観音寺市議会 2022-03-08
03月08日－02号
令和 ４年第２回 ３月定例会 令和４年第２回
観音寺市議会定例会会議録 ─────────────────────── 議事日程（第２） 令和４年３月８日（火）午前10時開議日程第１ 一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した
事件日程追加 決議案第１号日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前10時０分 開議〇出席議員 ２０名 １ 番 三 好 優 子
議員 │ 11 番 伊 丹 準 二 議員 ２ 番 藤 田 均
議員 │ 12 番 井 下 尊 義 議員 ３ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 13 番 友 枝 俊 陽 議員 ４ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 14 番 詫 間 茂 議員 ５ 番 合 田 千佳子
議員 │ 15 番 篠 原 重 寿 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 岸 上 政 憲
議員 │ 17 番 立 石 隆 男 議員 ８ 番 篠 原 和 代
議員 │ 18 番 大 平 直 昭 議員 ９ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 19 番 大 矢 一 夫 議員 10 番 石 山 秀 和
議員 │ 20 番 大 賀 正 三 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 佐 伯 明 浩 市長
│ 井 上 英 明 経済部長 挽 田 公 孝 副市長
│ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長
│ 教 育 委 員 会 田 代 直 樹 総務部長 │ 三 野 正 教育長 薦 田 等 市民部長
│ 合 田 浩 幸 教育部長 大 西 憲 裕
健康福祉部長 │ ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 高 嶋 由美子
事務局次長 │ 金 子 達 也
会計年度任用職員 圖 子 詠 子 書記
│ ─────────────────────────────
○
詫間茂議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 会議規則第14条の規定により、決議案の提出がありましたので配付いたしました。御確認ください。 お諮りします。 この際、提出がありました決議案第１号を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
詫間茂議長 御異議なしと認めます。よって、この際、決議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 日程追加 決議案第１号
○
詫間茂議長 決議案第１号を議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 19番
大矢一夫議員。 〔19番
大矢一夫議員 登壇〕
◆１９番（
大矢一夫議員） ただいま議題となっております決議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵攻を強く非難する決議案について、提案理由を説明させていただきます。 本案は、ロシアに対し、ウクライナへの軍事侵攻を直ちに中止するよう求めるとともに、世界の恒久平和の実現に向け、部隊の即時撤収と速やかな復旧を強く要請し、
関係機関に送付するために、提出者は私、大矢一夫、賛成者は
大久保隆敏議員、
立石隆男議員、
豊浦孝幸議員、
石山秀和議員、藤田均議員より提出するものであります。 それでは、以下、決議案を読み上げて提案に代えさせていただきます。 2022年２月24日、ロシアは、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向け、懸命な外交努力を重ねてきたにもかかわらずウクライナへの軍事侵攻を開始し、
ウクライナ全土への軍事攻撃は、罪のない数多くのウクライナの一般市民を巻き込む侵略戦争と化しています。さらに、ロシアは、核兵器による攻撃の可能性を示唆しています。 このようなロシアによる一連の軍事侵攻は、世界の平和と安全を脅かし、人権を著しく侵害し、対話による世界秩序の維持を破壊する暴挙にほかならない。
非核平和都市を宣言した観音寺市は、核兵器の脅威によってウクライナへ侵攻し、国際社会に混乱と恐怖をもたらした現ロシア政権を決して許すことはできない。加えて、
核兵器保有国であるロシアによって、再び核兵器がもたらす悲劇を決して生み出してはならない。
観音寺市議会は、あくまでも対話による平和的解決を求めるとともに、ロシアによる
ウクライナ侵攻を強く非難し、即時に攻撃を中止し、部隊の撤収と速やかな復旧を強く求める。 以上、決議する。 令和３年３月８日、香川県
観音寺市議会。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
詫間茂議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。──御発言がありませんので、これをもって質疑を終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております決議案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
詫間茂議長 御異議なしと認めます。よって、決議案第１号は委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。──御発言がありませんので、これをもって討論を終結します。 これより採決に入ります。 決議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵攻を強く非難する決議を採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 〔表決ボタンにより表決〕
○
詫間茂議長 それでは確定いたします。 賛成多数であります。よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。 お諮りします。 ただいま決議案第１号が議決されましたが、本決議案の取扱いにつきましては、議長である私に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
詫間茂議長 御異議なしと認めます。よって、本決議案の取扱いは議長に一任いただくことに決定しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○
詫間茂議長 日程第１、これより会派代表等による一般質問を行います。 発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 まず、13番
友枝俊陽議員。 〔13番
友枝俊陽議員 登壇〕
◆１３番（
友枝俊陽議員） おはようございます。議席番号13番、自民新政会の友枝俊陽です。議長のお許しを得ましたので、令和４年第２回定例会におきまして会派を代表して質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めが利かない状況下で、香川県は
まん延防止等重点措置の適用が再延長されました。長い期間にわたっての自粛生活に御理解と御協力をいただいております市民の皆様には心より感謝を申し上げる次第であります。こうした自粛生活への協力も限界に近づいているのではないかというふうに考えられます。行事やイベントをはじめ、様々な機会が制限される中、学校においても、子どもたちの成長に必要な機会が奪われているような気がしてなりません。一日も早く
新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着くことを切に願っております。 また、ロシアによる
ウクライナ全土への軍事攻撃は、罪のない数多くのウクライナの一般市民を巻き込む侵略戦争化いたしております。このようなロシアによる一連の軍事侵攻は、世界の平和と安全を脅かし、人権を著しく侵害し、世界秩序の維持を破壊した暴挙であります。こうしたロシアの侵攻に対して強く非難する決議案がただいま全会一致で可決されました。一刻も早く攻撃が中止されることを切に願い、代表質問に移らさせていただきます。 まずは、施政方針についてお伺いいたします。 市長に就任されてから、早いもので３か月余りがたちましたが、就任後は、コロナ対応をはじめ、市民の期待の声に寄り添う時間が多かったのではないでしょうか。そうした中で迎えた今議会ではありますが、令和４年度施政方針の中での市政運営における重点施策についての考えをお伺いいたします。 重点施策の第１は、「市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくり」でありますが、本市が将来にわたって持続可能なまちであり続け、発展していくためには、何より市内の産業が活性化し、市外からも魅力ある企業に進出していただくことが重要だと述べられております。具体的な取組や支援策などについてお聞かせいただければと思っております。 また、
三豊工業高等学校跡地への看護系大学の招致や
中四国最大級の道の駅、ＪＲ観音寺駅の橋上化などの
ビッグプロジェクトについて、今後の計画や
プロジェクトの基本的な考えなども併せてお聞かせいただきたいと思います。 重点施策の第２は、「人にやさしく、誰もが“やすらぎ”を享受できるまちづくり」であります。
人口減少社会におけるまちの機能を維持させていくために必要な
デジタル社会に向けた取組について述べられておりますが、具体的な取組や事業などについてお聞かせください。 また、
南海トラフ地震が発生する確率が引き上げられました。市民の生命、身体、そして財産を守るためには、可能な限りの防災・減災への取組が必要であると思われます。防災面での取組についてもお聞かせください。 重点施策の第３は、「生き生き元気に活躍できる“ときめき”のまちづくり」でありますが、このまちに住む市民の皆様が生き生きと暮らし、かつ存分に活躍できる基盤がなければならないと述べられております。具体的にはどのような基盤が必要なのでしょうか。また、そのためにどのような取組を行っていくことが必要なのかもお聞かせください。 主要施策は、７つの基本目標に沿って、第１は「活力と魅力ある産業のまち」、第２は「安全・安心で快適に暮らせるまち」、第３は「新たな交流を生むまち」、第４は「豊かな学びと文化を育むまち」、第５は「だれもがいきいきと暮らし続けられるまち」、第６は「自然と共生した美しく快適なまち」、第７は「持続可能なまちづくりのための体制づくり」とありますが、それぞれの施策の中で、新年度の取組として重きを置き取り組む事業について、具体的な取組をお聞かせください。 次に、令和４年度予算についてお伺いいたします。 令和３年度も残り僅かとなりましたが、
新型コロナウイルスの影響等で実施できなかった事業や減額となった収入もあるのではないでしょうか。本年度の財政状況の決算見込みはどのような状況になっているのか。また、それを踏まえての新年度──令和４年度予算の財政状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ３つ目の質問に移らさせていただきます。 ３つ目は、自治会要望や学校区
危険箇所要望についてお伺いいたします。 毎年、自治会要望や学校区の危険箇所の改善要望が数多く提出されていると思いますが、その要望の内訳と、近年の要望に対する修繕などの達成割合と予算状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、三豊市や四国中央市、そして三好市などの近隣市との連携についてお伺いいたします。 主要施策の第７では、持続可能なまちづくりのための体制づくりについて、周辺自治体や国、県との緊密な連携が重要であると述べられております。とりわけ、広域行政への取組を進めていく必要がありますが、三豊市や四国中央市、そして三好市などとの協力体制をより強力なものにしていかなければならないとも述べられております。具体的にどのような協力体制や連携が重要と考えられているのか、お伺いいたします。 また、滋賀県の草津市や北海道の真狩村、また、アメリカのアップルトン市などの姉妹都市との
関係や今後についてはどのように考えられているのか、併せてお聞かせください。 そして、先日の討論会等々でもお話があったアジア圏を中心としたグローバルな連携を創造していくということも言われておりましたけれども、その点についてもお聞かせいただけたらと思います。 そして、大きな最後の質問になります。次に、
デジタル行政についてお伺いいたします。 これまでにも質問をさせていただきましたが、ようやく
デジタル商品券事業を計画されることになったようでありますが、この
デジタル商品券事業をはじめとする今後の
デジタル行政サービスに対する考えや今後の構想などをお聞かせいただけたらと思います。 また、デジタルを推進していく上で、デジタルについて苦手意識のある方やデジタルに関する知識について理解を深めていくことも重要であると思います。今後の方向性や取組なども併せてお聞かせいただけたらと思います。 以上、大きくは５点の質問であります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 おはようございます。友枝議員の代表質問に答えさせていただきます。 施政方針についてでありますが、１点目の市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくりについてでありますが、まず初めに、市内の生産者や事業者が活躍できる環境が確保できるよう、市内で生産、製造、加工された
市内地元産品について、私自身が
トップセールスを積極的に行うことで
認知度アップを図り、
関係団体や民間企業とも連携しながら国内外での販路開拓がなされるよう積極的に推進してまいりたいと考えております。また、自主財源の確保のためにも、市内企業の市外流出を防止するとともに、地域の活性化や雇用創出等が図られるよう企業誘致に努めてまいります。 市では、地域経済の活性化を図るには、まず、地域に密着した市内企業の活性化が必要であると考えており、活性化が促進される施策を模索するとともに、企業誘致についても、県と緊密に連携することにより持続可能なまちとして発展できるよう施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、
三豊工業高校跡地の
看護系大学開設に伴うＪＲ豊浜駅周辺の整備、
中四国最大級の道の駅の整備、ＪＲ観音寺駅の橋上化などの
プロジェクト事業につきましては、令和４年度に
政策部企画課内に設置する
プロジェクト推進室を中心に
関係部署と連携し、同じく設置する
政策アドバイザーの指導助言をいただくとともに、国、県、民間企業などの
関係各所とも協議しながら取り組んでまいります。
プロジェクト事業は、本市が抱える
人口減少や高齢化、
新型コロナウイルスの影響などによる地元産業の回復やまちの
にぎわいづくりなどの課題を達成することを目的としており、事業を実現することにより本市の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、２点目の人にやさしく、誰もが“やすらぎ”を享受できるまちづくりにつきましては、まず初めに、国が目指す
デジタル社会は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会としており、実現のための重点方針として、デジタル化による地域の活性化、誰一人取り残されない
デジタル社会などを定めております。 本市におきましても、国の目指す
デジタル社会への取組を進めるため観音寺市
ＤＸ推進計画を策定し、市民の目線に立った、人に優しく、市民の暮らしの利便性向上を図り、市民誰もがメリットを享受できるデジタル化を推進してまいります。 次に、防災面での取組につきましては、市民の生命、身体及び財産を守るためには、可能な限り最善の準備を進めていく必要があり、その防災の手引となる観音寺市
総合防災マップを７年ぶりに改定し、被害の最少化や対応の明確化を図ります。 また、地域で重要な役割を担う非常備消防も不可欠であり、分団屯所や
消防ポンプ車、消火栓などを計画的に更新するとともに、同
報系デジタル式防災行政無線や避難所で使用する備蓄物資についても、さらなる充実を図ってまいります。 また、
自主防災組織の活動の取組や共助の
体制づくり活動の活性化を図るため、
防災アドバイザー派遣事業の活用や物資の備蓄、防災訓練の実施等の支援に取り組んでおり、今後とも防災・減災の意識啓発に努めてまいります。 次に、第３点目の市民の皆様が生き生きと暮らし、活躍できる基盤についてでありますが、一般的な社会基盤ではなく、気持ちなどの内面のことであり、これからの社会に必要な心の持ちようなどの心の基盤が重要であると考えております。にぎわいを創出し、安らぎを享受できる社会の構築を目指す中で、市民の皆様一人一人がお互いを尊重することや、社会や生活の中において多様性を認めることが不可欠であります。また、大きく変化する社会に柔軟に対応するにも多様性が重要視されており、社会を強くする原動力の一つとして上げられております。 具体的な取組につきましては、令和４年度から第２次観音寺市
男女共同参画計画の見直しや
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入、幼稚園における４歳児の学級定数の25人への引下げなどに取り組んでまいります。 次に、新年度の取組として重きを置き取り組む事業についてでありますが、第１の活力と魅力ある産業のまちでは、競輪場跡地や観音寺港埋立地について、県などと緊密に連携して多くの優良企業に進出していただけるよう
企業誘致推進に取り組んでまいります。 第２の安全・安心で快適に暮らせるまちでは、
観音寺スマートインターチェンジの整備を令和７年度末の供用開始に向け、用地買収などに取り組むほか、
プロジェクト推進室や
政策アドバイザーを設置し、
三豊工業高校跡地への
看護系大学開設に伴うＪＲ豊浜駅周辺の整備、
中四国最大級の道の駅やＪＲ観音寺駅の橋上化について進めてまいります。 第３の新たな交流を生むまちでは、
瀬戸内国際芸術祭2022が開催予定であり、
新型コロナウイルスの感染状況も見ながら受入れ体制の充実を図ってまいります。 第４の豊かな学びと文化を育むまちでは、小・中学校におけるＩＣＴ化を推進するため
タブレット教材の充実を図ってまいります。 第５のだれもがいきいきと暮らし続けられるまちでは、新たに
乳児紙おむつ等支援事業を開始し、４月１日以降に出生する乳児を養育する保護者に対して、１歳になる前月までの間、紙おむつやミルク、衛生用品等の購入費用の一部を助成するほか、
豊浜認定こども園の建設に着手し、令和６年度の開園に向けて進めてまいります。 第６の自然と共生した美しく快適なまちでは、第４次観音寺市
エコオフィス実行計画を策定し、庁舎等での
温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。 第７の持続可能なまちづくりのための体制づくりでは、
デジタル行政推進事業により住民記録、地方税、教育などを処理する主要な20業務の
情報システムについて、ガバメントクラウドの活用を原則とした標準化、共通化への移行に取り組んでまいります。 次に、令和４年度予算についてでありますが、１点目の令和３年度の決算見込みにつきましては、現在、各課に照会している状況でありますが、一般会計の予算といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策等の経費が増えたことから、当初予算と比較し47億8,857万1,000円の増加を見込んでおります。 ２点目の令和４年度予算の状況につきましては、
一般会計予算総額では291億5,000万円と対前年度比1.9％増となっております。主な内容につきましては、歳入において、全体の29.5％を占める市税は85億9,074万円と対前年度比0.3％増、全体の20.8％を占める地方交付税は60億5,000万円と対前年度比10％増、全体の11.3％を占める国庫支出金は32億8,639万4,000円と対前年度比5.1％増、全体の6.9％を占める市債は20億1,050万円と対前年度比41.4％減となっております。
豊浜小学校改築事業のうち、校舎本体の建設工事が完了することに伴い市債が大幅に減少いたしております。 歳出におきましては、全体の32.8％を占める民生費は95億7,021万9,000円と対前年度比4.4％増、全体の8.7％を占める土木費は25億3,493万9,000円と対前年度比28.1％増、全体の12.3％を占める公債費は35億9,487万9,000円と対前年度比1.5％増となっております。社会保障費の高止まりが続くとともに、
スマートインターチェンジ整備などの
大型建設事業が予定され、さらに、市債の償還額がピークを迎えると見込んでおります。 今後も、社会保障費の伸び、老朽化した施設の維持、更新に係る経費の増加等により厳しい財政運営が続くと見込まれますので、事業の見直しや有利な補助金、地方債を活用し、健全で安定した財政状況を保てるよう努めてまいります。 次に、自治会要望や学校区
