高松市議会 2019-07-09 07月09日－07号
まず、議案第119号令和元年度高松市一般会計補正予算（第１号）中、保健センター関係の不妊治療支援事業費543万円について申し上げます。 これは、現在、実施している特定不妊治療への助成に加えて、一般不妊治療のうち、医療保険適用対象外の人工授精への助成を新たに開始することにより、不妊治療を行っている夫婦の経済的負担の軽減を図るための経費であります。
まず、議案第119号令和元年度高松市一般会計補正予算（第１号）中、保健センター関係の不妊治療支援事業費543万円について申し上げます。 これは、現在、実施している特定不妊治療への助成に加えて、一般不妊治療のうち、医療保険適用対象外の人工授精への助成を新たに開始することにより、不妊治療を行っている夫婦の経済的負担の軽減を図るための経費であります。
このようなことから、今議会に、居住誘導施策や不妊治療支援に関する施策、さらには移住・定住促進施策についての補正予算議案を提出させていただいてるところでございます。 私といたしましては、今年度、最終年度を迎える現戦略の取り組みを加速化させ、目標達成に向けて全力で取り組み、より好ましい状況で次期戦略につなげてまいりたいと存じます。
また、保健所費では、人工授精を不妊治療助成の対象に加えるため、不妊治療支援事業費を補正するものでございます。 次に、農林水産業費の農業費におきましては、農地の保全管理に必要な農業機械の導入等を支援するため担い手への農地集積促進事業費を、また、単独市費土地改良事業補助金等を、また、県の補助認証を得られたことに伴い、ため池ハザードマップ整備事業費を、それぞれ補正するものでございます。
これまで本市においても希望どおり子供を産み育てることができるよう、不妊不育症に対する支援を初めとして、保育環境の充実や心身のケア、経済的支援など、さまざまな角度から切れ目のない支援を行ってまいりました。
次に保健・医療の充実につきましては、ことし流行しているインフルエンザの感染拡大防止のための啓発、国の対策に基づき特定の年齢層の男性を対象に風疹の抗体検査の実施及び予防接種の受診勧奨、医療費抑制を目的とした特定健診の受診率の向上、子どもの発育を見守る乳幼児健診、特定不妊治療費の助成、妊産婦を助成する産後ケア事業などについて重点的に取り組んでまいります。
次に、不妊に悩む方々の特定不妊治療費の助成を引き続き実施し、経済的な負担の軽減を図ってまいります。 障害者福祉につきましては、障害者への理解を促す啓発に取り組むほか、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう地域福祉の充実や社会参加の支援に努めてまいります。
法定外繰入のご質問でも触れましたが、広域化により国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体が都道府県となり、地域における医療体制に係る責任の主体と国民健康保険の給付責任主体を一体的に担うことを考慮したとき、同じ治療を受け、その費用額も同じであるにもかかわらず、県内で住所が異なるため、負担する国保税に違いが生じていることにつきましては、市民の立場から見た場合、少なからず違和感を感じるのではないかと思われます
こうした不育症患者の経済的負担を軽減しようと、岡山県真庭市では平成22年度から全国で先駆けて不育症の治療をされている方に治療費の一部、上限30万円を補助する助成制度を実施、ほか現在では助成をしている自治体は130以上になりました。
しかし、その不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、80％以上の方が出産にたどり着けると厚生労働省研究班により報告されています。不妊症と比べ、いまだこの不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままです。
感染力が強く、かかりやすい年齢については４歳から６歳、約１週間から２週間で完治いたしますが、重症化すると、合併症として難治性の難聴、髄膜炎、不妊等を引き起こす可能性のある睾丸炎や急性膵炎など重篤な合併症を発症する可能性があります。
また、これまでの成果につきましては、本年３月定例会におきまして、８番出田議員に御答弁申し上げましたとおり、まず平成24年度は、坂出市の人口増対策につきまして幅広い分野に及ぶ提案書の提出を受け、費用対効果等の視点から検討を重ねる中で、中学校卒業までの入院医療費の無料化を入院外医療費にまで拡充するとともに、新婚世帯家賃補助制度を創設いたしましたほか、特定不妊治療費の助成、保育所の休日保育なども実施に移したところでございます
先日、私は不妊治療をされていらっしゃる女性から御相談を受けました。結婚後、30歳前半で不妊治療を始めましたが、心がついていかず治療を断念し、最近、不妊治療を再開されたとのことです。
これまでの人間ドックの取り組みといたしましては、若い世代から健康状態をチェックして病気の早期発見、早期治療により健康な生活を送っていただくことを優先し、35歳からの人間ドックの受診を促進してまいりました。
若いうちに除菌をすることが重要であるために、中学生が検査で陽性と判断された場合には、除菌治療費の７割、上限１万6,000円ですが、これを市が助成する、そのような制度でございます。坂出でもぜひ実施してはいかがかと思いますが、お聞きをいたします。
一方、妊娠期からの切れ目のない母子保健対策として、ゼロ歳から始めるむし歯予防の口腔ケア対策、お口のマッサージを母子保健推進員と協力して進めてまいりますとともに、男性の不妊治療に係ります支援を新たに追加してまいります。また、ＤＶ被害者の支援と、近年ふえ続けている児童虐待の防止に向け、啓発活動の充実に努め、関係団体のさらなる連携と支援体制の一層の強化を図ってまいります。
その一端として、出産か就業継続かの二者択一とならない社会に変化を遂げたことにより、1982年には解消されたとする年齢階級別女性の労働力率のＭ字カーブの解消、また、身体の生物医学的特徴の啓発や不妊治療の開始年齢の早期化と、国により徹底して治療を管理するための専門機関の設立、また、子供の出産時、父親のみが11日を上限に取得可能な父親休暇による、男性の育児参加など多岐にわたります。
子どもの便秘が慢性化すると、便秘症ということで診断をされて治療が必要となります。全国の小学生4,800人に実施したアンケートの中で、便秘かなと思われる子どもは約20％余り、育ち盛りの５人に１人が便秘という状況です。便秘は大きく環境が変化したときに起こりがちです。特に、小学校への入学時等に多いと言われております。要は、緊張を伴うということになります。
過去20年間の少子化対策は、保育の充実、育休制度・時短勤務制度の整備、不妊治療のサポートなど、結婚した夫婦への支援が中心であり、若者が結婚しなくなったことへの対策は、ほとんどなかった。未婚化・晩婚化の原因として、職場など自分の身近なところに若い男性や女性がいないとか、たとえいたとしても仕事が忙しくて交際する時間がないなどの理由で、結婚がおくれている人も多いかと思います。
早期に発見できれば完治する確率は高くなりますし、治療にかかる時間も費用も抑えられます。がんは検診をきちんと受け、早期発見が肝要ですが、中でも子宮頸がん検診は大変有効で、進行がんを防ぎ、死亡を減らす効果が証明されています。また、子宮頸がんはその初期段階では自覚症状がなく、検診を受けて初めて異常を知るということがほとんどであり、その意味でも検診は重要です。
私ごとではございますけれども、ちょっと歯の治療中で見苦しくなっておりますけれども、体は元気でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 本日の予算審査常任委員会でございますけれども、本年度は新聞等でも大きく出ておりましたけれども、当初予算としたら最大規模ということでございます。