丸亀市議会 2020-12-03 12月03日－03号
私も地元の土地改良区に確認しますと、この約３ヘクタール、もう減ってるんですね、ここ数年の間に。それだけ農地の開発が進んだよと。だから、地元としては、これ３ヘクタールというたら大きいですよね、何ぼでしょう、9,000坪ぐらいあるんですか。それだけの周りの農地がもう減ってきたんですね。
私も地元の土地改良区に確認しますと、この約３ヘクタール、もう減ってるんですね、ここ数年の間に。それだけ農地の開発が進んだよと。だから、地元としては、これ３ヘクタールというたら大きいですよね、何ぼでしょう、9,000坪ぐらいあるんですか。それだけの周りの農地がもう減ってきたんですね。
今後の事業実施見通しでございますが、土地改良事業につきましては、単年度で完了するものから、完了までに数年を要する場合もあり、地元負担を伴いますので、地元土地改良区とも各年度の事業量を協議し、御理解をいただきながら、計画的に事業を遂行してまいりたいと存じます。 次に、予算削減の現状と待機案件の解消も含めた支援についての御質問にお答えいたします。
このような中、本市におきましては、河川・下水道事業やハザードマップによる周知啓発などと併せて、今年度から新たに水路の溢水への対応を進めるため、河港課内に水路対策調整室を設置し、農業水路の管理者である土地改良区など、地域の関係者や各関係団体と連携協力しながら、対策の検討を進めているところでございます。
そこで、３月に善通寺土地改良区と市内の水利組合長が合同で土地改良事業の市助成等について要望いたしております。どのように進んでおるか、お伺いいたしたいと思います。 私もこの案を見まして、非常に同感でございますので、ぜひ実現していただきたいと思います。これは要望内容としては、県単独補助事業の地元負担を25％を15％に、市単独補助事業を市75％を85％に、また地元負担を15％にと。
また、ため池の安全性を維持するためにも、土地改良区や水利組合、ため池関係者や農業用ため池の事務全体を所掌する香川県とも連携を密にし、ため池の適正な管理と保全が図られるよう努めてまいりたいと思います。 以上です。 ◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番 ○大賀正三議長 ２番 ◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、土地改良事業で整備された農道につきましては、その維持管理は、原則、整備を行った地元土地改良区が行うこととなっております。
次に、農林水産業費の農業費におきましては、香川町多目的研修集会施設の特定天井等を改修するため、研修集会施設費を、県の実施する土地改良事業に関し、土地改良区の地元負担金に対して補助するため、県営土地改良事業補助金を、土地改良区の実施する土地改良事業に対して補助するため、団体営土地改良事業補助金及び単独県費補助土地改良事業補助金を、それぞれ措置または補正するものでございます。
池を管理している土地改良区と関係自主防災組織との合同訓練を実施すべきと思うが、お考えをお聞かせください。 ３点目、本市でも、過去にため池が決壊しているようですが、そのときの状況等が語り継がれているのか、お聞かせください。 次に、自治会活動についてお尋ねいたします。
、昨今の地球温暖化に伴う集中豪雨や台風の大型化による豪雨被害は、今後、いつ、どこでも起こり得るものと考えられ、これらに対する被害の軽減を図るために主要河川の改修事業や堆積土砂のしゅんせつ工事など、適切な維持管理を行うことはもとより、そこへ流れ込む雨水幹線水路や農業用水路、生活排水路などの排水機能の充実が求められ、流域全体での総合的な取り組みが重要となっていることから、国や県並びに関係各課また地元土地改良区
また、優先順位でございますが、災害につながる可能性が心配される場合や農作物の作付に多大な影響が考えられる場合など緊急性や必要性の高いと思われるものから、地元土地改良区とも協議の上、進めているところでございます。
かといいながら、今月頭に土地改良区の仲多度の研修で島根県安来市のほうに私同行させていただきました。圃場の整備を、現場を見させていただきました。
このようなため池につきましては、まずは、県や地元土地改良区などと一層の連携を図りながら、災害の未然防止等を目的とする、県の小規模ため池防災対策特別事業を活用して、保全整備や防災措置を図ってまいりたいと存じます。
また、ため池につきましては、農業用水の安定した供給を目的として、現在は、地元の土地改良区などが施設管理者として、かんがい期を中心に適切な水位調整が行われているところでございます。 御質問の、事前放流など柔軟な対応につきましては、施設管理者に確認をいたしましたところ、ダムやため池の整備目的である治水・利水の各貯留容量を超えた対応は、現時点では困難であると伺っております。
今後も、引き続き浸水想定区域図及びハザードマップの作成を進めるとともに、地元水利組合、土地改良区、県と緊密な連携を図りながら、ため池の防災・減災対策について努めてまいります。 以上です。
次に、農林水産業費の農業費におきましては、県の実施する土地改良事業に関し、土地改良区の地元負担金に対して補助するため県営土地改良事業補助金を、土地改良区の実施する土地改良事業に対して補助するため団体営土地改良事業補助金及び単独県費補助土地改良事業補助金を、また、県の補助認証を得られたことに伴い、ため池ハザードマップ整備事業費を、それぞれ補正するものでございます。
次に、土地改良区が３か所、次に個人所有のため池ですが、１４８か所で全体に占める割合が１９パーセントになります。その他のものが５か所ということになります。 次に、３番目、防災重点ため池ということで、こちら３８２か所ございます。
先般、徳島市において、河川法に基づいて川の水をかんがい目的で使用する許可を受け、川から取水した水が流れている農業用水路、その維持管理を事実上担っている土地改良区が、し尿処理した排水を流す住民に対して、農業用水路の使用料相当額を請求できるかが争われた上告審判決がありました。そして、最高裁は、農業用水路の使用料については、住民への請求は認めないとの判断を示しました。
いずれにしましても、ため池堤防の危険箇所等を発見し、報告を受けた場合、市は善通寺市土地改良区や池の水利組合と協議をし、今後の処置や対策の検討を行うこととしております。 なお、現時点での市内ため池の整備状況でございますが、市内233カ所のため池のうち、貯水量10万トン以上の大規模なため池６カ所につきましては、平成23年度から平成26年度で耐震補強工事を実施するなど、耐震性を有しております。
それから、農地の集積等、これにつきましては、三豊市の中で土地改良区がないのは高瀬と詫間ですか。あとは全部土地改良区がありますね。土地改良の事業は、御承知のように、国は随分余っておるんですね。だけど、する人はおらない。１回補助金もろうたら、規制のほうがどんどんついて永久的にというような国の法律。
現在、市広報紙や土地改良区を通じて、ため池の所有者、管理者への周知をしているところであります。あわせて、ため池のデータベースの整備や公表、特定農業用ため池の指定を県とともに進めてまいります。これらの作業を進める中で、管理者不在のため池を特定することができると考えております。