高松市議会 2015-07-03 07月03日－04号
市税を費やしている防犯灯なのに、自治会に加入していないから、その恩恵にあずかれないというのは、おかしいのではないかとの訴えです。
市税を費やしている防犯灯なのに、自治会に加入していないから、その恩恵にあずかれないというのは、おかしいのではないかとの訴えです。
まず、御質問の緑地につきましては、地方税法第348条に規定する固定資産税の非課税の範囲には該当はしないものと認識をいたしております。一方、地方税法第367条に規定する固定資産税の減免におきましては、市町村長は特別の事情がある場合に限り、条例の定めるところにより固定資産税を減免することができると規定をされております。
アベノミクスによる大規模な金融政策で円が下落したため、輸入燃料や原材料の高騰を招き、昨年末から食品や紙製品のほか、幅広い分野で値上げが相次いでいます。今後も、円安や消費税増税の価格転嫁が進み、生活必需品の値上げがとまらない状況にあります。
文科省は学校図書館図書整備５か年計画を策定し、その中で、24年度から小中学校２校につき１人の学校司書の配置、国では150億円が交付税措置されております。
全国で一律の行政が行えるよう、地方交付税がありますが、同様にどこに住んでいても基本的な生活が行えるよう、所得の再分配機能が貧困の生活水準を改善するように働いていないのが大きな要因ではないかと、このように言われております。低所得者は、所得税を払わずに社会保険料は支払っております。貧困層からも高い保険料が取り立てられて、実際に受け取る給付は少ないと。これが今の実態だと言われております。
今後予想される人口減少社会の中で、定住促進施策等を行ってまいりますが、施設の利用人数の減少を見込んだ上で、なおかつ普通交付税の削減も見込んだ財政見通しをもとに、マネジメントできる資産の総数を管理していく必要があると思います。
近年、都市化や核家族化、人間関係や地域の連帯感の希薄化等を背景として、社会全体による家庭教育支援の必要性が高まっているところでございます。
また、撤去後の固定資産税の軽減措置等は、改正案が来年の通常国会に提出される予定と聞いております。 三豊市といたしましては、これらの法案の動向を見定めた上で、協議、検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、何らかの行動は起こさなければならない現状になってきたとの認識は丸戸議員と同じ思いにあります。
まず、議案第43号専決処分の承認について（観音寺市税条例の一部を改正する条例）についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、市民税及び固定資産税に関する規定を改正する必要が生じたため、去る３月31日付をもって専決処分したものであります。 本案に対し、委員から意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で承認すべきものと決定しました。
次に、市有温泉施設に間伐材を利用した、まきボイラー導入のうち、現市有温泉施設の燃料費の現状についてでございますが、本市は、現在、四つの温泉施設を有しておりまして、昨年度の温泉水の加熱に要した燃料費は、はくちょう温泉が約500万円、香南楽湯が約1,200万円、塩江湯愛の郷センターの浴場施設、行基の湯が約800万円、奥の湯温泉が約800万円でございます。
国保税の税収の予算が前年度より減少しております。その原因は所得の減少によるものと想定されておりますが、このような状況で、国民負担の進行により好循環が進むものとは期待できません。個人所得が増加するものと予想されないだけに、一層の保険税の減少が予想されます。早急に、計画的に他の対策を打っていく必要があるのではないでしょうか。本来は国庫負担金をもとの水準に戻していただくことが一番です。
次に、合併特例債が平成32年までと期限があるものの、これも事業の70％を地方交付税で賄い、市負担は34％とされ、この地方交付税も国は縮減の方針を出し、地方の財政は逼迫してくることが必至と思われます。合併特例債の条件からは、四、五年延びても構わないのではないでしょうか。 次に、この屋島陸上競技場は、香川県東部にない第２種競技場の必要性以外、緊急性はありません。
そもそも善通寺市は、消費税の申告、納税を行っていません。また、市民会館については指定管理者に管理を任せるんでなく直接管理をしております。にもかかわらず、消費税の増税に便乗する形で市民から消費税を転嫁する、便乗値上げと言われかねない、事実言われるこのような条例改正には私は反対をいたすものであります。 ○議長（関清伸君） ほかに。
歳入確保に向けた取り組みといたしましては、収入未済額の削減を図るため、町税の徴収や町営住宅の家賃、水道料金などの公共料金等の収納向上対策を強化してまいりたいと考えております。開かれた町政の実現に向けましては、町政報告会を地区別に開催する座談会形式とし、多くの町民が参加しやすくなるように検討を進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、本市においても基本的には福祉サービスの拡充にかかわる安定財源の確保と財政健全化の同時達成は、今回の消費税の増税による増収に加え、経済対策による地域の活性化に伴う税収等の増によって将来にわたって賄われるものと考えております。
さらに、現在、重点的に取り組んでおります耕作放棄地解消事業も農用地が対象となるほか、相続税、農業施設用地の固定資産税評価額の軽減措置の対象となるメリットがございます。 このような農業を継続する上での優遇措置につきまして、さまざまな機会を捉えて農家への周知を図り、計画が目的とする農地の保全・利用を促進し、農業の振興に努めてまいりたいと存じます。
次に、一般会計の話ですが、消費税が増税されることによって一般会計の歳入歳出にどういうふうな影響が出てくるのか、教えていただきたいと思うのです。 例えば、歳入でしたら市民税は景気がどうなるかということにかかってくるのかなという気もするわけですが、地方消費税交付金というのがありますよね。
それに、低所得者に重くのしかかる消費税や社会保険料などの公的負担の問題にも目を向けなければなりません。 また、１月から始まった所得税の復興増税、2014年４月からの消費税増税、同年６月からの住民税の復興増税など、増税メニューがめじろ押しであります。 高齢者の70歳から74歳の医療費窓口負担は、参議院選挙が終わると、１割から２割負担になることが確実視されています。
まず、一般会計についての決算概要及び市税、地方交付税、繰入金等の状況をお伺いいたします。 ◎田中靖総務部長 議長──総務部長 ○森谷政義議長 総務部長 ◎田中靖総務部長 平成24年度の決算状況についてでありますが、一般会計の決算状況は歳入総額が249億3,574万1,000円、歳出総額は242億2,315万9,000円であり、形式収支は７億1,258万2,000円の黒字でございます。
人口減少による個人市民税の予想でございますが、市においては毎年の実施計画において財政見通しをしておりまして、人口減少率に対して市税の予測をしております。平成25年度、26億2,500万円、平成30年度は25億1,200万円を予測しておりまして、１億1,300万円、4.3％の減となっております。それを予想しております。