東かがわ市議会 2015-11-02 平成27年総務建設経済常任委員会 本文 開催日：2015年11月02日
12: ◯七條農林水産課長 香川県におきましては、かがわ森林・山村多面的機能発揮対策協議会というのがございまして、事務局といたしましては香川県森林組合連合会の中に設置されております。
12: ◯七條農林水産課長 香川県におきましては、かがわ森林・山村多面的機能発揮対策協議会というのがございまして、事務局といたしましては香川県森林組合連合会の中に設置されております。
バイオマス発電とかいうのも今、全国的にあれですけども、それも市として、いろんなもう具体的なことも森林組合から業者の方から具体的なことも動いていましたけども、発電については非常に木を集めるということが難しい状況であります。
整備課によると、香川は森林に占める竹林の割合が3.4％と、全国３位の高い割合となっており、竹は根が浅いため、土砂災害の発生時に山肌とともに地すべりし、家屋を壊したり道路を塞ぐなど、被害の拡大につながる可能性があるという観点から、県は防災対策の一環として、来年度から竹林の整備に着手し、森林所有者の伐採経費に補助などを行う、事業の実効性を上げるため、県が市町に対して事業計画を策定した上で、森林所有者、森林組合
これ、森林組合のほうに委託したわけなんですけども、この林業従事者というのを増やそうとしている、若い人がいないというところもあるんですけども、国の考えの中には、そうしたもう少し山をいかそうでないかという、山にもうちょっとかかわろうというところがきっとあろうかと思います。この予算も上手に使えば、決して育成もそうですし、そうした里山整備にこれ使っても、人件費として使えるんでないかということも思います。
今後とも、森林組合など関係団体との緊密な連携のもと、適正な管理に努めてまいりたいと存じます。 次に、空港ビル内に本市のＰＲブースを設置する考えでございますが、本市では、平成22年７月から、県内各市町などで構成する空の駅かがわ運営協議会を実施主体として、展示ブースである空の駅かがわを開設しているところでございます。
林業の再生のためには、森林施業の集約化、また道路の整備、高性能林業機械の導入などが必要で、香川県、森林組合等にも働きかける必要があると考えております。
県農協中央会の港 義弘参事が基調報告を行い、農協や森林組合、保険医協会など、各分野からＴＰＰ交渉参加反対のあいさつがありました。香川でも一斉共闘のそういう集会が今開かれております。 質問を続けます。世界の国々は、輸入品に税金をかけることで国内産業を保護しています。ＴＰＰの最大の特徴は、農産物を含めてすべての物品の関税撤廃を原則にしていることです。
本市における林業は、全国的な林業の現状と同様に、外国産材の輸入増などに伴う木材価格の長期にわたる低迷や森林組合の林業従事者の高齢化など、木材の生産・販売の両面ともに厳しい状況にあるものと存じます。
森林組合だって、本当に反対だということで、今、動いておりますから、やはり市長としてそういう姿勢を是非持ってほしいというふうに思います。 それから、子どもの医療費の問題については、本当に残念です。私。国や県の施策を待つと。特に県にもっと年齢引上げるように要求していくと。それはそれでいいと思うんですが、もう一つ言わなくてはなりません。
また、香川県森林組合連合会会長の木村 薫さんも、赤旗日刊紙に登場して、ＴＰＰに参加すると、国内産は、さらに使われなくなるでしょう。県内で林業といっても、農業などとの兼業が多く、ＴＰＰ参加によって、農業分野が原木の二の舞以上の打撃になると心配していますと述べています。そして、日本共産党は、ＴＰＰ反対を、はっきり表明してくれています、力強いですとも言ってくれました。
森林の保育事業を森林組合へ発注することは、地域の雇用の確保、地域人口の維持を進める活動ともなるという、そういう見方もできます。 このように、低迷する林業を再生したいという活動が各地で行われ、長野県では、平成15年、長野県県産材利用指針を定め、20年には木質構造建築工事特記仕様書をまとめ、当たり前に木のある暮らしを目指しております。
３月に、平和・民主主義・革新の日本を目指す香川の会が呼びかけた「農業と林業の今と未来を考えるつどい」の中で、県の森林組合連合会会長が、鎮守の森を守るため、里山を覆う竹林対策に、予算を、もっと使ってほしいと訴えておられました。 そこでお尋ねします。 森林の保全や山の保水能力を高めるために、市は森林振興施策に予算を、もっと配分すべきだと考えます。
県農協や県森林組合、鈴木宣弘東大大学院教授や共産党の農林漁民局次長によるシンポジウムがありまして、その中で本市の在住の県森林組合連合会長さんもシンポジウムでパネラーであったんですが、県産材で家を建ててほしいと。決して木材は高くないと言って、昭和４０年、６０年、そして現在と比較をして木材を使ってほしいというふうに発言をされていました。
町は、森林組合と共同で、間伐など森林整備のための林道や作業道建設にも力をいれています。 町内で出される、し尿や樹皮を原料にして堆肥をつくる土づくりセンターは、資源循環を目指して建設されました。 町の目標は、2050年までに、1990年比で温室効果ガス排出量70％削減、吸収量4.3倍、エネルギー自給率100％超です。そのため、風力発電を40基、太陽光発電500戸などを目指しています。
３点目の森林整備加速化・林業再生基金事業及び旧財産区の森林管理についてでありますが、この事業は平成21年度から平成23年度までの３年間で実施される間伐や林内路網の整備等が対象とされるものであり、メニューの中でも１ヘクタール当たり20万円の補助がある切り捨て間伐につきましては、森林組合より希望者を募り、本年度は22.37ヘクタールの間伐を実施中であります。
次に、林業の振興につきましては、林道の舗装やのり面保護を行うとともに、森林組合と連携して資源の涵養に努め、森林の計画的な維持管理に努めてまいります。 水産業の振興につきましては、クルマエビやヒラメ、アカガイなど漁場環境に適した重要稚仔の放流により、水産資源の増大を図ってまいります。
去る11月25日、東京九段会館で、森林所有者の共同組織である全国森林組合連合会の第26回全国森林組合大会が開かれました。今回、７政党すべてが招かれ、日本共産党の志位和夫委員長が初めてあいさつをさせていただきました。大会には、全国から約1,000人の森林組合長や職員・組合員が出席していました。
それと、雇用につきましても直接市として雇用したり、それから森林組合等に委託したりという、そういう中で何十人という雇用を生み出しております。
間伐等、一層の森林整備による元気な森づくりのうち、森林の現況の確認についてでございますが、間伐や枝打ち等の施業計画の実施の前年には、現地に入り、植栽密度や成長度合いを確認するとともに、森林組合や所有者からの報告のほか、森林パトロールなどにより、随時、現況を確認しているところでございます。
また、６月11日、香川県森林協会と県森林組合連合会・県木材協会の代表が、県有施設で県産木材を積極的に活用するよう県に要望書を提出しました。その中で、県産木材を活用し、森林・林業・木材産業の振興を図ってほしいと訴えました。また、香川県森林組合連合会では、香川のヒノキ、徳島の杉を使った木造住宅の相談コーナーを設けて、県産材活用に取り組んでいます。 そこでお尋ねします。