琴平町議会 2017-09-14
平成29年 9月定例会（第3日 9月14日）
平成29年 9
月定例会（第3日 9月14日） 会 議 の 経 過
会期 第３日 平成２９年９月１４日（木曜日）
議事日程（第３号）
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
○議長（山神 猛君）
おはようございます。（「おはようございます」の声あり）
ご参集いただきましてありがとうございます。
議場内の皆様にお願い申し上げます。
携帯電話の電源はお切りくださるようお願いいたします。
○議長（山神 猛君）
これより平成２９年９月
琴平町議会定例会を再開いたします。
ただいまの
出席議員は１０名であり、
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。
これより本日の会議を開きます。
（再開・開議 午前９時３０分）
○議長（山神 猛君）
日程に入ります前に、諸般の報告をいたします。
事務局長に報告させます。
事務局長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○
事務局長（佐藤 任司君）
おはようございます。命により報告いたします。
本日、定例会に説明員として出席を求めました者は既に配付いたしております名簿のとおりでございます。
福祉課長、
農政土木課長より欠席届が提出され受理いたしております。
以上、報告を終わります。
○議長（山神 猛君）
以上で、諸般の報告を終わります。
（「はい、議長」と呼ぶ）
９番、眞鍋 籌男君。
○９番（眞鍋 籌男君）
きのう私の
一般質問で、山下前町長が３０万円支払うと言ったのは、
温泉掘削ではなく、加水問題によるものです。訂正します。
以上です。
○議長（山神 猛君）
ただいま、眞鍋君の昨日の発言の中で、
訂正箇所があるということで、発言がございました。また、議事録を訂正させていただきます。
本日の
議事日程はお手元に配りましたとおりであります。
○議長（山神 猛君）
日程第１
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、
４番 豊嶋 浩三君及び
８番 今田 勝幸君
を指名いたします。
○議長（山神 猛君）
日程第２
一般質問
を行います。
本日は、通告５件のうち、通告順に従いまして、残り２件の
一般質問を行います。
なお、通告により申し出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の
回数制限は、
会議規則第５５条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可とし、また、同規則第５６条の規定による発言時間は、９０分以内といたします。
それでは順番に発言を許します。
最初に、７番、片岡 英樹君。
（「はい、議長、７番、片岡」と呼ぶ）
○７番（片岡 英樹君）
おはようございます。（「おはようございます」の声あり）
発言許可をいただきましたので、これより、４年ぶりとなります７番、
片岡英樹の
一般質問の発言を始めます。
今回の質問は、たまりにたまった質問の一部ではございますが、ボリュームが多くなっております。町や
教育委員会に対して、質問申し上げまして、
住民福祉の向上にお役に立てればと思っております。
住民目線をテーマに頑張ってまいります。
質問項目１、琴平町の
災害廃棄物処理計画の策定を求めます。
２、１０年後の琴平町の
可燃ごみ焼却方法をどのようにするのか。
３、
琴平中学校の今後の
部活動方針を明確にすべきである、並びに小中学校の先生の残業について。
４、町長は本気で
人口対策に取り組んでいるのか。
５、町長が就任して７年が経過し、目指す
まちづくりはできているか。
６、琴平町の働き方改革を問う。
以上になります。なお、時間の都合で５番、６番が質問順が変わる可能性があることをご了解いただきたいと思います。
それでは、１問目の質問に入ります。
琴平町
災害廃棄物処理計画の策定を求めます。
先月８月に、熊本市の
災害廃棄物対策につきまして、中
讃広域事務組合議会の視察に行ってまいりました。早急に本町でもその必要性を感じた次第でございます。
昨年４月に発生いたしました
熊本地震は、１年半たちましても、
災害廃棄物が取り壊した家屋の廃材、これがいまだに処分場に持ち込まれている現状であります。
最終処分場には、一気に５年間分の廃棄物が持ち込まれたそうであります。そして、各市町で地震が発生した後、一次
廃棄物置き場で処分し、そこでできなかった廃棄物を広域で二次
廃棄物置き場で処分をされ、そして、
最終処分場とこういう仕組みになっております。
特に日本の場合は、木造の建物の木くずや、畳というこの処分が大変だそうで、処理に３年間も続くとの報告でありました。こうした研修から質問もします。
阪神淡路大震災、
東日本大震災、
熊本地震といいました
地震災害、また、
広島土砂災害、
関東東北豪雨、４月にもありました
九州北部豪雨と近年頻発しております風水害におきましては、平時の数年から数十年に相当する大量の
災害廃棄物が一気に発生し、その処理が自治体の大きな課題となっております。
一たび大規模な
自然災害か発生しますと、
災害廃棄物処理に当たる体制の構築、
初動対応、
処理戦略づくりを迅速・円滑に進めることかできず、処理の遅滞による生活環境の悪化、復旧復興のおくれを招くおそれが懸念されております。
将来、琴平町が、大地震や洪水等の災害に直面した場合に、災害により発生した廃棄物の処理を迅速かつ円滑に実施し、速やかな復旧・復興を進めるため、
災害廃棄物に関して予測される事態への対応策、
災害廃棄物処理の手順をあらかじめ定めるとともに、
災害発生に備えて平常時から取り組んでおくべき事項を整理する必要があります。
そのため、町の
災害対応力の向上に資することを目的とし、琴平町
災害廃棄物処理計画の策定を求めます。特に、発災後、災害が一段落した段階で、大量の廃棄物が発生し、住民は例えば取り壊した家屋などの
廃棄方法にニーズが予想されております。いわゆる
災害廃棄物の仮置き場を、この琴平町、狭い琴平町で、どこにするのか、こういったことをある程度決めるなり、想定しておかなければなりません。
そこで、琴平町の
計画策定に対する現状、その考え、計画の策定時期、町長にお尋ねします。
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君の質問に対する答弁を求めます。
町長、小野 正人君。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
それでは
片岡議員からいただきました質問に４年ぶりにお答えをしたいと思っております。また、
片岡議員におかれましては、
議長就任時代に、
町政運営に対しまして、格別のご理解とご協力を賜りましたことを、心から厚く御礼申し上げます。
まず、１点目のご質問でございますが、琴平町の
計画策定に対する現状と考え、計画の策定時期ということになっております。
議員ご質問の
本町災害廃棄物処理計画につきましては、環境省の平成２８年度
大規模災害における
災害廃棄物処理計画策定モデル業務を中
讃広域行政事務組合が採択を受け、
広域計画の策定に当たり、構成市町における
想定災害ごとの廃棄物の
処理計画を策定、集約する作業を平成２９年本年の７月１１日から着手をしております。
この計画では、大規模な災害を想定した
南海トラフ地震から、
地域的被害を想定した河川、
満濃池等の
ため池決壊など、
地震災害、浸水などの風水害、
土砂災害時の廃棄物の処理についての
計画策定となっています。
また、本町の
個別計画では、浸水時の
農産物処理困難物を想定するなど、処理に係る数値、方法についても検討を予定しております。
現在、本町の
南海トラフ級地震被害の
最大廃棄物量は、１万１,１６３トンを想定しており、廃棄物を仮置きする場所の法令等によりまして、
土地利用が制限されていない区域や、土地を候補地として選定しなければなりません。そのため、
災害状況に応じて、仮置き場の候補地を選定し、
処分廃棄物と再
利用廃棄物に選別して処理できる体制を事前に
計画策定しておかなければなりません。
東日本大震災、
熊本地震の際の一次処理には約３年の期間を要したことも考慮に入れて、候補地を検討しておるところでございます。町の
処理計画をあわせて、本年度末を目途に現在鋭意検討中でございます。
今後、方向性がまとまり次第、議会への報告をさせていただきたいと存じております。
ということでございますので、現時点ではまだ計画は策定できておりません。策定の中で、最適な条件、また、住民のそのごみに対するご負担を極力少なくなるような計画を立てていきたいというふうに考えております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
答弁いただきました。現在策定着手しておるという答弁でございますが、１万１,０００トン想定ということですが、どれぐらいの広さかわかりませんが、琴平町の場合、ええ意味で使用づけの土地がないんです。使用づけの土地がないということは、やっぱり公共の土地がないということで考えると、どこにしたらええかというのは非常に難しくなります。住宅地のそばには３年間もう処理場はつくれない、ごみの山を置くわけにいかないし、かといって
農村地域にいうても、田畑、畑もあって、なかなかこれどこにするかというのは、広いとこがあればいいんですけど、うちの場合は非常に狭いですから、非常にその策定難しいと思います。ですからそういった面でも、議会のほうにも随時そういった情報とか、公示についても相談いただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に入ります。
１０年後の琴平町の
可燃ごみ焼却方をどうするのか。
８月末に開催されました、中
讃広域事務組合におきまして、私は、
梶管理者に対し質疑をいたしました。それは昨年、
仲善クリーンセンターがおよそ１０年後に操業停止することを地元と協定を結んだため、琴平町の１０年後の
可燃ごみ処理方法が現在、白紙状態になっております。大いに懸念しています。
そして、現況から同
組合施設のございます丸亀市土器町の
クリントピア丸亀にて、善通寺市、まんのう町、琴平町の
可燃ごみを
共同処理できるように強く要望いたしました。
丸亀市長たる
梶管理者からは、組合として最重要課題と位置づけて認識しており、今後の
方針決定に向けて、具体的な
スケジュールを作成し、スピードを上げて取り組むよう、事務方に指示を出しておりますとの答弁をいただきました。
そこで、琴平町として、町長はこの問題に対する認識と方針を伺いたいと思います。
まず、昨年の協定締結したとき、１年前です。操業停止後のある程度の代案について、
組合管理者会等では協議、または提案等はしてませんか。
答弁を求めます。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
現在、琴平を初めとする１市２町で
共同処理をしております
仲善クリーンセンターの使用年限があと１０年ということでございます。これに関しましても、１市２町の首長間、また
担当者レベルの中でも何度か会合を持ったわけでございますが、その中で、１０年後の代替案といたしましては、幾つかの考えというのもお互いに共通認識しております。
まず１点目といたしましては、新たに
焼却施設を建設する。もう１点は、同じ中讃広域内での施設を活用した
共同処理、もう１点が、民間の活用という点でございました。このうち、協議を行っているうちの１つに、議員が要望する
共同処理というものがあるわけでございまして、これにつきましても、各自治体間での調整等が必要と、また、この案につきましては、地元のご理解やご協力が不可欠であるということから、この扱いにつきましても、中讃広域としての方向性を定めた上で、事務的に
スケジュール等についての管理、また早急な対応というのが必要だろうという話し合いを持っております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
一緒くたにご答弁いただいたんで、今の答弁に対する再質問になりますが、新しく建てるとなると、当然、知ってのとおり、今の
仲善クリーンセンターを取り壊した後に建てるのはできない。ということは、新しい土地を探さないかん。探した後にまた新しいとこに建てるとなると、その時間的に１０年というのは、非常にその候補地を探し、そして、そこに建設しということで考えると、非常に難しいのではないかなと思います。
民間ということは、圏外、圏域外、内の
焼却施設等々に求めてということもありますけど、いずれにしても、やっぱり今、町長が言われたように、丸亀の事情というのも私も薄ら薄らは聞いておりますが、かといって丸亀なり中讃広域のほうは、率先してちょっとこんな話があるけんというのは、動けないと思うんです。ですから、やはり、私が申し上げとるように、まずは１市２町のほうから、今ある施設を活用できないかということを、１市２町で首長か管理者に相談し、もちろん議会も待っとんで、まずは要請すると、やっぱり頼まれたから、初めてそこで丸亀市が動けるんじゃないかなと私は思い、こういった提言させていただいております。このことは、大変デリケートなところもあるのも承知で私もあえて申し上げております。ぜひとも、要は、１０年後にごみを焼くところがないというこの現状は、これは非常に行政として大変深刻な事態にあることは町長もご認識のとおりかと思いますが、これは早く打開するために、まずは、こういう表現はよくないかもしれませんけど、最悪でも
クリーントピア丸亀が使えるんだというところが、これがやっぱり市政の仕事でないんかなと思います。
最後そういった面で、もう一度答弁いただきたいと思います。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
片岡議員も認識していただいてるとおり、この問題に関しては大変デリケートな部分を含んでおります。そういった観点からも、我々１市２町のほうから申し入れという方法もありますが、その前段といたしまして、この中讃広域、これは１市２町のみならず、１市３町の大きな課題という共通認識を既に首長間で今持っておりますので、今後の方向性につきましては、組合の総意としての具体的な代替案を報告できるように、進めていくということが重要だろうかと思っております。その時期を見計らいながら、１市２町のほうから、残りの１市１町に対しまして、それらの処理というのをお願いするという段階が来たときには、速やかにスピーディに対応したいと考えております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