危険箇所要望についてでありますが、自治会要望については、毎年、各
自治会協議会で取りまとめた定期要望に加え、緊急を要する場合には、その都度要望を受け付けております。定期要望は、次年度予算に向けて毎年８月末日までに提出され、地域支援課で取りまとめ、該当する
関係各課へ依頼して対応を検討し、翌年の自治会長会において結果を報告いたしております。また、随時受付した要望については、
関係各課で対応をいたしております。 学校区からの危険箇所の改善要望につきましては、各学校により様々で、
通学路交通安全プログラムの点検に基づき、毎年要望を提出してくる学校もあります。その要望についても、自治会要望のときと同じ対応を行い、その結果を学校長へ報告いたしております。 自治会要望の内容につきましては、街路灯やカーブミラーの設置などの
交通安全対策に関するもの、市道の舗装改修や水路の改修など
インフラ整備に関するものが大半を占めており、近年の要望件数は、平成30年度は166件、令和元年度は168件、令和２年度は157件の要望が提出をされております。 これらの要望に対して対策を講じた、または講じる予定がある割合は、平成30年度は82.5％、令和元年度は83.9％、令和２年度は77.7％となっております。対策を講じることができないものについては、現地診断を行い、横断歩道等の設置基準に満たない箇所などであります。 要望は、単年で終了する事業や市道の舗装工事など数年にわたって計画的に実施する事業があります。 予算状況につきましては、
関係各課において、
随時要望案件につきましては、例年の実績に基づき、定期要望については、翌年度以降に優先順位等を勘案して、限られた予算の中で対応をいたしております。 近隣市や姉妹都市についてでありますが、１点目の三豊市や四国中央市、三好市などの近隣市との連携につきましては、地方が抱える
人口減少や高齢化などの共通課題に対して、三
観広域行政組合や
四国まんなか交流協議会での活動を通して、共に連携して取り組んでおりますが、
新型コロナウイルスの影響などにより大きく低下した地域の活力を取り戻していくためには、これまで以上に連携を密にしていくことが必要であると考えております。特に、これからは、移住・定住や人材育成、子育て支援などの分野における連携が重要であると考えており、近隣市との連携強化に向けた協議を進めていきたいと考えております。 次に、姉妹都市との
関係や連携についてでありますが、現在、本市は、アメリカのアップルトン市、滋賀県草津市、北海道真狩村と姉妹都市の提携をいたしております。コロナ禍ではありますが、アップルトン市とは、観音寺市国際交流協会を通じてオンラインイベント等での交流、草津市とは俳句集の作成、また、真狩村とは修学旅行生の受入れ支援や児童のポスター展などによる交流を行っており、今後とも、アップルトン市をはじめとする姉妹都市と良好な
関係を継続してまいりたいと考えております。 また、今後、東南アジア等の都市との新たな姉妹都市提携を検討していくことにつきましては、国や香川県の助言をいただきながら、
プロジェクト推進室を中心に協議を行ってまいりますが、これまで築いてまいりましたアップルトン市をはじめとする姉妹都市との
関係に配慮しつつ、これからの姉妹都市提携の在り方を検討してまいりたいと考えております。
デジタル行政サービスにつきましては、来年度中にデジタル商品券の発行を計画しており、そのツールやデータを活用し、デジタル地域通貨の発行につなげていく予定のほか、令和７年度までに主要な20業務の
情報システムについて、国の策定する標準仕様に準拠した
情報システムに移行して行政手続をオンライン化するとともに、一連の業務をデジタルで処理できるように進めてまいります。 また、来年度、香川県が立ち上げる「かがわＤＸ Ｌａｂ」に参加し、県内の市町や県内外の民間企業と連携しながら、地域課題の解決やイノベーションの創出に取り組んでまいります。さらに、国の交付金などを活用しながら、行政サービスにデジタル技術を積極的に取り入れ、デジタル田園都市を目指してまいります。
◆１３番（
友枝俊陽議員） 議長──13番
○
詫間茂議長 13番
◆１３番（
友枝俊陽議員） 大変丁寧な答弁を、市長ありがとうございました。 それでは、通告に従っての再質問をさせていただきますが、一番最後の
デジタル行政についての再質問でございます。
デジタル行政サービスを進めていくためにも、市民の皆様にはマイナンバーカードの登録を積極的に促し、マイナンバーカードを活用したサービス事業を展開していくことが可能になっていくのではないかと考えられます。新規事業にあります乳児紙おむつ等支給事業においても、子育て世代限定の事業でありますので、マイナンバーカードを活用することで、各自に直接的にデジタルクーポン券などを発行することも可能であるというふうに思われます。 冒頭のデジタル商品券の発行事業を実施するのであれば、この乳児紙おむつ等支給事業においてもデジタルを活用した事業を実施してはどうかというふうに思われますが、その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長
◎
佐伯明浩市長 ただいまの件、乳児紙おむつ等支給事業へのデジタル活用についてでありますが、本定例会における新年度予算の中で、安心して育児、子育てができる環境を確立するための一つの施策として、市の次世代を担う子どもの出生をお祝いし、子育て世代の負担軽減を図るため、
乳児紙おむつ等支援事業について提案させていただいております。 内容といたしましては、令和４年４月１日以降に出生した乳児を養育する市内に住所を有する保護者に対し、誕生月から１歳を迎える前の月までの12か月間について、紙おむつやミルク、衛生用品等の購入費用の一部を助成するものであります。 本定例会で議決をいただきましたら、来年度に入り準備を進めていくこととなりますが、現在のところ、保護者の方に出生届の際などに申請していただき、助成券を交付し、市が指定する市内の取扱店で利用していただく予定としております。 なお、来年度に計画いたしておりますデジタル地域通貨の発行が可能となりましたら、議員御提案のとおり、そちらのシステムを利用することで、デジタルを活用した事業への転換も進めてまいりたいと考えております。
◆１３番（
友枝俊陽議員） 議長──13番
○
詫間茂議長 13番
◆１３番（
友枝俊陽議員） ありがとうございます。ぜひともデジタルサービスを加速させていただきたいなというふうに思います。 通告にはないんですけども、最後に１点だけ再質問をさせていただけたらというふうに思います。 施政方針の中で、市長が選挙公約にも上げられておりました
ビッグプロジェクトについてなんですけれども、令和４年度は、政策部の中に
プロジェクト推進室を立ち上げて、
関係者を含めていろいろ協議を進めていくというふうに言われているわけなんですけれども、市長の任期の４年間の間に、まずはこの
プロジェクトを立ち上げて、基本となるところから来年度は取り組むと。それ以降、時間軸でいくと、どのような構想で、この４年間を進めていこうというふうに思われてるのか、その点だけお聞かせいただけたらというふうに思います。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長
◎
佐伯明浩市長 この３大
プロジェクト、どれも相当大きな
ビッグプロジェクト事業でございますので、数年でできるものではないと思っております。しっかりといろいろと検討し、また、この
プロジェクト推進室内でいろいろと計画をつくり、そして、６月頃から中央から来ていただく
政策アドバイザー等の御意見、御助言をいただきながら、また、成功例のところをいろいろ視察をしながら、また、民間企業の方々とも連携を密に組んで、いろいろとやっていきたいと思っております。 そしてまた、いつぐらいまでに計画案が出せるか、今の時点では申し上げられませんが、一つ一つ確実に、着実に前に進めていって、まずは、こういうスケジュールでいく、そして、次にこういうものを建てていく、そして、それをまた市民の皆様方に御理解をいただかなければいけないと思っておりますので、それを一つ一つの段階で、また市民の皆様に情報を開示して、そして、御理解をいただきながら着実に前に進めていこうと思っております。数年、３年、４年、５年ではできるものではないと思っておりますので、それを長期的な視野に取り入れて、しかしながら、将来に夢を持って確実に進めていけるように、皆様方議員の諸氏の御意見をいただき、そして、市の職員と一緒になって、また、市民の皆様方の御意見を取り入れながら、しっかりと前に進めていきたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
◆１３番（
友枝俊陽議員） 議長──13番
○
詫間茂議長 13番
◆１３番（
友枝俊陽議員） ありがとうございました。 本当に短期でできるようなものではありませんので、長い年月をかけて、じっくりと検討を進めていくということが重要であるというふうに思われますけれども、私たち議員としましても、議会の中でそういった議論をしっかりとできる場というものをつくっていかなければいけないというふうに認識しておりますので、共に今後持続可能なまちづくりに向けた議論を積極的に行えればというふうに考えております。 最後になりますけれども、令和４年度の施政方針と全体予算が今回示されたわけでありますけれども、市民の皆様が夢や希望を持ち、生き生きと元気に住み暮らすことのできる持続可能なまち観音寺であることを期待し、自民新政会を代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○
詫間茂議長 次に、11番伊丹準二議員の質問を許可します。 11番伊丹準二議員。 〔11番 伊丹準二議員 登壇〕
◆１１番（伊丹準二議員） 失礼いたします。議席番号11番伊丹でございます。令和の風を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 この項目は、先ほどの友枝議員の質問内容と重複するところもあろうかと思いますけれども、基本的には、当初、12月の所信表明を中心に枝分けをさせてもらっております。それは、市長が昨年、我が市の５期目となる地方選挙において新市２代目の市長となられました。２回目の議会が開催されますが、この機に当たり、令和の風を代表し質問をいたします。所信を基本に質問をし、関連質問に入りたいと思います。 ５つの基本目標に対し質問をし、担当課から回答をいただき、補足があれば市長にお願いをしたいと考えております。 ５つの基本目標に対し、先ほどの質問の中にもございますけれども、困難な対応への理解を求められておられました。困難ですけれども、着実に処理されることを願っております。 今回の質問の主軸は、市政運営への５項目であります。 既に３か月を経て、実際の取扱いが始まったものもあり、また、各会派からの代表質問への回答と重複するものもあろうかと思いますが、冒頭、市長は、岸田政権構想に示されたデジタル田園都市構想に沿った持続可能な地方の維持発展のためのマイナンバーカードの普及や自治体
情報システムの標準化、共通化、デジタル人材の育成確保を通じてデジタルの活用を積極的に進め、
人口減少問題に今と同じ社会生活の維持のために大胆な対策を講じるとしております。それを行うに当たっての政治理念として、「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」「やさしさと思いやりがあふれるまちづくり」を目指すとしております。それを実現するために５大政策目標を掲げ、船出をされました。 まだ３か月です。ただ、企業でいいますと、一つの四半期が過ぎたと思われております。はや３か月とも思えます。企業でいいますと、この四半期の感想をお聞かせ願いたいと思います。よく言われる文章構成の起承転結で言うならば、今の３か月は起であります。続いて承に入ります。そのときに、この新市長を中心とする行政機関が、５つの政策目標につき、どのように目標達成理念を持ちながら、この四半期をお過ごしになったのか、それを基本にお聞きしたいと思っております。 一番最初の四半期ですので、非常に形としては出にくいかと思いますが、実際に内容がきちんと行われておれば、次の第２四半期、第３四半期、第４四半期に形となって当然現れてしかるべきと思っております。それで、この大きく分けて５項目、非常に箇条書のようになっておりますが、それを各課がどのような形でこの四半期を取り組んだのか。また、今からの第２四半期をどのように過ごしていくのか、取りかかっていくのか、それを中心にお答え願ったらと思っております。 まず第１に、「市内の産業が頑張れるまち」づくり。 基幹産業の農林水産についてのもうかる産業、ブランド化、認証化を述べておられました。また、全国や海外への販路拡大、民間資金、能力、ＰＦＩの活用、共通通貨、地元中小企業を中心としたさらなる活性化、自主財源の確保、各種制度の積極的活用をうたわれております。各担当の、この達成に向けてのお考えをお示し願ったらと思います。 第２は、「世界に開かれたにぎわいと観光のまち」づくりであります。 文化、文化財の情報発信、海外に向け、あるいは県外に向け、それぞれの形を取るとされております。また、アクセスの利便を生かした中四国最大の道の駅を創造されております。人・物が集積するにぎわいの創出の中の一つの大きな目的であろうと思っております。観音寺駅周辺の中心市街地活性化、また駅舎の高架、面的整備をうたっておられます。また、それぞれの企業が観音寺で起業する場合に、何をどのようにするのがいいのか、あるいはどのような方針を持っているのか、それを支援するとされております。 文化・芸術の発信をハイスタッフホールを中心に行うとされております。また、国際交流の中では、米国アップルトン、草津、真狩村との交流、人事交流実施をうたっておりますが、今のコロナのときに、非常に難しい取組であろうと思いますけれども、期待される部分であります。中高生の交換留学についても同様でございます。 ３項目めの「高齢者・障がい者に優しいまち」づくりとうたわれておりますが、移動困難の解消、バスの運行、時刻表の工夫、近隣市との連携、デマンドバスほか新たな交通手段を考えることが必要であろうと思っております。例えば、小豆島では無人バスの運行試験が行われました。また、窓口ワンストップサービスあるいはＡＩ、
デジタル社会への対応、丁寧で安心かつ利便性のある行政サービスをうたっておられます。これについてお答え願ったらと思います。 また、第４番目、「子育てと学びから始めるまち」づくりでありますが、
三豊工業高校跡地の医療福祉系教育機関誘致、四国における医療・福祉・介護の一大拠点となるべき、その場所をうたっておられました。豊浜駅周辺の充実、整備も当然行われてしかるべきだろうと思っております。子育て、若い世代の定住促進を促すためにも、この施策が完成されることを望んでおりますが、私自身の今までの質問の中に、三豊病院を中心にした、この地域の子どもたち、あるいは将来を担う人たちが医療・福祉のほうへ進むことができるようなまちづくりを期待しております。この子育てと学びから始めるまちづくりというのが、それに応じたものであるというふうに非常に期待を込めた施策であると思っております。お答えいただいたらと思います。 ５項目めの「生き生き元気で健康なまち」づくりでありますが、生活基盤づくり、もう言わずもがなであります。生活ができなかったら、いいまちとは言えませんし、本当の意味でこのまちに住もうと思う人が増えるとは思っておりません。その生活基盤づくりをどのようにしていくのか、あるいは公民館、コミュニティーについて、市立体育館、運動公園での生涯学習あるいはいきいきサロン、健康づくり、自由に学び、成長し、活躍できる社会の構築をうたっておられます。健康寿命として、サッカー場、パークゴルフ場、サイクリングロード、観光資源化を進めていこうとされております。加えて、女性活躍、参画の方針あるいは女性管理職登用も述べられておりました。 白川市政の踏襲すべきところは踏襲し、改善することは速やかに改善をする。南海トラフ対策として、
自主防災組織の充実を図りたい。少子化、超高齢化対策についての思いも語られておりました。財政、行政改革は待ったなしでございます。基本的には交付税の減額化が次第次第にボディーブローのように効いております。我が市がどのような未来ビジョンを描くのか、それが非常に大切であろうと思っております。 その中で、大きくは実行目標として、具体的に、先ほど来、出ておりますが旧
三豊工業高校跡地の医療系教育機関誘致のための条件整備あるいは観音寺駅の整備、
中四国最大級の道の駅の整備、民間活力と連携して国外・県外との交流、
にぎわいづくりを目標とされておられます。そして、それらをするのに準備室を立ち上げるとされております。これは、４年間で、その後の方向づけあるいは完了させるための施策であります。このものを含めてお答え願ったらと思っております。 基本的には、各課がこの４年で何をなすのかが大切でありまして、その意味で四半期ごとの例え話をいたしました。この１年の四半期がこの３か月にあるとしたら、その取組方、また次の第２四半期、第３四半期、第４四半期、それで、次の次年度４年間のうちに、市長が思われておるものの、少なくとも、その形は示すことが非常に大事であろうと思っております。市民もそれを望んでおります。そのような形を期待しながら答弁をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 伊丹議員の代表質問に答えさせていただきます。 まず、この四半期についてでありますが、本当にあっという間の３か月間ではなかったかと思っております。その中におきましても、喫緊の課題は着実に前に進めていき、そして、来年度予算に計上できるものはしっかりと計上して、皆様方に御審議をお願いしているところであります。そして、長期の課題につきましては、このコロナ禍の中におきましても数回上京させていただき、いろいろな方とお会いして、また、御意見を聞きながら着実に前に進めていくように今進めているところであります。まだまだスタートラインではございますが、この４年間でどういったことができるのかということをしっかりと計画的に進めてまいりたいと思っておる次第であります。 ５大施策の目標についてでありますが、１点目の市内の産業が頑張れるまちづくりについてであります。 まず初めに、本市の第１次産業である農業及び水産業をもうかる産業として育て上げるには、市内の優れた農水産物やその加工品を観音寺ブランドに認証し、ブランド化された商品を広く情報発信することで消費や販路の拡大を図るとともに、観音寺産農水産物の認知度の向上と地産地消の推進をもって農業、水産業の振興と発展を図ってまいります。この観音寺ブランドに新たな認証産品が今年２月に３品加わり、現在、24品の認証品となったところであります。 次に、全国や海外への販路拡大については、本市では地元特産品を地域資源と捉え、外部に広くアピールすることにより認知度向上を図り、販路拡大、開拓に向けての取組を進めてまいります。長期的な視野に立った販路拡大については、将来的な
人口減少に伴う消費減少を見据えると、国内はもとより、海外展開に対する支援が必要となってくると考えられることから、国内外に拠点を設けているジェトロ──日本貿易振興機構や民間企業などと連携し、対応してまいりたいと考えております。 また、地域内消費の促進による地域内経済の好循環が図れるようデジタル地域通貨の導入など、持続可能な地域経済を目指した取組を進めることにより地元産業の活性化に努めてまいります。 次に、民間資金や経営能力を活用したＰＦＩの活用については、令和７年度の供用開始を目指して新学校給食センターの設計、建設、運営、維持管理を担うＰＦＩ事業者の選定の準備を行っております。 次に、自主財源の確保、各種制度の積極的活用につきましては、市の歳入のうち一番大きな割合を占めるのが自主財源の市税であり、29.5％を占めております。また、安定的な税収ということでは固定資産税が特に重要となり、観音寺港埋立地と競輪場跡地への企業立地は、税収増加と雇用創出の観点から市政へ好影響を及ぼすものと大いに期待をいたしているところであります。 観音寺港埋立地の造成と企業誘致につきましては県により進められておりますが、市においても下水道管敷設や接続道路の整備を進め、企業が立地しやすい環境を整えているところであります。また、競輪場跡地につきましても、令和４年度の分譲開始を目指し、埋立地と同様に下水道管敷設や周辺道路の整備に取り組んでおります。 ２点目の世界に開かれたにぎわいと観光のまちづくりについてでありますが、まず、文化や文化財の情報発信については、観光情報誌等への掲載のほか、ホームページや広報紙を通じて伝統文化や郷土資料の紹介を継続して行っております。 次に、アクセスの利便性を生かした
中四国最大級の道の駅については、令和４年度より
政策部企画課内に新たに
プロジェクト推進室を設置し、事業の推進に向け中心的役割を担うとともに、
関係部署との連携、調整に取り組んでまいります。また、同じく令和４年度より設置する
