高松市議会 2019-06-28 06月28日－03号
従来から、法定外公共物の維持管理は地元の土地改良区や水利組合で行うべきとの答弁ですが、時代が急速に大きく変化する中、本当に現状の体制のままでよいのか危惧いたします。また、土地の所有名義は市であるにもかかわらず、財産としての管理は行うものの、その維持管理・修繕がなされていないという課題もあります。 そこで伺います。
従来から、法定外公共物の維持管理は地元の土地改良区や水利組合で行うべきとの答弁ですが、時代が急速に大きく変化する中、本当に現状の体制のままでよいのか危惧いたします。また、土地の所有名義は市であるにもかかわらず、財産としての管理は行うものの、その維持管理・修繕がなされていないという課題もあります。 そこで伺います。
また、国からの技術面の援助でございますが、地方公共団体とともに土地改良区や土地改良事業団体連合会にも協力をいただきながら、ため池の適正な管理に対する支援体制の整備や防災対策等の点検、工事計画策定の指導等に当たっていくことが示されております。 御質問２点目の本市補助制度の見直しについてお答えいたします。
2,900もあれば、もちろんなかなか全部、集計、統計するというのも難しいかもわかりませんが、当然もう数に値せんようなのもあるかと思うんですけど、できれば、高瀬、詫間については直接やらなければなりませんが、そのほかは土地改良区もあることですから、いろんな方の力をかりながら、やっぱり概数はつかんでおく必要はあるんじゃなかろうかと。
主なものを申し上げますと、委員より、単独市費補助土地改良事業補助金は今年度と比較して大きく増額をしているが、これにより近年の大雨による住宅浸水や道路へのオーバーフローを防ぐ対策となるのかとの質疑に対しまして、理事者より、この事業は地元土地改良区等からの要望に対する補助事業であり、直接的な浸水対策の事業ではないが、それぞれの土地改良事業を行うことで局所的な用排水対策にもつながるものと考えているとの答弁
その中で、農道のみ土地改良区の管理下で、所有権者が市の場合と土地改良区の場合があり、土地改良事業の施行は単独県費補助、または市単独補助事業となっており、地元農家は工事費等の一部負担が必要となりまして、その負担も、農地の宅地化や雑種地等への転用による農地の減少、及び耕作者の高齢化や担い手の減少など、離職農家の増加による農地及び農家戸数の減少等で、負担が大きくなりつつあるのが現状であります。
また、土地改良区が実施する、圃場整備事業、農道や水路などの農業用施設の整備を支援し、農業生産性の向上や耕作放棄地の未然防止、解消に努めてまいります。さらに、圃場整備事業で整備された農地を対象に「農地集積促進事業」により、集積・集約の実績に応じ補助金を交付することで、担い手への農地の集積・集約を推し進めてまいります。
また、選挙執行経費については、香川県議会選挙、東かがわ市長・市議会議員選挙、大内土地改良区総代選挙、参議院議員通常選挙の執行経費７，５３７万４，０００円を計上しております。
2000年４月１日施行の地方分権一括法に基づき、機能を有している全ての法定外の公共物が、2005年３月31日までに地方自治体に無償譲渡されていますが、法定外公共物の維持管理については、現在、それぞれの地区の土地改良区や地域住民が行っているのが現状です。 ところで、私が住んでいる屋島地区の山際にある田畑には、耕作放棄で木が生い茂り、山のように荒廃している箇所がたくさんあります。
この農業用用排水施設の使用料は、善通寺市土地改良区が徴収しているもので、土地改良区の行う事業の目的を妨げない範囲内で土地改良施設となる農業用の用排水施設を他の目的に使用させる場合に、この施設を使用する者はこの施設を管理する地区水利組合等関係者の同意を得て、善通寺市土地改良区の承認を受けることになります。
西庄町1066番２及び1074番２の土地につきましては、坂出市と林田、西庄、江尻、坂出の４土地改良区が協議の上、昭和62年12月25日に丸亀市の大手町興産株式会社より当時の各土地改良区の理事長であった池田長義氏、池田正一氏、中条巧氏、藪下勉氏の４人の名義で8,256万円、坪単価約８万円で購入し、所有権移転がされております。
一方で、法定外水路のうち、利水機能を有するものは、地元土地改良区が機能管理者であるため、その改良に関しましては、利水機能確保の面や改良に係る地元負担などが課題となり、これまで溢水対応がほとんど進んでいない状況にございます。
また、ため池についても事前に大雨が予測される場合には、各土地改良区と情報共有し、水位を下げるよう依頼するほか、水路等に設置している水門を管理することで洪水調整を行っているところでございます。
平成30年７月豪雨と災害対策のうち、本市における豪雨災害のうち、主に農業用施設の被害状況調査結果と、災害復旧への取り組みについてでございますが、土地改良区からの報告では、農地の被害件数は26件で、概算被害額は約7,700万円、ため池や農道などの農業用施設の被害件数は40件で、概算被害額は約１億9,200万円でございます。
そのときに、土地改良区や自治会に協力をしてもらって、参加をする市民の皆さんにセアカゴケグモの調査をお願いしてはいかがでしょうか。また、市が発注した側溝工事などのときに、請負業者の協力をお願いして、発見に気をつけてもらうことも有効であると考えます。見つかれば、生態実態の把握とともに、駆除にも早く対応できますし、いなければまた一安心ということにもなります。
本市といたしましては、今後とも、県や土地改良区等と連携しながら、農地所有者に対し、制度の内容等を周知していくとともに、担い手のニーズや地域の特性に応じた土地改良事業の、さらなる推進が図られますよう、努めてまいりたいと存じます。 次に、児童虐待のうち、こども女性相談課の職員の確保及び育成についてであります。
①急激な雨水による金倉川への雨水放流について、満濃池土地改良区と緊急時の情報共有と金倉川の水量について、放水量の制限等の協議や緊急時のダム操作規則などはできているのでしょうか。 ②少なくとも祗園橋より上流で２カ所以上の水位計と河川カメラを設置すべきではないでしょうか。 ③香川県河川整備基本計画及び河川整備計画において、金倉川が入ってないことについてどのように考えているのでしょうか。
今後とも、これらのため池保全の施策を県や土地改良区等と連携しながら着実に実施することで、市民の皆様の不安を少しでも払拭できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農業問題のうち、高松空港周辺の果樹園の荒廃園地再生に対する支援についてであります。
本事業では集中豪雨や台風等により農地や農業施設で土砂等が流入した場合の撤去等につきましては、事業費の55％を事業主体となる土地改良区へ交付をしております。 以上でございます。
今後の対応につきましては、地元水利組合、土地改良区、県との緊密な連携を図りながら、ため池の防災・減災対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆９番（石山秀和議員） 議長──９番 ○立石隆男議長 ９番 ◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。ため池、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
その上で、土地改良区や地元水利組合が行える、何らかの方法で浸水の状況緩和に期待ができるものがあれば、市の土地改良事業の補助金の採択を行うことで、対策の実現につなげたいとの考えをお聞かせいただきました。 浸水対策は、市民にとっては喫緊の課題であることは言うまでもありません。