取り組みとして、市有車に低公害な電気自動車の導入はできないかとの提言を受けましてから、公害パトロール車及びごみ収集車において各面から検討いたしました。しかし本市の坂道の多い地形条件、重量物の運搬、長距離の走行距離、耐久性など、現在、実用化している電気自動車の性能では導入は難しいと判断いたしました。 また、各種低公害車の開発状況についてでございますが、環境庁によりますと、電気自動車につきましては、軽自動車を中心に実用化が進みつつありますが、走行距離、登坂力、重量運搬能力、コスト、耐久性などが課題となっております。液化天然ガス自動車につきましては、一部小型車の実用化や大型車による実用試験が始まっていると聞いております。また、メタノール車についても、一部実用化が始まったということでございますが、この三種類につきましては、燃料補給体制等の整備が必要でございます。ブレーキのエネルギーを発進時に使い、排ガスを少なくする効果のあるハイブリッド車につきましては、ディーゼル車対策としても開発中ということでございますが、東京都の路線バスにおいて実用試験の段階であると聞いております。その他、水素自動車やソーラーカーにつきましては、研究段階とのことでございます。 本市といたしましては、これらの低公害車の開発状況や既存自動車の排ガス規制や対策など、最新規制適合車についての情報収集及び低公害化の普及のための補助措置、税制優遇措置などの財政措置などにつきましても情報収集を行い、関係部局や公営企業を初め一般市民にも情報提供を行って、自動車の低公害化に努めてまいりたいと存じているところでございます。また、既存の保有自動車につきましても、整備点検の励行や適正な運転操作による排ガスの低減など、すぐにでもできる取り組みのしやすいものにつきましてもＰＲしてまいりたいと存じます。また、これらのことを含めまして、総合的に自動車排ガスによる大気汚染防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 経済局で保有している車両は二十七台、そのうちディーゼル車は四台であります。
◎建設局長（森繁徳君） 道路工事承認のおただしについてお答え申し上げます。 御指摘の場所につきましては、今日まで工事承認を行っておりません。また、車道と歩道を一体とするような工事につきましては、歩車道の区分が明確とならないため許可していないところでございます。なお、通常、歩道と車道とに段差があるところで、民有地への車両進入のため歩道を切り下げる工事につきましては、歩車道区分を明確にした上で、必要最小限の幅で承認をいたしております。 道路監理員の業務内容は、安全で快適な道路環境を確保するため、不法占用の取り締まり、道路損傷箇所の点検のほか、工事承認、道路の占用の許可、通行規制及び道路標識の設置などとなっております。なお、道路監理員につきましては二十三名でございます。 道路工事承認とは、道路管理者以外の者が道路に関する工事または維持を行うことができる旨を定めたものでございます。道路工事承認までの業務フローにつきまして、例えば歩道切り下げについて申し上げますと、申請書類の審査後、現地調査をいたしますが、その場所の状況によっては公安委員会、スクールゾーン委員会、地元町内会などの意見を聴取し、調整した上で承認することにいたしております。 市道を駐車スペースとして不法に使用していたケースといたしまして、過去にも数例ございましたが、いずれも事実確認の上、改善指導を行い、原形に復させております。今回、御指摘になりました箇所につきましては、直ちに現場調査を行った上で、原形に復するように指導してまいります。また、御指摘の箇所につきましては、児童生徒の通学路でもございますことから、通行時の安全を図る上からも必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、建設局で保有しております車両の台数は百四十台でございまして、そのうちディーゼル車は七十台を保有いたしております。 以上でございます。
◎消防局長（上床一臣君） 消防局における自動車の保有台数は百三十台で、そのうちディーゼル車は四十一台でございます。今年度は三台を更新予定にしているところでございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 企画部で保有している車両は一台でございまして、ディーゼル車はございません。 以上です。
◎教育長（下尾穗君） 通学路について御答弁申し上げます。 今のところ、南小学校のスクールゾーン委員会からの通学路についての改善要望は、関係部局へは上がってきておりません。 次に、通学路の点検等につきましてでございますが、平成四年度におきましても、すべての学校において通学路の安全点検が実施されており、児童の意見等も参考にしている学校もあるものと思われますが、安全点検への児童の直接参加状況につきましては、把握していないところでございます。 安全点検の実施方法等につきましては、御指摘のように、実際に通学路を毎日利用する児童の目の高さでの危険箇所の点検が重要だと思われますので、児童の参加についても、今後、考慮するよう学校を指導してまいりたいと考えております。 また、点検の結果、改善を要する交通安全施設等の整備につきましては、各校区のスクールゾーン委員会から交通安全課を窓口とし、道路管理者等関係機関へ要望を上げていただいておりますが、平成四年度については、歩道、標識、ガードレールの整備や信号機、横断歩道の設置等について、十校区のスクールゾーン委員会等から、あわせて三十六項目の要望が出されており、うち二十件は処理済でございます。あと十六件は要望中とのことでございます。 次に、現在、教育委員会で保有している車両の台数は五十一台で、そのうちディーゼル車は十七台でございます。
◎交通局長（増田良次君） 交通局保有の車両について申し上げます。 現在の総車両台数は百九十八両で、そのうちディーゼル車は百八十七両でございます。
◎水道局長（西小野昭雄君） 水道局について申し上げます。 現在、水道局で保有している車両台数は九十五台でございます。そのうちディーゼル車の台数は八台でございます。
◎病院事務局長（稗田正君） 市立病院は、車両四台保有いたしておりますが、ディーゼル車は保有いたしておりません。 ［川野幹男君 登壇］
◆（川野幹男君） 通学路について御答弁がありました。学校現場のスクールゾーン委員会や地域などから、通学路に対する指摘や要望などがあった場合、教育委員会や市民局など速やかに連携をとって調査を行い、県や国などとともに対策を進め、改善をしていく積極的な取り組みが必要であります。未来からの使者である大切な児童生徒が安心して通学できる子供にやさしいまちづくりをするために、強く要望しておきます。 環境対策についての御答弁がありましたが、今日まで発表された実用化試験中の低公害車の問題点は、燃料補給施設との関係で、走行キロが短い、車両自体が重い、価格が高い、燃料供給所が未整備等の問題があることは、私もよく理解はいたします。しかしながら今や電気自動車を抜き最も進歩した低公害車は、天然ガス自動車のバスやごみ収集車としての実用実験が開始されています。一番問題になる燃料供給については、資源エネルギー庁のエコーステーション二〇〇〇計画では、西暦二〇〇〇年までに既存のガソリンスタンドに電気、天然ガスなどの供給設備をあわせたエコーステーションを二千カ所設置する予定となっていますので、ＮＯｘやＤＥＰ汚染の原因である交通局のバスや環境局の清掃車については、他都市に先駆けて低公害車の導入が一刻も早くできるよう、引き続き研究、検討されるよう要請しておきます。 なお、通告しておりました項目のうち、何点かは当局の説明を受ける中で理解に至りましたので割愛させていただきます。 以上で、私の個人質問を終わります。（拍手）
△延会
○議長（森山裕君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森山裕君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 十時十二分 延 会 ─────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 森 山 裕 市議会副議長 上 川 か お る 市議会議員 下 村 ゆ う き 市議会議員 久 保 則 夫...