政策アドバイザーに指導、助言をいただきながら、本市の発展や地域活力の向上につながる人・物が集積するにぎわいの創出を図ってまいります。 駅周辺の中心市街地活性化については、ＪＲ観音寺駅舎の橋上化や周辺の面的整備のほか、ハイスタッフホールを積極的に活用し、人流の促進につなげることで空洞化している現状の改善につなげていきたいと考えております。 また、起業支援については、ベンチャー企業は、革新的なアイデアや技術を基に新しいサービスやビジネスを展開する企業であり、スタートアップ企業は、革新的なアイデアで短期的に成長する企業であります。いずれにしても、新しい技術、サービスやビジネスモデルを地域にもたらすとともに、地域経済の活性化や雇用の創出が期待できると考えられることから、その支援手法等につきまして、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ハイスタッフホールでは、昨年12月以降、市主催の事業や指定管理者へ委託して実施する市民会館活用促進事業のほか、指定管理者独自の企画による各種イベントを行ってまいりました。 次に、米国アップルトン市、草津市、真狩村との交流等についてでありますが、近年、アップルトン市とは、観音寺市国際交流協会を通じて各種イベントの開催、草津市とは俳句での交流、また、真狩村とは修学旅行生の受入れやポスター展などによる交流を実施しているところであり、これからも官民合わせて積極的に交流を進めてまいります。 今後は、新たな姉妹都市提携の検討などについて
プロジェクト推進室で協議し、アップルトン市をはじめとする姉妹都市との
関係を配慮しつつ、これからの方向性を検討してまいりたいと考えております。 また、国内外の都市との交流を官民一体となって取組に努め、新たに姉妹都市提携を結んだ都市とは、中高生の交換留学制度や経済交流など幅広い分野での取組を進めるとともに、本市の魅力を広く発信していきたいと考えております。 ３点目の高齢者・障がい者に優しいまちについては、本市では平成18年からコミュニティバスとしてのりあいバスを運行しており、高齢者を中心に市民の買物、通院、通学等において多くの方に利用されております。 運行開始からこれまで路線網の見直しを行い、利用者の利便性の向上に努めてまいりました。平成29年度には、利用者のアンケートの意見を踏まえ、目的地までの時間の短縮やＪＲ電車の発着及びのりあいバス各路線間との乗り継ぎをスムーズに行うため１路線を増便し、５路線とするなど利用者のさらなる利便性の向上を図ってまいりました。 その後も、市民からの要望を受けた小規模なダイヤ改正等を実施してまいりましたが、のりあいバスの運行路線までの距離が遠い、また、バスが運行していない空白地区の解消を求める要望等があります。 今後、次回路線網の再編に向け、利用者及び一般市民アンケート調査を検討してまいりたいと考えております。また、バリアフリー化による利用しやすい施設整備にも取り組んでまいります。 窓口のワンストップサービスについては、現時点では厳しい状況にありますが、行政サービスのデジタル化を推進する中で、引き続き協議検討してまいります。 また、
デジタル社会への対応につきましては、観音寺市
ＤＸ推進計画を本年度末までに策定する予定であり、国の進めるデジタル化と合わせて、市民の皆様の利便性向上に向けて積極的に取り組んでまいります。 ４点目の子育てと学びから始めるまちづくりでありますが、
三豊工業高校跡地への看護系大学の開設に伴い、三豊総合病院との連携による医療や福祉などの分野での相乗効果を図るとともに、多くの若者が集うことになるＪＲ豊浜駅やその周辺の整備に取り組み、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、子育て、若い世代の定住促進についてでありますが、安心して育児、子育てができる環境を確立するための一つの施策として、市の次世代を担う子どもの出生をお祝いし、子育て世代の負担軽減を図るため、本定例会における新年度予算の中で乳児紙おむつ等支給事業について提案させていただいております。内容といたしましては、令和４年４月１日以降に出生した乳児を養育する市内に住所を有する保護者に対し、誕生日から１歳を迎える前の月までの12か月間について、紙おむつやミルク、衛生用品等の購入費用の一部を助成するものであります。 また、定住が前提の移住者に対する新築住宅等の建設助成につきましては、対象者の絞り込みや財源等の問題を含め、現在検討中であります。 ５点目の生き生き元気で健康なまちについては、生活基盤づくりについては、中央公民館において実施した市民大学や女性大学での専門講師による講演会のほか、地区公民館において様々な趣味を向上するための教室や各種セミナーを開催することによって生涯学習の推進に努めてまいりました。 ふれあい・いきいきサロンについては、高齢者等が地域の中で触れ合いを通じて生きがいを持ち、仲間づくりの輪を広げるとともに、活動を通じて心身機能の維持向上が図られ、介護予防、健康づくりの一助となることを目的として実施をいたしております。現在は、市内219団体が公民館や自治会館等を利用して清掃奉仕活動や体操、レクリエーション活動等を継続して実施しており、令和３年度は、12月末までに延べ１万1,945名が参加されております。今後も継続して活動していただけるよう支援してまいります。 健康寿命を長く保つために、凪瀬町にサッカー場２面が確保できる多目的グラウンドをメインとした第２運動公園を整備計画しておりますが、観音寺港港湾環境整備事業の進捗状況と合わせるため香川県と協議を進めております。 女性活躍、参画につきましては、庁内及び
関係各所における女性管理職の割合をさらに引き上げるよう努め、本市の政策や方針決定過程への参画の機会を拡大するとともに、家事や育児、介護などとの両立を図ることができるよう仕事と家庭の調和を図ってまいります。 また、第２次観音寺市
男女共同参画計画を見直し、男女がともに尊重し合い、協力し合える社会の実現に取り組んでまいります。 白川市政が取り組まれました事業の踏襲と完遂につきましては、これまでの施策を踏襲する中で、対話の重視、現場主義を徹底し、引き続き緊張感を持ってゆとりと活力の田園都市・観音寺の実現に取り組んでまいります。 南海トラフ対策、自主防災についてでありますが、今後40年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率が90％程度と引き上げられた
南海トラフ地震に備え、
新型コロナウイルス等の感染症を踏まえた避難場所での対策として、備蓄物資の充実や併設救護所とその設置に必要な資機材等の配備計画を進めております。また、より分かりやすい新しい
総合防災マップの作成にも取り組んでおります。 また、
自主防災組織の活動の取組を支援するため、
防災アドバイザー派遣事業の活用や物資の備蓄、防災訓練の実施等の支援に取り組んでおり、共助の
体制づくり活動の活性化を図り、防災・減災の意識啓発に努めております。 少子化、超高齢化対策についてでありますが、少子化対策につきましては、医療費の助成や多子世帯への保育料の無料化等による子育て世代の負担軽減、保育サービス体制の整備拡充や放課後等の子どもの居場所づくり等の充実に加え、妊婦や乳幼児健診の相談等による母子サポートの充実を含め、相談体制のさらなる充実を図り、安心して育児、子育てができる環境づくりに努めてまいります。 また、超高齢化対策につきましては、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、地域における支え合いを推進する第２層協議体の活動支援を行ってまいります。 次に、行財政改革につきましては、本市は、他の多くの地方公共団体と同様、
人口減少や少子・高齢化の進行、それに伴う社会保障費の増加や税収の減少、老朽化する施設の維持、更新費用の増加などにより厳しい財政運営が続くものと予想されております。また、社会情勢の変化や価値観の多様化等により市民の皆様のニーズは常に変化いたしております。そのような状況の中、当初予算の編成に当たりましては、各担当課において事業内容の見直し、財源となる補助金や市債等の活用を検討した上で予算を計上しているところであります。 今後も、限られた財源を有効に活用し、市民の皆様のニーズに応えるため、真に必要となる事業を見極め、実施するとともに、既存事業の必要性や効果の検証、廃止、休止を含めた内容の見直しと効率化に努めてまいります。また、有利な補助金や地方債の活用といった財源を意識した予算編成を徹底してまいります。
◆１１番（伊丹準二議員） 議長──11番
○
詫間茂議長 11番
◆１１番（伊丹準二議員） 大変多くの施策を御説明いただき、ありがとうございました。 事ほどさように、新市長の思われる内容は多岐にわたっております。それを各課は本当にこの４年間で完成できるものは完成する、あるいは方向づけできるものは方向づけする、そのような思いでしゃにむに必死で頑張っていただきたいと思いますが、そのひもづけしたものの中で関連質問、３つございます。それぞれ言うと重複したりしますので、箇条書のように３点、そのまま言わさせていただきますが、例えば、新市長になって、おう、これは変わったなあ、白川さんのときよりも、えらいよう変わったなあというような明らかな変化を市民は求めておるんだろうと思います。それが何かは、それぞれの市民の受け取る側なので、全てが分かるわけではございませんが、その中の数点をお示しして、それについての改善あるいは改革をお願いできたらなあというふうに思っております。 その１つ目は、１階フロア。 これは前々から言っておることになるかもしれませんが、各課の繁忙をよそに、受付業務の必要性についてよく聞かれます。要は、あそこで座っとる人は何をしよんなみたいな話で、入ったときに、非常に誤解を生む表現でありますが、各それぞれの職員がやっておるにもかかわらず、そのことが評価をされないような配置あるいはデスクワークのような形があろうかと思っております。それを待合所の適正化という意味で質問させてもらいますが、例えば新聞閲覧は必要でしょうか。何人のための新聞でしょうか。広報紙の閲覧に限るべきだと思いますが、公的な場所ならば、福祉団体の物販を置くべきではないでしょうか。待合スペース、階段下の空間、上層部の空間。当初から話題となっております２階テラスのカフェ化はぜひにお願いしたいと思っております。待ちながら、打合せをしながらおいしいお茶を飲む、そういうふうな場所にできたらなあと、いつも入って同じような風景を見るよりは、市長が代わって、こなに変わったんじゃっていうようなことの一つとしてお考え願ったらというふうに思います。 ２つ目は、バスの運行についてであります。 言わずもがなでありますが、今の市長の答弁の中に効率化も言われておりますが、例えば四国中央市、三好市も含めたバス運行の中で、空の車で空気を運ぶような形のバスの運行は、当然、当局は頭を悩ませておられると思いますけれども、そのようなことを根本的に改善をする、そのことをお願いできたらなというふうに思っております。 以前、１人の乗客を運ぶのに、随分、何年か前になりますが、300円頂くと、多分、要は運用経費が出るような計算をしたことがございまして、なおさらに便利やから、あるいは福祉だからということで行われておることに非常に疑問を持たれる方がいらっしゃいます。 さらに、デマンド交通を研究されて、例えば小型のバスあるいは普通の８人乗りですか、９人乗りですか、マイクロバスのようなものが走っている場所もございます。そのほうが小回りが利いてええがという人もいらっしゃいますし、経費の分で考えますと、非常に悩ましいところではあろうかと思いますけれども、全体の経費を、例えば、バスを全部やめて、その経費を各老人にデマンドバスあるいはデマンドタクシーのような補助に代えてみるようなことの試算をしてもらうことも必要ではないのかなあというふうに思っております。 やはり三豊市がいつも引き合いに出されます。三豊市のほうがうまいこといっとんじゃないかと、そんなふうに思うところもありますし、思わないところもあります。それを、それぞれの事柄に注意をいたして、新市長になってから随分変わったなあというふうな形のものを、例えば今のバスについても検討願ったらというふうに思っております。 ３点目の中四国最大の道の駅の設置をうたわれておりますけれども、例えば消費者の側から考えますと、隣接市には、ゆめタウンをはじめ各大型量販施設がございます。市民の希望が、今、道の駅なのか、それとも大型量販施設なのか、見極めていただきたいと思っております。 国交省関連の道の駅は日本中、非常にたくさん数がございます。細かい数字は捉えておりませんけれども、各地にございまして、それが話題にもなります。そこで、国土交通省の関連事業では、もう一つ海の駅というのがございます。道の駅は、当然、道のあるところにするわけですが、海の駅は、近くでは仁尾マリーナがそうですが、道の駅に比べれば少数でございます。 しかし、この観音寺というところは、室本から、観音寺、豊浜、箕浦まで海に面しております。十数キロだったと思いますが、海に面したまちでございまして、それを考えますと、海の駅というのも考えられるんではないのかなあというふうに思います。例えば、室本港をそうする、あるいは花稲をそうする、豊浜をそうする、箕浦をそうするのようなことも考えて、この地に生まれたものが海に面して育ちながら、海に親しむような施設がなかなかないというのがあって、国交省の中で海の駅というものがあるのであれば、それもひとつお考え願ったらというふうに思います。 今の話に戻りますが、基本的には、市民の欲求が大きな、要はショッピングモールがあれば、ほぼ多分それで満足されるんであろうと思います。無理やり道の駅ではないのではないかというふうに思います。やはり市民の側の欲求を、それが全てわがままに付き合う必要はないんですが、全部の流れの中で何が正しいのか、この観音寺に何が必要なのかをお考え願ったらというふうに思っております。それは、その結果として、有明のトライアスロンが安全性からも好評を得ている証左でございます。地の利に勝るものはございません。地の利がないと、どんなに頑張っても、逆立ちしても無理であります。せっかく、この海に面する我が観音寺が海を考えない、もちろん、考えてはおるんですけども、考えないようなことではつまらんので、それも含めて頑張っていただければなあというふうに思います。 以上３点、雑駁ではありますが、質問させていただきます。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○
詫間茂議長 政策部長
◎土井久史政策部長 ただいまの件、１点目の総合案内所、待合所につきましては、来庁者へのきめ細やかな接客に努めるため、これまでの体制を見直し、総合案内所や各課の窓口で行われている窓口業務の内容を精査し、連携することで業務の効率化等を図ってまいりたいと考えております。 また、待合所の適正化につきましては、全体的な見直しを行いまして、必要な改善に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長
○
詫間茂議長 市民部長
◎薦田等市民部長 ２点目のバスの運行につきましては、三豊市のコミュニティバスとは、ＪＲ観音寺駅や三豊総合病院までの間で重複して運行している区間があり、今後も、引き続き三豊市と連携を図り、効率的な運行が行えるよう路線再編を検討してまいります。 デマンド交通については、利用者のニーズに対応した効率的な運行が可能となるなどのメリットがある一方で、１人当たりの利用料金が高くなったり、事前に予約が必要となるなどのデメリットがあります。そのため、これらを総合的に勘案して慎重に検討する必要があると考えております。 本市においては、令和４年４月以降に香川大学の協力の下、実証実験として市内５路線にのりあいバスロケーションシステムの導入を計画しています。このシステムは、スマートフォン等でバスの位置等が確認でき、利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。 今後も、のりあいバスのさらなる利便性の向上及び利用促進に取り組んでまいります。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○
詫間茂議長 政策部長
◎土井久史政策部長 続きまして、道の駅の件につきましてでございますけれど、
中四国最大級の道の駅の整備などの
プロジェクト事業については、令和４年度から
政策部企画課内に新たに設置する
プロジェクト推進室において、施設の立地場所や内容などについて
関係各所と協議を行うとともに、同じく新たに設置する
政策アドバイザーの指導、助言をいただきながら事業を進めてまいります。 以上です。
◆１１番（伊丹準二議員） 議長──11番
○
詫間茂議長 11番
◆１１番（伊丹準二議員） 一つだけ再質問させていただきますが、過疎地対策についてでございます。 要は、それぞれの５大施策の中の、基本的には住みやすいまち、あるいは子育てしやすいまちということが基本になるんだろうと思いますが、基本的には、どんなまちなら住みたい、あるいは空き地、空き家対策、将来につながる教育、起業の促進ということに尽きるんであろうと思います。例えば学校でありますと、非常に優秀な学校がありますと、そこへ全国から人が勝手に来ます。勝手に来るという言い方は非常に乱暴ですが、親御さんの望みを、そこに、そのまちが発信すると、そこの
人口はそれによって増えます。それは、やはり工夫を各行政はしておるんだろうと思いますけれども、その差が
人口の増減につながっておるような気がしてなりません。 どういうまちなら住みたいか、これは鳥取市の例でございますけれども、直接、全市の職員が市長に対してコンペをいたしまして、例えば
人口問題について、市の職員は何を考えている、各課はどんなことを考えておる、各ブロックをつくって市長にプレゼンをする。その中で１つないし２つが実際に施策の中に組み込まれている。そうすることによって住民が、市の職員も市政に加わっておるという、それぞれの市の職員の気持ちも非常に持ち上がることができるのではないか。 御存じの方が多いかと思いますけれども、例えば15％ルールというのが最近はやりでよく言われますが、要は、100％仕事をせにゃならんのですが、その中の15％は自分で時間を都合したら違うことを考えてもいいですよ。そのほうが非常に効率よく、あるいは新たなアイデアも出て、非常に会社の業績にとってプラスになる。行政も同じであろうと思います。同じことを朝から晩までするよりは、何割かは自分の、あるいは自分たちと、何人かと相談をしながら、この項目について、今度市長に言うてみんかとかというふうなことをするような市役所になると、非常に風通しがよいのではないかというふうに思いますので、それについてのお考えを願ったらと思います。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○
詫間茂議長 政策部長
◎土井久史政策部長 ただいまの件、過疎地域対策につきましては、今年度、本市の旧豊浜町が過疎地域に指定されておりますが、その対策については、旧豊浜町だけを対象にしたものではなく、本市全体における活性化に取り組んでいく中で具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。 また、施策の実施に当たりましては、可能な支援措置について有効的に活用していきたいと考えています。 以上です。
◆１１番（伊丹準二議員） 議長──11番
○
詫間茂議長 11番
◆１１番（伊丹準二議員） ありがとうございました。 たくさんの項目を質問し、非常に御苦労をかけましたけども、最後、お願いというか、先ほどの決議に少し関連するんですが、姫路市がウクライナの難民を受け入れるというふうに、昨日ですか、発表されました。岸田総理がウクライナの難民を受け入れる。それはロシアの蛮行に反対するのは当たり前でありますが、例えば全国の行政でウクライナの難民を受け入れるような準備ができたら、観音寺もぜひそのような形の協力をしていただければなあというふうに思いますが、市長、今、急に振ると非常にあれなんですが、岸田さん、宏池会で、ラインとしてはそういう人たちがみんなするのかなあというふうに思いながら聞いたんですけれども、その辺の可能性としてはどうなんですかね。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長
◎
佐伯明浩市長 もう気持ちは、まさしく難民の、本当に御苦労されておりますので、受け入れる必要があると思いますが、ただし、これは国、県、市と、いろいろと連携していかなければいけないと思いますし、ただ単に、簡単に受け入れる、受け入れると言っても、市民の皆さん方の御理解もいただかなければいけない。その後、どのようにしていくのか。言葉も分からない、風習も違うという、そうなると、簡単に受け入れることはたやすいんですが、いかに整備をして受け入れるか。その前に観音寺市がやれること、ウクライナの皆さん方に対応できることをしっかりと検討してやっていきたいと思っております。気持ちはありますが、早急に受入れするというのは、なかなか市にとっても難しい判断だと思いますが、気持ちは十分にあります。今この時点で、観音寺市がウクライナの皆さん方に対し、どのような支援ができるのかということをしっかり議論、精査して、また、議員の先生方にも御相談をしながらしていきたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。
◆１１番（伊丹準二議員） 議長──11番
○
詫間茂議長 11番
◆１１番（伊丹準二議員） 姫路市も、国の方針に沿ってという肩書がございました。もちろん、独自でできるようなものではございませんので、そのようなことがあれば、観音寺市としても、できる限りのことをしていただきたいなあというふうに思います。 余分な、通告にない質問でございますが、これ要望という形になろうと思いますけれども、ぜひ御検討願うということで私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○