いずれにしましても、地元ともう結んだんですかね、覚書はもうされたんですか。まだですかね。３年後でしたっけ、までにはどこにどうするかということをするという覚書をまずしております。３年以内にこれをするというのは非常に時間が僕は難しいと思うので、答弁ありましたように、スピーディに、まだありますけども、そういった思いも酌み取っていただきながら、特に庁舎内、それから１市２町、もちろん我々議会に対しましても、これは重要な案件でございますので、それはしっかり相談なりしていただきながら、粛々と進めていただきたいなということを強く要望しておきます。
次の質問に入ります。
琴平中学校の今後の
部活動方針を明確にすべきではないか、小学校や中学校の保護者から、もうこれ以上、
琴平中学校の部活動が減るのは、非常に不安を感じるという声をたくさん聞いております。ここに
琴平中学校だより、中学校のだよりなんですけども、野球部、
サッカー部合同チームが始動、始まっております。応援してますよというような記事であります。３年生が部活を引退した後、野球部が
サッカー部が部員が不足して、
単独チームが組めなくなりました。そこで、
部員たちが保護者の了承のもと、
合同チームが始まりました。互いに初心者が半数の編成ですが、既に大会や練習試合で勝利をおさめています。代表してとそういうような記事が載っております。
たしか、野球部は数年前に香川県大会を優勝して、四国大会に行きましたよね。表敬訪問もあったということで、私も記憶しております。しかし、こうした生徒の減少が実は
琴平中学校の部活動に支障をしてるという現実があり、非常に保護者から現在、小学校のほうで
スポーツクラブ等、
サッカー部も野球部も非常に
少年スポーツクラブで熱心に取り組んでおりますけども、そういうことで、
琴平中学校、地元の
公立中学校に進んでも、その活躍の場がないとなると、他市町の
公立中学校に進学するということも考えられ、現実そのような声を聞いております。ただでさえ少ない児童が、さまざまな事情で、私立であったり、附属の中学校に進学することはともかくとして、他の町や市の公立の中学校に進学するというこの現象は何としても対策をとる必要があるんではないかなと感じる次第であります。
しかし、そもそも生徒数が少ないのに、たくさん部があるとなるとなかなか部活動を維持して、強いというか、しっかりとした活動ができる、特に
スポーツ団体競技は難しいのではないかなということもあり、非常に心苦しいのも理解しております。
そこで、現在の
琴平中学校の部活動の状況を報告お願いしたいと思います。部と所属の生徒数、比較対象のために、あわせて１０年前、どんな状況であったか、同様の報告もお願いしたいと思います。
また、この現状に対しまして、
教育委員会として、
琴平中学校の部活動のあり方について、方針、お考えがあればお示し願いたいと思います。
保護者も児童も、将来どうなるかがわからないことについての不安があります。また、新
校舎建設に関しましても、
建設設計も課題となります。早い
方針決定が必要でないかと思います。というのは、仮に今、基本設計つくっているのに、仮にある部分をなくしてしまうと、その設計のグラウンドであったり、用地として必要ない用地になった場合は、もったいないんではないかなというのがあります。ちょうどそういう面では、このあたり１つ踏みとどまって考えるいい機会でないかなと思います。
一気にちょっとお伺いしましたが、そのあたりまとめての答弁を求めたいと思います。
大林教育長答弁を求めます。
○議長（山神 猛君）
教育長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○教育長（大林 正和君）
それでは失礼いたします。議長のお許しを得て答弁いたします。
まず、現在の
琴平中学校の部活動の状況でございます。
本年度、
陸上部女子１名、
バレー部１０名、総体後は６名になりました。
女子バスケット部は１６名おりましたが、総体後１０名になりました。これは、３年生が退部したためです。
男子ソフトテニス１９名、
女子ソフトテニス９名、総体後は５名、合わせて２８名、総体後２４名になっております。卓球部２１名、
剣道部男子２名、女子２名、総体後は男子１名、女子はゼロになりました。
女子バドミントン部は２１名で、総体後１２名でございます。
なぎなた女子は１７名、２学期には１５名、
サッカー部は１３名おりましたが、総体後７名、野球部１３名総体後６名、なお先ほど
片岡議員さんがおっしゃったように、
サッカー部と野球部は合同の部活になり、合わせて１３名で活動しております。
文化部に関しては、
吹奏楽部男女あわせて２６名、２学期からは１４名でございます。美術部男女合わせて１８名、２学期からは１３名。
全校生徒数は、１９０名でございます。なお、１０年前の琴中でございますが、平成１９年、野球部２６名、
ソフトテニス男子２６名、女子が１９名、水泳部が男女合わせて８名、
バスケットボール男子が２１名、女子が１５名、
バドミントンの女子が２７名、剣道の男子が４名、女子が２名、なぎなたは女子が６名、卓球部は１８名、全て男子でございます。
サッカーは１２名、陸上は４名、文化部では、
吹奏楽部が３３名、美術部が２５名で、
全校生徒数が２４６名でございます。
続きまして、今後の
琴平中学校の部活動の方針でございますが、部活動については、先ほど申したとおりに、少子化の影響で、年々その数が減っております。
子どもたちが希望する部活がなくなって、それが原因で他の中学校へ転出する生徒も中にはおるように聞いてはおります。
部活動については、学校の
教育課程の編成の中で、学校長が行うものであり、将来を見通した部活動の計画について、学校長と協議していきたいとは思っております。
ただ、このことは、将来の
琴平中学校に入学するであろう
子どもたちの部活動への希望、それと、顧問である教員の構成も考慮しなければならず、なかなか将来を見通した長期の方針を立てるには、難しいように思われます。
現在、
琴平中学校改築の計画も立てておりますが、現在は、現在の部活動が十分に活動できるような広さを確保しております。
以上でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
１０年前から琴中生が２４６人いたのがもう５０人減って、今、１９０人ということで、部活の数が、男女もあるんで、なかなか表現難しいんですが、１０年前１４の部があったのが、今、１３になってると、陸上部１人というのもありますけども、そう考えると、５０人も減ってるのに部活の数がほぼ変わらないというのが現状ですから、特に、卓球とか剣道とか個人はいいんですけども、
バスケット、
ソフトテニスはダブルやけんええんか、
バスケットとか、バレー、野球、
サッカー、こういう
団体競技は１人や２人ではなかなか難しいですよね。そうなると、私、最初、冒頭申しましたように、琴中、野球部もないのというのが、これはきのう、この後の質問にも関連しますし、きのう
同僚議員の質問もありましたように、町のイメージですよね、
子育て支援も含めて、野球が全てじゃないですけども、やっぱり
サッカーも盛り上がってますが、野球もない学校いうたらというのがやっぱり本音なんですよね。ですから、かといって今、学校長まかせであるという教育長の話がありましたんで、どうするかっていうの難しいと思うんですが、この後の学校の先生の負担の話にもちょっと関連しますが、何年か前から、外部の先生を指導員として、やっぱり今導入するという動きも、これはお金がかかることでありますけども、中学校の部活動はある程度集約化して、いわゆる強い部というものを目指したらどうかなというふうに思います。
部活動の顧問の先生や指導というのが中学校の先生にとっては、負担になっていることも危惧されております。費用はかかりますけども、強い子をつくるためにも、そういった優秀な実績であったり、その指導者を招いて、と同時に、先生の負担を軽くすることも大きな成果であるのではないかなと思われます。そういった面でも、ちょっとそういう外部から招く、大阪かどっかでやったりしてるかというふうに思いますので、そういったことについては、今、急にちょっとあれですけども、教育長のご答弁いただけたらと思います。
○議長（山神 猛君）
教育長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○教育長（大林 正和君）
私もまことに同感でございます。個人種目は何より
団体競技になりますと、やっぱりその人数がそろわないと
スポーツとして成立いたしません。
そこで、じゃあその部活動をなくしてしまえばいいのかっていうお話になりますと、その部活動をしたいという
子どもたちはますますひょっとしたらほかの中学校へ行くという可能性もございます。いたしかねしの話なんですけれども、１つ今、琴中がしてますように、合同の部活動をする
パターンと、もう１つは、ほかの中学校と
合同チームをする
パターンがございます。例えば、
サッカー部なり野球部が満
農中学校でやるとか、善通寺の
西中学校でやるとか、ほかに人数の少ない中学校と合同のチームをつくる、そういうことは可能かと思います。ただ、この場合に問題になるのが、顧問でございます。その場合は必ず顧問が１人つかないといけない。顧問がつきますと、どういうことかっていいますと、練習にもその顧問がついていく、試合にもその顧問がついていく。ただ、問題は、
琴平中学校に配置していただける教員の数が限られているということでございます。ですから、少ない部活動に顧問を１人割くことはできるのかできないのかっていうのはその年になってないとわからないと、そこはすごく難しいところでございます。
そこで、先ほど、
片岡議員さんが申されました外部コーチの話がございましたが、実は、本年の４月１日から文部科学省が、部活動の指導員という制度を始めました。ただ、まだ始まってわずかですので、きちっとした制度の概要というのは余り知られてないんですけれども、この制度を利用しますと、何が違うかといいますと、今まで外部コーチというのは顧問にはなれなかったと、したがって、生徒の引率として、試合、練習等には連れていけませんでした。ところが、この部活動指導員になりますと、生徒を引率することが可能になってまいります。教員の負担軽減にもつながりますし、
子どもたちの意欲の向上にもつながろうかと思います。そういったところを今、
教育委員会としましては、検討しまして、来年度の予算編成等に総務課等も協議していきたいと考えております。
以上でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
今、答弁聞きながら、なかなか集約するの難しい現状でありながら、何とかそういう部活動も
子どもたちがやりたいこと残したげたいなというのもありますけども、現状に即した形で学校とも協議していただきたいと思うし、事例で出すのは適切かどうかわかりませんが、今、なくなりましたけども、仲南中学校は、たしか剣道部と
バレー部と陸上部と、少なかったけどね、強かったですよね。そういう地域性とかそんなんはありますけども、ぐっと部活動集約するけども、多分、想像するに、ほかの中学校とか行くケースは、いわゆる有名な先生とか、指導者が公立の学校にいて、そこの先生の部活動に行きたいというようないろいろあると思うんで、その学校の先生の配置については、県
教育委員会のほうではありますけど、あえてそれに実績のある方を招いて、部を強化して特色ある学校づくり、これも、うちの場合は人数少ない小さい学校だけども、でも、特色のある部活、１つの方法やと思う。ぜひ、検討していただきたいなと思います。
あわせまして、学校の先生の残業の話も質問します。
先日、高松市の
教育委員会が市立の小中学校の教職員を対象にした勤務実態調査をし、半分以上の先生が平日に１日１２時間を超える長期時間勤務をしていることがわかったということです。
厚生労働省は、働き方改革で、過労死ラインの目安とする月８０時間を超える水準であるということで、半分以上の先生が８０時間を超える状況であるということで、高松の市
教育委員会としては、今、ちょっと話題にしております部活動、クラブ活動が大きな要因であって、市
教育委員会としては２学期から部活動の休養日をふやすということを１つ検討をしてるということであります。
香大の先生によりますと、超過勤務が続くと、疲労感が蓄積し、授業の準備などが不足しがちになり、心身の健康も害する、そうすることによって、
子どもたちのためにも、勤務の適正化を進めるべきでないかというふうな意見がつくられる新聞報道がありました。
そこで、我が町の小学校も中学校の先生の現状は、いわゆる月８０時間を超える過労死ラインの残業をしてるというのはどういう状況か、現状、またそれに対する対策等について、教育長の答弁を求めます。
○議長（山神 猛君）
教育長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○教育長（大林 正和君）
それでは失礼をいたします。
小中学校の教育の時間外勤務については、７月から調査を始めました。現在、報告が上がってきておりますが、ただ７月は授業日と休業日がございます。夏休みでございまして、大きく教員は休業日と授業日は勤務時間がかなり変わっております。
例えば、授業日については、各教員とも１日２時間半から４時間半の時間外勤務をしております。夏休みになりますと、平均１時間以内におさまります。また、土日の週休日に関しては、個人によってまちまちですが、小学校で出勤する教員は平均２時間から４時間、中学校では部活の関係で４時間以上となっております。時間外勤務が少ない教員も家に持ち帰りの仕事がございます。
ところで、教員には時間外手当が出ず、教員調整手当として給料の４％が支給されております。また、部活動の指導につきましては、２時間から４時間で現在１,９００円、４時間から６時間で３,０００円、６時間以上で３,６００円となり、経費等で話しております。
この問題でございますが、月８０時間と申しますと、大体１日４時間以上となります。平均をとりまして、調査しましたところ、６６名、小中学校おりますけれども、そのうち２２名、おおよそ３分の１の教員が４時間を超える時間外勤務をしております。
それと、ほぼこれ中学校も同じように、２４名のうち７名でございますので、ほぼ中学校も同じでございます。
この対策でございますが、本町は、ほかの市町よりも先駆けまして、教員の公務の電子化というのに取り組みました。もう七、八年になるんですけれども、例えば、年休の管理であるとか、出席簿の管理、それから、成績管理等は電子化をしまして、かなり負担は減っております。それを始めた当初は少し時間外勤務が減ったようには感じましたが、また、近年になってふえてきております。これは何かと申しますと、教員というのは、
