三豊市議会 2016-09-06 平成28年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2016年09月06日
現下の地方交付税制度は、財政調整財源機能でございまして、国税５税にリンクして運用されております。それだけに景気や経済の状況に左右される特性があり、単純に不足財源が補填されるものではありません。最も根幹的財源である地方税についても、当然にして景気経済の影響下にあり、中小零細企業が多く、国の景気経済対策の実感が薄い地方経済においては、大きな伸びは難しい状況です。
現下の地方交付税制度は、財政調整財源機能でございまして、国税５税にリンクして運用されております。それだけに景気や経済の状況に左右される特性があり、単純に不足財源が補填されるものではありません。最も根幹的財源である地方税についても、当然にして景気経済の影響下にあり、中小零細企業が多く、国の景気経済対策の実感が薄い地方経済においては、大きな伸びは難しい状況です。
民間委託などの推進の中で、指定管理者制度の導入は主要な位置を占めており、地方交付税の削減などにより厳しい財政運営が迫られている現実がある中、指定管理者制度の導入目的は、公の施設における行政サービスの向上と自治体の経費削減の両立を実現することだと思います。
財田の小学校跡地は、企業を核とした跡地利用案を公募し、応募いただいた企業と具体的に進められようとしていると伺っております。観光農園や木工教室が企画されているようですが、学校跡地を活用して地域交流が活発になり、にぎわいづくりの核になればと期待しているところでございます。
その後、認定を受けましたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対しまして寄附を行った企業には、現行の損金算入措置に加えまして、新たに法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置が受けられるような制度となっております。
こども未来計画におきましても、今後ライフスタイルの多様化や核家族化の進展に伴い、一時預かり事業に対するニーズの増加が予想されておりますことから、平成31年度までに実施施設を９カ所にふやしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長（小橋清信君） 都市整備部長 谷口信夫君。
ただ、自主防災組織で備蓄していただく、その前に家庭で備蓄していただくのが大事なんですけども、その次に自主防災組織でも、食料でありますとか、ろ水器や鍋やこんろや燃料等をそれぞれ備蓄していただくということは非常に有効な取り組みであるというふうに考えますので、配給方法などを含めて、地域内で計画していただければありがたいかなというふうに思っております。
最後に、核のごみ処分方針に関連して質問いたします。 私が何でこういった大きな質問をするかといったら、５月20日に新聞を見たんです。
保育料の無料化、仕事を持つ母親の増加、核家族の増加などなど、いろいろな要因で子供を保育所等に預けている保護者が多い中ですが、待機児童はいないということですね。 次に、５月末時点での公立保育所及び法人保育園等の子供の受け入れの空き状況についてお尋ねいたします。
議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第28号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第29号 高松市職員の退職管理に関する条例の制定について 議案第30号 高松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例の一部改正について 議案第31号 高松市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第32号 高松市塩江ケーブルネットワーク施設条例の廃止について 議案第33号 高松市市税条例
さらに、交付税の一本算定による財源縮小により、選択と集中の施策を求めざるを得ないのではないかと考えます。その結果、マスタープランでいう都市拠点に資源を投入し、その他地域にしわ寄せが行く選択になるのではないかとの心配もしております。
また、情報化システム事業について、マイナンバーの危機管理を徹底するため２億2,000万円を繰り越すということだが、財源はどうなっているのかとの問いに、財源は社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金が1,045万円と100％交付措置のある補助予算債1,040万円を充当し、残りが一般財源となっている、また、関連費が28年度の普通交付税の算定に措置される予定であるとの答弁がありました。
次に、市税収入及び税外収入金の徴収における現状と適正徴収に向けた課題についてお伺いいたします。 財政運営指針における基本方針のうち、財源の積極的な確保では、自主財源の確保を図るため、市税等の徴収率のさらなる向上に努めるとされております。
廃校になる地域の方のお気持ちにも配慮しながら、そして、その御意見も最大限配慮しながら、地方交付税の一本算定にも対応できる財政規模を実現するためにも、強力な地域コミュニティーに加えて、地区外からも新しいキーマンやキープレーヤー、また労働力や資金を参画していただくことで、金子議員御指摘の新しいにぎわいづくりができないものか、検討を進めております。
そして固形燃料にすれば、固形燃料は要するに電気の高騰により高くコストが上がってきたと言よんやろう。そしたら何のメリットがあるんですか。例えば事業費変更の理由の中で、建築工法、建築資材、輸入設備、事業費、そして最初の財田のという土地の中で場所が決まっていたということが変更になった。そういうような話。ほんで、ユーロがその当時は110円やった。今、134円ぐらいと違うかな。137円ぐらいかな。
について 議案第105号 高松市平和記念館条例の制定について 議案第106号 高松市個人情報保護条例の一部改正について 議案第107号 高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定について 議案第108号 高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第109号 高松市職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第110号 高松市市税条例
都道府県に設置する消費税増収分を活用した同基金を充てて実施する事業として大きく分けますと、１、病床の機能分化、連携に関する事業、２、在宅医療の推進に関する事業、３、医療従事者の確保、養成に関する事業となっています。中でも、基金の振り分けに多くを割いているのは、３、医療従事者の確保、養成に関する事業であり、500億円以上の金額が割り当てられています。
これまで５回の国の認定があり、全国で547計画が認定され、各地で地域活性化、雇用の確保を目指して創業支援事業を核とした創業者の支援を行っております。 県内におきましては、昨年６月に三豊市が、本年５月にさぬき市が国の認定を受けております。
そして、交付税、合併10年、15年に向かって交付税一本算定で、きのうの市長の話だと25億ぐらい交付税が減額するということであります。これから、市民の皆さん、そして各種団体等々、活動されております市民の皆さん、そして市役所、議会が一緒になって一体になって、この難局を乗り越えていかなければならないのは言うまでもありません。
国の次世代エネルギー政策は水素社会の実現とあり、つまり石油などの化石燃料にかえて水素エネルギーを幅広く活用する社会が既に動き出しております。国では、エネルギー基本計画、水素・燃料電池戦略ロードマップ、2030年を見通した、燃料電池／水素エネルギー社会の展望という計画等々が既に発表され、全国で展開する構想、取り組みが加速をしております。
石 原 徳 二 ──────────────── 議事日程 第７号諸般の報告日程第１ 議案第67号から議案第91号まで 議案第67号 平成27年度高松市一般会計補正予算（第１号） 議案第68号 平成27年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第69号 平成27年度高松市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第70号 高松市市民活動センター条例の一部改正について 議案第71号 高松市市税条例