詫間茂議長 次に、12番井下尊義議員の質問を許可します。 12番井下尊義議員。 〔12番 井下尊義議員 登壇〕
◆１２番（井下尊義議員） 12番、真風会、井下尊義であります。 質問の前に、２月24日から始まったロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻によって、子どもを含むたくさんのウクライナの人たちの命が奪われ、犠牲が生じていることが報じられております。いかなる理由があっても、罪のない多くの人々の命を奪うことは正当化され得ません。我が真風会も、一日も早い平和的解決に向けた外交努力を行うよう強く祈念するものであります。 それでは、真風会を代表し、質問させていただきます。 まず、市長の施政方針に基づき幾つか質問をさせていただきます。 まず、「市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくり」という項目であります。 せんだって、テレビで放映された三豊市長との会談におきましてでも、国内はもとより、東南アジア等諸外国においても本市地元産品の販路開拓をなされるよう積極的に推進するということでございました。テレビでは、併せて、タイ、ベトナムなど東南アジアに姉妹都市をつくり、中高生の交換留学制度を確立していきたいということもおっしゃられておりましたが、就任して３か月余りがたち、実際に地元産品は経済部、姉妹都市であれば政策部、中高生の交換留学生なら教育委員会ということでありますが、市長は施政方針においても、令和４年度は、初めて私自身の考え方や方針を反映し、かつリーダーシップを存分に発揮するべく臨む重要な１年となりますということをおっしゃられておりました。 その重要な１年を迎えるために、まず１点目といたしましては、市長より各部課長にどのような指示がなされたのかということをお聞きしたいと思います。 次に、令和４年度の主要施策の中で、まず第１番に上げておられる「活力と魅力ある産業のまち」という項目の中でも、もうかる産業という点でも、テレビで市長は、コロナで傷んだ農業を含む地元産業を回復していくためにも、市として何ができるのかということで、市の出す仕事を最優先で地元の産業にしてもらうということが重要であるということをおっしゃっておられました。非常に頼もしいお言葉でございます。 今まで観音寺市においては、物品購入なんかは、登録業者は市外、市内を問わず全て入札に参加されているということをお聞きしておりましたが、まず質問といたしましては、市内業者で供給できるものであれば市内業者で入札させていただけるのでしょうか。 例えば、一例としては、今回、給食センターもＰＦＩ方式で民間活力を導入されるみたいでありますが、他市とかの前例を見れば、大手建築業者と大手の給食を供給する会社の組合せがほとんどのパターンみたいになっておるように思われます。調子のよいときは地場産業の育成をうたい、調子の悪いときは、地元のノウハウがないとか規模が小さ過ぎてできないとかというような言い訳をされるのではないでしょうか。 もともと観音寺市においては、観音寺市自身が給食センターを運営しており、献立や給食を作ってくれる方々もほとんど市民の方が賄ってやってくれておりました。それがいけなかったわけではございません。ＰＦＩに関して、参入企業の規模も考えられているのか。また、土木、建築なんかでも地場産業の育成を基本的に考えていただけるのでしょうか。例えば三豊市では、三豊市に本社のある業者に最優先で入札の指名をされているということをお聞きしておりますが、佐伯市長はどのようにお考えされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 次に、「自然と共生した美しく快適なまち」という項目において、排出ごみの減量化や効率化ということをおっしゃっておりますが、昨年、観音寺市より、財田川上流に建設が予定されている産業廃棄物処理施設について、本市では、水道水源や農業用水、漁場など多岐にわたって利用されているため、
関係者に対し同意を得るよう指導するなどの意見書が出されております。当時、佐伯市長も県議をされておられ、今さら説明することはないと思いますが、この件についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 そして、最後に伊吹航路についてであります。 昨年10月１日より民営化された伊吹航路でございますが、以降、欠航のメールが、私の知り得る限りでは過去最高でないかというぐらいのメールの回数がありました。確かに、風速12メートルまたは15メートル以上より運航できないとはお聞きしておりますが、伊吹に住まわれて運航に携わっている方にお聞きしますと、12メートル以下でも結構欠航してるようにということをおっしゃっておられました。 そこでお聞きしたいと思います。 昨年10月１日以降、本年２月までに何回欠航したのか。また、その理由はどういうことだったのか、お聞きしたいと思います。 第２点といたしましては、民営化前までは、民営化しても、協議会等で市は運航に携わっているので、様々な問題もそこで協議し、企業に答申をしますということでございましたが、この民営化から５か月間で何回開催されて、どういうことが言われたのか、お聞きしたいと思います。 そして、第３点としては、民営化され、観音寺市は民間業者に補助金をお支払いするということになるわけでございますが、昨年度よりどのぐらいの金額が補助金として上がっていくのでしょうか。 以上の点を質問としてお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 井下議員の代表質問に答えさせていただきます。 施政方針についてでありますが、まず、市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくりにおける地元産品の東南アジアなどへの販路開拓につきましては、その後、経済交流や中高生の交換留学、姉妹都市提携までを見据えた取組として進めていきたいと考えておりますが、その場合には、井下議員御指摘のように、
関係する部署が複数にまたがるために、部署間の連携や調整は不可欠であります。 この調整においては、令和４年度、
政策部企画課内に設置する
プロジェクト推進室が中心的な役割を持つように指示をいたしております。また、
プロジェクト事業の推進に当たっては、庁内の
関係部署で連携し、効率的に取り組むように、併せて指示をいたしております。 また、この庁内の職員全員に観音寺市の市民の皆様方の幸せのため、発展のために、常に公僕であるということを忘れずということをいつも指示をさせていただいており、果敢にチャレンジしていく、失敗を恐れないようにトライをするようにということを指示いたしております。 活力と魅力ある産業のまちについてでありますが、物品購入、建設工事のいずれにおきましても、それぞれの入札参加資格者名簿に登載された業者のうち、市内に本社、本店、営業所を有している業者を優先して指名しているのが現状であります。ただし、購入しようとする物品や工事の施工内容などにより、どうしても市内の業者では対応できない案件につきましては、県内や県外に本社、本店、営業所を有している業者を指名するようにしております。 次に、学校給食センターの建設に係るＰＦＩ方式の導入についてでありますが、ＰＦＩ事業に参加する企業の多くは、業務範囲が多岐にわたることや異業種との連携も必要であることから、財務、金融、税制等に関する専門的知識を備えるとともに、ＰＦＩ事業に精通した企業となっております。また、他市においては、設計、建設、工事管理、開業準備、維持管理の業務では地元企業が参画している事例も見られることから、本市においても、ＰＦＩ事業者の選定の際の観点に地域経済への貢献度を盛り込むなど、地元企業が参画しやすい条件を設定することで本市の地場産業の育成につなげることができるものと考えております。 加えて、本年１月には学校給食センターに係るＰＦＩ事業への参加並びに落札実績を有している15社の企業に対し、事業スケジュールや地元企業の活用に係る課題や要件について、企業から率直な意見を伺うことを目的として市場調査を実施いたしました。 今後は、この調査結果を踏まえてＰＦＩ事業者を募集する際の条件を整理していくとともに、本年９月頃を目途に本市のＰＦＩ事業者の募集を開始したいと考えております。 次に、財田川上流に建設が予定されている産業廃棄物処理施設につきましては、令和３年５月28日に香川県に対して許可申請が提出され、現在、香川県において審議されているところであります。本市といたしましては、産業廃棄物処理施設の浸出水が財田川に放流される計画でありましたので、同年８月16日付で香川県に対して本市としての意見書を提出いたしております。 今後は、香川県や三豊市などと情報共有しながら推移を見守るとともに、何か動きがありましたら、本市としても必要な対応をしていきたいと考えております。 次に、伊吹観音寺航路についてでありますが、１点目の10月以降の運航状況につきましては、伊吹観音寺航路は、令和３年10月から民間事業者が運営をいたしております。令和４年２月末時点までの運航状況は、運航予定回数755便中、欠航は49.5便であります。欠航の理由につきましては、全て強風等の気象状況によるものであります。 なお、１日全便の欠航はありませんでした。 過去の欠航状況につきましては、平成29年度は61.5便、平成30年度は49.5便、令和元年度は39.5便、令和２年度は14.5便であります。欠航回数につきましては、その年の強風等の気象状況に影響されますので、毎年、欠航回数は変わってまいります。 欠航の判断につきましては、運営事業者が伊吹観音寺航路安全管理規程運航基準を定め、判断をしております。判断基準といたしまして、発航前に伊吹港及び観音寺港内で、風向きが西から南で風速15メートル以上、波高1.5メートル以上、視程500メートル以下のいずれかに達していると認めるときは発航を中止しなければならないとなっております。また、発航前に船長が航行中に遭遇する気象、海象が風速15メートル以上、波高1.5メートル以上のいずれかに達するおそれがあると認めたときは発航を中止しなければいけないとなっております。 これらの基準以外でも、船長が船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあるなど安全な運航が困難と判断したときには、運航管理者と協議して欠航する場合もあります。この欠航基準につきましては、市で運航していたときと同じ基準で運航いたしております。運航事業者に確認いたしましたところ、風速15メートル未満であっても、風向きや伊吹港や観音寺港内での風速や波の高さなど総合的に判断しているとのことでありました。 欠航の判断につきましては、民営化前と同じく、おおむね30分前までに決定し、市ホッとメール及び島内放送で周知をいたしております。伊吹地区住民の皆様方をはじめ、伊吹観音寺航路利用者の皆様方には、欠航により御不便をおかけしておりますが、航路の安全運航について御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、２点目の伊吹観音寺航路改善協議会についてでありますが、民営化から１か月余りが経過し、航路の運航状況等の確認のため、令和３年11月25日に伊吹観音寺航路改善協議会を開催いたしております。 議題といたしましては、伊吹観音寺航路の運航状況について、事故等の発生状況についてであります。運航状況につきましては、運営事業者から乗員人数や欠航などの運航実績の報告を受け、委員より欠航の判断等について質問があり、欠航基準や判断などについて回答されております。事故等の発生状況につきましては、貨物の破損事故、機関室の配電盤の故障、強風時の岸壁接触事故の報告がありました。 接触事故につきましては、令和３年11月10日、観音寺発第１便時の真浦港着岸時に発生いたしました。この事故による乗客、乗員に負傷者がなかったこと、船の損傷については、右舷側のタラップの損傷がありましたが、常時使用しているタラップではないため運航に支障がないと確認し、気象状況も回復したことから、観音寺発第４便から運航を再開いたしました。事故の原因につきましては、強風によって投げ綱が桟橋に届かなかったこと等がありましたので、改善されるよう対策を行い、再発防止に努めていると報告がありました。この事故につきましては、事故直後に市に連絡があり、市も状況を確認いたしております。 また、伊吹観音寺航路の安全で安定的な運航に向けて市と運営事業者による伊吹観音寺航路運航連絡協議会を設置し、令和３年11月12日と令和４年２月２日に開催をいたしております。その中で、運航に関する情報共有や運航状況、運航体制、安全管理等について確認及び協議を行っております。 さらに、伊吹地区住民の代表者である自治会長の皆様と運営事業者、市との意見交換会を令和４年２月19日に開催し、伊吹地区自治会長の皆様には住民の方の御意見を集約していただき、意見交換をいたしました。要望といたしましては、欠航の対応等がありました。欠航につきましては、乗組員の習熟を図るなど欠航の減少に努めていくと回答がなされております。また、小荷物等の取扱いについて、サービスが向上したとの御意見もありました。 今後とも、伊吹観音寺航路改善協議会や運航連絡協議会、意見交換会を定期的に開催し、引き続き伊吹観音寺航路の安全と安定した運航を維持できるように協議してまいります。 次に、３点目の伊吹観音寺航路の補助金についてでありますが、運営事業者に貸し出しておりますＮＥＷ ＩＢＵＫＩ Ⅱの賃貸料につきましては、令和３年度に2,098万2,007円、令和４年度には4,167万5,835円の収入を予定いたしております。 運営費補助金につきましては、令和３年10月から令和４年９月までの運営費に対する補助については、国の補助金の確定が令和５年３月、県の補助金の確定が令和５年４月のため、令和４年度の支出は予定をいたしておりません。 補助金の比較でありますが、令和２年10月から令和３年９月の欠損額に対する補填につきましては、国の補助金の内示額が約3,340万円と例年に比べ多いこと、増便を開始する前の経費での算出ではありますが、約3,900万円を見込んでおります。令和５年度につきましては、令和３年10月から令和４年９月までの運営費の補助といたしましては約6,300万円を見込んでおります。 なお、補助金につきましては、運航収益や運航費用、国庫補助金等の額によって変動する場合もございます。 また、伊吹地区住民に対する航路運賃補助につきましては、令和４年度では約790万円を見込んでおります。
◆１２番（井下尊義議員） 議長──12番
○
詫間茂議長 12番
◆１２番（井下尊義議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、市長の答弁に関しまして、幾つかまた質問させていただきたいと思います。 まず、
プロジェクト推進室で、市長の公約の推進については、
プロジェクト推進室が中心的な役割を持つということでございましたが、政策部の中にある企画課の、またその中にある
プロジェクト推進室ということですね。そうすれば、
プロジェクトの総責任者は政策部長ということでよろしいわけですか、それについてお答えください。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長
◎
佐伯明浩市長 室長がおりまして、その上に企画課長で政策部長がいますということでございますので、そのつもりでございます。
◆１２番（井下尊義議員） 議長──12番
○
詫間茂議長 12番
◆１２番（井下尊義議員） 本来なら、
プロジェクト推進室における室長は、今回、課長補佐級の方が任命されるのではないかということをお聞きしとんですけれども、補佐級の職員の室長の指示で
関係課長に指示をされるのかなと。本来、縦社会の指示系統を基本とするお役所において、補佐が各
関係部長、各
関係課長に指示するという画期的な発想ということで理解はしていたつもりなんですけれども、政策部長ということでやっておりますので、今言よったリーダーシップを取る１年ということですので、土井政策部長に関しましては、また非常に御足労をかけると思いますが、できるだけ私自身も、会派自身も協力していきたいと思いますので、全力投球で取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、入札においてでございますが、市内に本社、本店、営業所を有する業者を優先してということでございましたが、お隣の三豊市は、本社があることということで土木建築に関しては言及しておられるみたいですけれども、これについて、観音寺市長におきましては、どういうふうにお考えでしょうか。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長
◎
佐伯明浩市長 もちろん、観音寺に本社があるところを最優先していかなければいけませんが、本店、営業所もあるのも、観音寺の市民の皆様が職員になっていることも多々あるかと思いますし、観音寺と密接にしている業者もあろうかと思っておりますので、観音寺市に本社、本店、営業所があるということで認識をいたしておりますので、その辺を御理解いただければありがたいと思っています。
◆１２番（井下尊義議員） 議長──12番
○
詫間茂議長 12番
◆１２番（井下尊義議員） 本社、本店、営業所ということでございますが、私、以前にもお聞きしたことがあるんですけれども、よく言われる、みなし営業所というのがございます。いわゆる電話だけ置いたりとか、住所だけ置いたりとか、そういうことで実態のない営業所でも登録されていれば、当然、入札参加するのでしょうか。また、実態調査を以前にもしていただけたらというお話もしましたが、それ以降されているのか。これ多分、総務部長ですね、お聞きしたいと思います。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長
○
詫間茂議長 総務部長
◎田代直樹総務部長 ただいまの件についてでありますけども、営業所等につきましては実態調査を実施しておりますので、そういう業者から指名をいたしておるものと認識をいたしております。 以上でございます。
◆１２番（井下尊義議員） 議長──12番
○
詫間茂議長 12番
◆１２番（井下尊義議員） また、以前にも、本当に写真まで撮ってきていただいて、これ営業所なんですかっていう陳情があったりしたこともございました。できるだけそういうことがないように、総務課のほうとしても実態調査をしていきながら、胸を張った入札ができるようなことで、今からもどんどんやってほしいと思っております。 それと、次はＰＦＩで、本年９月頃にはＰＦＩ事業者の募集を開始したいということで市長からのお話がありましたが、今議会におきましては、観音寺市の附属機関条例や、それに伴う予算も提案されております。当然、そこまでの計画がされている以上、私も30年議員をしてますが、通常であれば、この６月定例会には債務負担行為がなされて、その金額をもって９月に臨むというのが本来だと思われますが、ということは、ある程度、債務負担行為の額というのも見込まれておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎合田浩幸教育部長 議長──教育部長
○
詫間茂議長 教育部長
◎合田浩幸教育部長 ただいまの件についてでありますけども、令和３年９月に実施したＰＦＩ導入可能性調査では、債務負担行為額が約68億円と試算されておりますので、現時点では、９月定例議会において債務負担行為額約68億円の予算の計上を予定しております。その後、債務負担行為の予算を御承認いただければ、ＰＦＩ事業者の募集を開始したいと考えております。 なお、この債務負担行為額の試算は、今後の事業内容の変更や修正により変動する場合もあるかと考えております。 以上です。
◆１２番（井下尊義議員） 議長──12番
○
詫間茂議長 12番
◆１２番（井下尊義議員） 実は、昨年からずっと私は伊吹丸に関しての御質問をさせていただいておりました。そのときに皆さん、ずっと言ってたのは、非常に当局の動きが性急過ぎる、もっと議論した中で、もっと議員との連絡をやりながら理解を求めてやってほしいという話もしました。 今回も、昨年は10月でしたが、今回は９月ということで、何かそれも、もう少し教育委員会といたしましても、もっと議長を中心とする我々議会のほうにもいろんな相談、キャッチボールをしながら理解を求めていって、できるだけ皆さんの理解を求めれるような体制つくりをしながらやっていただけたらと思っております。 最後ですけれども、伊吹航路、もう一点ございました。 伊吹航路の補助金というのは、基本的に私が知り得る限りでは、国が総負担額の４分の２、県と市が４分の１ずつと認識しておりますが、令和３年10月から令和４年９月は国、県の査定ができないということでございましたが、令和２年10月から令和３年９月の補助は、国が3,340万円、市が3,900万円を見込んでるということでございましたが、県はどうだったんでしょうか、これがまず１点。 それと、令和５年度、民営化後の令和３年10月から令和４年９月の補助金の見込額は6,300万円、これは市が6,300万円ということだったと思うんですけれども、その算出方法の根拠をお聞きしたいと思います。これは市民部長ですか、お聞きしたいと思います。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長
