観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
実質収支額が大きくなった理由といたしましては、令和３年度当初歳入予算額から地方交付税が９億2,500万円、地方消費税交付金が１億4,600万円、令和２年度から令和３年度の剰余金が３億1,000万円の増額となり、一般財源となる歳入が増加したためであります。 ◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） それでは、財政の関係の２点目になります。
実質収支額が大きくなった理由といたしましては、令和３年度当初歳入予算額から地方交付税が９億2,500万円、地方消費税交付金が１億4,600万円、令和２年度から令和３年度の剰余金が３億1,000万円の増額となり、一般財源となる歳入が増加したためであります。 ◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） それでは、財政の関係の２点目になります。
核家族化の進行や母親の就労率の高まりなどにより、放課後児童クラブの利用者数は年々増加傾向にあり、公設におきましては、令和３年４月１日の平日の登録児童数404名に対し、今年の４月１日では462名の登録がございました。
公用車のＥＶ化に必要な充電設備の整備や運用していく上での課題、またハイブリッドや燃料電池などＥＶ以外の方式の比較検討など、費用対効果を踏まえ、どの手法が最も効果的であるか調査研究をしてまいります。 なお、地球温暖化対策実行計画の策定に当たりましては、脱炭素に向けた取り組みの全体像を分かりやすくするよう、ロードマップの作成を予定しております。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 ３点目の固定資産税の納付書に空き家対策に関する通知文書を同封することにつきましては、本市においては空き家の適切な管理と有効活用を促進するため、市外在住の所有者等に対し、平成29年度から固定資産税の納付書と一緒に、空き家の適切な管理及び空き家バンクへの登録などのチラシを同封しております。
歳入歳出予算事項別明細書、１、総括の歳入で、款２地方譲与税から款12交通安全対策特別交付金までを財政経営課が所管しております。地方譲与税及び各種交付金につきましては、国または県税として一旦徴収されたものを法令に定める配分基準により譲与または交付されるもので、これらの予算額は国の地方財政計画や県からの交付見込額の通知などにより算出し、計上しております。
また、発電の結果、生み出される高レベルの放射性廃棄物、いわゆる核のごみが相当量発生しており、この核のごみの最終処分については、フィンランドのように処分地の選定を終え、処分場の建設・操業に向けて一歩先へと踏み出した国もありますが、原子力発電を利用する多くの国々では大きな課題となっています。
これは、自動車税が軽自動車税に比べて税額が高いこと、また、自動車税には、月割り課税があることから、年税額のうち、中古自動車の通常の展示期間に相当する税額を減免しています。商品ということで減免されているのであれば、軽自動車についても何らかの措置を行うべきであると思います。
また、来年度に向けては、税収の減少や地方交付税の不透明な部分などもあり、予算編成にも大変苦労されていることではないかというふうに思っています。 一方で、本市において最も重要な基本計画である第５次善通寺市総合計画の本年は最終年度にも当たります。
そこで、認定こども園の子育て支援事業や、妊娠期から子育て期に対応している子育て世代包括支援センター、就学前から18歳までに対応する観音寺子ども・子育て利用者支援事業の基本型と、専門的なアドバイスを受けられる発達障がい臨床心理士相談など、相談支援の核になる事業を１カ所にまとめたワンストップ窓口の開設をすることで、利用者さんに分かりやすく、安心して訪れることができるようになると思います。
まず、令和３年度の税収見込みについてですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により極めて不透明な状況ではありますが、市税については、県の中期財政見通しも参考に、市民税の減額、また新型コロナウイルス感染症に係る償却資産の軽減措置や固定資産税の評価替えの減額等を考慮し、10％減で見積りを行っております。
中でも複数の大型店舗の出店が予定されている県道太田上町志度線や市道朝日町仏生山線の幹線道路沿道においては、周辺の田園環境と調和した新たなまちづくりの核となる地域にふさわしい良好な景観の形成が望まれています。
サンポート地区の都市再生について、検討する高松市サンポート地区都市再生検討委員会の第１回の委員会も開催されたと聞いておりますが、本市も公共交通の要衝であるサンポート高松に整備される新体育館を核に、訪れた方々が安全に市内・市街地などへ移動したり、滞留したり、選択肢の多い動線の整備へ取り組むところにきているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
コロナ禍での国保税や介護保険料の減免について質問したいと思います。 国保税は自治体ごとに異なりますが、経済が急速に冷え込む中で、私どもは高過ぎる国保税の引き下げ、そして今回同時に新型コロナによる減収で苦しんでいる人たちへの速やかな減免を求めてまいりました。それが今回、国民の声が政治を動かし減免が実現いたしました。
また、財政構造の弾力性を示す指数であり、市税や地方交付税など毎年度経常的に収入される一般財源が、人件費や扶助費、公債費などのように経常的に支出される経費に充当されるものの占める割合を示す経常収支比率は、前年度より1.3ポイント増加し92.9％となっております。 この主な要因といたしましては、法人税の減収や市民会館の建設に係る市債の元金償還開始による公債費の増によるものと考えております。
減額の主な要因は、就学園児、児童生徒数の減少見込みによる給食食材費や配送先の減少に伴う車両燃料費の減額、及び白鳥小中学校へ配送する新規コンテナ製造が完了したことによる備品購入費の減額であります。また、債務負担として、次期調理配送等業務委託料として２億４，９３０万円を計上しております。
近年の核家族化、地域とのつながりの希薄化、親の孤立化、ネット等による子育て情報の氾濫などにより、孤立化し、誰にも頼れず、戸惑いながら子育てをしている親御さんが数多く存在をいたします。 不登校のアンケートによると、子育ての悩みを相談できる人、あるいは子供を預けられる人、子供を叱ってくれる人等が極端に減り、地域内での子供を通じたつき合いが減少しています。
平成23年に文科省の国庫補助金で耐震補強がされておりますけど、この50年が経過した施設を地域コミュニティーの核となる施設での利用を地域住民が望むのであれば、ある程度のサポートが必要なのではないでしょうか。このあたり、地域住民の御意見や御希望に寄り添うところなのではないでしょうか。
香川県における各市町の標準保険料率による試算額も既に発表されておりますけれども、本市におけるこれらによる国保税試算額及び現在の国保税との対比について、さらに世帯類型別の試算結果についてお示しいただきたいと思います。
消費税増税に対する業者支援、経済対策は検討しておられるでしょうか。軽減税率対応のレジの準備状況はどのようになっているでしょうか。 10月よりの消費税10％への増税が計画される中で、消費税増税は消費の連続低迷、日本の賃金は21年で８％減少。世界経済の先行きに暗雲が立ち込めております。このような中、煩雑な複数税率準備もおくれております。
このため、今後とも、国の農業次世代人材投資資金などの支援策を活用した新規就農者の確保や、本市農業の核となる認定農業者等の育成等を支援しながら、新たな地域農業の担い手の確保・育成を図り、地域農業の活性化に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長（十川信孝君） 市民政策局長 佐々木和也君。