子どもたち外部と何かをしなければいけない。
子どもたちのために何かをしようという意識がすごく強い。今現在、時間外勤務の主な理由は、教材研究であるとか、行事の準備にかかわっていると聞いております。ですので、本町はきのうも答弁の中で、渡辺議員さんの中での答弁で申しましたが、ソーシャルワーカーさんも１週間に１度は来てくれておりますので、そういう問題行動等の対応、それから家庭との対応は、ワーカーさんと協働して行っております。ほかの市、町よりも少し気を使ってるのかなという感じはしております。それでも、これだけふえるということですので、なかなか市、町レベルでのこれを解消する方法というのは見つけにくい状況でございます。やはり、これは、国の現在行われております働き方改革というのを、しっかりと見守って、それに応じて、市、町で何が支援ができるかっていうのを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○７番（片岡 英樹君）
学校の先生というのは、勤務時間が８時から１６時半ですよね。いろいろ時間外の話で、拘束時間というのが、通常一般の公務員との違いがあるので、どこまでが仕事で、どこまでが残業かで持ち帰りというのもあるということで、非常に難しいと思うんですが、いずれにしても、もちろん働く先生のことをまず第一に考えていただきたいと思いますし、それが、回り回ったらいい授業になる。クラス運営につながるというのは、明察のとおりかと思います。ぜひ
教育委員会でも、教育長このあたり市、町レベルで難しいというのはわかりますけども、うちの町では余り負担をかけないように、またその辺行事のほうもいろいろせないかんというのもありますが、そういう働く人の立場で考えるというのも必要かなと思いますので、ぜひ、そのあたりはご留意いただきたいなと思いますので、今後、また何かありましたら、委員会等報告いただけたらと思います。お願いします。
それでは、次の質問に移ります。
町長は本気で
人口対策に取り組んでいるのか。
昨日の
同僚議員からの
一般質問にも、同じ趣旨の質疑ありましたけども、小野町長の認識をしっかりお伺いしたいと思います。
町民からよく、琴平町もまんのう町みたいに、新築の家建てたら、１００万ぐらい出したらええのにというのを聞きます。いやいや琴平町の４０歳以下の人、家買うたら、建てたら１００万出る制度ありますよというと、ええそんなん知らなんだ、ほんならまんのうの看板みたいにもっとＰＲせないかんわというのをよう聞きます。そんな意見を聞いたら、私も８月末に琴平町の庁舎内、１階、２階ぐるっと歩いてみました。残念ながら、どこのカウンターのチラシにも、たくさん張っているポスターにも、琴平町に住みましょうというような、ＰＲするものは１つもありませんでした。役場ですらこういったＰＲができていないのが現状でないんかなと思います。せめて、庁内外に琴平町で新築を建てたり、住んだりしたときの、特徴的なサービス情報を、先ほど申しました、町民の声のように、琴平町はアピールできていない現状ではないでしょうか。このことが町の
人口対策に対する本気度が感じられない証と言えるのではないでしょうか。
議長にお許しをいただきまして、通告書に添付されております参考資料１の移住者、移住世帯数の推移というのがありますが、香川県では、平成２８年度、１年間、香川県内各地域合計で１,１０５人の移住者がおりました。残念ながら、琴平町はたったの３人であります。琴平町と同様に、人口減少率の高い土庄町は１３２人、小豆島町は１６３人、東かがわ市は７３人と、同じ人口減少率が高い市町と比べて、この差は歴然であります。たまたま平成２８年だけかなということで、調査をしたのが、町によってばらばらですが、平成２７年を見ても、うちの町は１人ということで、もうこの桁から違うという状況であります。
もう一つ、参考資料２というのがありまして、これには、住民票記載、消除数の推移というものをいただいております。これを見ますと、死亡者数はおよそ１５０人前後でこの１０年間推移しておりますけども、出生者数は６０人前後から４０人を切り、自然増減につきましては、ずっと１００人以上の減少が毎年発生しております。
このことは、出生者数が減っているということは、若い世代の方が減少していることが大きな原因と考えられます。
そこで、質問に入ります。
こうした人口減少の推移を、町の最大の課題としてこれまで検証していますか。自然的な減少対策、社会的減少対策は、異なるものであります。そういったもの、分析をしっかりしていますか、町長の答弁を求めます。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
議員ご指摘のこの人口減少問題に関してでございますが、以前よりデータに関しましては、注意をしているところでございます。平成２７年度より策定しました、琴平町人口ビジョンこれがその検証のまず第一歩としては非常に大きなターニングポイントになるものだと思っております。
この人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、本町としての目標を定めておりまして、現在、これに向かって各政策を展開しているところでございます。
現在、この目標というところから見ますと、若干下回っている状況ではございますが、施策によっては、効果があらわれるまでの期間が異なることから、総合戦略、人口ビジョンの全体的な見直しを行う過程において、施策のさらなる充実、また、見直し等というものを行う必要があろうかと思っております。
また、総合戦略における各施策の進行状況を把握することも、今後の施策を推進する上で、重要であるというふうに考えておりまして、この人口推移を含めまして、毎年度この総合戦略の有識者会議という中での検証を行うこととしております。ちょっと事前答弁の中では、少し表現が誤っておりまして、検証を行っておりますとなっておりましたが、総合戦略に関しましては、今年度からの検証ということでご理解いただけたらと思っております。
まず、その本気度があるかというつかみ所がかなめの点だと思います。本気度というのは持ってはおります。そういった中で、昨日の他の議員の答弁にもお答えしましたように、人口減少問題いうのは、いよいよこの理由というのは、非常に根本的に根深い問題があるだろうというふうに私は認識しております。何よりも、合計特殊出生率が２.０７を超えなければ、人口維持ができない。そういった中で、現実は今、１.５近くということでございまして、ここを何とか上げるということが、前年総人口に、子どもの少子化を緩やかにして、さらには回復していくと、いうことが重要であろうというふうに思っております。
そういったこともありまして、この次の質問で出てまいります、
子育て支援施策であったり、若者への経済的な支援というものを充実することが、琴平町にとっては大変重要だろうというふうに認識しております。
ただ、ＰＲ不足であるというようなこと、これに関しましては、若干これを否定するわけにはいかんだろうなと、私自身ももう少し前向きに、積極的に話をする必要があろうかと思っておりますので、これに関しましても、後ほどの質問の中で、お答えをしたいと思っております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
これまで取り組んでまいりました
人口対策も全てを年度別にお示しいただき、あわせてその事業といいますか、事業につきましてもお示しいただけたらと思います。主なもので結構です。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
人口減少対策におきましては、先ほども少し述べましたが、まずは、その子どもを産んでいただく環境づくりというものが重要だろうと思います。次は、子どもが生まれた後に子育て、そしてさらには教育に至る過程において、いかに経済的な支援をできるかということも重要でございます。
そして、その過程が、琴平町で定住もしくは移住していただくというようなこの大きな流れの中で、事業展開が必要だろうと考えておりまして、本町では、主立ったものに限って申し上げますが、まず、結婚を促進するための婚活支援事業に対しましての補助金制度、さらには、若い方々が琴平に住んでもらえるように、琴平町の先ほども議員が申されたように、家を建てた場合の補助金制度、さらには、町内の賃貸物件にまずは住んでいただくということで、家賃補助制度、そして、お子様が生まれになった後に関しましては、ベビーカーやチャイルドシートの補助助成制度、また、これは長年やっておりますが、自転車通学等におきますヘルメットの助成事業、そして、ある程度大きくなった時点で子どもの医療費、助成に関しまして、県内でも既に多くの自治体がやっておられますが、比較的早い段階で取り組めたというふうに考えております。こういった事業等々を総合いたしまして、１年間、昨年度の実績でいいますと、２８年度事業として５,０００万余の予算を組んで事業に当たったということでございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
今、人口減少対策、施策、事業を見ますと婚活、それから新婚家庭のいらっしゃい家賃補助、子ども医療費助成、新築助成、中古住宅店舗助成、リフォームですね、それなりに効果ある施策ではありますけども、しかし、これらは、今、町長も言われてましたように、県内の他市町の施策とさほどかわりばえのない事業で、これだけ我が町は深刻な人口減少しているのにもかかわらず、これは物足りないんじゃないかなと思います。町長は、これで人口減少の緩和なり、効果なりがあるという認識でしょうかね。もっと明確なメッセージなりスローガンを発信しないと、現状の改善は僕は無理じゃないかなと思います。住んでよし、訪れてよし、琴平という、観光庁と同じようなスローガンなんですけども、これだけでは伝わらないと思います。
高松市は、高松市に移り住むという選択というようなパンフレットを移住、促進するＰＲパンフレットをつくったという報道も数日前に見ました。今、学校問題が本町にはあります。このピンチを逆手にとって、例えば、教育充実宣言琴平とか、逆に４０％が超える高齢化ですから、超高齢化先進地ですから、老後も安心都市琴平とか、観光地ですから、スピリチュアルな生活ができます琴平とか、この辺は安易な表現ではありますけども、琴平町らしさというのをもっともっと前面に出していかないと、よその町と同じでいうんでは、そら、きのうの質問にもありましたけども、ふえることはなくても、減る角度を一生懸命どの町もやっとるわけなんです。一昨年の地方創生のきっかけとなりました、通称増田レポートでは、２０歳から３９歳の女性人口が半分になる自治体を消滅可能性都市といいます。女性が減少し出生者数が減少し、人口１万切ると自治体経営が成り立たないと言われている。まさに我が町がその傾向そのものになっています。まさにピンポイントで若い女性をターゲットにして、いてもらう、また来てもらうように検討する必要があるのではないでしょうか。そうしたデータの収集や分析を真剣に、必死になって今までやってないんじゃないか、そういった面では、私はまち・ひと・しごと総合戦略会議を云々と先ほど町長も言われてましたけど、もっともっと深く検討して、役場の中の職員さん、課長さんも初め、主任さん、若い職員さんもいっぱいアイデアあると思うので、やっぱりそういう特に若い人の意見、目線は若い人をターゲットにするにしたら、若い人が飛びつくような、また目につくようなＰＲであったり、施策をしないといけないと思うんです。以前、委員会で不動産屋回りいう意見も申しました。成人式毎年１回やってます。そのときに若い人わざわざ琴平町に７０人も８０人も来てくれるんですから、またこんぴら帰ってこいよとうちに家建てたりするならこんなことええあるいうＰＲせんといかん。そういう提言しました。別にそれやってる、やってないいうのは私の一意見ですから、町の判断ですけども、それから、私の知り合いの話でいうと、企業も多くて、琴平町こんな施策やってますよというＰＲとか、やっぱりよそと同じでは、ＰＲしとんではやっぱり勝てないちゅうんじゃないですけども、やっぱり選ばれないと思います。
私も子どもが小学生、中学生になった。中学生と高校生がいるんですけど、何か丸亀市っていいイメージがあるよねという話を同じ世代の保護者とお酒飲みながら、話すんですけど、それ何でかと聞いたら、有名な塾が丸亀にいっぱいあるんですよね。親になると、今の親御さんは塾送るんですよ。丸亀で家建てるんと、琴平に家建てるんやったら、丸亀に家建てたほうが塾送るん楽なのか、やっぱりそういう発想なんですよね。ですから、今の話、一例ですけども、今までもう切りかわりましたけども、家賃補助、もとい固定資産税の減免やってましたけど、先ほど最初冒頭申しましたように、やっぱり人間、ぽんと１００万、町内の業者使って１５０万ですか、まんのう町さんは。うちも１００万ですよね、だから、町外業者やったら同条件なんですよね。そのＰＲもしてないということはイメージなん。だから、あの看板、高篠にあるまんのう町にある看板いうのは、ただ建てましょういう看板じゃなくて、実はそれは、まんのう町は、新築に家を建てたり、若者世代に力入れてますよというＰＲにも非常につながっとるんですよ。この件も私だけでなく、
同僚議員も以前よりうちもあんなんＰＲせないかんのちがうんというのは、委員会等でもしてますが、やっぱりそういうのにもいまだに対応ができていないし、今町長の答弁では、これからやというふうな話であります。
ついでに聞きますけども、せっかくですから、ここでちょっと検証したいと思います。
決算資料いただいたので、それをもとにちょっとお伺いしますが、昨年度、いわゆる家賃新婚さんに対する事業の実績は、新規の申請者は２件、昨年度は２件であったと聞いておりますが、２件やけんちょっとあれなんですけども、そこでその２件の申請者というのは、この家賃補助があるから来たのか、たまたま来たらラッキーだったのか、それってわかりますかね。わかればちょっと答弁求めたいんですが。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
ちょっと、きょう担当課長が。それでは、担当課主幹のほうから説明を申し上げたいと思います。
○議長（山神 猛君）
主幹。
（「はい」と呼ぶ）
○総務課主幹（造田 泰君）
失礼いたします。町長の命により報告させていただきます。
若者に対します家賃補助についての申請件数２件ということで、アンケートを行っているかということにつきましては、率直に申して今のところ、アンケートのほうは行っておりません。この補助制度があったから来たかどうかというのは、今のところ検証できておりません。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