○
詫間茂議長 市民部長
◎薦田等市民部長 ただいまの件についてでありますが、県の補助金の額につきましては、例年、４月以降に決定されるということでありますので、現時点では未定であります。 井下議員の質問のとおりでありまして、市と県とは、国の補助金の半分ずつというようなことになっております。ちなみに、国の補助金については４分の２──２分の１以内ということで、満額という部分では、なかなか厳しい状況にあります。 続きまして、6,300万円の積算根拠につきましては、現在、民間事業者で運航しております国に承認いただきました損益計算書に基づきまして算出を見込みで出しておるところであります。これにつきましても、収入でありますとか国の補助金等によりまして、市の補助金のほうの額は変更するものと考えております。 以上になります。
◆１２番（井下尊義議員） 議長──12番
○
詫間茂議長 12番
◆１２番（井下尊義議員） もう一遍、確認だけさせとってください。最終的に４便から５便になりました。１便増やした分については、もう全て補助金というのは観音寺市単独なんでしょうか、どうなんでしょうか。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長
○
詫間茂議長 市民部長
◎薦田等市民部長 ただいまの件についてでありますが、増便１便分につきましては、燃料費でありますとか船員費とか、そういった部分について、国の補助で認められない部分につきましては市の負担でございます。大部分につきましては市の負担になるというようなことであります。
◆１２番（井下尊義議員） 議長──12番
○
詫間茂議長 12番
◆１２番（井下尊義議員） この問題については、民営化することについては、もう民営化したわけですから、民間業者の方々に安心・安全な運航をしていただきたいということでございますが、やはり、市のお金を使うことでございます。極力そのお金を、本来なら国、県の補助金政策にのっとった補助金を頂きながらやってくっていうのが健全な行政だと思われます。無理をして、伊吹丸の補助金っていうのが、今から観音寺の重荷にならないような形で我々も考えていかなくちゃいけないので、今後、県の分も４月以降ということでございますので、またそのときにお聞きしたいと思います。 以上、これで私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
詫間茂議長 会議中ではありますが、午後１時まで休憩とします。 午前11時59分 休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時０分 再開〇出席議員 ２０名 １ 番 三 好 優 子
議員 │ 11 番 伊 丹 準 二 議員 ２ 番 藤 田 均
議員 │ 12 番 井 下 尊 義 議員 ３ 番 白 川 雅 仁
議員 │ 13 番 友 枝 俊 陽 議員 ４ 番 合 田 隆 胤
議員 │ 14 番 詫 間 茂 議員 ５ 番 合 田 千佳子
議員 │ 15 番 篠 原 重 寿 議員 ６ 番 豊 浦 孝 幸
議員 │ 16 番 大久保 隆 敏 議員 ７ 番 岸 上 政 憲
議員 │ 17 番 立 石 隆 男 議員 ８ 番 篠 原 和 代
議員 │ 18 番 大 平 直 昭 議員 ９ 番 五 味 伸 亮
議員 │ 19 番 大 矢 一 夫 議員 10 番 石 山 秀 和
議員 │ 20 番 大 賀 正 三 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 佐 伯 明 浩 市長
│ 井 上 英 明 経済部長 挽 田 公 孝 副市長
│ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長
│ 教 育 委 員 会 田 代 直 樹 総務部長 │ 三 野 正 教育長 薦 田 等 市民部長
│ 合 田 浩 幸 教育部長 大 西 憲 裕
健康福祉部長 │ ─────────────────────────────〇
事務局出席職員氏名 高 嶋 由美子
事務局次長 │ 金 子 達 也
会計年度任用職員 圖 子 詠 子 書記
│ ─────────────────────────────
○
詫間茂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番篠原重寿議員の質問を許可します。 15番篠原重寿議員。 〔15番 篠原重寿議員 登壇〕
◆１５番（篠原重寿議員） 議席番号15番、立憲民主党の篠原でございます。立志会を代表して、議長のお許しを得て質問をいたします。当局の真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。 最近の報道のトップは、ロシアのプーチン大統領による
ウクライナ侵攻にあります。武力に物を言わせ、他国への侵略により現地で犠牲となっているのは人の命であり、家族であり、そして地域社会です。このような行為は大義名分が何であれ、決して許すことはできません。ただ、私たちは現地の情報を直接知る手だてを持っておりません。マスコミ等の報道から流れてくるのがほとんどであります。 今の時代、私たちは、マスコミ以外にも、ＳＮＳから膨大な情報を得ることができますが、全てが真実かどうか、そういった疑問符を持つ構えがなければ、さきの大戦のときと同じように、市民が戦いの最前線になだれ込み、結果的に非戦闘員の多くが犠牲となった、この教訓を生かし切ることはできないと感じます。 政治の役割は、平和で安定した社会を維持、発展することが最大の任務であり、市民の暮らしを守り抜くのが行政の役割と改めて捉えながら、以下、具体的に質問に入ってまいります。 まず、市長が施政方針に上げられた点について伺います。 冒頭に市長は、市民や
関係者との対話の重視、現場主義の徹底を上げておられます。市政のかじを取る際に、様々な情報や現場の実態をつかんだ上で結論を出すといったこの基本の考え方を今後とも大事にしていただきたいと思います。 さらに、施政方針の重点政策の２つ目のことについて伺います。 「人にやさしく、誰もが“やすらぎ”を享受できるまちづくり」、この中で、
人口減少傾向の中、まちの機能を維持し、都市と変わらない利便性を享受するためにデジタルの活用が必要とされております。そこで、観音寺市
ＤＸ推進計画に基づいた施策により市民サービスの向上を図るとしております。 そこで、具体的に伺いますが、デジタルの活用は、政府も、地方自治体もはやり言葉のように使われておりますが、デジタル化は手法の一つであって、そのことを通じて市民サービスの向上にどのようにつながっていくのかが施策本来の目的と考えます。何のためのＤＸ計画なのか、伺います。 また、行政機関は個人データを高度に利活用するため、データの管理を徹底しなければなりません。法令遵守は当然として、プライバシー侵害や差別等のリスクを分析する構えが必要であります。デジタル化を進める場合でも、リスクを抑えるために不必要なデータは収集しない、また、利用目的を具体的に限定するといった自己規律が必要と考えますが、伺います。 施政方針の主要施策の最後に「持続可能なまちづくりのための体制づくり」を上げておられます。その中で、国、県、周辺自治体との連携、市民との信頼
関係を強め、一体となり取り組むことを目指すとされておりますが、それらを動かすエンジンは、市長を先頭とする職員の行動力にかかっていると考えます。職員とどのような形で一体感をつくり上げ、様々な施策を進めていくお考えがあるのか。この施政方針の中には、その内容は示されておりません。そのことについて伺います。 次に、持続可能なまちづくりについて伺います。 自治体の財政運営は、住民へ提供するサービスの内容に大きく影響します。行政が安定的に続ける基盤があるのか、市民の税金が有効に、公平公正に使われているのか、このような視点で財政を見なければなりません。その上で、持続可能なまちづくりの基本となる市の財政について現状の分析、そして、将来予測をどのように考えているのか、伺います。 特に長期、短期的な財政の目指す基準、例えば実質公債費比率、財政調整基金の残高、こういったところをどのような基準で今後考えていくのか、伺います。 持続可能なまちづくりについての２点目になりますが、団塊の世代が75歳を超え、
人口の４人に１人が後期高齢者となる2025年問題はすぐ目の前にあります。さらには、2040年には、高齢者１人を1.5人の現役世代が支える時代になると想定をされております。 このような
人口動態を踏まえるならば、介護・医療費の増加率を少しでも低減させるために、高齢者の健康寿命を延ばすための施策が必要と考えます。市民の健康増進の基本方針である第２次ヘルスプラン、これが2022年度で終わります。来年度は新たな計画年度にもなりますが、具体的には、どのような政策展開を考えておられますか、伺います。 大きな項目の３点目になります。新型コロナ感染症対策であります。 新型コロナによる感染拡大は一向に収束に向かわず、感染者も、当初の高齢者中心から、今では未就学児まで、あらゆる年代で広がっております。この感染症は、分類として１～３類に相当するとして、これは法律により、対策の中心は県、具体的には保健所になりますが、担うようになっております。 ところが、1994年に全面施行された地域保健法をきっかけに、保健所の数は全国的に一時の半数程度までに減少し、その結果が今回のコロナ対応の逼迫をもたらしております。県内の感染者数は、いまだに400人程度に高止まりとなって、保健所の対応だけでは市民の不安は一向に拭えない状況になっております。 昨年９月議会で私が質問で確認した際に、市の対応としては、今後、感染者数が急激に増え、自宅療養者が増加する場合に備え、保健所と連携を図りながら支援を希望される方などの把握に努め、保健所とも十分に協議をしていくという答弁がありました。現在のコロナ感染症に対する対応を伺います。 次に、大きい項目で、
人口減少対策であります。
人口の減少傾向は依然として続き、全国的に、どこの自治体でも対策に躍起であります。
人口の動向は地方交付税にも直接影響し、市税とともに市の基本となる財政を押し下げてしまいます。さらに、少子化は、観音寺の未来像を描く上で基盤となる生産年齢の縮小により地域経済の弱体化をもたらします。 市の将来をどのような姿につくっていくのかについて最も基本となる計画、いわゆる総合振興計画、これが2018年から2027年の10年間ですが、この前期の５年間を終えて、今後、後期の計画が来年度にまとめられる予定です。その上で、まず前期計画の総括を伺います。そして、後期計画の基本とする
人口動向をどのように見据えておられますか、伺います。 次に、大きい項目は教育についてであります。 文科省は今年１月に教員の実態について調査をし、発表しました。全国の公立学校のうち1,897校において、昨年の2021年度の４月の始業時点──学期が始まる時点において、産休などで欠けた教員の代わりとなる臨時教員を補充できず、2,558人の教員不足が発生をしておりました。さらに、昨年５月１日時点でも欠員が解消できず、2,065人の不足が生じておりました。産休や育休を取得する教員の増加や対応できる講師の不足などが原因と考えられます。また、教員不足により学級担任がいないため、校長らの管理職が代役をこなしている実態も浮き彫りとなっております。 また、2016年度に文科省調査では、公立の中学校では６割近く、小学校では３割以上の教員が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしておりました。このように、公立学校の労働環境は慢性的に切迫。教育現場でも、介護・看護職と同様、３Ｋ職場と言われるゆえんであります。現在の教員の働き方をどう捉えておられるのか。その上で、どのような対策を取っていかれるのか、伺います。 また、少子化の中で育つ子どもたちにとって、豊かな人間性の形成を総合振興計画にもうたっておりますが、一方で、コロナ禍も影響して、不登校など学校へ行けない子どもたちも増えております。保護者や学校現場だけではなく、社会全体が支えていく、そういった取組が必要ではないかと考えますが、伺います。 最後の項目ですが、安全・安心なまちづくりについてであります。 東日本大震災から11年を経て、大規模災害への備えが国、自治体ともに進んでおります。四国地方については、南海トラフによる大地震が今後30年以内に起きる確率が70～80％、さらに、徐々に高まっております。 市民の命と財産を守ることは、行政に課せられた最大の任務であります。私たちは、民間に対する言葉としての公共、これにどのような感じを受けるでしょうか。身近なところでは、県、市役所を思い浮かべ、イメージするのは安定性、継続性ではないかと思います。例えば、幹線道路の100メートルを超えるような橋梁、橋は、これは公共が施工するのがほとんどでありますが、その橋は公が設置しているということで大きな地震にも耐え、何十年にも安心して通行できるような構造をしていると信頼をされております。 その建設費は何十億円にもなりますが、多額の経費がかかっても、その安全性は、公共の役割を持つ自治体に委ねた形で私たちは安心感を得ております。そこで、毎日の生活に欠かせない道路、水道、下水道などライフラインの安全確保について、市民からの負託に応える責務が市にはあります。市民の生命、財産を大規模災害からいかに守るか、この点について伺いたいと存じます。 以上の項目について、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 篠原重寿議員の代表質問にお答えをいたします。 施政方針についてでありますが、１点目のデジタルの活用につきましては、まず、国の目指すべき
デジタル社会のビジョンといたしましては、役所に行かなくても、スマートフォンなどを使って行政手続ができるようにすることや、出生、就学、子育て、介護などのライフステージに合わせて必要となる手続を適切なタイミングでプッシュ型の通知により受取れ、一人一人に合った健康、教育、医療、福祉などのサービスを受けられることなどを目標といたしております。 本市におきましても観音寺市
ＤＸ推進計画を策定し、国の目指す取組を実現するべく体制を整え、システムの構築を進めていくほか、デジタル技術を活用していくための基本的な方針と具体的な推進施策を示し、確実に実行していくことにより市民の暮らしの利便性の向上やデジタル化のメリットを享受できるように取り組んでまいります。 次に、デジタル化に伴うリスク管理の徹底についてでありますが、
デジタル社会においては、行政機関が最大のデータ保有者であるとされており、データの性質に応じた適切な取扱いが求められております。また、デジタル化の進展やＡＩ能力の向上などを背景に、データの活用が産業競争力や社会全体の生産性向上に直結することから、データの利活用の環境整備が重要であるとされております。 本市におきましても、今後、デジタル庁が整備するデータマネジメントの方針に従い、リスクを抑えるよう職員の教育も含めリスク管理に取り組んでまいります。 次に、施策を具現化する職員との一体感の醸成についてでありますが、所信表明において申し上げたとおり、私の政治理念は、ゆとりと活力の田園都市・観音寺でございます。その実現のため、また、御支援くださる市民の皆様に応えるべく、全身全霊をもって様々な施策を進めてまいる所存でございます。しかしながら、私の力だけでは、それらの施策の実現はかないません。それを実現するためには、多くの方々に御協力、そして、それを推し進めていく職員の力が必要となります。 私は、市民の皆様との対話を重視し、その声に真摯に耳を傾け、誠実かつ着実に政策を実行してまいりたいと申し上げておりますが、そのためには、職員とも十分に対話をし、また協議を重ね、職員が失敗を恐れずに果敢に挑戦していける体制づくりがゆとりと活力の田園都市・観音寺の実現につながるものと信じ、その歩みを進めてまいる所存でございます。 次に、持続可能なまちづくりについてでありますが、市の財政の現状分析と将来予測に対する考えにつきましては、令和４年度には、
スマートインターチェンジ整備事業や
豊浜認定こども園建設事業など大型の建設事業を予定いたしております。また、後年には、新学校給食センターの建設や第２運動公園の整備を予定しており、補助金や地方債を活用することとなります。 そのため、財政指標の一つであり、一般会計において自治体の財政規模に対する市債の償還金の割合を表した実質公債費比率は、令和２年度の9.6％より同程度から微増で推移すると予測をいたしております。地方債協議・許可制度において一般単独事業の許可が制限される早期健全化基準が25％でありますので、基準を超えないよう努めてまいります。 年度間の財源の不均衡を調整し、財政の健全性を確保する上で重要となる財政調整基金につきましては、令和４年度予算において８億3,000万円を繰り入れ、令和４年度末の残高は約16億9,000万円となる見込みであります。先ほど述べましたとおり、大型の建設事業が控えておりますので、市全体の事業の動向を見据えながら、安定的な財政運営を行うために必要な残高を確保してまいります。 また、令和４年度から、
三豊工業高校跡地への看護系大学の開設に伴うＪＲ豊浜駅周辺の整備、
中四国最大級の道の駅の整備、ＪＲ観音寺駅の橋上化といった
プロジェクトに着手し、長期的な整備計画を進めることになると思われますので、その推進に当たっては、財政への影響を十分に検討してまいります。 ２点目の健康寿命の延伸に向けてでありますが、本市では平成25年３月に、平成25年度から10年間を計画期間とする「観音寺市健康増進計画・食育推進計画 元気印のかんおんじ21 第２次ヘルスプラン」を策定し、市民みんなが元気で長生きできることを目指し、市民の参画と協働により健康づくりに努めております。 そして、目指せ「健康寿命」香川県１位を基本理念に計画を推進するため、栄養・食生活・食育、運動・身体活動、休養・心の健康・アルコール・たばこ、歯・口腔の健康、生活習慣病の予防の５グループにおいて、約60人の推進委員が取り組んでいるところであります。各グループにおいて基本目標を設定し、目標達成に向けて
関係機関、地域との連携を図りながら出前講座等の活動を進めております。 令和４年度は、本計画の最終年度となるため市民アンケート調査等を実施し、現計画の取組への評価を行うとともに、国、県が策定する計画と整合性を図りながら、次期観音寺市健康増進計画、食育推進計画の策定に向けた取組を予定いたしております。また、グループごとの推進会議においても、健康課題の抽出や課題に対する解決策について検討し、健康寿命の延伸に向けた事業の展開につなげてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する施策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に感染された方への対応につきましては、ＰＣＲ検査等により感染が確認された方は、まず医師が診察を行い、入院または宿泊療養施設等について判断されます。その後、最寄りの保健所が医療機関への入院調整、宿泊療養施設や自宅での療養等について調整を行っております。 感染された方への対応につきましては保健所が担っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、保健所における対応業務の逼迫に伴い香川県から要請があり、１月中旬より香川県西讃保健所に本市から保健師を派遣し、電話による積極的疫学調査や受診調整等、感染症対応の業務に従事するとともに、市の保健師ＯＢへの協力要請を行っているところであります。 また、市の担当部局では、市民の方々から寄せられる
新型コロナウイルス感染症についての相談やお問合せ等につきまして、国や県からの情報に基づき必要な情報をお伝えするなど不安の軽減等に努めております。 本市といたしましては、引き続き国や県、三豊・観音寺市医師会等と連携し、
新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期してまいります。
人口減少対策についてでありますが、第２次観音寺市総合振興計画における将来
人口については、国立社会保障・
人口問題研究所の2060年に
人口３万3,000人まで減少するとした推計をベースに、2015年の国勢調査の数値を踏まえ、計画最終年であります2027年の目標
人口を５万4,000人といたしております。 本市の
人口は、2020年の国勢調査では５万7,438人と計画目標値を上回っており、観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく移住・定住や子育て支援などの取組の成果であると考えております。 2023年からの５か年計画となる第２次総合振興計画後期計画においては、直近の
人口数値を踏まえた目標
人口の見直しを行う予定であり、
新型コロナウイルスの影響などによる社会や生活様式の変化に対応した施策の見直しを併せて行うことで目標
人口の達成につなげていきたいと考えております。 安全・安心なまちづくりについてでありますが、ライフラインの安全確保につきましては、大規模災害が発生した場合には、いかに早く復旧作業に取りかかれるかが市民の皆様の生命、財産を守るために大事なことだと考えております。例えば道路につきましては、緊急輸送道路に指定されている市道の橋梁やＪＲをまたぐ跨線橋、また、高速道路をまたぐ跨道橋等の橋梁について、その機能を災害によって失うことがないよう落橋防止対策工事を実施し、災害時に交通の遮断が起きない対策を講じているところでございます。 また、市道には市管理の橋梁が362橋ございますが、全ての橋梁を５年に一度定期点検を行うとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき修繕を行っております。さらに、緊急避難路に面するブロック塀の倒壊の抑止を目的として、倒壊の危険のあるブロック塀を撤去する費用に対する補助制度を令和４年度から再び行うなど、市民の皆様が災害時に安全に避難が行えるような取組を行うことで市民の皆様の安全性を確保してまいります。
