丸亀市議会 2011-09-07 09月07日－04号
少しでも早期完了を目指し、開発行為により実施した調査、建築確認申請に伴い自費で境界画定を行っている土地や区画整理事業などを含め、既に地籍調査が完了している地域との公平性を保つためにも期間短縮が望ましいと思われ、事業執行に係る担当の人数が不足しているのではないかと思われるのですが、いかがですか。
少しでも早期完了を目指し、開発行為により実施した調査、建築確認申請に伴い自費で境界画定を行っている土地や区画整理事業などを含め、既に地籍調査が完了している地域との公平性を保つためにも期間短縮が望ましいと思われ、事業執行に係る担当の人数が不足しているのではないかと思われるのですが、いかがですか。
まず、線引き廃止前と後の５年間で、用途地域と、その他地域の建築確認申請件数はどう推移しているのか。また、それによる行政コスト、市財政への影響について、また、今後、拡散傾向の歯どめに要する期間を、どう予測しているのか。そして、これからの課題について御所見をお聞かせください。 次に、都心地域の西端の工業再生地域で工業専用地域である木材団地は、現状のままだと荒廃地になります。
その後、詳細設計に入り、１１月に実施設計や建築確認申請が完了したところであります。 建設予定地の農協ストア跡地につきましては、本年９月２７日に香川県農業協同組合と売買契約を締結し取得いたしております。現在は、旧農協ストアの解体も完了し、建設に取り掛かれる準備ができております。
また、２点目の事業費の増減についてのお尋ねでございますが、これも必要な仮設校舎の設計業務委託料及び建築確認申請に要する手数料であることから変更はございません。 次に、丸亀市民会館条例の一部改正に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、多目的ルームの改修にかけた費用についての御質問にお答え申し上げます。
その上で、設計までの基本構想の取りまとめ、あるいはまた建築確認申請の一連の業務の期間を加算いたしますと、これにも１年半程度が見込まれますので、最低でも４年半の期間が必要であろうというふうに思われております。
このたびの工事着工のおくれについては、建築確認申請における耐震構造計算などの手続のおくれが原因との説明を受けておりました。建築確認を行うに当たっては、耐震構造計算、第三者機関の審査など、設計や諸手続が複雑であることは、私は専門家ではありませんが、一般市民の立場で見聞きしております。
都市計画区域内では、都市計画制度を活用しながら効率的な土地利用や無秩序な開発を防止し、良好な環境整備を図ることができるとともに、建築確認申請等の一定条件も付されます。御承知のように、これまでは合併前の市町区域で個々の都市計画を進めてきましたが、本市の区域は従来より土地利用や道路交通網、公共施設等の利用において結びつきが強く、今後は大野原町も含め一体の都市としての区域の再編を考える必要があります。
今後は、延べ床面積が2,000平方メートル以上の大規模建築物を建築する際に義務づけております節水・循環型水利用計画書の提出の機会をとらえ、雨水浸透施設の設置を促してまいるとともに、一般住宅につきましても、建築確認申請の窓口において、啓発パンフレットの配付を行うなど、さらなる普及促進に努めてまいりたいと存じます。
住宅用火災警報器の設置状況の把握につきましては、全市的な調査は行っておりませんが、新築住宅の設置が義務化されました平成18年６月から本年２月までの建築確認申請時の設置指導総件数は約5,300件であります。 また、既存住宅の設置状況につきましては、昨年の防火管理者資格取得講習会の受講者約400人を対象とした設置に関するアンケート調査では、設置済みが約25％でございました。
医薬品販売許可手数料において、薬事法の一部改正等に伴う医薬品販売の店舗販売業等の許可に係る審査等手数料を、また、建築指導手数料においては、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づく建築等計画の認定の申請に対する審査手数料を、それぞれ新設するとともに、公営住宅法施行令の一部改正に伴う収入基準等の見直しによる市営住宅使用料を、また、受益者負担の適正化を図る等のため、一般廃棄物処理手数料及び建築確認申請
◎荻田豊建設部長 御質疑の件についてでありますが、建築確認申請の許可申請において指摘事項を受け、構造計算のやり直しをいたしました。その結果、申請書の内容の一部に、鉄筋量の不足箇所等が見つかり、図面の訂正など指摘事項の対応のため、予定より約３カ月のおくれを生じ、平成20年７月に建築確認申請の許可がおりました。
次に、市民政策部関係では、自治会加入率の向上策をただす発言があり、当局からは、集合住宅の建築確認申請時に、建設事業者等に対して自治会への加入・結成の協力要請を行っている。
しかしながら、国においては構造計算偽装事件を教訓として建築確認の審査項目を大幅に変更する建築基準法を改正いたしましたので、事務手続がより煩雑化、厳格化されたことから、その建築確認申請の提出がおくれるという結果となってしまいました。
マンション問題のうち、建築主が提出した日影図に対する市の考えについてでありますが、このマンションに関する建築確認申請は、民間審査機関が審査し、確認をしたものであり、現在、係争中でありますことから、その動向を見守りたいと考えております。
例えば県からの大規模開発などの場合や建築確認申請の手続から許可がおりるまでの間の指導とか指摘事項、それから通常変更の項目が追加されますが、成果物にどのように反映されたかの確認も必要ですし、そういった関係書類につきましてはそろっておりますよということですので、お尋ねいたします。
新築の住宅につきましては、建築確認申請に基づく消防同意時に、警報器の設置を指導しておりまして、平成18年度には1,792戸、平成19年度は、本年２月末までに1,674戸の設置指導を行ったところでございます。 一方、既存の住宅につきましては、各種イベント開催時等で、設置状況のアンケートを実施しておりますが、本市全体の設置状況は、現在のところ確認されていないのが現状でございます。
工事の進行がおくれました理由についてでありますが、耐震強度偽装事件を受けまして、建築基準法等の一部を改正する法律が平成19年６月20日に施行となり、建築確認申請の審査の厳格化と審査項目等が大幅に増加をいたしました。
改善指導結果についてでございますが、平成16年度は６件、17年度は４件、18年度は６件を是正しており、改善内容といたしましては、建築確認申請手続の指導や用途違反の是正、違法構造物の撤去などでございます。 なお、改善がされていない違反建築物については、現在も違反是正を指導しているとこでございます。 今後、違反是正について関係部署の十分な連携により指導効果が得られるよう努めてまいりたいと存じます。
昨日、私どもの会派の吉峰議員が質問したように、６月の法律改正後、建築確認申請時に適合性判定機関などの二重チェックや大量の申請書類の提出を義務づけられたため、審査期間が長期化し、全国で建築着工が大幅に落ち込んでいます。
次に、建築指導・建築確認申請についてお伺いします。 マンションなどの耐震強度偽装事件を受けて、本年６月20日に施行された改正建築基準法により、市内の建築確認申請件数が大幅に減少していると報道されていました。