善通寺市議会 2022-06-21 06月21日－02号
そこで、ご指摘のとおり、福祉タクシーや介護タクシー等の車両を利用できないか等について調査研究し、関係者と協議調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
そこで、ご指摘のとおり、福祉タクシーや介護タクシー等の車両を利用できないか等について調査研究し、関係者と協議調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
経済政策というのは非常に難しいものでございますけれども、分母が大きくなればなるほど、非常に答えを出すのが難しいと思いますけれども、我が市が、人口減少と同時に、それ以上に就労人口の減少が著しくあります。
しかし、現在本市を取り巻く環境は、２年以上にわたって続くコロナ禍に加え、人口減少、少子・高齢化等々で大変厳しい状況にあります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ただいまの件についてでございますが、委員の選任に際しましては、関係者や関係団体などから御推薦をいただいたり、または御意見をお聞きし、それぞれの委員に必要な知識、経験などの有無、また、他の委員等との兼業を禁止する条項など関係法令に定める規定などを考慮し、提案をさせていただいております。
まず、事業報告に関しましては、市民や勤労者の健康及び体力づくりの推進に貢献し、スポーツ教室などの自主事業を展開することで、市内のスポーツ人口の拡大に努めました。また、指定管理者として利用者が安全・安心に利用できるよう施設の環境美化や安全管理を行いました。
これまでに行ってきました新型コロナウイルス対策での市からの支援、もちろん事業者の支援を主にやってきておりますけども、もちろんその中に農業関係者、漁業関係者も含まれておりますし、実際に申請が上がってきたところで対処もしております。
第３款民生費では、地域福祉計画推進事業のうちコミュニティ・ソーシャルワーカーの業務内容を確認したところ、現在社会福祉協議会に業務委託しており、地域住民の困り事に関する相談を受け止め、各関係機関と連携、協力しながら問題解決に向けた支援を行う業務を想定しているとの答弁がありました。
そこで、先ほど教育長から答弁いただいた将来構想の実現には、教育部門だけではなく、市長部局はもとより関係機関との強い連携が必要であると考えます。
今後、このように多大なコストがかからず、都市計画法や文化財保護法など各種法令の規定、基準の範囲内で実施可能な事例が出てきましたら、遊休地の有効利用という観点から、関係各課で協議の上、取組を進めてまいります。
その通信簿が人口であり、日本全体の人口が減少する中で、人口減少幅を縮小させていくことが望まれます。もちろん、政策的には、人口を増やす目的意識を持って取組を進める必要がありますが、今後の人口推移について市の認識をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 五味議員の質問にお答えをさせていただきます。
237: ◯渡邉委員長 あまり予算とは関係ないように思うんですけど、どうですか。 暫時休憩します。
次に、大きい項目で、人口減少対策であります。 人口の減少傾向は依然として続き、全国的に、どこの自治体でも対策に躍起であります。人口の動向は地方交付税にも直接影響し、市税とともに市の基本となる財政を押し下げてしまいます。さらに、少子化は、観音寺の未来像を描く上で基盤となる生産年齢の縮小により地域経済の弱体化をもたらします。
手続の種類なんですけども、こちらのほうも押印廃止関係とかと一緒にセットで調べておる調査では、１，７００ぐらいの申請書関係が実はあります。
引き続き、若者世代を中心とする人口減少の緩和、特に就労、住居の確保、結婚、出産、子育てまでの若者のライフステージに応じた様々な施策を講じてまいります。 説明は以上でございます。
さて、本市の人口は３万人を割り込み、高齢化率は４０パーセントを超えています。先日、新聞紙面にも掲載されましたが、２０２０年国勢調査の確定値では、本市の人口減少率がマイナス８．９パーセントと県内において最も高く、人口減少、少子高齢化は今後の行政運営に支障を来しかねない深刻な状態となっております。 これからどのようなまちづくりに取り組み、将来にわたって持続可能な東かがわ市を創っていくか。
36: ◯渡邉委員 いろいろこれからやっていかないかんですけど、新聞紙上で土庄町よりも東かがわ市が人口減少が進んでる状況は、新聞見たら知っとると思うんですけど、あと東かがわ市は、今後、存続はできると思うんですけど、するにはやっぱり流入人口、交流人口というのは、極端に言うたら観光客に来ていただいて地域に呼び込むという経済効果を生まなんだらなかなかやっていけない状況
また、学校プールについても、今後の人口減少等を鑑みますと、これは別に委託料を払われると思うんですが、その辺りは今現在の生徒数と１０年後の生徒数、これ相当な開きが出ております。多分、御存じだと思うんですが、今年度の出生数は１００名切っております。
全国的な課題である人口減少は本市においても例外でなく、令和２年国勢調査ベースによる本市人口は５万7,438人となり、平成27年の５万9,409人に比べて1,971人減少いたしました。 この減少傾向は今後も続き、生産年齢人口は減少していく見込みとなっておりますが、その中でまちの機能を維持し都市と変わらない利便性を享受するためには、デジタルの活用が必要不可欠であります。
また、最終的には本市の魅力を戦略的に情報発信しているシティプロモーションとして活動を紹介することにより、移住に至らないまでも関係人口の拡大を目指したり、市民力の向上により本市の活性化に貢献できる人材の発掘にもつながります。
そのようなことから、関係団体の連携、協力体制の構築や、歴史民俗資料館独自のホームページの立ち上げなどに伴う経費も含めて、ただいま検討を進めているところでございます。併せて、今後、観光部局とも連携を図りながら積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。