観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
本計画では、正規職員は二、三人ぐらいで、残りの42人から43人程度が非正規や派遣労働者ではないかと思いますが、職員全体の人数、職員の正規、非正規の人数内訳、さらに給与水準はどういうものになるんでしょうか、質問したいと思います。
本計画では、正規職員は二、三人ぐらいで、残りの42人から43人程度が非正規や派遣労働者ではないかと思いますが、職員全体の人数、職員の正規、非正規の人数内訳、さらに給与水準はどういうものになるんでしょうか、質問したいと思います。
民間企業の調査でも、40代から70代の男性の約８人に１人が尿漏れに悩むと回答しています。そして、尿漏れパッドやおむつを使っていると答えた人の約７割が、捨てる場所がなくて困っていたと答えています。 しかしながら、パッドをつけていることは恥ずかしくて言いづらい、人に知られたくない、仕方がないと我慢する男性が多いのだそうで、口にしづらい切実な願いなのです。
二酸化炭素の排出は７割近くが生産部門であり、日本全体では自動車産業で約５５０万人、石油産業で約１００万人、鉄鋼業で約２０万人にも上るそうです。２０３０年に４６パーセントのＣＯ２削減を目指せば、産業規模を縮小することになり、雇用まで半減するおそれがあります。本市で影響を受けている会社、本市の自動車ディーラーや部品メーカー、関連企業等で影響を受けているとの市民の声も聞いています。
ＧＩＧＡスクール構想とは、児童生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を一体的に整備することにより、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人一人に個別最適化され創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目的としていることであります。 東かがわ市においても、令和２年１２月のタブレット端末の配布から１年５か月が経過し、活用が進んでいます。
また、香川県選挙管理委員会が不在者投票を行うことのできる施設として指定する市内の病院や老人ホーム等での不在者投票が249人、そのうち病院が82人、老人ホーム等が167人でした。そして、昨年の衆議院議員総選挙における郵便等による不在者投票は３人であり、市内の病院や老人ホーム等での不在者投票は296人、そのうち病院は147人、老人ホーム等は149人でした。
そこで、先般、健康福祉部長に子育て相談窓口一本化案、予算立てをしなく、組織変更を伴わなくてもできる相談窓口図を提案させていただきました。内容としては、予算やポストを立てず、関係５課より１名ずつ招集し、相談事象によって各課で支援可能なことを話し合って対応を決め、行うというものです。例えば、相談が上がってきます。私、こういうことを悩んでるんですということがありました。
のりあいバスの利用者数につきましては、平成30年度は６万5,031人、１日当たり214人、令和元年度は６万8,135人、１日当たり223人、令和２年度は４万7,571人、１日当たり154人、令和３年度は、令和４年１月末日現在において３万9,154人、１日当たり153人であります。
41: ◯田中（貞）委員 どのページで言ったらいいんか、児童生徒数の分の資料を頂いておるんですけれども、これは教育長に聞きたいんですけれども、各中学校関係ですけれども、引田中学校は教員の数が１６人、それから白鳥中学校が２２人、大川中学校が２５人です。実質、生徒がおるのが、それぞれ１０７人、１７０人、２５３人です。
同じことを朝から晩までするよりは、何割かは自分の、あるいは自分たちと、何人かと相談をしながら、この項目について、今度市長に言うてみんかとかというふうなことをするような市役所になると、非常に風通しがよいのではないかというふうに思いますので、それについてのお考えを願ったらと思います。
同氏は、就学前施設、小中学校、高等学校で臨床心理士として関わり、相談事業等で幅広く活動されております。 ４人の経歴は議案の添付資料のとおりであり、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及、高揚を図る人権擁護委員として適任であると考えております。 つきましては、法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
重点施策の第２は、「人にやさしく、誰もが“やすらぎ”を享受できるまちづくり」であります。 全国的な課題である人口減少は本市においても例外でなく、令和２年国勢調査ベースによる本市人口は５万7,438人となり、平成27年の５万9,409人に比べて1,971人減少いたしました。
この制度は、バスを利用できる人にとっては大変有益な制度ですが、身体的理由などによりバス停まで行くことができない人には利用しづらく、バスを利用できる限られた人だけへのサービスとなってしまいます。バスが利用できない人にも公共サービスをできるだけ公平に受けられるような仕組みが必要であります。
その間、資料館は１万５，０００人、アウトレット店は７万２，０００人が訪れております。２０１４年には、手袋の資料７２１点が国の登録有形民俗文化財として登録をされております。しかし、そのうち２０点のみが資料館に展示されているのが現状です。７０１点の貴重な資料は倉庫に眠ったままであります。
また、香川県防災士会への入会は任意ですが、令和３年12月３日時点で、香川県では435人、西讃支部22人、市内では累計で10人が加入されております。
現在、３年間、固定資産税の補助金が交付されていますが、私は年数を増やして、パート雇用というよりも正社員を多く、例えば「３人はお願いします、５人はお願いします」、そのような物の考え方として、正社員の人の雇用を求めていただきたいと思っております。山田産業団地もそうですが、各企業でもやはりパートさんの人数が多い。やはり、正社員で雇っていただきたいという雇用のニーズは多いと思います。
個別相談を希望された方が４人おいでるとのことで、令和２年実績でいうと、利用者38人のうち４人ということは、１割強の人は不安になっているということです。地区の民生委員さんに相談した人が何人もいるとも聞いております。当局にもその情報は入っていると思います。高齢者を対象とした事業を廃止するということは、それだけ影響が大きいということを改めてもう一度覚えておいてほしいと思います。
この８３２件アクションを起こしておられるんですけれど、どんな感じでこの８３２件の相談をしてるのかというのは、連絡や調整なんだと思うんですけれど、この人への支援というのは、物を作るや物を売るといったように目に見えるゴールがないと思うんです。
これもマイナンバーカード作成が前提ですから、作成率が25％では広がらないし、令和２年度にカード作成が8,083件ですから、そのうちマイナポイントを申請したのが、令和２年度３月末で2,633人であり、新規にカードを作った人も少ないのに、さらにマイナポイントに申請したのは僅か33％であります。
持続可能な地域づくりに欠かせない多様性（ダイバーシティ）社会、全国の自治体は、この実現を目指してジェンダー平等（男女共同参画）、障がい者支援、外国人支援などを柱とする施策に取り組んでいます。
そして、前議会で答弁のありましたように、閉鎖予定の県内３工場で働く約280人の従業員について、今後配置転換100人、希望退職140人、派遣の打切り40人、うち配置転換や希望退職また希望者への再就職支援をするとのことでしたがどうなんでしょうか。現在は退職もあり260人の従業員になっているということですが、配置転換や退職などの現状はどうなっているかお聞きしたいと思います。