同様に、昨年度から始まりました４０歳以下の若者に新築住宅を建て、１００万円の補助を受けたのは１１件ですよね、７件と繰り越しが４件、新中古住宅を取得した５０万程度取得した方が４件、両方で１５件というのを決算資料の報告でいただいております。これら１５件は、補助制度を知って、琴平町のおうちを建てられたり買ったのかどうか、同様に質問します。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
このアンケートの結果につきましては、私も手元に資料がございますので、私のほうから対応したいと思っております。
このアンケートにつきましては、３０代の方が１２名、４０代の方が１名ということでご利用されたということでございます。その内訳として、取得する前に本町以外にどこに住まれとったかということでございますが、まんのう町が１名、丸亀市が３名、観音寺市が１名、神奈川県から１名などというふうになっております。
町内で新築をされたという方も７名いらっしゃいます。お尋ねになっとる趣旨というのは、この制度はどれぐらい効果があったんやということだと思っております。
このアンケートの中には、この制度がなかったとしたらどうしますかというアンケート部分がございまして、これは恐らくそれに関連する事項だと思っております。この制度がなくても、琴平町で住みたいという方が、ちょっと順番間違いました。
この制度がなくても、琴平町内で住宅を取得しますかという質問に対しまして、はいとお答えした方が１２名おられました。
いいえという方が１名、いいえという方はすなわち、この制度があったから琴平町に来たよという明確な答えだと思っております。
ただ、このはいと答えた１２名のうちで、さらにそのこの制度をなぜ知ったかというところに目を移しますと、知人家族からという情報提供があったと、恐らく、この７名、この知人家族からという７名に関しましては、町内に住んでる方が７名おられましたので、これはほぼ賑わい交流かなというふうな思いでおります。
また、町のホームページ、またその他を見て、この制度に募集したという方が、５名ほどおられます。私が少し考えますのは、仮にこの制度がなければ、この５名の方というのは、もしかしたら他の自治体を選択しておった可能性があるのではないかということは、推測できる部分でございますので、先ほど申し上げましたように、この制度があったから琴平を選んだんだという１名の方、以外にも何らかの働きかけがあったというふうには考えております。
ただ、せっかくの制度でございますし、予算の枠との中でもっともっと多くの方が活用していただけますよう、これも先ほどのご質問、ご意見と共通いたしましたが、発信、ＰＲというものに努めていく必要があろうというふうには思っております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
たしか、私の記憶間違いでしたら、先に謝りますが、この制度導入のときに、委員会審議の中で、
同僚議員の中で、やる以上はお金出すんやから、ちゃんとそういうのはアンケートとって、後追いして、今、いうような分析をしていかなんだら意味ないよという意見があったと思うんですよ。だから、そういう貴重な意見は議会の中でもそう指摘しとんですよね。それが実際、出てないというのが現状で、それは、ちょっときつい言い方かもしれませんけど、これだけでないんかなと思うんですよ。町全体が、予算を通して、執行して、後は検証というのをＰＣＤＡか何か忘れましたけども、そういうのはしていかなんだら、我々も今、町の議会のほうは、決算委員会、ちょっと粘いわな、いろんな意味で、その粘いというのは、ただ、にいこらにいこら言うとるだけじゃなくて、やっぱりお金の使われ方、執行の仕方であったり、そういった意見を予算に反映していかないといかんという１つの事例やと僕思うんで、今回の今の話は、ぜひ、今の制度しかないんですから、ほんまに、これ意味があるかないか、意味ないんやったら、ぽんと、これ無責任な言い方したらいかんけども、流れ上いいますけども、まんのうが町内業者使って１５０万出す言うたら、うちやったら町内業者でとか３００万出すだとか、何かそういうよそとほかの市町と違う、それこそが本気度やと思うんです。それから、いろんなもの後の質問等もありますけども、効果あるかないかも含めて、町長はなかなか安心、安全を求められる方ですけども、なかなかやっぱり、商売でも何でも、こういう事業というのは、なかなか当たりは出ないと思います。１０やって１当たったら大したもんやと思います。でももううちの町は何遍もしつこいようですけども、ワースト３に入る人口減少をほっとくわけにいかないわけですから、先ほどの学校の問題でもあるし、いろんな問題で出てるわけですよね。承知のとおり、今、年間１００人ずつ減ってるわけなんですよ。１人の消費額というのは、何か出典忘れましたけど、１２９万だったと思うんですよ。その１００倍が毎年毎年、ＧＮＰじゃないですけども、消費額が減っているいうことは、それだけ商店であったり、商売してる人のマイナスになっていって、１０年間でいうたら、１,０００人から減ってるわけなんですよね、その１２０万ということは、大変な金額がうちの中で消費する人が減っていると、消費額が減っているという現実があるわけなんで、しつこいですけど、きょうやったから来年、ポンと出るもんじゃないから、私もちょっときつい質問であったと思うですけど、でも、検証なり、その効果をしっかりと見ないのに、多かった、多かったいうのもあります。また１２月には観光のほうで質問しますけども、何人来たかということ、観光客でいうのも大事ですけども、幾ら使ったかということを考えないと、やっぱり稼げるような町であるチャンスがあるのに、やっぱりそういう要素が今の施策の中になかなかないんじゃないかなというのを非常に不安を感じます。昔からじゃないんですけども、ぜひ施策も大胆な琴平らしい施策をぜひ考えていただき、またやる以上は、失敗してもええいう表現はよくないですけども、私はそれぐらいのチャレンジ精神がないと、予算が同じでは負けますよ。だからこれは数字に出てるんじゃないかなと思います。ぜひ、そのあたりを町長も先ほどＰＲ不足等、ご認識いただきましたので、そのあたりは今後の切りかえを大いに期待しておきます。よろしくお願いします。
時間がありそうなので、順番どおり行きます。
次、町長は、就任して７年が経過し、目指す
まちづくりはできているか。
７年前の５月に行われました琴平町長選挙におきまして、小野正人町長は初当選され、平成２２年６月議会において、町長が就任しての初の所信表明で、新生琴平町を実現するために、１、信頼される町政の実現、２、行財政改革の推進、３、安心して暮らせる
まちづくり、４、町内活性化による成長路線への転換という４つのテーマを柱といたしまして、いかにして
町政運営を行うかについて、その基本的な考えというものをこの議会において所信表明を図りました。私はそのときおりませんでしたが、それは、現在、具体的にどこまで実現し、なかなか満たすようなものというのはどういうものがあるかなということにつきまして、現在、７年たちました町長としてのご所見なり、お考えを聞きたいと思います。
これ何が言いたいかといいますと、私の考えにある最初にないものは最後まではないということで、最初にやってないのに、後になってからそやそや言うのはなかなかできないもんじゃないかなと思いますので、ぜひその所信の部分について、改めてここで現状、７年前の思いというものについて、今の町長にお聞きをいたします。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
議員のご質問にございました、４つのテーマの取り組みでございます。これは私が当初立候補するに当たりまして、４つの柱を定めたと、この考えに至った経緯は、
片岡議員も私もともにこの議会で在籍しておったときに、町の将来見越したときに、大変この部分が課題であろうというような思いで、この４つの柱をテーマと定めました。
まず、１点目でございますが、信頼される町政の実現につきましては、ご存じのように、私の就任前には、さまざまな不祥事が発生いたしまして、町政に対する信頼が失墜しておった時期でございます。
したがいまして、これらを達成するためには、まずは、町をガラス張りにするという観点から、制定しております情報公開条例に基づきまして、情報の開示というものを充実にいこうという思いから、この思いに対して、施策を遂行しておるところでございます。
また、当初、３年間に関しまして、町政報告会といろいろ開催させていただきました。
ただこれは、なかなかご案内を申し上げても、なかなか多くの方は集まっていただけないということもございまして、その３回やった時点での反省点として、ある程度、テーマを絞り込むべきではないのかというような考え、また、説明会というものを目指すのではなくて、日ごろのさまざまな会合にこちらが出向いた際に、町政情報だったり、重要案件をお知らせするという個別のピンポイント対策というのも有効だろうということがありまして、そちらの方向性に少しかじを切り直したという点がございます。
そして、契約規則を制定いたしまして、契約に関する公正、公平性を確保したということでございます。
そしてこれは、私自身の性格にも由来すると思いますけども、何よりも私が町民の皆さんに訴えたかったのは、この町長であれば、悪いことはせんやろなというふうに思うイメージをまず持っていただかないことには、何をやってもやはり新改革といってもできんというよう思いがございましたので、慎重と言えば、慎重でございますが、着実に一歩ずつ積み上げていけるような施策をしたと思います。ただ、その反面、ＰＲであったり、ある意味大きな風呂敷を広げて、どんといくようなことが、できづらかったということに関しましては、私もちょっと忸怩たる思いでおることは事実でございます。
次に、行財政改革の推進につきましては、具体的な例で挙げますと、町長が公用車を普通車に変えたというようなことから始まりまして、町長交際費等の大幅な削減、さらには、事業の見直しと節約によります基金残高の増額、そして、それと、並行いたしまして、町債残高の減少というものをやっております。
この基金残高に関しましては、私が就任する前にいわゆる小泉内閣の三位一体改革等におりまして、地方交付税等が大幅に減額される時期が続き、その間に、基金の残高がどんどん減少したと同時に、いこいの郷の開発事業に伴って、町債が一気にふえていったというようなこともございまして、町財政が非常に逼迫した状態であったということからの脱却を目指すためのものでございます。
そして、収入増という観点で考えますれば、なかなか、先ほど来、話をしております人口減少に伴いまして、税収のアップというのは非常に難しい部分はございますが、かねてから指摘を受けておりました徴収率の向上という点で、税務課の職員皆さんが本当の一体となって、またそれに関係する課の職員もその意識を持ちながら、徴収業務の向上に当たった結果、かつては、本当に県下ワーストであった徴収率が、昨今では、県下でもトップクラスというようなところまで回復してきたという点でございます。
さらに、この間に、定住自立圏というものが、近隣の２市３町の中で締結されておりますので、先ほど来
子育て支援であったり、いろんなサービスを共有できるものに関しましては、共有運用しようと、その中で１つのエリアとして対応しようというようなことで、単独で行う費用等の削減を図ってまいっております。
ここで、私が就任当初に、心に決めたことがございまして、それは、先ほど来、申し上げております要は基金残高、そして、債務ということでございます。この基金残高がどれぐらいが適正な規模なのかというのは、それぞれ所論、諸説がありますので、正確には言えませんが、私といたしましては、当初予算規模の約２割ぐらいの財政調整基金というのが必要であろうという思いから、本町が約４０億円の規模であれば、８億円前後の基金というのが必要ではないかというような思いで、節約、また業務の絞り込みというのをやってきたつもりでございます。昨年度末におきましては、やはり、７億円という基金残高が積み上がっており、ほぼ目標に近づいてはきております。また、財政指標等におきましても、７年前と比べれば、本当に見違えるような数値になっておるところから、ある程度の達成感というのは感じておるところでございます。ただ、その反面、これも先ほど来の質問と関係してまいりますが、思い切った、失敗してもいいからやってみいやというような事業には残念ながら取り組めておりません。その点は、少しこれからの大きな課題であろうというよりも、むしろ、ある程度財政を立て直した段階で、次のステップということを考えていこうと思っております。
３点目の安心して暮らせる
まちづくりにつきましては、まず第一に言えることは、やはり、この地域で最も危惧される防災対策というものが必要だろうということから、本町では、行っていなかった総合防災訓練等に取り組み、また同時に、これは、本町と社協等が連携をしながら、高齢者、また障害をお持ちの方等々に対する、いざという場合の避難支援というものの体制づくりを行った点だと思います。
特に私としては、力を入れたのは、先ほど来、もう話も出ておりますけれども、やはり子育て、教育の充実というものが大変重要であろうと考えております。まだまだ手ぬるいというご批判もあろうかと思いますが、あえて、就任当初、一番初めに取り組んだものが、義務教育終了までの医療費の無料化でございます。現在は、議員の皆様方のご了承もありまして、現物給付という形で保護者の皆様の負担を極力軽減できるような形を実行しております。
さらに、幼稚園等での預かり保育の充実に努めております。さらに、２６年度からは長期休暇に対しましても、対応するというような形で、子育て環境、教育環境の改善に努めたものでございます。学校関係、保育所、幼稚園、小学校、中学校に関しましては、これは
教育委員会の方々のご協力といいますか、推進力あってのことでございますけども、これからの時代は、やはり、インターネット等、またさらには、外国とのグローバル化というものがありますので、ＩＣＴを活用した現在ではタブレットを導入した事業、さらには英語授業の充実というものに取り組んでおります。そして、保護者の皆さんに対しましては、カウンセラーを配置いたしまして、さまざまな相談業務ということでやっております。
また、教育環境、環境自体に関しましては、ご存じのように、小学校、中学校での空調整備、さらには耐震化というもので安全・安心、さらには快適な環境づくりに努めたところでございます。