◎三野正教育長 議長──教育長
○
詫間茂議長 教育長 〔三野 正 教育長 登壇〕
◎三野正教育長 教育についての教育現場の働き方改革についてでありますが、本市では、市内校長会とも連携しながら、平成30年９月に観音寺市立小・中学校教職員の働き方改革プランを策定し、具体的な取組を進めてまいりました。加えて、令和３年４月より過重労働に伴う産業医による面接指導実施要領を定め、各学校から面接指導対象教職員を毎月市教委に報告するシステムとしております。その報告によると、令和３年４月には、土、日曜日の部活動指導の時間も含めて、時間外勤務80時間以上の教職員が小・中合わせて72名いましたが、10月には45名と約40％減少させることができました。 さらに、働き方改革を進める上でポイントとなる放課後の部活動指導においては、平成30年３月にスポーツ庁から出されたガイドラインに沿って、本市でも平成31年４月に観音寺市部活動指導方針を策定し、休養日や指導時間を設定して、その徹底に努めております。また、部活動指導員や外部指導者の活用を図ることにより成果を上げている市内２つの中学校の例を参考にして、その拡充も図っております。 一方、小学校の特別クラブについても、大野原小学校のマーチングバンドにおいては、これまで当該校の教員が指導しておりましたが、令和３年４月より、地域や保護者が中心となって音楽文化の継承の受皿としての活動を行う地域音楽クラブ「Ｈｕｍｍｉｎｇ ｗｉｎｄ」を立ち上げ、活動の一歩を踏み出しました。今後、国が目指そうとする方向をいち早く取り入れた取組であるとともに、このことにより当該校の教職員の大きな働き方改革につなげることができております。 教職員の働き方改革については、時間外勤務者が減少したことをもってよしとするのではなく、最終的にはゼロを目指すものであります。また、この２年間の時間外勤務の状況は、コロナ禍における学校行事等の削減の中での時間数であることは十分承知しているところであり、市教育委員会といたしましては、今後とも教職員が健康を維持し、教育活動に意欲的に取り組める環境づくりを目指して積極的な取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、教育についての不登校など学校へ行けない子どもたちを保護者や学校だけでなく、社会全体で支えていく取組についてでありますが、令和２年度の児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は、小学校では全国平均が10.0人、香川県が6.3人、本市は4.9人、一方、中学校では、全国平均が40.9人、県が34.1人、本市は26.6人であり、小・中学校ともに全国平均及び県平均よりも少ない数となっております。しかし、本市の小学校でも、全国の動向と同じように、年々、少しずつですが、不登校児童数が増加傾向にあることを危惧しております。 先般報告された日本赤十字社の調査では、コロナ禍の令和２年４月以降、高校生の半数近くが無気力になったり孤独を感じたりしていることが分かったと示されております。市内の小・中学校においても、一昨年来の
新型コロナウイルス感染拡大による各種の学校行事の中止や縮小により、子どもたちには予想以上のストレスがたまり、疲弊していることも考えられます。 こうした状況の中、市内の小・中学校においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めて全教職員で児童・生徒の心のケアに努めているところでありますが、これらに加えて、篠原議員御指摘のような社会全体で支えていく取組が活性化すれば、子どもたちはもとより、保護者や学校にとって大きな支えになるものと考えております。 例えば、本市の、ある自治会においては、年度当初の自治会総会で町内全ての小学生を紹介し、自治会みんなで挨拶や声かけを行い、子どもたちの安全・安心を守る活動を継続しております。ささいな取組であるかもしれませんが、このような地域に根差した草の根的な取組が、子どもたち一人一人に自分はみんなに大切にされているという実感を持たせ、他人も自分も大切にしようとする自尊感情の高まりにもつながっていくものと考えております。 また、現在、市内の複数の小学校区には、学校と地域が緊密に連携して子どもの成長のために活動しようとする地域学校協働活動本部が組織されております。今後、このような取組も市内全域に広がるよう校長会等での実践報告や情報共有に努めてまいります。 以上でございます。
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番
○
詫間茂議長 15番
◆１５番（篠原重寿議員） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、大きな項目で、持続可能なまちづくりについてであります。その中に、市民も注目をしておりますが、３大
プロジェクトについて伺います。 いわゆる
中四国最大級の道の駅、またＪＲ観音寺駅舎の橋上化、旧
三豊工業高校跡地への看護系大学招致に伴う周辺整備、それぞれ市として、どのような内容をいつ頃までに整備していくのか。あわせて、スマートインターの整備についての概要も伺いたいと思います。 これは、
プロジェクト事業に伴い、根本的には財政にどのように影響していくのか。そのことによって持続可能なまちづくりが本当に可能なのかどうか、その検証のための質問ということでお答えいただきたいと存じます。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長
◎
佐伯明浩市長 最初に、３大
プロジェクトについてでありますが、本市が進める
三豊工業高校跡地への看護系大学の開設に伴うＪＲ豊浜駅周辺の整備、
中四国最大級の道の駅の整備、ＪＲ観音寺駅の橋上化等の
プロジェクト事業につきましては、令和４年度に
政策部企画課内に設置する
プロジェクト推進室を中心に進めてまいります。 また、同じく設置する
政策アドバイザーの指導、助言をいただきながら、国、県、民間企業などの
関係各所と協議を進めるとともに、地元住民の意見も伺いながら
プロジェクトの実現に向けて取り組んでまいります。 次に、
観音寺スマートインターチェンジの整備の概要についてでありますが、令和３年度は、市が整備する第１次アクセス道路について測量を行うとともに、西日本高速道路株式会社と連携を取りながら詳細設計を行っております。早い箇所では、地元の方々とも協議を行いながら、現在、用地測量等を進めているところでございます。 令和４年度以降につきましては、地元の方々と継続して協議を進めながら、令和４年度と令和５年度で用地交渉を行い、早いところでは、令和４年度から盛土材のストックヤードを確保するための工事に着手したいと考えております。スマートインターチェンジや第１次アクセス道路整備工事は、令和５年度からの着手を予定しており、令和７年度末の完成を目指してまいります。 また、令和４年度の予算につきましては、用地補償に伴う費用やストックヤード整備等の周辺対策工事、また、西日本高速道路株式会社への負担金等を合わせまして約６億円の事業費を予定いたしております。 財源につきましては、地域連携推進事業費補助金や社会資本整備総合交付金などの国庫補助金と西日本高速道路株式会社からの負担金、また、がんばれ観音寺応援基金等を活用し、事業を進めてまいりたいと考えております。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長
○
詫間茂議長 総務部長
◎田代直樹総務部長 次に、
プロジェクト事業に伴う財政への影響についてでありますが、現状では、具体的な整備内容が決定しておらず、必要となる事業費の規模は確定しておりませんが、かなり大型の建設事業となり、財政に及ぼす影響は少なくないものと思われます。有利な補助金や地方債の活用はもとより、後年に過度な負担とならないように年度間で整備を平準化するなど、
関係課と連携し、安定的な財政運営を維持できる計画とすることが重要であると考えております。
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番
○
詫間茂議長 15番
◆１５番（篠原重寿議員） かなり大規模な──全体額はまだ分かりませんけども、かなりの事業費になろうと思います。その上で、有利ないろんな補助金とか活用ということなんですが、なかなかそういった分は私は少ないんでないかと、一般財源がどうしても大きく膨らんでくるんではないかというふうに思います。合併から10年を超えてきて、交付税が段階的に、最終的に減った今の段階で、新たな有利な財源というのは、なかなか見つけにくいと私は思いますんで、その辺で本当に持続可能なまちづくりになっていくのか、その財源的な面の裏づけをきっちりした上での今後の事業の推進に当たっていただきたいということをお願いしていきたいと思います。 それでは、再質問の大きな２項めになりますが、新型コロナの感染対策の
関係になります。 やはり、市民の安心につながるＰＣＲ検査、これが希望者が受けられない現状があるということです。県は、一般市民用の無料の検査が１月からはスタートしておりますが、当初、市内にＰＣＲ検査に対応できる医療機関がありませんでした。ある人は、市外において、ようやく数日後に検査を受けることができたという、そういった当初の実情もあります。 このような市内にＰＣＲ検査の医療機関がなかった状況、また、市民の安心・安全につながる、こういった県の制度は、今現在どのようになっているのか、その状況の改善策を伺います。 また、コロナ感染のもう一点になりますが、オミクロン株による感染拡大によって、県下的には病床数にも限界があって、感染者の８割近くは軽症もしくは無症状で、自宅療養となっております。当の本人はもとより、家族などの濃厚接触者、さらには、その濃厚接触者からさらにその接触者など数字に出ない多くの人々が行動制限を受けるなど大きな影響を受けております。これらのほとんどは保健所対応ができていないというふうに思われます。市として県との連携、そういった対応についてお伺いをします。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長
○
詫間茂議長 健康福祉部長
◎大西憲裕健康福祉部長 ただいまの香川県のＰＣＲ等検査の無料化事業についてでありますが、香川県が実施しておりますＰＣＲ検査等無料化事業で、県民の方が検査を受けることができる事業者は香川県のホームページで公表されており、令和４年３月２日現在、県内で80事業者、そのうち観音寺市内で３事業者が登録されております。 なお、ＰＣＲ検査が可能な事業者は１事業者で、ほかの２事業者は抗原定性検査での対応となっております。ただ、感染者が全国的に急増し、対応の必要な有症状者の方に対応するため、市内３事業者も含め、検査キット等が一時的に不足していることから、現在は登録事業者の追加募集が一旦停止されております。 また、厚生労働省から、検査の必要性が高い有症状者に対する検査を優先する方針が示されたほか、内閣官房から、当面の間、無料検査数を制限する通知が出されたことを踏まえ、香川県においても、無料検査を実施している医療機関や薬局で御希望の日時や検査方法で検査が受けられない場合があると発信されているところです。 このような状況の中ではありますが、症状のない方を対象とした香川県のＰＣＲ等検査の無料化事業の実施期間が令和４年３月31日まで延長となっております。今後の感染状況や検査キット等の不足の改善状況によっては検査が受けやすくなることも考えられるため、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、市内で対応いただいております３事業者におきましては、一時期に比べますと検査キットが入ってきておりまして、１日当たりの対応数に限りがある事業者もありますが、やや改善されていると伺っているところであります。 一方で、本市の小・中学校の児童・生徒においては、昨年11月末に本市と香川県が協定を結び、学校感染対策検査実施事業を行っております。この事業は、児童・生徒や教職員に感染が判明した場合に、同じクラスや部活動の希望者全員を対象にＰＣＲ検査を実施することができる事業です。検査の方法は、家庭で唾液を採取し、その検体を返送用のボックスに入れ、ポストに投函すれば、早い場合には、次の日に検査結果が届きます。検査費用についてですが、県及び市が２分の１ずつを負担するため、検査に係る保護者の負担はありません。事業の実施状況ですが、令和３年12月以降、２月末現在で703名の児童・生徒等の利用実績があります。 本事業につきましては、小・中学校における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、引き続き香川県と連携し、継続してまいります。 続きまして、２点目の
新型コロナウイルスの自宅療養者等への対応についてでありますが、自宅療養者への対応につきましては、感染により自宅で療養される方や濃厚接触者の方は、外出を控え、療養に専念しながら生活を継続していただく必要があり、生活必需品や食品等の確保は、家族や親類の方などの支援等により行われているものと思われます。ただ、感染された方で、それらの確保が困難な方につきましては、保健所の職員が困り事を確認する中で、希望される方へ生活必需品や数日分の食品の提供をされております。 現在、感染拡大により保健所が提供する食品等の発送が遅れるケースが発生しており、届くまでの間の補填として、同じ西讃保健所管内であります三豊市と連携しまして、両市が備蓄している食品を提供しているところであります。 以上でございます。
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番
○
詫間茂議長 15番
◆１５番（篠原重寿議員） ありがとうございました。 コロナの収束にもよりますけども、今後とも、そういった市民に不安が広がらないといいますか、十分市としても県と連携してやっていくんだというメッセージを常に出していただけたら、市民は一定の安心が得られるんかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、大きく次の項目ですが、
人口減少対策についての再質問になります。 先ほど
人口減少というのは一定の推移があるということは、当然、統計上は出てくるんですけども、ただ、そういった数字が出ると言っても、やはり行政としては、一定のコントロールといいますか、できるだけカーブを緩くしていく、そういったところが必要と思いますが、今後どのような対策で、その
人口減少をコントロールしていくのか。特に少子化対策にシフトしたといいますか、そういった部分について、どういう対応をしていくのか、伺います。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長
◎
佐伯明浩市長 ただいまの件の少子化対策についてでありますが、少子化対策の一つの施策といたしまして、市の次世代を担う子どもの出生をお祝いするとともに、子育て世代の経済的負担を軽減するため、本定例会における新年度予算の中で乳児紙おむつ等支給事業について提案をさせていただいております。 内容といたしましては、令和４年４月１日以降に出生した市内に住所を有する乳児が、誕生月から１歳を迎える前の月までの12か月間について、紙おむつやミルク、衛生用品等の購入費用の一部を助成するものでございます。助成対象者は、市内に住所を有し、乳児を養育する保護者で、出生届の際などに申請いただきましたら助成券を交付し、市が指定する市内の取扱店で利用していただく予定といたしております。 なお、他の市町村から転入された方へも、対象期間分の助成券を交付するよう考えております。 また、安心して育児、子育てをしていただくためには、相談体制の充実や子育て家庭への支援、子どもの居場所づくり等の子育てサポート体制の充実が不可欠であります。本市では、保護者等が相談しやすい環境づくりのため、妊娠期から子育て期への様々なニーズへの相談支援を提供する子ども・子育て利用者支援事業や、臨床心理士が市内７か所の地域子育て支援センターで子育ての不安や心配事などの相談をお受けする就学前児童親子相談事業をはじめ、公立のこども園内に子育て支援ルームここすまいるを開設し、地域における子育て支援を行うなど様々な相談や支援対応に努めております。 また、医療費の助成や多子世帯への保育料の無料化等による子育て世代の負担軽減に加え、保育サービス体制の整備拡充や放課後等の子どもの居場所づくりなど子育てサポート体制の充実に努めるとともに、令和４年度からは、幼稚園における４歳児の学級定数を25人に引き下げることなどにより、就学前の子どもへの保育及び教育の支援をより一層充実させてまいります。
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番
○
詫間茂議長 15番
◆１５番（篠原重寿議員） ありがとうございました。 これが全てだという施策はなかなかないというふうに思いますけれども、そうはいっても、徐々にその施策を積み上げることによって少子化対策が少しでも前進されるように取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは、最後になりますが、安全・安心なまちづくりについての再質問になります。先ほど井下議員さんのほうからも質問がありましたが、財田川上流における産業廃棄物の最終処分場の
関係になります。 この最終処分場の場所というのが、私たち観音寺市民の飲料水の水源である財田川上流になります。その上流の財田町付近で最終処分場が県に申請が出されております。この計画場所は、財田川にほど近く、旧観音寺市の多くの地域は、この財田川の水を水源として上水道に活用しております。主に、この旧町──観音寺町あたり、私どもの一ノ谷のほうは香川用水エリアと聞いておりますけど、旧の観音寺市の観音寺町エリアが、多くこの財田川水源になっております。 そういったところに廃棄物処理場ができると、多くの市民が、その廃棄物による水質の汚染を心配されております。沿岸の住民団体は２月８日に県知事に対して、処分場建設への反対と建設場所の移転、この陳情書を地域住民2,617筆の署名とともに提出をしました。 この処分場は、ゴム製の遮水シートから漏えいの心配はなく、地震などの自然災害にも耐えられる構造と設置者は説明しておりますが、遮水シートの経年劣化などにより、万一でも事故が起きる可能性はあります。漏水事故が発生すると、たちまち飲料水の供給がストップし、重金属を含んでいると言われておりますので、長年にわたり飲料水としては取水できない状態になります。 このような状況を踏まえ、市民の安全確保を最優先した立場で、当初といいますか、白川市長時代に県に対して意見書を出しておりますが、今回、新しく市長になられた佐伯市長は、この問題について、こういった住民の不安視する声を県に対して届ける、そして、市民にも応える責務があると考えますが、伺いたいと思います。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
○
詫間茂議長 政策部長
◎土井久史政策部長 ただいまの件、ライフラインの保全についてでありますが、令和３年５月28日付で香川県に許可申請を提出している産業廃棄物処理施設については、令和３年７月21日付で香川県から本市に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第５項の規定により意見を求められ、同年８月16日付で意見書を提出しております。 意見書では、産業廃棄物処理施設の浸出水が近接する財田川に放出される計画に対して、本市における水道水源であることなどから利害
関係者に計画内容を説明し、同意を得るよう香川県が指導監督すること、また、財田川が汚染されるなどの事象が発生した場合は、事業者及び香川県が責任を持って対応することなどについて意見しております。 以上です。
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番
○
詫間茂議長 15番
◆１５番（篠原重寿議員） 財田川の水は旧観音寺町、この近辺だけというふうにはなってますけれども、じゃあ、その財田川の水が取れなくなったら香川用水で代用できるのかといいますと、水量的には、私は、今の契約の状況では香川用水では全市的にカバーできないというふうに思います。そういう意味では全市に関わる水源ということにも当然なってきますので、そのことを踏まえて、今後とも県に対しての意見反映、市民に対する説明、こういったことを求めていきたいというふうに思いますので、最後までの安心・安全に向けて取組をお願いして、私の今日の質問とします。ありがとうございました。
○
詫間茂議長 次に、３番白川雅仁議員の質問を許可します。 ３番白川雅仁議員。 〔３番 白川雅仁議員 登壇〕
