高松市議会 2019-06-28 06月28日－03号
昨年の第197回国会で、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、本年４月１日に施行されました。
昨年の第197回国会で、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、本年４月１日に施行されました。
また、秋会期には、難民問題に取り組む世界的な映画俳優であるリヴ・ウルマンさんが出演する、大島を題材とした映像作品が発表されることとされております。
また、確かに免許証返納した人に対するサービスを増やすこととなりますと、もともと運転免許証を持たなかった方との不公平感が出るかもしれませんけれども、交通難民とも言えます山間地域で生活する者にとっては、そういう要望も多いということを知っておいていただいて、今後の高齢者施策等を考える際にはご検討いただけたらと思います。
本年４月１日から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ、改正入管難民法が施行されました。新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日あわせて発足され、政府は５年間で最大約34万5,000人の受け入れを見込んでいると予想しております。これは、高度専門職に限っていた従来施策の大きな転換となり、今後の本市の対応策も急務であると考えます。
御高齢者の見守り、買い物難民や交通弱者など第２層協議体でも議論される高齢化による地域課題と同様に、変化を続ける子育て環境の課題にも情報を共有し、範囲を広げるべきだと考えます。もちろん、行政の財政支援もあわせての提案になりますが、市の考えをお伺いいたします。
私も様々なご意見は前回のときにお聞きはしておるわけですけれども、やはりこういった本町に現実の問題として肉や魚や野菜、肉屋、八百屋等々が無くなっている現状の中で、琴平町の特に旧町内における買い物難民の対策の一つとしても重要な課題であろうというふうに思います。
最後にさせていただきますが、おっしゃるとおりなので、とにかく財田地域にとって、この道の駅というのは、生活においても、最後のとりでとも言える、非常に貴重な、買い物難民にならないで済む最後のとりでとも思っておる施設でございまして、ここが、さっき言った通り道になってしまって、観光客が寄りつかないというと、生活にすぐ直結して、財田としては困るわけですので、何としても維持させていくための最大限の努力をしなきゃいけないと
それを踏まえた上で、相変わらずさまざまな地域からは、本当に市民の皆さんからは運行経路の拡大で、最近では１日５便程度の運行では買い物にも利用できないという免許を自主返納した方から、もう買い物難民になってしもうたがというふうな増便の要望もお受けいたしました。
昨年末、12月８日でございましたが、臨時国会におきまして、将来の深刻な労働者不足に対応するため、外国人による就労が可能となるよう、新たな在留資格を創設するなどの内容を盛り込みました、改正入管難民法が成立したところでございます。これに伴いまして、外国人受け入れに向けた政策の大きな転換が図られることになります。
また、移動の足がなく、買い物難民となっている高齢者世帯も多く、買い物のたびにバス停まで歩き、大きな買い物袋を抱えて離れたバス停までまた歩き、バスに乗って帰ることは大変であり、買い物に行くこともおっくうになってきたとの相談を受けました。現在の環境では、高齢者がバスを利用した買い物は現実的ではないことは、想像にかたくありません。
さて、国が12月に中小・小規模事業者の人手不足に対応するための新たな在留資格を設ける出入国管理及び難民認定法の改正がありました。今後５年間で34万5,150人の外国人労働者を受け入れるとのことです。 さて、つい先日も全国ニュースで大手コンビニエンスストアが24時間営業の廃止を直営店で行うと、既に違う大手も現実的には試験的に時短営業することをしております。
そして、この基準は、理想を掲げたものではなく、アフリカの難民キャンプで多くの人が亡くなったことをきっかけに策定された、避難者の尊厳と健康・命を守るための実践的な最低基準であることを理解しなければなりません。
それでは３点目ですけれども、最近では、これらを利用できない買い物難民と言われる方、それからまたひきこもりがちな高齢者の介護予防といった観点から、許可・登録をしない形態での地域助け合い型の移動サービス（移動・外出支援）が徐々に広がりを見せています。 2015年４月から、介護保険制度のうち、予防給付にあった訪問介護と通所介護が、地域支援事業の「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行をされました。
次に、改正入管法についてでありますが、これまでの出入国管理及び難民認定法は、外国人が日本国籍の離脱や出生その他の事由により我が国に滞在しようとする場合、在留の許可、つまり在留資格の取得が必要とされております。この資格も「就労目的で在留が認められる外国人」、「身分に基づき在留する者」、「その他の在留資格」などがあり、その在留資格ごとに在留期間が定められてきました。
昨年末に成立した出入国管理及び難民認定法の改正に伴う新たな在留資格、特定技能１号２号の創設により、今後も外国人の数はますます増加していく見込みです。 人口減少や高齢化が進行する本市において、地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として、外国人の役割は重要性を増しており、これからは外国人が暮らしやすい多文化共生のまちづくりを推進することが重要になってまいります。
○８番（今田 勝幸君） 答弁をいただきましたけれども、農業の問題について私は、観光の、あるいは買い物難民の問題も含めた、今、朝市が一之橋公園で行われておりますけれども、私は、ああいった施設なり市場がですね、旧町内については必要なんだという思いがしています。それは観光客をターゲットに十分にできるわけでありますし、地元の皆さんも足を運んでいただける。
昨年、出入国管理及び難民認定法が改正され、今後ますます外国人労働者の増加が見込まれ、多文化共生や国際交流への取り組みが必要となっております。姉妹都市でありますアップルトン市との青少年の派遣や受け入れ、さらに中学生海外派遣事業などを通じて国際的な視野を持った人材の育成に努めてまいります。また、同じく姉妹都市であります草津市や真狩村とも文化交流などを通じて友好関係を深めてまいります。
◆36番（香川洋二君） さて、次に、今月８日成立した改正出入国管理法及び難民認定法についてお伺いいたします。 少子・高齢化の日本では、労働力不足の現実を回避するため、外国人技能実習制度の活用や留学生による資格外活動に一部頼っております。今回の法律改正によって職種の拡大とともに、多くの海外からの労働者が本市で働くことが考えられます。
先般、国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための在留資格を新設する入管難民法の改正が行われました。 そこで、まずお聞きしておきたいのは、外国人技能実習制度の趣旨とその仕組み及び改正入管難民法の趣旨、またその関連する内容について御説明ください。
今臨時国会では、入管難民法、正式には出入国管理及び難民認定法の改正案が十分な審議もないまま可決成立をいたしました。これは、日本の労働力不足を背景に外国人労働者を34万人受け入れるというもので、労働力不足の企業や事業所には朗報となるものでありますが、一方で治安の悪化や生活環境、風習等の違いによるトラブルなどが懸念をされております。