最後の４点目です。町内の活性化による成長路線への変換でございます。これは先ほどの人口減少とも関連いたしますが、少しでも若者をふやしたいという思いから、先ほど申し上げた新婚さんいらっしゃいだったり、住民との協働によります地域の活動推進事業というものを行っております。本町はまた観光というのが柱ではございますが、農業というものも大変熱心に取り組まれてる方がおりますので、こんぴらというブランドを活用した市場へのＰＲ活動等に私自身も随行させていただきながら、ＰＲに努めてございます。そういった観光の中では、町内に案内看板を設置をしたり、また、秋の歌舞伎等、玉三郎さんの公演を２年、まだことしは、錦秋公演ということで、秋の活用というのも実践しておるところでございます。
そして、近年特に顕著なのがやはりインバウンド対策ということでございまして、これも議員も一緒に動向していただきましたが、海外でのキャンペーンへの参加、さらには、昨年実施いたしました海外エージェントへの訪問ということで、なるべくトップセールでさまざまなところにＰＲしていきたいというふうなことで臨んでおります。本年に入りまして、少しずつその効果といいますか、インバウンド化というのが、四国へ目を向けていただいておるということは、大変、我々がやっておることに対して、心強い裏付けとなっておるところでございます。残念ながら、できてないことも正直ございます。まず、１つ目が、町内に総合窓口を開設できていないということがございます。これに関しましても、懸案ではございますが、やはり、現在の町職員の定員から申し上げますと、なかなかそこに専属の者を置くだけの各課に余裕がないという現状がございます。
そのかわりに、住民サービス等を中心として、来庁された皆様へのご案内、さらには、必要であれば、２階の担当課が１階におりてきて、そこでのワンストップに心がけるというような展開で、今段階をしておるところでございます。
そして、これも以前から住民の皆様を初め、ご要望の多い図書スペースというものでございます。これに関しましては、現在、整備中の学校教育、もしくは、学校統合後の旧の校舎となります用地を活用したものの中で、何か得策がないかということで、実現をしたいというふうに思っておりますが、現時点では、残念ながら、まだ、形としてはできていないということでございます。
それと、コミュニティバスの運行、これもできておりません。このコミュニティバスに関しましては、中讃の定住自立圏の中で、協議事項等上がっておりまして、丸亀の路線を琴平に敷くかという協議が現在進行中でございます。
ただ、これも費用対効果の問題がございまして、妥協案といいますか、これならできる、これなら利用者が見込めるというようなものを考えていきたいと思っております。
そして、最後になりますけども、空き店舗対策というもので、２７年、２８年度での実施はしておりますが、商店街を中心として、かなりの空き店舗が現在ございます。これに対しましては、なかなか効果的な策を打ち出せずに、まず貸し手側の方々に協力をいただくということがまだ実現しておりませんので、これに関しましては、かなり大きくかじを切りながら、例えば、税制面での貸し主の負担を軽減するだとか、借り主に関しましては、借りる方が、創業、企業しやすいような環境づくりというふうに思い切った施策が必要だと思っております。ただ、現在のところはできておりません。
これら４つのテーマにつきまして、ここまでやれば達成というものではないと思っております。長く継続して成果が出るものもあろうかと思っておりますので、１つずつ階段を上るように、実際、積み重ねていくことによりまして、地味ではございますけども、着実に進んでいきたいと、進めていきたいと、いうことが一番初めにありました真の信頼をかち取ることができるものへとつながっていくとも考えております。そういった部分で、できる限りの努力はしておるつもりですが、まだまだ努力をするべき余地というのはあると思っておりますので、答弁にかえさせていただきます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
一旦、振り返られたのかなということで、次の質問をもうできないぐらいの答弁いただきましたんで、一括で行きますけど、私、この揚げ足取りになっちゃうんですけども、町長の答弁で、所信表明の中で、小学校の７年間ですよ、小学校の統合問題があります。これに関しましては、地域と学校との関係、まずは財源の確保の問題があることを認識した上で、年間の出生者数が６０人台となっている現状を考慮し、できる限り早い時期に何らかの方向性を見出す必要性があると考えております。議会初め、
教育委員会、ＰＴＡ、学校、そして地域の皆様方に大所高所の観点から、ご協議いただきまして、住民のご理解を得た上で、小学校統合を推進してまいりたいと思う、これがやっぱ僕大きいと思うんですよ。このことは、就任したときに、あのときもそう思って、進行中ちゃ進行中ですけども、現実、詰まってる状況でないかなと思うんで、これは、僕大きいと思います。ここはぜひ、今、反省する中にちょっと入ってないのがちょっと残念なんですけども、町長なりにはやっておるつもりかもしれませんが、ぜひ、このあたりにつきまして、予算編成等ありますけども、先ほどの
人口対策も含めて、やはり、最初にやろうというのは、一番、町長になる前の、もちろん選挙の後ですから、非常に
住民目線に近い思いやと思うんです。実際なって、こういうことせないかん、ああいうことせないかん、もっとこういう手があるというそれは当然、経験なり、いろんな含んできて、変わっていくなり、進化していくのは、これは当然やと思うんで、一番、最初の段階で、あっと思った分については、今、いろいろ丸とバツと三角といろんなありますけど、ぜひ、そのあたりは、そういうふうのについては考えてほしいなと思いますし、やっぱり、ご本人もちょっと言いましたけども、もっと町民に対して、将来的に町政に対する光とか、夢とか希望、そういうものが、これがやっぱり薄いのは、あるのがやっぱり町政に対する不安というか、不振というか、このままうちのほうで、先ほど以来、マイナス要素がたくさんあるんですよね。そのあたりもなかなかお金がなかったからできんというんですけど、お金がないけんできんというのもそれは確かにわかるんですけど、お金がないのを何とかするのが我々の仕事やないんかなというのありますんで、その思いと、やっぱり実績というのは、重要やと思うので、これはこれ以上聞きません。おおむね、ご自身なりの判断をしていただいたんで、ぜひそういうのあたしから指摘ということでしておきます。お願いします。また続きは１２月します。
ちょうどいい時間になってきましたね。
琴平町の働き方改革を問う。
厚生労働省は、企業に対し、働き方改革を求めております。
働き方改革については、民間企業での長時間労働や過労死の問題など、大変残念で痛ましい事件の発生があり、社会問題として大きくクローズアップしてることとなっております。働き方改革への関心が高まりを見せる中、国においては、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指すための最大のチャレンジとして、働き方改革を位置づけまして、本年３月に、働き方改革実行計画が取りまとめられました。この実行計画では、罰則つき時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入など、実効性のある長時間労働の是正を行うこととなっております。いわゆる過労死などの悲劇を二度と繰り返さないためにも、働く人々の視点に立った、真の働き方改革をしなければなりません。これは、企業に対してですけども、やはりこれは、琴平町役場でも職員各位におかれまして、当然、準じるべきじゃないかなと思い、今回質問したわけであります。
それで、現状について報告を求めます。
琴平町の残業について、町職員の現状、現在行っている施策、昨年度の総残業時間、残業手当の総支給額、課ごとの残業時間、超残業者というのか、８０時間を超えるような職員はいるのかいないのか、まず、現状について報告を求めます。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
まず、１点目でございます。働き方改革を問う中の現在行っておる施策、また昨年度の総残業時間、またその残業に係る手当等のご質問だと思っております。
また、課ごとの残業時間や、高残業者の事例等につきましては、事前答弁のほうでご資料を添付しておりますので、それをごらんいただければと思っております。
まず、本町が施策としてとり行っておるものは、ノー残業デーを設定いたしまして、毎週水曜日をノー残業デーとしております。
また、毎月１９日も、これはかがわ育児の日の取り組みにあわせまして、時間を確保しようということから、ノー残業デーとして実施をしておるところでございます。この定時退庁を推進しておるところでございます。ただ、これも、業務によりましては、その日のうちに片づけなければならない、整理をしなければならないという業務の担当がおりますので、全員が全員、ノー残業デーを実施できておるかといいますと、残念ながら、現時点ではそうではないと、ただし、このノー残業デーを推奨するために、当日の朝には、庁内放送によりまして、本日はノー残業デーでありますということで、仕事の効率化を図りながら、残業をせずに帰っていただきたいというような、呼びかけをしておるところでございます。
また、参考事例集といたしましては、厚生労働省の働き方、休み方、改善取り組み事例集を掲示板において周知をしておるところでございます。そして、何よりも、職員の健康管理というものが重要であろうということから、特に、メンタルヘルスの不調というものが昨今大きな社会問題ともなっておることから、これらを未然に防止するために、ストレスチェックの実施によりまして、職員自身のストレスへの気づき、及び、高ストレス者につきましては、医師の面談や、相談窓口の紹介等を通じて、支援を行っておるところでございます。
そして、平成２８年度の総残業時間に対しましては、全庁内で約８,６３２時間、これに伴います総残業手当といたしましては、１,７４２万円となっておりますので、ご報告を申し上げます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
ただいま報告いただきましたが、８０時間を超える職員の数、これは、ちょっと町長のほうから言ってください。
（「はい」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
町長。
○町長（小野 正人君）
８０時間を超える職員数につきましては、４名ということになっております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
先ほど、学校の先生の議論と同じで、町の職員さんも事務仕事もあれば、別の仕事もいろいろあるわけでなんですけど、まず、ノー残業デーってみんな知っとったん。もう少しその点もＰＲじゃないけど、議会報告してないんちゃうかな。僕の記憶違いか、いつからしとんかわからないですけど、そういうのもはっきり言ったらええんちゃうかなと思うんですけども、水曜日と１９日ということですので、問題は、今、４人の方が月８０時間超えとるということで、これ、ほっとく、かまんの。認識。
○議長（山神 猛君）
はい、町長。
（「はい」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
この４名に関しましては、それぞれの部署で責任を持つ立場の中で、残業をやっておるという背景ございます。これは、残業全般に対する考えでございますが、この残業というのも、課によってかなりの偏りというものが見受けられます。これらを改善するためには、業務量、また業務内容というのを見直しながら、その課の適正人員がそれでいいのかどうか、また、仕事の役割分担を的確にできてるのかというところを検証しながら、それらに基づいた定員管理をするのが必要だと思っておりますので、これも、近いうちに、組織全体のあり方を内部協議することになっておりますので、そういった中でもこの部分に関しましては、協議対象としていきたいと思っております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
今、まさに町長の発言のとおりで、私は別に残業悪という意味じゃなくて、それは、仕方なく時期によって、食い込んだり、優しい議員さんの質問をつくるために、一生懸命残ってやってたとか、いっぱいあると思います。だけど、それは、残業悪という意味でなくて、それはある程度異常に課題があるというのは、これはある程度、町長の言われたような形でフォローなり、対策を打つべきでありますので、ぜひ、そういう課によって、人数もいろいろとわからないですけど、福祉課、総務課、税務課が非常に人数もおるので一概に言いませんけども、大変多い課になっているのでありますので、ぜひその辺については、検討いただきたいなと思いますし、そういうやる気のあるような組織でなければこれは、やっぱり役場も全然活性化になりません。お願いします。
提案になりますけども、役場の町職員に１人ずつ、ノートパソコンを支給になるんかな、この４月からセキュリティがめちゃくちゃ厳しくなりまして、我々議会も今までこういう
一般質問の原稿出すにも、ＵＳＢの取り扱いとかが、恐らく業務上でも大変、セキュリティ面ではしっかりしとるもんになっとるんですけど、非常に業務の効率もどうかなというのが感じているとこですが、そこで、私もわずかですけども、昔サラリーマンしておりまして、その中で、町の見よると、タイムカードとか、業務日報いうんがないんでないんかなと見受けられます。そのあたりもどないなっとんかなというのお聞きしたいんですが、タイムカードはともかくとして、私、業務日報がないというか、そのあたりが信じられないんです。ただでさえ今、残業するなみたいな話をしとんのに、そんな日報や週報やつくりよったら、また仕事量がふえるきに、またちょっとこういう意見は嫌われるかもしれませんけど、私自身が、毎日、毎日仕事を次の日から帰ったときに、日報書くと、自分がどんだけ仕事したかというのを振り返れるんですよね。上司に対して、もちろん提出したら、おまえこれここいっとったとかどうたらこうたらという営業でおりましたので、そういうご指摘を受けて、もちろん新人時代、２３，４のまさに小若いころだったんですけども、そういう中でコミュニケーションであったり、上司が自分の部下がどういう仕事してるかとかいうのを把握していくという意味で、確かに日報書いたりするということは、非常に手間ではあるのはわかるんですが、これが、ないというのは、どういうふうに課長さんであったり、主任さんであったり、課の中での連携してる。まあまあ狭い課ですから、見たらわかるって言っちゃあそうだし、別に遊んどる人がおらんというのはそらわかるんですけども、後任での引き継ぎとか、やっぱり去年こんなことやったとかいう、そういう面で効果があるんですが、どうもうちだけでなく、役所というのはこういうのがないようでありますが、ぜひ、これは別に悪いことじゃないんで、ええんじゃないかなというふうに思ったりもします。ＰＣ、ノートパソコンは皆あるということは、ソフトを活用すれば、１日書いて出さなくても、そういうソフトか何かあって、共有化したりできるんじゃないかなと思ったりするんで、ぜひそういう残業とは別に、もっと効率的な意識改革の一環として、日報を入れたり、タイムカードかしゃんと押せばということでいうのは、ちょいちょいおくれてきとんちゃうかな、職員も、何か８時２７分ぐらいにバイクでびゅうっと来よん、前危ないないうんがあったりもするんで、やっぱりタイムカードというのは、やっぱり、その時間にちゃんと押すというのは、やっぱり意識もあると思うので、まあまあその辺も含めて、この提言について、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