◆３番（白川雅仁議員） 議席番号３番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、通告に従い質問をさせていただきます。 東日本大震災から間もなく11年を迎えます。公明党は、一貫して人間の復興こそ真の復興であることを訴え、その実現に取り組んでまいりました。これからも災害に強い、安心・安全のまちの構築に尽力をしてまいります。 それでは質問に入ります。 １つ目は、施政方針についてでありますが、重点施策第１の「市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくり」の中の
プロジェクト推進事業についてでありますが、さきに質問されました方々への御答弁で理解いたしましたので割愛をさせていただきます。 次に、主要施策第２「安全・安心で快適に暮らせるまち」の中で、増加傾向にある空き家対策については、市空家等対策計画に基づき対策を進め、庁内の連携をより徹底することで空き家の減少や活用を促進するとされています。本年度は、この観音寺市空家等対策計画が更新され、新しい計画の下に進められていくことになりますが、増え続けている危険空家等への対応をお伺いいたします。 次に、主要施策の第５「だれもがいきいきと暮らし続けられるまち」の中にある認知症になっても、住み慣れた地域で暮らすことができるよう、保健・医療・福祉
関係者が初期段階から積極的に関わる支援を行うの部分についてですが、具体的な取組についてお答えを願います。 ２つ目は、地方創生についてです。 本市では、地域産業の競争力強化のため地方創生推進交付金を活用し、令和元年度からの３か年、食料品製造業活性化事業を展開してまいりました。観音寺市食品産業ネットワーク協議会の設立や地域商社の設立を行い、販路拡大や労働力不足解消に取り組んでこられましたが、この３年間の成果と今後の展開についてお伺いいたします。 次に、本市の社会資本の整備についてですが、進学等で地元を離れた若者が戻ってきて職に就き定住する上でも、働く場の創出や働く場の選択肢が増えることは重要です。そこで、現在、分譲が開始されている凪瀬町の企業誘致の状況と、令和４年度の事業計画、そして令和３年に解体工事が行われた旧競輪場跡地の今後の計画についてお伺いをいたします。 本年は３年に一度の
瀬戸内国際芸術祭が開かれる年に当たります。本市の伊吹島では秋に開催を予定しております。観光産業の活性に大きな役割を果たすこの企画について、開催までの工程、機運を高めていくための市の取組、安全に楽しんでいただけるための島内危険箇所の修繕整備についてお伺いいたします。 ３つ目は、防災・減災についてであります。 防災・減災の取組は、新たな災害の発生や新たな知見が加わるたびに更新されていきます。市民の命を守る取組は、その都度、よりよい方法に変化していかなければなりません。現在、本市で使用されている
総合防災マップは、平成27年３月に策定されたもので７年が経過しております。本年度は、この
総合防災マップが更新される年になりますが、発行はいつを予定されておりますでしょうか。また、外国人労働者などへの多言語対応や観光客への対応、感染症対策など追記、更新される部分も多いと思います。新
総合防災マップの概要を御説明ください。 近年、激甚化、頻発化する大災害に接し、防災・減災への意識は、平成27年に初版の
総合防災マップが配布されたときよりも高くなっていると思います。新
総合防災マップをテキストとした各
自主防災組織での研修や出前講座などを実施することにより、さらに防災意識の向上や自助・共助の取組の強化につながると思いますが、お考えをお伺いいたします。 続いて、
自主防災組織についてでありますが、
自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。 観音寺市地域防災計画においては、市が処理すべき事務及び業務として、
自主防災組織の結成促進及び育成指導が上げられています。そこで、市内の
自主防災組織の数、市内のカバー率、組織の規模、活動実績についてお伺いをいたします。 積極的に活動をしている組織と消極的な組織というように、組織の活動にも差が生じているように感じています。全ての組織が一定の活動を行い、スキルを上げていけるよう市の後押しが必要ではないでしょうか。 大小たくさんの組織がありますが、例えば小学校区ごとに
自主防災組織の協議会を設置したり、市で連合会を設置し、一つに組織化することで全体の取組の差を縮め、全体として防災力の向上につながると思いますが、見解をお伺いいたします。 ４つ目は、教育・子育てについてです。 ＩＣＴを活用した教育の実践についてお伺いをいたします。 令和３年度は、学校教育の重点にＩＣＴ活用の日常化を掲げ、本格的な取組を始めた年でありました。そこで、本年度実施されたＩＣＴ教育の取組と成果についてお聞かせください。加えて、令和４年度の取組についてもお伺いいたします。 また、年始より拡大した
新型コロナウイルス感染症の第６波では、多くの小・中学校で学年閉鎖等が起こりました。学習の後れ等の懸念もありましたが、対処法として、タブレットを活用した学習はうまく機能したのでしょうか、取組をお伺いいたします。 続いて、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 近年、全国で登下校中の児童・生徒が交通事故に遭ったとの報道を頻繁に耳にするようになりました。こうした悲しい事故を起こさないためにも、通学路の
交通安全対策を継続的に進めていくことが重要です。本市では観音寺市
通学路交通安全プログラムを策定し、プログラムに基づき、
関係機関が連携して児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っています。そこで、このプログラムに基づく令和３年度の取組及び令和４年度の取組をお答えください。 本プログラムの通学路点検計画票では、各学校区の点検は、おおむね７年ごとになっていますが、間隔が広過ぎるように思います。もっと短い間隔で各校の通学路点検は実施できないものでしょうか。 また、市内には歩道のない通学路がまだまだ多く存在します。学校の再編等により歩道のない箇所を通学路にしなければならなくなったとのお声もお聞きいたします。歩道が設置されることが最善でありますが、物理的に難しい、すぐには着手できないといった箇所も存在します。歩道のない通学路に積極的にグリーンベルトの設置を進めていただきたいと考えておりますが、御答弁願います。 ５つ目は、環境についてです。
温室効果ガスの削減についてお伺いいたします。 2018年３月に策定された観音寺市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）では、2022年までに市有施設全体の
温室効果ガス20.1％削減を目標としていました。目標の達成状況、また、さらなる削減に向けて、令和４年以降の取組をお伺いいたします。 次に、市域における
温室効果ガス削減に向けて、2019年３月に観音寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、再生可能エネルギー導入の促進、省エネ型家電製品への買換えや省エネ行動の促進、クールシェアスポットへの協力とその利用、ごみ減量化とリサイクルの推進などに取り組んでこられたと思いますが、その具体的な内容と成果、今後の展開についてお答えください。 ６つ目は、健康・福祉についてです。 子宮頸がんワクチンの勧奨再開についてお聞きいたします。 子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルス──ＨＰＶは、患者さんの90％以上で確認されており、ＨＰＶが長期にわたり感染することでがんになると考えられています。患者さんは年間１万1,000人程度で、亡くなる方は年間2,900人と報告されています。予防法としては、ＨＰＶワクチンの接種による感染予防が上げられます。また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程の異常や、ごく早期のがんを発見し、負担の少ない治療につなげたりすることもできます。 このＨＰＶワクチンについて、平成25年６月、厚労省は、接種部位以外の体の広い範囲で持続する痛みや不快感などの副反応については十分な情報提供ができない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な勧奨を一時差し控えるべきとしました。その後、令和３年11月、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることを認めました。そして、積極的な勧奨を差し控える状態を終了させることが妥当であるとの判断をいたしました。 本市においても、これらの経過を踏まえ、今後、子宮頸がんワクチンの接種を勧奨していくことになりますが、今後の取組をお伺いいたします。 また、積極的勧奨の差し控えにより、公費で接種機会を逃した年代の方がおられます。公平な接種機会を確保するという観点から、こういった方に再度接種機会を設けるなどの対応が必要です。市のお考えをお伺いいたします。 次に、切れ目のない障がい児支援について。 本市の障がい者計画では、切れ目のない障がい児支援の中で、障がい児支援体制を充実させる取組として、保健、医療、福祉、教育、就労などの各機関が連携し、発達障害総合支援センター機能の整備に向け取り組み、発達障害支援システムの構築に努めるとしております。発達障害総合支援センター、発達障害支援システムについて、その内容と取組、今後の進め方を伺います。 また、この施策実現には、第２期障がい児福祉計画で目標として掲げられております児童発達支援センターや保育所等訪問支援事業所の整備を進めていくことが重要と思われますが、これらの進捗をお伺いいたします。 また、お子さんの健やかな成長や発達に必要な支援体制を構築する設計図として個別支援計画の作成、活用に取り組んでいる自治体が多くあります。これは、本人や保護者の希望により作成するもので、保健、医療、福祉、教育、就労などの各
関係機関が重層的に連携し、本人や保護者の願いや目標、支援内容、支援方法などの情報を共有したり、役割を分担して一貫した適切な支援を行うためのものです。当事者の各ライフステージごとに適切な引継ぎを行い、生涯にわたって支援をつないでいく計画です。問題があれば、その都度支援会議を開き、関連機関の縦横の連携で解決に導く細かな対応ができます。 本市が障がい者計画の中で掲げる切れ目のない障がい児支援を実現していくためにも、充実した個別支援計画を実行していくことは非常に重要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ７つ目は、市民サービスの向上についてです。 政府が示す自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、誰一人取り残さない多様な幸せが実現できる社会が示されています。本市においても、デジタル・トランスフォーメーションの取組が今後加速していくと思いますが、その構想をお伺いいたします。 行政手続のオンライン化に当たっては、マイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスを拡充し、オンライン行政手続を増やしていくことが重要と考えています。これまでの取組と今後の構想をお聞かせください。 公明党では、これまで目指すべき
デジタル社会のビジョンとして、豊かな生活と誰一人取り残さない社会を訴えてまいりました。２月末まで公明党の全議員が行ったアンケートの中の一つに、高齢者の支援拡充というテーマがございました。設問に困っていること、心配に思っていることを教えてくださいというのがあり、これに対し、デジタル化に対応できないと回答する方が多くおられました。 昨年の定例会でも提案させていただきましたが、本市においてもデジタル活用支援員推進事業を活用し、スマホ教室を行うなどの取組を進めていくべきではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。 以上、大きく７点になります。どうかよろしくお願いいたします。
◎
佐伯明浩市長 議長──市長
○
詫間茂議長 市長 〔佐伯明浩 市長 登壇〕
◎
佐伯明浩市長 白川議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 施政方針についてでありますが、空き家対策の取組につきましては、平成30年２月に策定した観音寺市空家等対策計画の計画期間が今年度で終了するため、新たに令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間として、同計画の改定を行っているところであります。 空家等の発生を抑制する取組として、所有者等に適切な維持管理に関する啓発をいたしております。また、適切に管理されている空き家につきましては利活用を促進し、管理が不十分で建物の状態や環境に問題がある空家等については、その状況を改善し、特定空家等になることを防ぐ取組を進めてまいります。周辺環境に悪影響を及ぼしている特定空家等につきましては、適切な措置を取るよう空家法、
関係法令等に基づき所有者等に強く働きかけてまいります。 今後も、引き続き庁内
関係部局や観音寺警察署など
関係機関と連携をいたしまして、空き家対策に積極的に取り組んでまいります。 次に、認知症に対する本市の具体的な取組についてでありますが、認知症の重症化予防のためには、早期発見、早期受診が大切なポイントとなります。本市においても、認知症の初期段階の方を早期に発見し、必要な支援や治療につなぐため、平成28年度より認知症初期集中支援推進事業を実施いたしております。 事業の主な内容につきましては、認知症が疑われる高齢者の早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を目的とし、市内の認知症専門医が在籍する医療機関へ認知症初期集中支援チームの活動事業を委託しており、認知症が疑われる方や認知症の方及び家族を訪問し、家族支援や初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポート等を行っております。 また、認知症の予防のためには、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが大切であるとされております。地域包括支援センターにおいては、観トレ７や銭形貯筋体操など介護予防を目的とした教室や出前講座による認知症サポーター養成講座などを実施し、運動指導や生活習慣病予防、認知症に関する正しい知識などを学んでいただけるよう啓発活動を行っております。 また、市内４か所で認知症カフェを開催する団体等への運営補助を行うことで、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、認知症の方やその家族、地域住民が気軽に集い、相互交流や情報交換ができる拠点づくりの支援に取り組んでまいります。 ほかにも、認知症の御本人が集い、自らの体験や御本人の思いなどを語り合う本人ミーティングや介護をされている家族の方が一緒に語り合い、適切な対応方法を学ぶ認知症家族の会を開催いたしております。 今後とも、認知症予防に向けた施策とともに、認知症と診断されても、住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう地域の
関係団体等と連携を図りながら事業を推進してまいります。 地方創生についてでありますが、１点目の食料品製造業活性化事業につきましては、この３年間で販路拡大と労働力不足解消のための取組を積極的に行ってまいりました。 販路拡大の対策といたしましては、商品づくりの専門家による個別相談会を年数回開催し、既存商品の磨き上げに加えて新商品の開発に取り組んでおり、売上げが期待できる商品も誕生しております。また、食品バイヤーを招いた模擬商談会では、多くの事業者が商談の要点や注意事項等を学ぶことができましたし、その商談会がきっかけで県外事業者との間で新規の取引が始まった事業者も出てまいりました。地域商社につきましても、市内事業者と連携し、地元食材を使った商品開発をはじめ、市外小売店等への卸売、自身のＥＣサイトやふるさと納税サイトを活用した商品販売活動を展開いたしております。 労働力不足解消の対策といたしましては、外国人労働者を対象とした日本語・生活マナー講座を２段階に分けて開催し、職場や地域への定着を図りました。また、事業者に向けては、特定技能外国人受入セミナーを開催し、基礎的な部分から受入れ前後の留意事項までを学んでいただきました。 コロナ禍で計画どおり実施できなかった部分もありますが、事業全体といたしましては、一定以上の成果はあったと考えております。 なお、今後につきましては、事業主体となる食品産業ネットワーク協議会の自走化を目指しながら、催事等のイベントや専門家による講演会を開催するなど食品産業全体の活性化につながる活動を継続してまいりたいと考えております。 ２点目の凪瀬町の企業誘致の状況と令和４年度の事業計画、旧競輪場の今後の計画についての、凪瀬町の企業誘致状況につきましては、県が実施している事業の一環であり、港湾工事に伴うしゅんせつ土砂を受け入れる埋立護岸整備事業に引き続き、雇用の創出、地域の活性化等を図るため効率的な工場用地等の確保に向けた事業を推進しており、凪瀬町においては、製造業用地、業務施設用地として利用すべく企業誘致が行われているものであります。 現在、分譲地12区画のうち９区画について４社への売却が決定しており、残り３区画についても公募が実施されております。令和４年度以降の具体的な予定については、現在のところ、市では把握できておりませんが、県と密に連携して企業誘致に取り組んでまいります。 次に、競輪場の今後の計画についてでありますが、解体工事につきましては、周辺居住者や自治会の皆様の御協力の下、令和４年３月に無事竣工する見込みでございます。 今後は、企業誘致に向け、令和４年度中に周辺環境整備といたしまして、市道見卓新11号線の延伸工事及びその工事に伴う水道配水管、雨水管布設工事、市道琴浜柞田川線整備工事の施工を予定いたしております。加えて、周辺整備工事の工程を見据えながら、企業誘致の担当課である商工観光課を中心に、立地企業等に対する税制上の優遇措置等を呼び水として市内産業の活性化、また、新たな雇用の創出のため優良企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の瀬戸芸までの工程、市の取組、安全対策について、本市のメイン会場となる伊吹島においては、秋会期である９月29日から11月６日までの39日間、島の歴史や暮らしをテーマとして作品展開がなされることとなっております。 市といたしましては、伊吹民俗資料館を拠点として、島民を巻き込んだ劇場型ミュージアムの構成を目指すことによる機運の醸成、また、春から円滑に事業が開催されるよう、鋭意、事前調整に努めているところでございます。 さらに、瀬戸芸の開催に当たって、来場者が安心・安全に楽しんでいただけるよう、作品観覧に支障となる危険箇所については、地元自治会等と協力しながら対応を協議してまいりたいと考えております。 他方、
新型コロナウイルス感染症対応といたしましては、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、県の
新型コロナウイルス感染症に対する対処方針を基本的な指針として、各種ガイドラインに基づく適切な感染予防対策を講じてまいります。また、島において有症状者が発生した場合に備え、
関係者間の連携体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。 防災・減災についてでありますが、１点目の新
総合防災マップ発行時期、改定内容につきましては、発行は令和４年度中を予定いたしております。 新
総合防災マップの概要につきましては、香川県により浸水想定区域等が見直されたため、現状との整合性を図るとともに、令和元年から改定運用が始まった警戒レベル等についても盛り込む予定でございます。また、白川議員御指摘のとおり、多言語対応といたしまして、英語、中国語──簡体字・繁体字、韓国語の４言語を用意いたしております。 現在の
総合防災マップは、災害に備えるマニュアルとして平成27年度に配布したもので、避難場所や浸水想定区域図を用いて実用的な情報を主とした編成で作成しております。今回の更新でもその趣旨は継続し、より分かりやすい内容で掲載情報の更新を行い、前回に引き続き全戸配布することにより市民へ防災・減災意識の向上と浸透を図ってまいります。 次に、２点目の新
総合防災マップの活用方法につきましては、近年、日本各地で頻発する大規模災害や南海トラフを震源とする大地震の確率予測等の情報や
自主防災組織、防災士等の活動状況等、多様なメディアからの情報が入手可能となり、市民の防災意識は年々高まってきております。 白川議員御指摘のとおり、現状も
総合防災マップを活用し、啓発推進に取り組んでいるところでございますが、新しい
総合防災マップについても、引き続き
自主防災組織への活動支援として、さらなる自助、共助の取組の強化につながるよう積極的に活用してまいります。 次に、３点目の
自主防災組織の活動内容につきましては、現在、市内の
自主防災組織は市全体で188組織されており、活動カバー率は92.85％であり、組織の規模は、10～30軒未満が40組織、30～100軒未満が105組織、100軒～500軒未満が43組織でございます。 活動実績につきましては、市が把握している範囲ではありますが、平成29年度から令和３年の５か年間では、組織の結成が９組織あり、自主防災力強化事業を利用した地域防災訓練が１校区内の14組織です。また、
