丸亀市議会 2021-06-07 06月07日-04号
そして、市内地域の隅々まで移動手段を必要とする市民ニーズを網羅でき、なおかつ高齢者運転免許証自主返納支援事業と連動できれば、公共交通サービスが市民にとっては移動手段の担保と解決につながると思われます。 以上の趣旨に基づいて質問に入ります。 1点目です。地域事業に勘案し、費用対効果の高い地域公共交通サービスについて。
そして、市内地域の隅々まで移動手段を必要とする市民ニーズを網羅でき、なおかつ高齢者運転免許証自主返納支援事業と連動できれば、公共交通サービスが市民にとっては移動手段の担保と解決につながると思われます。 以上の趣旨に基づいて質問に入ります。 1点目です。地域事業に勘案し、費用対効果の高い地域公共交通サービスについて。
さらに、今後につきましては、今年秋からのマイナポータルでの薬剤や医療費情報の提供のほか、令和4年以降においては、国立大学での利用促進や、運転免許証との一体化などが予定されており、さらなる利便性の向上に向けた取組が計画されているようでございます。
ちゃんと免許持っとんですから。 そういう意味では、進んだ丸亀市にしてほしいんですけど、もう一度考え直してみたいな、もう一遍そのことについて協議していきたいなあとか、もう少し一歩踏み込んだ御答弁を、薄い頭を下げてよろしくお願いします。 ○議長(山本直久君) 教育部長 石井克範君。
以上の政策根拠が上げられ、また地域の公共交通の充実に向けて、令和2年度では丸亀市地域公共交通計画が策定され、今年度令和3年度予算案では、コミュニティバス、生活バス路線等運行維持費に約1億397万円、そのうち高齢者運転免許証自主返納支援事業タクシー等使用料に約500万円のほか、移動手段確保事業費には約1,600万円、そのほかにも高齢者の免許返納事業費などが計上されています。
そこで、高齢者の事故抑制に資する高齢者運転免許証自主返納支援事業を継続し、引き続き交通安全に努めてまいります。 一方、島嶼部での環境整備といたしましては、旧本島中学校を活用して、本島コミュニティセンターのほか、本島市民センターや本島診療所、第7分団消防屯所を集約する整備工事に着手いたします。
次に、わいせつ行為などにより懲戒処分を受けたことのある教員などの採用については、このたび文部科学省が提供している官報情報検索ツールの検索可能な情報の期間が直近3年間から直近40年間に延長となることにより、免許状の有効性の確認に加え、採用希望者が過去の懲戒免職歴などを秘匿して採用されることを防ぐ上で有効となりますので、活用してまいりたいと考えています。
大綱1点の質問ですが、高齢者の免許返納の状況についてお伺いいたします。 私の母親も、免許返納をして2年がたちます。自宅は丸亀市土器町東にあり、近くには大抵のお店や病院があるので、便利がよいということもあると思いますが、免許返納直後は非常に不便を感じていたと言っておりました母親が、半年が過ぎる頃には免許がないということにも慣れたふうに言っておりました。
そういった方が、1期目の実績を踏まえて2期目へ臨むというところで、この選挙公報、公約を示されたものの中で、一つは、全校区にこども園を整備する、あるいは高齢免許返納者へのコミュニティバス無料化、駅前中心市街地の活性化、それから市民会館の建設、大学の誘致、こういうものが掲げられているんですね。
また、高齢者運転免許証自主返納支援事業の申請者657人に対する支援状況はとの質疑に対し、運転免許証を自主返納された方への支援実績は、タクシー利用券426人、JRのICOCA210人、ことでんのIruCa21人である。申請時には、自転車の運転ルールや、反射材の着用の啓発も併せて行っているとの答弁がありました。 市長公室に関する決算は、討論もなく、承認いたしました。
最近、運転免許証を返納し、自転車を改めて利用しようかという人の話をよく聞きます。そんなとき、私はいいことですよってわだかまりもなく、相づちの打てない自分にめいります。道路は、基本的には歩行、自転車、車両の3つの形で利用されています。もちろん、車椅子の場合もあります。それぞれの立場で、互いが譲り合って共存がスムーズであることが前提のはずです。
諸外国、アメリカなんかでは養育費払わんかったら運転免許停止になります。イギリスもそうです、運転免許が停止になるということで、国を挙げて養育費を支援するということになっています。フランス、スウェーデンも養育費の立てかえ制度は国の制度としてあるということです。オーストラリアや韓国も養育費は離婚のときにちゃんと決めて義務づけをして、払わんかったら給料の差し押さえとかしてます。
また、高齢者等の移動弱者の増加、特に高齢者65歳以上によります免許返納件数の推移により、移動の大部分を自家用車が担っている状況にもかかわらず、高齢者による免許返納件数は増加しており、今後も、さらに移動弱者の増加に拍車がかかる見込みと思われます。そのほか、公共交通の空白地域なども挙げられます。また、地域の中においては、公共交通の衰退の一因となりますドライバーの担い手不足も一因かと思われます。
もう一つ目は、高齢者運転免許証自主返納支援事業のことなんですが、島嶼部の方で免許返納をしようとする方もおられますが、今の支援事業は、タクシー券1万円とICOCA、IruCa1万円なんです。
2点目の住民利用者の日常的な生活圏の調査分析についてですが、本年9月から10月にかけて、コミュニティ単体での移動実態や公共交通のニーズを把握するために、市民、高校生、運転免許証返納者を対象としたアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査では、通勤、通学、買い物、通院等の場所や頻度等について具体的に伺い、その傾向を分析しているところです。
次に、運転免許証を返納した人の第二の足は、改めて自転車という人は多いのではないでしょうか。老年になっての再参入です。そう簡単に自転車は扱えないかもしれません。交通事情、道路条件、自身の身体能力、安全な運用は難しいかもしれません。こうした立場にある人に対しての何らかの啓発は必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松浦正武君) 理事者の答弁を求めます。
当該地域においては、このような状態となり5年を迎えようとする中、高齢化が進み、移動手段などの確保が難しくなる一方、高齢者免許返納奨励施策実行などの事態も加算され、ますます困難をきわめようとしております。このような事態を踏まえ、当該住民への思いやりとして、買い物難民、交通難民救済施策を出さなければならないときが来ております。
まず、大綱1点目は、高齢者の運転免許証自主返納支援事業の拡充と、高齢者福祉的見地からの交通移動手段の確保についてであります。 本市では、本年度より高齢者の交通事故の抑制のため、運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりと、公共交通の利用を支援することを目的として、運転免許証自主返納支援事業を実施していることは既に御案内のとおりであります。
社会的課題解決(高齢者免許自主返納事業)に向けた民間活力を巻き込んだ地域交通の担保と取り組み及び課題についてであります。 昨今、高齢者免許返納社会について気運が増す中、SIB、ソーシャルインパクトボンドの活用による社会循環型システムの構築についてお尋ねいたします。
本市は、今年度から免許返納支援策の充実を図るとともに、高齢者の移動支援としては互助による輸送サービスを開始します。しかし、今回の新免許返納支援策自体、免許を過去有しており、1年前以降返納した人が対象であり、免許をそもそも有していない高齢者、それより以前に返納してしまった人はその恩恵を受けることができない制度上の限界があります。
高齢者運転免許証自主返納支援事業及び移動手段確保モデル事業の2つをセットで行うことで、高齢者を取り巻く交通環境整備を図っていくとの答弁がありました。 また、委員より、住民票等のコンビニ交付の開始時期と市民への周知方法はとの質疑に対し、理事者より、4月1日からコンビニで住民票等が取得できるようになる。