議員からは、提言としてタイムレコーダーもありますが、日報というものが仕事を振り返る、また、目標を達成する、さらには、課の中での情報共有するというのは非常に有効であるという意見であります。私も、それに関しましては、異論はないところでございます。ただ、議員もおっしゃられましたように、その日報を書くために費やす時間というのが、さらにその残業を生むという可能性もございますので、これは１つ検討をせないかんなと思っております。例えばおっしゃったように、ＰＣを活用して、本当に必要事項、要点事項のみを記録できるフォーマットというものを共通作成した上でそこに書くと、それも１日なのか、週報なのか、いうことは別といたしまして、振り返りのため、また、課長等がそれを管理する上で、有効かつ残業もプラスにならないという報告がございましたら、検討させてもらいたいというふうに思っております。
現在、各課におきましては、課によっては、毎朝カンファレンス等行いながら、それぞれ業務の打ち合わせ等すると、また、終わり近くに日報自体書いとる課もございます。それは職種によりまして、必要要件であるので、そういうこともございますので、そういった今、現在の手法も取り入れながら、効率的に各課の共有として、物事が進み、なおかつ適切な管理をし、職員のモチベーションの向上につながるような、そういった方向を考えてまいりたいと思っております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
７番、片岡 英樹君。
○７番（片岡 英樹君）
１つの提言でございますので、そういうやり方もあるんだないうことで、検討課題に上げていただけたらと思います。
何とか、きょう時間中に終わるようになりました。今回、強く言いたかったのは、やっぱり、住民、寂しい話が多い我が町の中で、それを我々議会が追求といいますか、いろいろするのもある中で、やっぱりそれを何とかしていかないかんというのは、お互いに共通認識であります。町執行部においても、我々議会、議員においても、当然、町の発展と住民の幸せを願って一生懸命頑張っていくわけでありますから、ぜひとも、私が感じるのには、やっぱり職員さんがやる気を出して、一生懸命頑張るような、そういった組織になっていただきたい。そのためにも、先ほど１ついろいろ細かいことまでちょっと検証させていただきましたけども、やっぱり住民からありがとうな、ようやってくれよるなというふうな声が出るのは、やっぱり職員の皆さんがやる気出ると思うんですよ。その辺は、町長もトップにいるわけでありますから、その辺を率先して、ＰＲであったり、パフォーマンスと言われてもええじゃないですか、やっぱりそういうの大事だと思いますよ。そうしないと、なかなか悪い話ばっかり出たんでは、なかなかそういうのは取り消せませんので、ぜひともそのあたりを今後、猛省をいただきまして、質問とします。ありがとうございました。
○議長（山神 猛君）
これで、７番、片岡 英樹君の
一般質問を終わります。
ただいま
一般質問の途中ですが、ここで休憩といたします。
再開を１１時２０分といたします。
休憩 午前１１時 ４分
再開 午前１１時２１分
（
出席議員、休憩前と同じ９名）
○議長（山神 猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
町長。
○町長（小野 正人君）
先ほどの
片岡議員への私の答弁の中で、事前回答という言葉を使わせていただきましたが、これは、議会運営上ルールになく、不適切な表現だったということでございますので、この部分の削除をよろしくお願い申し上げたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（山神 猛君）
発言を許します。
８番、今田 勝幸君。
（「はい、８番、今田」と呼ぶ）
○８番（今田 勝幸君）
議場の皆さんについては、いましばらくおつき合いをお願いします。
私は、日本共産党の今田勝幸でございます。
２０１７年度の９月議会の
一般質問を行います。
時間については、町長の答弁次第でございます。
簡潔によろしくお願い申し上げたいと思います。
ことしの夏は、数十年に一度の異常気象とか、あるいは、降雨量による大雨特別警報とかいろいろ出ました。そのために、全国で多大な被害が甚大に起こりました。お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、政治情勢で大事なことは、２つ強調して見解も述べておきたいと思います。
北朝鮮は、核兵器禁止の世界の流れに逆行しています。世界平和を脅かし、緊張を激化させる８月２９日には、北海道上空を通過をさせるという弾道ミサイルを強行発射いたしました。９月３日には、核実験を行いました。国連安保理決議案に違反する暴挙でありました。ましてや、通告なしに、日本上空を飛び越える発射は、許すことができませんし、我々にとって、非常に危険なものであるということを言っておきたいと思います。厳しく糾弾し、抗議をするものであります。
もし、軍事衝突ともなれば、おびただしい犠牲者が出るのは明らかであります。絶対にこれだけは避けていかなければなりません。
北朝鮮に対し、このような軍事挑発行動の中止を求めます。そして、国際社会、関係国もちろん日本の政府もそうでありますけれども、対話否定論ではなく、偶発的軍事衝突をさせないために、言葉だけの応酬ではなく、直接米朝対話による解決の道も含めて、粘り強く追及するよう要請をしたいと思います。
そして、広島・長崎への原爆投下から７２年、原爆投下のこの年だけで、２１万人以上が亡くなったと言われています。私が働いていた国鉄にも多くの被爆者がいました。生き地獄を見た、深夜の手待ち時間に一言口にした先輩がおりました。
１９５６年日本被団協結成の大会宣言は、みずからを救うとともに体験を通して人類の危機を救おうと決意をし、そして、核兵器のない世界をと運動に頑張ってきました。
そして、これがついに、被爆者と連帯した草の根からの運動が実を結びました。７月７日国連加盟国の３分２、１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。
この前文で、核兵器の非人道性を告発し、被爆者や核実験被害者の容認しがたい苦痛と損害をというふうに特別に記載されております、同時に被爆者の役割についても強調されています。条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、そして使用、使用の威嚇、締約国の領土と管理地域への核兵器、配置、導入、配備の許可、これらを明記しているわけであります。核兵器の違法化で完全廃絶に進む強力な法的規範となります。
世界で唯一の戦争被爆国日本の政府が、この歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっている姿は、被爆者など内外から強い失望と批判が起きているのは当然であります。政府は、この立場を根本的に再検討して、核兵器禁止条約を署名、批准するよう強く求めておきたいと思います。
以下、具体的な質問に、町政のかかわる問題については、質問席から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
８番、今田 勝幸君。
○８番（今田 勝幸君）
具体的に、最初に質問をしたいと思いますのは、政治情勢との関連で、琴平町長として、国連の核兵器禁止条約の採択についての見解を求めたいと思います。
これは、政府の態度の問題でなく、非核自治体宣言の町の町長として感想や思い、見解をお聞かせいただきたいということであります。そして、あわせまして、この条約締結を求める運動が今から起こってくる、当面、９月２０日からこの条約の各国の署名が始まるわけであります。それに合わせて、世界的に平和な波運動と称して、全世界で数億の署名、日本でも、多くの署名を求めるということで、運動が強力に押し進められようとしている、そういう運動に対しての、後押しもよろしくお願い申し上げたいと思います。
ちなみに、この署名については、昨年度の非核国際署名については、被爆者団体が、私も自治体、本町の町長初め、三役署名もいただいております。当時の議長にもいただいておりますが、香川県全体の県知事を含めて、全ての自治体の市町が署名をしている中身であります。
以上申し上げて、ぜひ、今の時点での感想なり見解をお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
今田議員からいただいておりますまず１点目のご質問として、琴平町長として、国連の核兵器禁止条約採択につきましての、見解ということでございます。
今田議員もおっしゃられましたように、この我が国、日本は、世界の中でも唯一の戦争による被爆国でございます。広島と長崎への原爆投下からはや７２年、その原爆投下により、被爆者のみならず、家族にもたらされた苦痛や被害は想像だにできません。私も今から１２年前、原爆が投下されて、ちょうど６０年目の８月６日に広島を訪れる機会に恵まれました。その中で、原爆資料館にありますさまざまな資料を拝見するにつれ、その悲惨な状況、また、多くの市民の苦痛というものが、ひしひしと伝わってきた記憶がよみがえってまいります。このように、悲惨な被害をもたらす戦争はもとより、反対でございますが、市民、町民が犠牲になるような事態を繰り返してはならないというふうに考えております。
ただ、昨今では、北朝鮮が核実験を繰り返すなど、世界に目を向けますと、核兵器の力に回帰するかのような動きがあることも事実であろうと思います。
また、今回の採択に関しましては、米国の核抑止力により守られているという現状、さらには、今回の条約の中には、ＮＰＴ、核不拡散条約に加盟しておりますアメリカ、ロシア、中国を初めとする、核保有国が参加をしていないということから、実効性が問われるという立場での我が国の最終判断であったかというふうには考えております。
ただ、前段で述べたように、唯一の被爆国であります我が国の判断といたしましては、例えば、この核兵器の禁止に関する何らかのメッセージを託しながら、反対という立場以外の選択肢がなかったのかなという思いに至った場合には、残念な思いがあることも正直ございます。
この核兵器というものの特性は、圧倒的な非人道性でございます。戦争による被爆国民の１人として、一刻も早く、核兵器のない世界を目指す姿勢は不変でありますし、非核宣言をしております本町にとりましては、引き続き、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて努めていきたいという思いでございます。いずれにいたしましても、この７２年を経た今日、この我が国への原爆投下の本当に悲惨な思いというものが、風化させないという意味合いからも、我が国、また我が国民に関しましては、この核を許さないという思いを持ち続けることが大変重要であろうというふうな認識でございます。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
８番、今田 勝幸君。
○８番（今田 勝幸君）
ぜひ、今の答弁で、政府に関する問題については、少し私は脇に置いて答弁をしていただくなり、お願いしたい。政府の立場も伝聞といいますか、そういうふうに言葉もございましたけれども、後段に町長の答えも出ましたので、これで置きますけれども、核兵器のめぐる問題、北朝鮮をめぐる問題については、非常に流動的な問題も、厳しい状況もあると思います。ただ、日本の置かれている、今までの歴史の中で、精神的な問題、どうしてもアイデンティティとして日本の国が持っておかなければならない問題は、やっぱりこれに反対をすること、核兵器を廃絶する方向に一歩でも二歩でも進んでいくことが大事だということだと思います。その思いと決意がなければ北朝鮮も説得することはできないのではないか、逆に言えば。アメリカが核兵器を持っている。それに、北朝鮮側からすれば、猪木参議院議員もちょっと言っておりましたけれども、みずからを守るためには必要なんだという考え方から出発するとすれば、それはもう対抗手段としてそういう論理的に彼らはなるように主張してくる。それを抑えるのは、我々は反対などしないんだという立場でない限り、それはやっぱりそういう猪木参議院議員でないですけれども、拳の高く上げ合い、結果はどうなるかという話もちょっとしておりましたけれども、そういうことではなかろうか。だとしたら、偶発的な衝突を避けるをしたら、やっぱりそういった米朝も含めた関係諸国が対話をする以外にはない。対話の中でそれだけの最低、その上で我々も将来、核兵器を持つべきではないというのが今回の核兵器禁止条約の私は真髄だろうと、私はそういう立場に日本全体がなるべきだというふうに思っています。いろいろな考え方がありますし、取捨選択の中で、そういった方向の問題についても、あり得る問題だと現実には思いますけれど、やはり、私が言った主張するような方向が私自身は正しいと思っておりますし、ぜひ、町長が述べました後段部分も頑張って引き続いていっていただきたいという思いです。
次に、質問に移ります。
２つ目の質問は、水道事業の広域化についてであります。
憲法２５条の生存権の保障を具現化する事業がその１つが、私は、水道事業であるというふうに思います。私は、この間、２０１５年３月議会、ことし３月にも言いましたけれども、この広域化の問題点についても指摘をしました。
県広域化水道事業に参加する際にも、同じようなことも質問もいたしました。そのときも、今もそうですけども、私は、撤回も視野に命の源である水の自治権の後退、あるいは弱体化の問題ですね、これを言ってきました。そして、水道水源については、複数が基本だということも言ってまいりました、それが、県水１本になるということ。しかも、県の中部浄水場からの送水管についても、やはり１本だということ。そして、巨大地震の問題があります。渇水のリスクは高いということであります。そして、観光に対する琴平町の特質、特性といいますか、観光に対する問題についても指摘をしてきました。それは、渇水対策の中での問題として、風評被害、これをおこるんじゃないかと、そして、その保障についても、どうするのかという、ですから、これお金の問題ではなく、今の時点においては、やっぱりそれを対策としてそういうことが起こらないようにどうするのかという問題であります。もしこういう状態の中で、風評被害があり、賠償責任というお金の問題が起こるのは、町が起こすのではなくて、個人の事業、それに被害を受けた人が起こすことであろうと思っています。
