観音寺市議会 2009-06-15 06月15日－02号
間伐を促進するに向け、森林組合を通じて希望者の取りまとめを行っておると思いますが、平成24年度までの実施計画面積はどの程度あるのか、また国、県の補助はありますけれども、市もその上補助を上乗せを行い、山林所有者の経済的負担を軽くして、広い面積実施することが国土保全の観点からも大切でないかと思いますが、どう考えられるか、お尋ねをいたします。 次に、ごみ処理についてお尋ねをいたします。
間伐を促進するに向け、森林組合を通じて希望者の取りまとめを行っておると思いますが、平成24年度までの実施計画面積はどの程度あるのか、また国、県の補助はありますけれども、市もその上補助を上乗せを行い、山林所有者の経済的負担を軽くして、広い面積実施することが国土保全の観点からも大切でないかと思いますが、どう考えられるか、お尋ねをいたします。 次に、ごみ処理についてお尋ねをいたします。
参加するのは、県農協大川地区、香川東部森林組合、引田漁協、東讃漁協、三本松商店会、ＮＰＯ法人東かがわニューツーリズム協会、日本手袋工業組合、市商工会とあり、東かがわ市が今年度事業計画に対して430万円を補助するというものであります。また、事業計画にも創意が見られ、抱負が述べられております。
支払い先は森林組合というようなことになっております。 それから、水辺環境整備でございますが、平成14年度より水辺環境整備に取り組んでいるところですけれども、今回吉原大池地区の水辺環境整備が、県の工事が順調に進捗しております。
次に、同じく議案第87号中、農林水産課関係の造林事業助成費1,130万円については、塩江町森林組合など県内八つの組合を会員とする香川県森林組合連合会が、本年２月に新たに創設された国の森林・林業・木材産業づくり交付金制度を活用し、高性能林業機械を導入する事業に対し助成を行うものであります。
また、本市の森林の約８割を民有林が占めておりますことから、今後とも、森林整備計画などに基づき、森林所有者や森林組合等と連携する中で、民有林の造林や育林事業を促進するなど適切な整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、遊休農地等の情報と利用希望者の情報を登録して提供するシステムづくりの考えについてであります。
次に、農林水産業費の林業費におきましては、国の森林・林業・木材産業づくり交付金事業を活用し、香川県森林組合連合会が実施する林業機械設備の整備事業に対し助成するため造林事業助成費を補正するものでございます。 次に、商工費におきましては、望ましい都市交通のあり方を考えるための社会啓発活動であるカーフリーデーに参加し、啓発事業等を実施するため商店街活性化促進事業費を補正するものでございます。
議員は、「バイオマスタウンの実施主体は市町村でありますが、ＮＰＯ法人・事業協同組合・大学・農協・森林組合・生協・土地改良区、市町村が必要と認める団体等が加わることも可能としています。その目的は、地球の温暖化対策、地域資源の循環利用、新たな産業の形成、そして、地域社会の活性化であります」との発言をしています。
災害・環境対策などからも、社会的な対応が求められているところですけれども、塩江町には森林組合があり、組合の努力と、国有林も多いことから、他地区に比べると整備が進んでいる面も多く見受けるところです。しかし、広くて限界集落も抱え、過疎化の進む塩江町で山林を管理するのは大変です。
例えば、商工会、ＪＡ、農事組合法人、森林組合、漁業協同組合、水産加工等々のほとんどが、15団体ほどがこの中に含まれるだろうと思います。先程詫間議員さんが申されましたとおり、県が基本構想を策定して、県に申請して、県がその意見を付して、経済産業局に提出して認可をいただくというふうな運びになろうかと思います。
また、香川県では、平成１８年に策定した「香川県みどりの基本計画」に基づき、森林整備を重点的、効率的に行うため「香川県森林再生方針」を策定し、山地災害防止の観点及び水源涵養の観点から優先区域を定め、市及び森林組合、森林所有者と協議しつつ整備を進めており、綾川町で放置竹林の拡大による里山の荒廃を防ぐ対策として、竹の有効活用に関する体験学習会がスタートするなど、里の環境改善、里から始まるまちづくりに向けた
いずれにいたしましても、森林の持つ多様な公益的機能の発揮という観点から、森林組合はもとより竹林所有者、森林所有者等との情報交換や連携を十分に図りながら竹林整備の必要性についてのＰＲ等の普及活動に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、議員各位におかれましてもよろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
今後、上流域につきまして、森林組合や林業関係者等に加え、ＮＰＯや企業の活動と一層連携する中で市民参加の森づくりを促進してまいりたいと存じます。 次に、中央商店街のにぎわい創出について、空き店舗を活用した合併町のアンテナショップの開設等でございますが、本市では、空き店舗の活用として、これまでも商店街振興組合等が行う地場産品ショップの開設などに助成を行ってきたところでございます。
バイオマスタウンの実施主体は市町村でありますが、ＮＰＯ法人・事業協同組合・大学・農協・森林組合・生協・土地改良区、市町村が必要と認める団体等が加わることも可能としています。 その目的は、地球の温暖化対策、地域資源の循環利用、新たな産業の形成、そして、地域社会の活性化であります。
そうしたことで、公有林、特に公有林の整備について、どのように考えているかということで、具体的に申して申しわけないんですが、特に粟井地区の奥谷においては今までに森林組合といたしまして、粟井坂瀬山林観音寺市大野原町組合がその役割を果たして、一定の森林の管理をしてきましたけれども、今回の合併によりまして、この森林組合等が解散になっております。
それで、今回予算が通りましたら、19名か20名くらいの委員会を設置しまして、中身につきましては、行政機関、たとえば普及センター、西部林業事務所、公的な団体例えば、農協、森林組合とかという方を加えまして、識見者、たけのこ部会とか各地区の関係者の方にお願いをするということです。
山林所有者は植樹などで森林組合に補助を申請しますが、現在、そのうちの平均で約32％が本人負担分となっております。山林から収益が上がらない中で、この負担が大きいことも山に手をつけられない原因となっております。 造林について見ますと、平成の初めころは30ヘクタールぐらいありましたが、現在は約２ヘクタールしか取り組めておりません。下刈り・除伐・間伐は全く不十分です。
今後とも本市森林整備計画に基づき、山林所有者・森林組合等と連携を図る中で、荒廃地における広葉樹を含めた植林や枝打ち・間伐など育林を推進し、森林の保全に努めてまいりたいと存じます。
ところで、先日お会いした香川東部森林組合の担当者から、森林関係の仕事が少なくなり困っている、もう少し分収造林など森林政策に行政の力が欲しいとの要望がありました。これは林業が置かれている厳しい環境の中で、林業での雇用や所得を確保する行政の積極的な対策が求められているということだと思います。
次に、山林を管理する作業員の確保に対する考えでございますが、昨今の森林組合においては、作業員の高齢化や新規就労者の確保が困難な状況にあることから、本市といたしましては、林道整備のほか、森林組合に対し、作業の機械化や作業班員確保対策事業等を行ってきたところでございまして、今後におきましても、関係団体との連携のもと、作業員の確保など、林業振興に努めてまいりたいと存じます。
また、家などの解体で生じた木の廃棄物や、森林組合で木材を伐採したり、あるいは造園業者から大量に排出される生の木の枝などを利用したチップ弾力性舗装や、家屋解体などで生じた陶器・かわら廃材を原料につくられておるガーデニング用のブロックなど、環境に優しい商品が次々と開発されていると仄聞しております。