東かがわ市議会 2021-03-01 令和３年第２回定例会（第１日目） 本文 開催日：2021年03月01日
妊娠から子育ての切れ目ない支援として、新たに新生児定額給付金事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業に取り組み、妊婦健診受診支援事業や特定不妊治療費助成事業などと併せて経済的負担の軽減を図るなど、子育て世代を支援してまいります。また、昨年８月から県内での現物給付化を実現した医療費給付事業、病児・病後児保育事業などにも継続して取り組み、福祉医療面においてさらなる充実を図ってまいります。
妊娠から子育ての切れ目ない支援として、新たに新生児定額給付金事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業に取り組み、妊婦健診受診支援事業や特定不妊治療費助成事業などと併せて経済的負担の軽減を図るなど、子育て世代を支援してまいります。また、昨年８月から県内での現物給付化を実現した医療費給付事業、病児・病後児保育事業などにも継続して取り組み、福祉医療面においてさらなる充実を図ってまいります。
これらの取組は、症状が似ているインフルエンザとの同時流行に備えた外来や検査の体制強化の一環で、発熱患者や重症化しやすい人が、迅速に検査や治療を受けられるようにするためのものであります。
この事業は県の特定不妊治療助成の上限額を超えた部分について市で助成するものである。県の要綱に年齢要件はあるが、現在男性の不妊治療などの要件が緩和され、必要な市民に今後も周知していきたいとの答弁がありました。
ある市民の方は、迷子のため、一時保管施設に保護された飼い犬を連れて帰ると、感染症にかかっており、治療に30万円もかかったといいます。 一時保管施設の劣悪な環境や、殺処分がなくなっていない現状を何とかしていかなければならないと思います。一時保管施設も含めて、どのような施設にするのか考えていく必要があります。このままでは殺処分はなくなりません。
ところで、政府が行ったパブリックコメントでは、高額な医療費に係る不妊治療の負担軽減を求める声が多く寄せられました。今年度中に治療の調査を行った上で、治療費助成を受ける際の所得制限の緩和や、医療保険の適用範囲の拡大を検討する方針を示しています。 本市では、特定不妊治療費及び一般不妊治療のうち、人工授精について、負担軽減のため助成を行っています。
この方針の中で、新型コロナウイルス感染症拡大を阻止するための方策として、治療薬やワクチンの開発・普及などとともに、接触機会を削減するため、行政のデジタル化を含むＩＴやデータを総動員した取組の必要性を掲げております。
先般閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、希望出生率1.8に向けて、若い世代が希望する時期に結婚して、子供を育てられる環境を整備するとされ、その上で、育児休業給付金の拡充や２人目以降の子供に対する児童手当の上乗せ、また、不妊治療費の保険適用などを検討するとされております。少子化という国難に対して、国を挙げて施策が必要だと我々も思っております。
その原因が女性にあると思われがちでしたが、原因は男性、女性ともに半々くらいと言われていて、男性の不妊治療に要する助成制度も創設されております。比較的軽い症状で成功する例から、一般不妊治療と、人工授精や顕微授精など、かなりな精度の治療を要する特別不妊治療に大別されます。一般不妊治療により子供を授かった方は、それほど費用もかからず、幸運な例と言えます。
また、雇用管理上、講ずべき措置として、１、事業主の方針の明確化及びその周知啓発、２、苦情を含む相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、相談窓口の設置義務、３、職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応、４、１から３までの措置にあわせて講ずべき措置として、性的指向・性自認や病歴・不妊治療等の機微な個人情報を含んだ相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに
それ以前にも、子供医療費の助成、出産祝い金の拡充、特定不妊治療費の助成等、多くの支援事業がなされてきました。しかし、残念ながら、それが出産増にはつながっていません。 子供の出生数は、最近の実績を見ますと、平成27年の403人から平成30年の303人まで毎年減少し、子育てしたい町になっていないのが現状です。どうすればよいのでしょうか。私もわかりませんが。
しかしながら、感染源や感染力、感染経路など、いまだに明らかになっていないことが多く、現状では、ワクチンや特異的な治療法もないと仄聞しておりますが、市民の健康危機対策として、安全・安心を確保することはもとより、地域経済への打撃を最小限に抑える観点からも、今が極めて重要な時期にあるとの認識に立ち、感染拡大防止策を強化することが重要であると考えます。 そこでお伺いします。
知人の産婦人科医によると、不妊症による治療の効果は早い段階で行うほど高い成功率が期待できるとのことです。厚生労働省の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は5.5組に１組とされていて、不妊治療により妊娠する確率は治療方法により異なりますが、１年以上自然妊娠に至らなかった夫婦がタイミング法により妊娠する確率は毎月５％以下だとのことです。
妊娠期から子育て期にわたる支援として、新たに妊婦健診交通費助成事業に取り組み、不妊治療助成事業と併せて経済的負担の軽減を図るなど支援してまいります。また、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費について、令和２年８月診療分から香川県内での現物給付を実施することや、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育事業などにも継続して取り組み、福祉医療面でも充実を図ってまいります。
次に、２点目の地域猫として取り組める猫に対する不妊去勢手術の無料化や補助についてでございます。 本市の現行の不妊去勢手術に関する補助金は１匹当たり５，０００円で、１世帯当たり年間４匹分の２万円までを交付する制度でございます。この補助金単価５，０００円や、１世帯当たり２万円という限度額も、県内では最高水準であります。
不妊去勢手術が実施できれば、野良猫の繁殖を抑えて、自然に数を減らすことができ、発情期のふん尿のにおいや鳴き声対策にもなります。 高松市では、本年度も、飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術費に対する補助金の交付を実施しています。しかしながら、飼い主のいない猫を対象とはしておりません。
不妊の検査や治療を受けたことのある夫婦は18.2％、実に5.5組に１組が検査や治療を経験しており、不妊治療は、もはや特別なものではないということを示しています。 ところで、不妊治療には、身体的負担・精神的負担・時間的負担・経済的負担の四つの負担があると言われています。例えば、体外受精は、女性の体に大きな負担をかけることは言うまでもありません。
次に、不妊治療支援についてお伺いいたします。 人口減少社会に向かっていく中で、現在、子供を望む夫婦のおよそ１割が、不妊症で悩んでいると言われています。不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、逆に治療を諦めたりする人が多いと言われています。
次に、不妊治療についてお伺いします。 近年、不妊で悩む夫婦は増加傾向にあり、厚生労働省の調査によりますと、およそ5.5組に１組が不妊の検査や治療を受けたことがあるとされています。不妊治療には、タイミング療法や人工授精等の一般不妊治療と、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療がありますが、医療保険の適用対象とならないことも多く、治療が長期にわたりますと、費用負担が大きくなります。
また、結婚、妊娠、出産、子育てに対する不安の解消では、特定不妊治療を受けられた方に治療費の一部を助成するこうのとり支援事業や出産を迎える妊婦と家族を対象として開催しているマイナス１歳から始まる子育て講座のほか、妊婦から子育て親子までが集まって、情報交換や身体計測、育児相談ができるウエルカム広場等を行っております。
いわゆる地域猫活動は、地域にすみ着いた、飼い主のいない猫に、不妊去勢手術を施し、これらの猫を、一代限り、地域で適正に管理する活動であるものと存じておりまして、飼い主のいない猫が引き起こす、ふん尿や鳴き声などのさまざまな課題を解決し、生活環境の保全を図る方法の一つであると存じます。