質問するわけであります。町内業者の入札参加とか、落札の問題についても、死活問題になるという指摘もしてきました。
こういう私は簡単な経過といいますか、思いを流れを今述べました。
そこで、１番目の質問は、県広域水道事業体設立準備会で統合され、設立企業団これが基本方針に合意して、基本協定書調印もされました。報道もされ、町長そこの副企業長として名前が記載されております。
そこで、この間に、町の観光風評被害対策としての独自性の保障というのが先ほどちょっと触れましたように、対策についての問題である。そして、入札や落札、契約についても町内業者にとっては、死活問題となるではないかという問題。さらに、巨大地震対策からも地下水源の活用や複数送水管、町水道技術職員の町内配置、町水道技術職員の町内配置ということは、もし被害が起こったときに、丸亀のほうに集約をされる、あるいはそこに勤務をしとっても、町内出身の職員がいなければ、琴平町の隅々までの被害の状況とか、復旧に際して、把握がしにくいのではないか。そして、こういった問題については、災害のときには、多々各地から指摘をされているところです。今も、現存としてこの問題は残っておりますし、非常に大きな問題である。
そして、平成３９年度の内部留保資金や、企業債の残高による財政運営の条件、いわゆる当初はここに参加するときには、全て無償でという説明を私は聞いておる。質問もたしか、委員会の中であったと思いますけども、負債についてはどうなるのかといったときに、今あるやつについては無償でと、そのままいくと、借金を払うのはこちらだけでもということだと思いますけれども、しかし、それに条件がついて、その辺があやふやになりきているこういう問題がございます。これらの問題、項目について、今までの経緯の中で、設立される事業体の中で、それぞれの市や町からそれぞれの問題を指摘をしたり、あるいは、協議をしてきたと思う。それらから、まとめられた文書とか、あるいは、町はそういった問題を率直に会議で出して、全体の問題として提起をしたのかどうか。そういうところを私はまずお聞きをしたいと思います。ぜひ、具体的に上げた私が全ての問題を私が思っている疑問点、問題点を出したわけでありますけれども、このほかにもあるかもわかりません。いずれにしても、現状の段階に来るまでに、本町における特別のほかと違う特徴とか、問題について提起をして、それが全体の問題となり、そして、こういう方向でいくということになっているのかどうかだけお尋ねをしたいと。できれば、個々に欲しいわけでありますけれども、それは、大まかにでも結構です。あとは、それぞれのまた次の機会でも延ばしていきたいと、したいと思いますので、当面、さわりのものだけでも、こういったことがこういうことで決まったという報告を受けたいと思います。
○議長（山神 猛君）
はい、町長。
（「はい」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
まず、この県の水道事業広域化につきましては、ご存じのように、先月の３０日に県庁におきまして、香川県広域水道事業体設立準備協議会が開催されまして、香川県知事及び関係市町、首長が一堂に会して次年度から事業を開始する香川県広域水道企業団の水道事業等の統合に関する基本協定書の調印式を行ったところでございます。
今後、さらに詳細な検討が進められていきます。
また、この企業団には、議会というものも設置いたしまして、各市町から議員の皆様方に参加をしていただき、その中でさまざまな議論、また、企業団の運営等に関しましての、ご意見、チェックをいただくというふうな形になっております。
まず、議員が心配されております本町が観光立町であるという点から、渇水時、風評被害対策についてでございますが、現在、広域水道事業の協議体、これ本体の中で、この風評被害に対する対策等に関しましては、まだ具体的な協議というものは行われておりません。ただ、本町といたしましては、観光立町という立場上、大変これは、危惧される問題でもあります。ただ、この渇水というものは、人員的なもので起こるものではなく、いわゆる
自然災害の災害とまで言えませんが、自然現象の１つとして起こるものでございますので、具体的に保障また損害賠償が出るというようなことは考えられないのではないかという思いがございます。ただ、そういった場合に、何らかの支援策というのが必要であろうかと思っておりますので、これは、本町単独でやるものなのか、それともこの事業団の中で考えていく、また県の支援があるものなのかというのは、今後の協議の中でまた話し合われるのではないかと思っております。またそれ以外にも、さまざまな取り決め等々が決まっております。また、議員が最後ご質問されました、ほかの市町からもいろんなことが出とんじゃないかとか、いろんな質問があったのではないかということでございますが、これは、我々首長会議の前段に、担当課会議というものがございまして、その中では、幾つかの意見が出とるという報告を受けておりますので、これも含めまして、入札からさまざまな取り決めにつきましては、担当課であります上下水道課長のほうから答弁を、説明をさせたいと思います。
○議長（山神 猛君）
上下水道課長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○上下水道課長（細川 和徳君）
失礼いたします。それでは、命を受けましたので、私のほうから、今田議員の質問についてご説明を申し上げます。
まず、最初に、送水管の１本であるいう話でございますが、これにつきましては、今、計画途中で説明はしてると思いますが、今の苗田の浄水場から五條の浄水場まで、県の事業として送水管を引きます。県水から引いてくる送水管については、この１本だけでございますが、そのほかに、今、ご存じのように、まんのう町と琴平町の町境に、まんのう町の高屋原から送られてくる管との接続、接続するところまでは工事は終わっております。ただ、まだこれは、広域になってからの話になると思いますが、その時点で、つなぐような計画になっておりますので、県の水道１本だけというわけにはなりません。
それと、地下水源につきましても、五条の浄水場につきましては原水が入ってきた時点でポンプ場として浄水機能は失われます。ただ、今ございます第一水源地と第四水源地につきましては、予備水源としましてまだ活用するような方向で考えてやっているというところです。
それから続きまして、入札、落札、契約についての町内業者の死活問題につきましては、委員会でも今田議員のほうから質問ございましたが、当然町内の水道事業者のほうもこのあたりについては敏感に察知しております。そういうことで県内でもそういった事業者が多く、それぞれ事業者同士の会もかなりの回数開催しております。その中でどうしていくかという方向性を本町の水道課のほうにも問い合わせございました。その上で説明を申し上げたわけなんですが、３０年に企業団になる段階で将来的には統一した入札方式に持っていくのは当然のことだということで、その入札に参加する資格いうのがございまして、その資格を取らなければ入札にかかわることができない、これはもう明らかな事実でございますので、その旨、町内の業者のほうには話をしております。それを取った上でスタートラインに立てるということでございますので、それ以降については今現在ブロックセンターできるまでは５,０００万までの工事については地元のほうで入札を行う。５,０００万以上については県の入札、今現在そんな形になっております。今後もブロックセンターができた段階で、ブロックセンター独自でその方向で考えていくものだろうと考えております。とにかく業者につきましては資格を取れるよう促しているところでございます。
それから続きまして、町水道技術職員の町内配置につきましては、ブロックセンターができるまで、それ以降もなるかもしれませんが、本町の水道課の職員につきましては派遣ということでブロックセンターのほうへまいります。企業団としましてはしばらくはそういった派遣職員とかプロパーとか雇って進めていくわけですが、平成４０年の時点ではそういった市町の職員は全くいなくなります。その関係でしばらくは町水道技術職員の町内配置はできると思いますが、完全に企業団になった時点では町の職員というのが配置されないような状況になります。ですから、これについてもどうするか県内の関係市町で話し合って申し入れはしていきたいと考えております。
最後になりますが、３９年度の内部留保資金、それから企業債残高につきましては、まず内部留保資金につきましてはそれぞれの市町の水道の売上高の約半分は持ってきてくれということです。それから企業債残高につきましては、その水道の収入の３.５倍。本町が今大体２億６,０００万くらい、年間、水道料金の収入がございます。その３.５倍ですから約８億以下に借金をしてくれということです。今現状を申し上げましたら、本町のほうで１年間に今、借金で返してるのが１億少々ございます。それから企業債として５,０００万から６,０００万借り入れをしております。単純に計算して５,０００万ずつ返していったとすれば、１０年間で５億の返済ができるようになります。ただし、この間、先ほど今田議員が申しましたように地震とかきて予想していないようなものが発生すればそれは別問題となります。ですから当面、このあたりについては今、本町としては心配しておりませんし、企業団の課長会等についても特段そのあたりの不安視された議論はしておりませんということです。
以上、回答申し上げます。
○議長（山神 猛君）
はい、今田君。
○８番（今田 勝幸君）
あとで、引き続いて議論はしたいと思いますけども、不安解消はしておきたいと思うんですけども、いずれにしてももう少しというか不安視がないというのはやはりそれちょっとやっぱり想定外、起こる得る、そして一定は見ておかなければならないんじゃないかと思いました。ということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
もう一つ、送水管の問題、高屋原から来るのはまだつながってない。設立してからの話なんで、そういった問題とかは以後の問題、今後の問題、行ってからの問題になってしまうということであります。
ちなみに、四国新聞に載っておりましたけれども、２０１５年度の香川用水受水率３０％、自己水源があと残りは７０％近くが自己水源、２０１５年、これアンケートの中で四国新聞に先般載ってた数字。今の渇水の状況、これは依存度がこういうふうになってくると、こういう状態でこういうふうになってくると水道水の安定供給というのが全く逆行するのではないか。不安定化が常態化するのではないか。県にあした、あさってくらいから台風が来そうで、雨の心配をし、早明浦にたまることを願ってるんですけども、現に県の水道については規制の喚起が、そういったことが常態化するんではないかという心配があるわけです。この水源の一本化という問題、送水管の一本化は南から来るかという問題と、今までの答弁ではそうなんでよく言っておりましたけれども、それは結果的には同じだったんで、多分、高屋原から来るだと思うんですけども、水質、まんのうから来るんで水質は心配ないのかという部分で１つ出てきます。そういったことの心配も今後にやっぱり出てくるということの指摘しておきたいと思います。
あとは議論は後に残したいと思いますし、私はこういう心配はやっぱり撤退も視野に入れるということを強調しておきたいと思います。
２つ目の問題であります。これは安倍政権が成長戦略ということで水道事業についてはコンセッション方式、それから民営化完全にするかコンセッション方式で民営化に、いずれにしてもそういう民営化の方向を進んでいく。命の源である水道事業の民営化というか民間化というのは強い拒否反応がございます。これは非常に単純に水道を民間に全部任すと言ったときにはそういう拒否反応が強く出てまいります。じわじわと検針にかかってきたときにはまだそこまでいきませんけども、そういう。これは結果として大阪市や奈良市ではこの計画は頓挫したということが言われています。これについて町長は、この大阪や奈良の計画が頓挫したということを知ってると思いますけども、なぜこういうふうになったのかと思いますかという問いをしたいと思うんですけども。もしわかっておればお願いします。
○議長（山神 猛君）
町長。
（「議長」と呼ぶ）
○町長（小野 正人君）
大阪市、また奈良市が水道事業の民営化に関しまして、コンセッション方式による導入を考えておったということでございます。その大阪市、奈良市が結果的には否決また継続審査、そして廃案となったというふうには聞いておりますけども、それぞれの議会におきまして関係条例案等を審議した結果でございます。ちょっと議員が少し触れましたようにこれが民営化につながるか云々という内容までは私はちょっと承知はしておりませんが、最終的には議会の判断だったというところまでしか承知しておりません。
○議長（山神 猛君）
はい、今田君。
○８番（今田 勝幸君）
民営化の察知してこの政府が進めておる問題について非常に強い拒否反応の結果として出てきた議会の否決というふうになったわけだと思います。これは、これだけではないんです。社会のモラルの中でもそういうふうになっております。
３個目の質問でまいりますが、政府はコンセッション方式よる民営化進めた水道法を改正しようとしている。都道府県に連携推進の役割を明記した基盤強化の計画を策定、協議会を設けて広域化も進んでいる、そういう推進をすると、そういう仕組みがあります。こういう水道法の改正がされた先、それは私は結局民営化の方向でなかろうかと思います。政府は安倍政権はよく言います。企業が世界一活動しやすい国をつくる。そういう立場に立つとこういうふうになってくるわけであります。問題は、こういった広域化とか。
○議長（山神 猛君）
済みません。今、質問途中ですけども、継続して行います。
○８番（今田 勝幸君）
なくして私は民営化の方策はできない、こういう中身だと思います。これが水道法の改正の政府の目的である。私は先ほどもるる言ってまいっておるように水道事業の民営化についてはとるべき道ではないという考えであります。町長は今の県の広域企業団が将来、今はそこまで考えてないかもわかりませんが、こういう方向に進むかもわからないという政府の方針、流れが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山神 猛君）
