坂出市議会 2003-03-07 03月07日－02号
交付手順は、本人が申請書と写真ありの方は写真と運転免許証もしくはパスポート等本人確認の可能なものと印鑑を持参し、申請を行い、本人であると確認できれば交付されます。
交付手順は、本人が申請書と写真ありの方は写真と運転免許証もしくはパスポート等本人確認の可能なものと印鑑を持参し、申請を行い、本人であると確認できれば交付されます。
施設の設備、機器の保守点検などを委託するものであって、専門的技術や技能、資格や免許などが必要な業務を委託するものであります。 次に、建設工事関連委託料は6,000万円であります。測量、地質調査、構造計算など、高度で専門的な知識や機械器具などを必要とする業務の委託であります。
この教員免許を持たない校長の任用については、2000年４月、学校教育法施行令の改正で可能になったと、こういうことでありますが、一体どのような通達が県から来ておりますか。どういう形で検討されるおつもりですか。私どもの小・中学校が丸亀市立でありますことから、一体どの程度の登用が予定されますか。これについてもお示しをいただきたいというふうに思うのであります。
議員御承知のとおり、コミュニティバス「ぐるっと」は市内を東、西、南線の３路線、６ルートを循環し、高齢者の社会参加の足として、学生や運転免許を持たない方々の毎日の足の確保、また地域間の新たな出会いや触れ合いを求めて、さらには市内の公共施設へのアクセスを目的として、平成９年10月１日から運行してまいりました。
政府は、さらに各種免許・恩給支給など、国や地方の行政機関が住基ネットを利用する事務を現在の93から３倍に当たる264事務に拡大する計画です。各種の個人情報が一つの番号を介してつながることになります。
その選任状況は、市立病院については院長及び副院長を選任いたしておりますが、本庁、環境課につきましては現在のところ免許取得者が不在のため未選任となっております。 次に、安全衛生推進者についてでございます。安全衛生推進者につきましては、水道局、小学校11校、中学校３校、共同調理場、各学校調理場、消防本部、消防署南部分署、長生園及び南部保育所が該当いたします。
本来は社会保障ですから、年金などの社会保障給付のために導入されたけれども、その後、税務や銀行口座の開設とかアパートの契約、車の運転免許証申請など、社会制度のさまざまな身分証明に用途が広がっていると、この番号なしには暮らすのは難しくなってきてるというのがアメリカの現状です。ただし、日本の住基ネットとは異なり、強制的に番号を割り当てられることはない。
市内の小・中学校で司書教諭の免許を持っている教員は19名おります。子供たちが良書に接することは、人格形成の上からも大切なことですので、学校図書室の充実にも努めてまいりたいと考えております。
例えば、住民票コードを記載した住民票の写しの請求があった場合は、法第12条において、請求できる者は自己または自己と同一の世帯に属する者に限られておりますので、請求者が本人であることを運転免許証等の身分証明書により確認することとされております。また、法第30条の３では、住民票コードの変更請求ができる者は本人に限定されておりますので、この場合も本人確認が必要とされております。
また、運転免許証を持っている方が約72.4％で、バスを利用しているかどうかの問いには、約80％の人が利用しておらず、利用している約200人の地区別を見ますと、西植田地区107人、十河地区23人、東植田地区19人が、何らかの形でバスを利用しており、西植田線も赤字路線ではありますが、１日９便運行されており、通院・通学などに恩恵を受けているようであります。
さらに、本年２月１日から、乗り合いバスの参入・撤退の規制が緩和され、これまでの免許制から許可制に変わりました。このようなことから、今後ますます路線の廃止が加速するものと思われます。 現在、市内ではバス路線の廃止により、５地域が他の公共交通機関の利用も困難な公共交通空白地域となっております。
買い取りに当たっては、天満屋が第三者より買い取りを行った際の価格に本物件の譲渡日までの諸経費、いわゆる登録免許税、司法書士手数料、固定資産税、不動産取得税を加えたものとし、その他の具体的事項（経過利子の取り扱い等）は、丸亀市と天満屋が協議してこれを定める。平成６年４月22日、甲 丸亀市都市経済部長前田邦雄、乙 丸亀天満屋取締役杉原 茂」。
今後は、必ずと言ってもよいと思いますが、納税者番号や運転免許番号、金融機関の顧客番号など、個人番号と連動することになります。そのことは、国民の一人一人の「揺りかごから墓場まで」の情報が国によって、きちっと整理整とんされることになり、源泉徴収の事務からは企業に、介護保険者番号は事業者にというように、情報が流出する可能性が大いにあるのであります。
その中で、「ぐるっと」につきましては、国土交通大臣から一般旅客自動車運送事業の免許を受け、運行している関係上、補助対象外という状況です。 しかしながら、「ぐるっと」の目的が地域住民の生活交通として運行している路線バスでありますから、補助目的に合致するのではないかとの見解を会議の席上、事業者ともども会長に強く申し入れているところでございます。
用務職員の職務内容の見直し、嘱託職員・女性職員の登用など合理化に向けた今後の対応でございますが、小中学校の用務職員については、校舎の鉄筋化や平成10年度の焼却炉の廃止などに伴う業務内容の質の変化、さらには、行政改革の取り組みのため、平成11年４月から14年４月までの間で、小中学校においては、原則として正規職員の１人配置を進めており、幼稚園においても、規模の小さいところから、用務職員にかえて、幼稚園教員免許
市内の小学校、中学校では読書指導の重要性にかんがみ、司書教諭の免許を持つ者を各学校に最低１人は配置をいたしております。朝授業が始まる前に15分間読書の時間をとっている竜川小学校、昼休みに読書時間をとったり、学習発表会のテーマを図書館祭りの名で図書とのかかわりを重視している吉原小学校など、それぞれの学校が工夫をして読書に取り組んでいるところであります。
次に、用務職員のいない幼稚園がふえているが、いかなる理由によるものかでございますが、幼稚園教育の一層の充実のため、平成８年度に市立幼稚園全園で３年保育を実施し、園児数が増加する中で、幼稚園運営を、より効果的に進める観点から、小中学校に比べ屋外環境整備に関する業務量が少ない点なども考慮の上、小・中規模の幼稚園から、用務職員にかえて幼稚園教員免許を有する講師を平成11年度以降、順次配置しているものでございます
総社地区土地開発用地造成は、旧林田港約5,000坪を平成元年に埋立免許がおりて以来、約６年の歳月をかけて、めでたく平成７年２月20日に竣功したわけであります。その後平成９年８月より分譲をし始め、現在までに全体売却用地１万943平方メートル（24区画）のうち、7,672平方メートル（18区画）が売却され、残すところ商業用地５区画、住宅用地１区画、合計3,271平方メートルとなっております。
さらに、追い打ちをかけるように、平成14年２月から、改正道路運送法が施行され、乗り合いバス事業が免許制から許可制に変わります。この改正で、事業への新規参入が容易になり、競争促進による、よりよいサービスが受けられるという可能性があります反面、事業からの撤退や路線の廃止も届け出制で足りるということでありますから、赤字の路線が殊さらに廃止につながりやすくなるように思います。
住民基本台帳ネットワークは、住民の居住を確認するための利用に限定するという条文は、法案を通す方便で、いずれは再改正され、納税者番号や運転免許証番号、金融機関の顧客番号などのほか、個人番号と連動させるものと思われます。それは国民総背番号制にほかならず、今後は政府や企業による個人のプライバシーの侵害が広がる危険が生じてきます。