自主防災組織活性化事業を利用し、資機材を購入した組織が17組織、備蓄食料を整備した組織が７組織、防災訓練を実施した組織が80組織で、防災訓練の内容は、避難訓練が延べ63組織、消火訓練が延べ76組織、救助救命訓練が延べ61組織であります。また、出前講座の実施状況は、
自主防災組織など68組織の実績がございます。 次に、４点目の
自主防災組織の組織化につきましては、本市の
自主防災組織は、大小様々な規模で、主に自治会組織を中心に単位組織として結成されております。市では、
自主防災組織への支援として、先ほど答弁いたしました防災訓練等様々な活動に対する助成を行っており、防災・減災への推進啓発に取り組んでおります。 白川議員御指摘のとおり、市の後押しとして、地区ごとの
自主防災組織の協議会や連合会の設置については、現在、小学校区や公民館区での防災・避難訓練において、単位
自主防災組織で連携した取組が自主的に行われており、市は活動費の助成や防災士アドバイザー派遣等の支援に取り組んでいるところであります。
自主防災組織の活動は、地域によっても様々でありますので、まずは、単位
自主防災組織での活動から、小学校区や公民館区といった地区での連携した活動に取り組むことができるよう、今後も出前講座や自治会長会等の機会を通じて他地域の取組を紹介するなど、防災意識の向上が図れるよう情報の提供や啓発、支援に努めてまいります。 次に、教育・子育てについてでありますが、通学路の安全対策につきましては、本市では平成28年２月に、児童・生徒を交通事故の危険から守ることを目的として観音寺市
通学路交通安全プログラムを策定いたしております。本プログラムに基づき、継続的な通学路の安全を確保するため、教育委員会、観音寺警察署、道路管理者、ＰＴＡ等の
関係機関と連携し、通学路の合同点検を計画的に実施いたしております。その中で明らかになった箇所につきましては、道路標示の新設や交通安全啓発看板の設置等、箇所に応じた具体的な対策案を検討、決定いたしております。 令和３年度は、観音寺小学校と豊浜小学校におきまして合同点検を実施し、止まれなどの道路標示の新設や塗り直し、交通安全啓発看板の設置等を実施しており、点検結果などについては、
関係機関で情報共有を図るとともに、市ホームページにて公表をいたしております。また、令和４年度には、一ノ谷小学校と中部中学校におきまして合同点検を実施する予定であります。 次に、
通学路交通安全プログラムの実施についてでありますが、現在、観音寺市内の小・中学校14校を対象に、毎年度２校ずつ合同点検を実施しており、各学校における点検につきましては、おおむね７年ごととなります。 議員御提案の通学路の合同点検の実施間隔につきましては、本プログラムの中でも継続的な通学路の安全を確保するためとしており、児童・生徒がより安全に通学できるよう合同点検の実施方法等を観音寺警察署、道路管理者、教育委員会等の
関係機関と協議をしてまいります。 グリーンベルトの設置につきましては、千葉県八街市での痛ましい交通事故以降、通学路の安全意識が高まり、本市でも緊急安全点検が行われるなど通学路の安全対策が求められております。これまで本市においても、交通安全プログラムに基づくグリーンベルトの設置をはじめ、自治会との協議により、車道の外側線を絞り込むことで歩行者通行帯をより広く確保するなどの対策を講じてまいりました。 また、令和４年度からは、新たに国が通学路の安全確保に向けた
交通安全対策補助制度（通学路緊急対策）を創設するとのことでありますので、本市もその制度を活用し、積極的に通学路の安全対策に取り組んでいきたいと考えております。 次に、環境についてでありますが、第１点目の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の取組につきましては、本市では平成30年３月、第３次観音寺市
エコオフィス実行計画（地球温暖化対策実行計画）（事務事業編）を策定し、国の地球温暖化対策計画に掲げる削減目標に準じ、2013年度を基準年度といたしまして、2030年度までに
温室効果ガス排出量を率にして37.9％まで削減する高い目標を掲げ、地球温暖化対策に取り組んでおります。本市の2020年度の
温室効果ガス排出量は、2013年度と比べて率にして30.8％削減となり、2022年度の削減目標である20.1％を既に達成いたしております。 政府は令和３年10月、新しく改定した地球温暖化対策計画を閣議決定しており、新たな削減目標といたしまして、2030年度までに2013年度比46％削減という、さらに高い目標を掲げております。 本市では、この目標を達成するために、これまでに取り組んできたＬＥＤ照明や高効率空調の導入など市有施設の省エネ化に加えて、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が不可欠となってきております。令和４年度に第４次観音寺市
エコオフィス実行計画（地球温暖化対策実行計画）（事務事業編）の改定を行う予定としており、その中で市有施設への再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組についても反映してまいりたいと考えております。 次に、２点目の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の取組につきましては、本市では、令和元年３月策定、第２次観音寺市環境基本計画のうち、基本目標１を観音寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）として位置づけております。 この計画による主な取組といたしましては、令和２年度では、住宅用定置型蓄電池を29件、住宅用太陽光発電システムを28件と、設置した御家庭に補助を行うとともに、家庭や事業所における省エネ化の促進に向け、市広報紙７月号に夏季の省エネ、節電の取組を、12月号にＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、５つ星家電の買換えなどについてお知らせをいたしているところであります。 また、夏の昼間における家庭での消費電力の半分以上をエアコンが占めており、みんなで快適に過ごせる場所に出かけて、家庭の消費電力の削減につなげる取組がクールシェアであります。本市では、協力いただける公共施設、民間施設をクールシェアスポットとして登録し、令和元年度では市内７施設の指定をしておりましたが、令和２年度以降は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためスポットの登録を中止いたしております。 次に、ごみ減量化とリサイクルの推進につきましては、家庭や事業所における食品ロスの削減、生ごみの水切りの徹底などの啓発を行うとともに、生ごみ処理機設置事業により生ごみ処理機の購入費用の一部を補助しております。令和元年度では16件、令和２年度では36件の補助を行い、減量化に努めているところであります。 また、本市では市立学校ＰＴＡ組織が行う資源回収について、廃棄物の再資源化を促進するため観音寺市資源回収補助を行い、ごみの減量化を推進しているところであります。令和元年度13校、令和２年度は11校の小・中学校の協力を得て再資源化に努めているところであります。 本市においてごみの総排出量は、令和元年度では１万6,619トン、家庭系一般廃棄物の再資源化率23.4％、令和２年度では１万5,816トン、再資源化率25.8％と、ごみの総排出量は803トン減少し、再資源化率は2.4％増加しております。令和４年度には第２次観音寺市環境基本計画の中間見直しを行うことから、観音寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）についても、
温室効果ガス削減に向けた取組についても計画に反映してまいりたいと考えております。 本市におきましても、2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロに向け、取組を進めてまいります。 次に、健康・福祉についてでありますが、子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開につきましては、子宮頸がんを予防するワクチン、ＨＰＶワクチンは、平成25年６月に厚生労働省において、定期接種の積極的な勧奨を差し控えるよう通知が出され、本市におきましても、個別に接種を御案内するなどの積極的な勧奨を差し控えてまいりました。 令和３年11月、厚生労働省は、最新の知見を踏まえ、改めてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことで積極的な勧奨の差し控えについては終了する旨の通知を発出し、令和４年４月より積極的勧奨を再開することとなりました。 この積極的勧奨は、国が示す標準的な接種期間に当たる令和４年度中に13歳になる女子に対して個別に接種の勧奨を行うこととしており、加えて、これまで個別に勧奨を行っていない定期接種の対象者である14歳から16歳になる女子についても積極的な勧奨を行うこととしております。 本市におきましても、国の方針に基づき、ワクチンの供給量や接種体制等を踏まえ、三豊・観音寺市医師会等の
関係機関と連携をしながら、対象者または保護者に対し接種の御案内を個別に行う予定でございます。 なお、ワクチンの接種につきましては、ワクチンの有効性及び安全性、副反応などのリスクについての情報を引き続き周知してまいります。 次に、積極的な勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃された方への対応についてですが、現在、厚生労働省において、平成25年に発出されていた積極的勧奨の差止めが廃止されるまでの間に接種機会を逃された方への公費による接種機会の提供などに向けて、具体的な周知方法や接種時期等について議論されており、本市といたしましては、今後、国が決定した方針に沿って接種機会の確保に努めてまいります。 次に、切れ目のない障がい児支援、個別支援計画についてでありますが、障がい児支援につきましては、障がい児や障がいの疑いのある子どもに対して、個々の障がいの特性や発達段階に応じた支援と、保護者等の状況に応じた支援の取組が必要であると考えております。また、障がい等を早期に発見することにより障がいや発達に課題のある子どもや保護者等への早期支援につながると考えており、乳幼児健診時や保育施設等における対応が重要であります。 本市においては、発達障がいの早期発見や発見後から、発達障がい児やその保護者等に対して、成長段階に応じた総合的で一貫的な支援を行うため、保健、医療、福祉、教育、労働等の
関係機関が連携する観音寺市発達障害等支援連携会議を設置し、情報共有を図りながら支援に努めております。 今後も、観音寺市発達障害等支援連携会議を基本に、
関係機関とさらなる連携を図り、発達障がい児等への切れ目のない支援を行うためのシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童発達支援センターや保育所等訪問支援事業所の進捗状況についてでありますが、児童発達支援センターは、地域における療育施設の中核的な役割として位置づけられている施設であり、国の基本指針における成果目標として、令和５年度末までに各市町村または各圏域に少なくとも１か所以上設置することとされております。また、専門スタッフが幼稚園や保育施設等を訪問し、発達に気がかりなところがある児童が集団生活へ適応できるよう専門的な支援を行う保育所等訪問支援につきましては、国の基本指針における成果目標として、令和５年度末までに各市町村に利用できる体制を構築することとされております。 本市においては、本年度から令和５年度までを計画期間とする第２期障がい児福祉計画において、児童発達支援センターの設置と保育所等訪問支援を提供する事業所の設置を期間中の目標としており、市内事業所が設置を計画する際は相談や助言などの支援を行っております。また、圏域での設置についても、三観地域自立支援協議会の中で、三豊市、
関係機関等とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、個別支援計画につきましては、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度に全面実施されている学習指導要領においては、特別支援学級に在籍する児童・生徒や通級による指導を受けている児童・生徒について、個別の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとすると示されており、本市の特別支援学級などで指導を受ける児童・生徒についても、この２つの計画の下、100％作成済みでございます。 この２つの計画のうち、本人や保護者の希望を踏まえて作成する個別の教育支援計画は、障がいのある児童・生徒など一人一人に必要とされる教育的ニーズを、教育、医療、福祉等の
関係機関が連携して正確に把握し、幼児期から学校卒業後までを通じて一貫した支援を行い、それぞれの発達段階における児童・生徒の望ましい成長を促すことを目的といたしております。 なお、個別の教育支援計画には定められた様式はありませんが、学校、家庭、
関係機関等の役割分担を明確にし、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を継続するために、本人のプロフィールや支援に対する本人や保護者の意向や将来の希望なども記載できるように工夫している学校もあります。 また、白川議員から御指摘のあった各ライフステージごとの適切な引継ぎは大変重要であり、本市においても、より一層、保育所、幼稚園、小学校、中学校間の連携及び中学校卒業後の進学先への引継ぎも大切にしてまいります。 今後とも個別の教育支援計画を基に、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。 市民サービスの向上についてでありますが、１点目の本市のＤＸの取組につきましては、本年度末までに観音寺市
ＤＸ推進計画を策定し、急速に進展するデジタル技術や社会の変化に迅速に、かつ適切に対応し、行政サービスへデジタル技術を活用することで、市民の目線に立った、市民誰もがメリットを享受できる、市民の暮らしの利便性向上に向けたデジタル化を推進してまいります。また、国の進めるデジタル化へ対応するため、システムの改定などにも取り組んでまいります。 ２点目のぴったりサービスの活用につきましては、まず、ぴったりサービスとは、マイナンバーカードを使って、子育てに関する手続をはじめとした様々な申請や届出を検索でき、一部の手続はオンライン上で申請を完成させることができるサービスであります。 現在、国が35の手続について導入を進めており、本市におきましても、そのうちの15の手続について導入しており、今年度は39件の利用がありました。残りの手続についても、令和４年度中に導入する方向で進めているところでございます。 ３点目のデジタル活用支援員推進事業を活用したスマホ教室につきましては、これから本市においても、様々な行政サービスについてデジタル化を進めていく予定でありますが、市民の誰もがメリットを享受できるデジタル化を基本方針としており、スマートフォンなどの操作に慣れていない方が多い高齢者向けの取組といたしまして、スマホ教室はとても重要なものであると考えております。 今年度も、市内３か所において65歳以上の高齢者を対象としたスマホ教室を実施しており、来年度以降も継続していきたいと考えております。
◎三野正教育長 議長──教育長
○
詫間茂議長 教育長 〔三野 正 教育長 登壇〕
◎三野正教育長 教育・子育ての令和３年度のＩＣＴ教育の取組と成果についてでありますが、今年度の本市の学校教育の重点項目の一つにはＩＣＴ活用の日常化を掲げ、授業はもとより、様々な教育活動における効果的活用の工夫や教師のＩＣＴ活用指導能力の向上を図ってまいりました。 このような取組を通して、市内各学校からは、児童・生徒の学びの姿が大きく変わりつつあり、ＩＣＴ活用によって全校生の96％を超える児童が勉強が楽しいと回答するようになった、また、リアルタイムに友達の考えを共有したり、学習の履歴を残したりできるなど様々なプラス評価が上げられております。 加えて、日常的にも机上にタブレットを準備し、必要に応じて活用するなど授業風景も大きく変わりつつあり、個人差はあるものの、生徒・教員ともにＩＣＴ活用の意欲の高まりと操作技能の飛躍的な向上が見られた、また、教員同士で聞き合い、学び合う姿も見られたなどの報告が上げられております。 次に、令和４年度のＩＣＴ教育の取組につきましては、次年度は、観音寺市学校教育の重点項目をＩＣＴ活用の日常化から学びを深めるＩＣＴ活用の工夫とステップアップし、さらなる学びの深化を目指します。具体的には、児童・生徒個々の興味、関心、意欲等を踏まえて、きめ細かく学ぶ個別最適な学び、さらには、子どもが多様な他者と協働しながら学ぶ協働的な学びを柱に取り組んでまいります。 １点目の柱に据えた個別最適な学びとは、児童・生徒の状況に応じた教材プリントを電子的に個々の端末に配信したり、効果的な技能の習得等に向けて、英語の発音や器楽演奏、跳び箱のフォーム等を録画して再生し、自己評価に基づき練習したりするような学習のことです。 ２点目の柱に据えた協働的な学びとは、市内の全ての小・中学校で導入しているアプリケーション「メタモジクラスルーム」を活用し、授業において、各自の端末で友達の意見を閲覧したり比較検討したりすることにより、自分の考えをより確かなものへと高めるような学習のことです。 そのため、一昨年度、昨年度に引き続き、市内の小学校が県の教育の情報化推進モデル校の研究指定を受け、先導的な研究を行うとともに、各小・中学校の推進委員で組織する観音寺市教育開発研究委員会で学びを深めるＩＣＴ活用の工夫に係る実践研究を深め、その成果を各学校の取組や教職員に浸透させてまいります。加えて、市教育委員会といたしましても、ＩＣＴアドバイザーを中心に、新たな学びの創造に向け、各学校の取組をきめ細かく支援してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の第６波への学習保障につきましては、まず、学校及び学級閉鎖等における学習保障につきましては、市教育委員会でマニュアルを作成し、市内小・中学校の共通理解の下、各学校の実情に応じて対応を図っております。いわゆる第６波における閉鎖期間は３日から５日間程度としておりますので、問題集、学習プリント等の紙媒体を中心に家庭学習教材を提供し、家庭でも学習を継続できるよう支援しております。 また、陽性及び濃厚接触者に特定された児童・生徒については、７日から10日間程度の出席停止が必要となることから、児童・生徒や保護者の了解の下、１人１台端末を持ち帰ってのオンラインでの学習や在籍学級の児童・生徒との交流等、ＩＣＴを活用した学習の支援に取り組んでおります。 今後とも、感染症の状況に応じて様々な対応が求められますが、児童・生徒並びに保護者とも十分に連携を図りながら、一人一人の学習保障が適切に図られるよう取組を進めてまいります。 以上でございます。
◆３番（白川雅仁議員） 議長──３番
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詫間茂議長 ３番
◆３番（白川雅仁議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 最後、１点だけなんですが、市民サービスについてのスマホ教室の今後の計画内容についてお聞かせください。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長
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詫間茂議長 政策部長
◎土井久史政策部長 ただいまの件、スマホ教室の計画内容についてでありますが、令和４年度に計画しているスマホ教室については、市内の携帯電話会社に講師を依頼し、市内３か所において、それぞれ４回ずつ計12回の開催を予定しており、市内在住の65歳以上の高齢者で、スマートフォンの操作が苦手な方やスマートフォンに触ったことのない方などが対象者となります。 なお、開催時期については、
新型コロナウイルスの影響もあり、未定ではありますが、日程が決まれば市の広報紙などにより参加者を募集する予定であります。 以上です。
◆３番（白川雅仁議員） 議長──３番
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詫間茂議長 ３番
◆３番（白川雅仁議員） 以上で公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
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詫間茂議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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詫間茂議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 継続市議会は３月９日午前10時より会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後２時59分 延会- 1 -...