善通寺市議会 2022-06-21 06月21日－02号
安価で安心・安全な学校給食ですが、値上げとなると、総体的な物価上昇に加えて、子育て世帯の家計へのダメージは大きいものと考えます。 そこでお伺いします。 本市の学校給食は、数年前にＰＦＩ方式で新築された１市２町共同運営の学校給食センターで調理をされています。
安価で安心・安全な学校給食ですが、値上げとなると、総体的な物価上昇に加えて、子育て世帯の家計へのダメージは大きいものと考えます。 そこでお伺いします。 本市の学校給食は、数年前にＰＦＩ方式で新築された１市２町共同運営の学校給食センターで調理をされています。
続いて、大きな２つ目の質問ですけれども、３月議会で成立した案件ですが、学校給食課予算説明書２番の学校給食費ですが、給食運営に関わる経常経費として約4,700万円が計上されております。
次に、議案第６号観音寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、政策アドバイザー及び新学校給食センターＰＦＩ事業者選定委員会委員の報酬額を定めるものであります。 まず、本案の総務委員会関係部分についてでありますが、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
そうした箱物解体と建設には熱心な反面、自治体の中心的任務である住民福祉の向上には、例えば敬老会記念品は５００円の現状に固執し、学校給食費無償化は検討もしないという姿勢に現れているように、箱物解体と建設中心で市民の福祉の要求には後ろ向きの姿勢が、今の東かがわ市政ではないでしょうか。
また、過剰米の市場隔離実施については、国において当面の安定に向けて新型コロナウイルス感染症による需要減に対応する特別枠を設けるなどの対策が取られているほか、生活困窮者に対する食料支援についても国において食育の観点から学校給食等に支援を実施しており、生活困窮者への支援も検討されているとのことであります。
それならば、委託先を一本化することで補助事業に付随する制約が最小限になり、併せて費用の無駄も省けるのではないかと尋ねたところ、特産品開発事業はキウイフルーツを対象にしており、農業に強いコーディネーターに委託して指導をいただいている一方、ブランド品開発事業では、讃岐もち麦ダイシモチを使い、旧学校給食センターの利活用も視野に入れた計画を立てること、さらに株式会社まんでがんを地域商社としてさらに強くし、地域農業全体
まず、１問目は、学校給食費無償化についての考え方について質問します。 学校給食費の経費負担については、実施に必要な施設及び整備に必要とする経費とその運営に要する経費は設置者の負担と位置付けられ、それ以外の経費は保護者の負担となっています。
小松千樹 ・東かがわデジタル化推進戦略について １６番議員 橋本 守 ・市内の農地を守る施策（ほ場整備等）について ・赤鳥居を市指定の文化財に ７番議員 久米潤子 ・後期高齢者医療保険加入者の心身障害者医療費助 成について ・子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開につい て ９番議員 渡邉堅次 ・学校給食費無償化
そして、何を置いても防災に取り組まなければならないと考え、まずは、子どもたちの安心・安全確保のために小・中学校の耐震補強、それから学校給食センター、消防庁舎といった公共施設の整備にかかり、そして、その集大成として市の庁舎と図書館の建て替えを行いました。 しかしながら、まだまだこれから耐震に問題のある市民会館、そして、耐用年数を過ぎている改良住宅をどうするのかといった大きな課題が残っております。
放課後児童クラブは、平日の放課後以外にも、学校の休業日や長期休暇中も開設しているのですが、それらの日は学校給食がないため弁当を持参することになっております。先日、そのことについて、利用されている保護者の方から相談がありました。
11: ◯三谷給食センター所長 それでは、給食センターから説明を申し上げます。主要施策概要説明書の１１１ページの右側でございます。給食センター運営事業です。 前年度より５，２２４万３，０００円の増額となっております。増額の主な要因は、昨年から高騰を続けている給食材料費の増額、また大型の厨房機器を更新するための工事費の増額であります。
次に、民間資金や経営能力を活用したＰＦＩの活用については、令和７年度の供用開始を目指して新学校給食センターの設計、建設、運営、維持管理を担うＰＦＩ事業者の選定の準備を行っております。 次に、自主財源の確保、各種制度の積極的活用につきましては、市の歳入のうち一番大きな割合を占めるのが自主財源の市税であり、29.5％を占めております。
また、学校給食費におきましては、給食数の減少が見込まれております。学校給食費負担金1,750万円を減額をいたしております。 次に、歳入について申し上げます。 まず、第１款市税では、市民税、市たばこ税などの増収が見込まれております。8,766万円を増額いたしております。
新学校給食センターの建設につきましては、本市では初めてＰＦＩ方式を採用することになっており、民間活力を導入していく上での大きな試金石となります。昨年選定したアドバイザー事業者との緊密な連携を行い、学校給食の安定的な供給に資するという観点から、最少の費用で最大の効率化を実現するべく整備に努めてまいります。
政治姿勢の質問の３つ目は、小中学校の給食費無料化についてです。 上村市長は、さきの市長選挙において、子育て支援の充実を公約にされました。多くの市民はその公約を支持し、現在も大きな期待があると思います。子育て支援の充実の施策内容にはいろいろあります。
続いて、学校給食費のうち善通寺市、琴平町、多度津町で構成する１市２町学校給食センターの運営について、職員の雇用及び配置状況を確認したところ、調理業務についてはＰＦＩで行っており、物品、食材の納入と検査までを１市２町で行っている。職員の配置については、各自治体からの正規職員３名のほか、本市が雇用する会計年度任用職員３名、さらに県からの栄養教諭３名で運用している。
それでは、続きまして、大きな２つ目の質問ですけれども、瀬戸町に統合予定の新学校給食センター建設、運営についてということで、その１つ目の質問ですが、昨年３月議会で、現在の新学校給食センターの計画案が打ち出されました。瀬戸町の前競輪場の第２駐車場跡地に5,000食以上も供給可能な給食センターを造るというものであります。
恐らく、今後給食費の無料化のニーズも出てくると思われます。子育て世代の負担軽減をどこまでやろうとしているのか、公の支援策の限度についてお考えをお聞かせください。 次に、少子・高齢化、人口減少についてお尋ねいたします。 今から19年後の2040年には、本市の人口が４万1,500人と言われています。悪くすれば４万人を割るかも分かりません。また、高齢化率も42％であります。
給食センターにおいて、今年度、設備関係を詳しく点検し、更新が必要なものを洗い出しを行いました。そこで今回、５，０００万円の債務負担をお願いするものであります。工事の内容につきましては、コンテナ洗浄機でありますとか、お米を格納しておきます納米庫などを更新していきたいというふうに考えております。
さらに、旧学校給食センター管理費について跡地利用の考えを伺ったところ、商工観光課にて、特産品のダイシモチ等の加工場として活用できないものか調査しているところであるとの答弁がありました。 11款災害復旧費、12款公債費、14款予備費については、特段の質疑はありませんでした。