町長。
○町長（小野 正人君）
一時期、確かに社会的な規模で民営化というのが広がった時期があったと思います。我が国においても一部自治体では民間機器を導入するというような事案があったと記憶しております。そういった中で今田議員のご心配というのがあろうかと思いますが、まず香川県の広域水道化事業に関しましては、現在は政府のコンセッション方式による民営化を進めるという議題のはるか以前、たしか平成２０年ごろにこれは関係自治体、８市８町の中からやはり水源への不安、また水を有効活用するというような観点から県に対して広域化の申し出があったと、それをもとに県が調査研究を進めた結果、今回のように事業体、企業体の設立につながってきたものと考えておりますので、直接的に民営化と結びつくものではないというふうに思っております。
ただこれは仮定の話でございますが、将来的にもしかして民営企業がそれを運用するというふうになった場合に心配されるのは、企業の営利目的のために水道事業が行われ、住民生活のライフラインの基盤であります水道の供給はどうなるのかというような心配もあるとは思います。ただ、民間企業も決してそういう事態において住民が水を使えない状況になっておるときにはやはり一定の企業リスクもあろうかと思っておりますので、そのあたりをどう対処するかにはそういう時点になって考えなければいけないのかなと、またこの時点でそういう話が１ミリも出てない段階で議論はできないと思っておりますので、申しわけありませんが明確な答えというのは現時点では出せないと思っております。
○議長（山神 猛君）
はい、今田君。
○８番（今田 勝幸君）
１ミリも動いているかどうか裏ではわかりません。というのは、一生懸命、広域化して、今、その前に香川県の水事情というのは農業用水も工業用水も水道も減少傾向。なんです。必要なんです。広く求めることが。そうするとというふうな発想からではないということで、今の企業体にするのは。ですから、そうすると香川県みたいに小さいところでそういった市町村が全部一緒になってやると、よりまとまって逆に言うと運営をしやすい、ベースをつくってやっているという状況なんです。その先は何かといったら、今の水道法が変わる中で手を挙げればはいというふうな可能性が出てくる。
高松空港もひょっとしたらそういう流れでしょ。経営が変わったんですよね。ですから、今、行政が持ってる仕事、福祉だとかこういう広域の企業の利益を求める対象としてはならないような問題をどんどんとやっぱり開放、規制緩和という名前でしていってるんですよ。その流れがこういうところに来ているんです。というふうに心配をしておること、わからなければならないこと。１ミリも動いてないと言われましたけれども、そういう心配は町長もちょっとあるというふうな発言もありましたけれども、私やっぱりもうちょっと強く持つべきではないのかと、そういう心配をしておくべきだというふうに訴えたいと思います。
それともう一つ、指摘しておきたいのは、善通寺も当初そういう水道化の民営化は前市長のときにもアメリカまで行ってっちゅう話を聞きました。それはとまりました。世界的に見ると、パリ市とかアトランタ市とかドイツのベルリンなど民営化をされて、今は再び公営化に変わってきていると。それは結局、利益を得るためでは水道料金全部はね返っていく結果がそうさせてます。ですから、そういう心配も早晩しておかなければならないし、またよそでやっとんですからいざといったらもとに戻すことも可能だと言われてしまえばそうですけども、心配はしておかなければならないし、やっぱりそれは避けるべく、するべきではないということを私は強調しておきたいと思います。
次に質問に移ります。
学校給食の無償化について質問であります。
学校給食法は食育の推進を掲げています。また、憲法２６条は、義務教育はこれを無償とするとしている。公立の小中学校の給食費の保護者負担を全額補助しているのは兵庫県相生市など４市２８町２３村。大半が小中学校とも対象ですが、そのうち２市１町１村は小学校のみということであり、開始時期は２０１５年度が最も多く、２０１１年度から１６年度の６年間で大きく広がっています。給食費の一部補助の市町村は少なくとも３６２自治体がございます。子育て応援であるとか、子どもは社会の宝、こういうこともよく聞きます。子育てをするなら琴平やという言葉も私も使ったこともあります。
私はこの根底には、この間は特に子どもの貧困の問題が大きくクローズアップをされてきて、こういう方向の流れもつくられてきています。今、そういう貧困の問題も解消するには至っておりません。ですから、そういう面も含めて、やっぱり私は一部補助からでも実現をすべきだという思いでこの質問を提出しております。
もちろん幼稚園の問題もございます。それらを含めてぜひご検討をお願いしたいと思いますが、私の要求に対して答弁を願います。
○議長（山神 猛君）
教育長。
○教育長（大林 正和君）
それでは失礼いたします。
議長の許しを得たので答弁をいたします。
今田議員の質問の学校給食法での食育の推進でございますが、平成２１年４月１日施行された同法第２条に学校給食の目標についての記載があります。ご指摘のとおり、食育を重要視する観点からその推進が盛り込まれております。また憲法第２６条で「義務教育はこれを無償とする」と記載があります。義務教育の対象となる内容と期間については、普通教育のみと憲法上では定められていて、詳細については法律の規定に委ねられております。同項ではあわせて義務教育を無償とすることを明示にて規定しているため、法律上規定されている義務教育期間に関しては政府に対して無償の教育を義務づける規定となっております。無償の範囲は教育の対価たる授業料の無償を定めたものであります。なお、普通教育とは単に学習内容にとどまらず、子女が教育機関において受ける安全かつ適切な教育を意味しております。
しかしながら、昨今、ご指摘のとおり給食費を公費負担している市町村は朝日新聞の平成２８年１２月１９日の記事によりますと４１７市町村ございます。全額負担している市町村が４市２８町２３村、一部負担している市町村も３６２市町村あることが調査した結果わかりました。
学校給食費の公費負担については、本町の財政事情を照らし合わせながら、調査及び協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山神 猛君）
今田君。
○８番（今田 勝幸君）
もう一つつけ加えて聞きたいと思いますが、これは食育の関係から中学校の新築・改築がございます。その際、この学校給食法に基づいてぜひランチルームについても検討され実施をされるよう、ここで求めておきます。答弁は要りません。ぜひしていただけるものと強く申し上げておきます。お願いします。
今、言われましたけれどもぜひ調査していただいて、子どもの貧困対策の面からも重要視しておりますので、私はここに書いておりませんが先ほどちょっと言いました就学前の幼稚園の問題も含めてぜひご検討をしていただきたいと思います。先ほど来、
人口対策の中でもやっぱり何をどうするかというのは若い世代がしっかりと子育ても教育も受けられる住みやすい社会、琴平町をつくることだと思います。やっぱりそういう観点でするならやはり他に先駆けると同時に心の細やかな温かい施策をつくるべきだとそういう思います。個々には申しませんけれども、そういうことをお願いして次に移りたいと思います。
町立の小学校の統廃合の問題についてでありますけれども、私は、合意があってこそという立場に立っております。それは最初からそういうことで私は言ってまいりました。何をするにも住民の本位にものを考えるのか。上意下達それからトップ目線でやるのか、手法についてはいろいろあると思います。それにはやっぱり説明会が必要だという、こういう立場で町立小学校の統廃合は住民合意があってこそさらなる説明会を求めてという立場で質問をいたします。
第１回の町民説明会は終わりました。３校区で開かれました。説明会参加者の意見などまとめられていると思いますが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（山神 猛君）
教育長。
○教育長（大林 正和君）
説明会の詳細については、この後の委員会にて詳細はご報告したいと思いますが、今のところ平成２９年７月１８日、１９日、２０日に開催され、７０名の方が参加されました。この住民説明会では、学校予定地の場所や、建設がいつごろになるか、新しい学校をつくるときに琴平じゃないとできない、コンセプトが必要でない、跡地の利用についてなど多くの質問がなされました。また通学距離が長くなると
子どもたちが歩いて行けるのかなど、不安を感じる方もいらっしゃいました。意見といたしましては、前回の検討委員会のときにやるべきだった。住民説明会よりも早期に着手すべきであるとか、老朽化が進んでいるのであれば統合はオーケーである。
子どもたちによりよい教育環境のための統合なら賛成だが地域が失われるのは避けていただきたい。少人数のメリットもあるのではないか、などが出ました。
各論についてはさまざまな意見もございましたが、総論においては大部分の方は統合に対し賛成意見であったように認識をしております。
以上でございます。
○議長（山神 猛君）
今田君。
○８番（今田 勝幸君）
私は、若干全体での受けとめ方の問題で、もうちょっと慎重になるべきではないかと思います。というのは説明会の内容が今も出ましたように検討委員会の内容であって、具体性の問題に非常に欠ける。具体性がなければ本来の問題、やっぱり抽象的にならざるを得ない。それは普通だと思う。そういう点では、もう少し慎重な待遇を取るべきではないか。私、決して絶対にこれを阻止しなければならないという立場ではない。それは経済的な問題だけで追求をするとゆがみが最初出てくると。その上で次の問題にも入るんですけれども、よりよい環境のもとで成長に見合った教育施設とはどういうすがたなのか、保護者らにどういうふうにそれを認識しているか。子どもはそれを何を望んでいるというような観点。あるいは廃校については統合と廃校、別々に記載をした場合に廃校についてはまた違った意見も出てくるということ。ですから、そういったことを町民の間で議論がなされたかどうかというのは私は大事だと思ってる。それを端的に切って捨てたようにすぱっとつくるだけで、はい、終わりというようにはしてはならない。それはやっぱり民主主義の今の社会の中でやっぱり少数意見も含めた意見も拝聴しながら説明をするということだと思う。
あわせて、つけ加えたいのは説明責任というのは現状を変革しようとする人が説明する責任である。そういう立場を今、行政側にあるわけですから、その説明は合意が得られるプロセスを大事にするということで説明会については度々求められるようにしなければならない。それでもどうするかという問題については、後は政治判断も出てこようかと思います。あるいは住民の反対運動も起こるのであれば、それは筵旗を掲げるような云々になるかもわかりません。それはそれとして、結果としての説明のやり方なり問題なり、あるいは住民の切実な問題の所作ですから仕方のないこと、その結果、それはもう一つ新しい結果を生み出すのでありますから、それは仕方がないと思うんです。ですから要は説明会をしないということについてはだめなんだということだけ、今、強調しておきたいと思います。
次の質問、２番目でありますけれども、統合の小学校の建設地購入のめどはいつでしょう。それは立っているめどがあるのかという答弁をお願いします。
○議長（山神 猛君）
町長。
○町長（小野 正人君）
今田議員ご指摘の統合小学校の建設用地の購入のめどは立っているのかということでございますが、結論から申し上げますと、そこが必ず買えるというような結論には達していないという点と、最終的に幾つかの候補地がありますので今後さまざまな協議をする中において１カ所に絞り込んでおる中のその用地が適切かどうかという最終判断をした上で議会のご了承がいただければその時点で初めて地権者との交渉ができるものと考えております。議会におかれましてもご理解賜りますようにお願い申し上げますとともに、これは先ほど来今田議員がおっしゃっておりますようにただ単に財政的な面、経済的な面だけの統合ではなくて、これは先ほどの
片岡議員のご質問にも共通いたしますが、本当に教育を受けるんなら琴平でとか、この琴平で過ごす
子どもたちにとってその学校が本当にすばらしい思い出に残る、また将来の人格形成に有意義な学び舎というようなことが重要だろうと思っております。その理想に向かって基本構想というものを立ち上げていくつもりでございますので、これらにつきましても、各自、議会の皆さんはもちろん住民の皆様へもお伝えする機会ができればと思っております。
この質問だけに関して言いますと、現時点ではめどは立っておりませんが、めどが立てるように最善の努力をする考えでございます。
○議長（山神 猛君）
今田君。
○８番（今田 勝幸君）
立っていないことの認識、町民は具体性の議論を待っています。
３つ目の質問であります。中学校、小学校、金丸座、あるいは役場庁舎、あるいは
教育委員会、そして３小学校の跡地利用、そしてそのほかにも老朽化の問題や耐震化対策必要なところはたくさんあると思いますが、それらの財源問題が集中して起こるところが危惧されているところです。私、心配するのは財政の硬直化によるしわ寄せであります。子どもから高齢者まで全ての町民にしわ寄せが懸念されます。このしわ寄せは避けなければならないと思います。そこでこういう心配はあるのかないのか、あるんであれば対策について対応について質問しますのでお答えをお願いします。
○議長（山神 猛君）
町長。
○町長（小野 正人君）
まずこれら事業を行うためには何よりとして歳入というのが非常に重要になろうかと思っております。そこで歳入に関しましては、税収等の自主財源を安定的に確保するということがまず必要最小限の我々の考えでございます。また限られた財源の中で事業を行うことに当たりましては、補助金の活用や有利な起債の借り入れ等により財源の確保に努めるというのがこれまでご説明を申し上げたとおりでございます。少しでも有利なものをという思いでございます。それによりまして住民サービスが低下をするのではないのか、またこういった事業が矢継ぎ早に行われることによって非常に財政が硬直化というものが起きる危惧があるんじゃないかということでございます。これらを避けるためには我々といたしましては、後年度の負担をできるだけ軽減できるように事業計画を組むというのが必要であろうと思います。
この次の質問にも出てまいりますが跡地利用に関しましても学校が廃校になり、統合ができたからすぐに跡地利用ができる建物を整備できるかといいますと、そうではないと。やはり少し期間を置かせていただきたい。その間に住民の意見もお聞きしながらどういった施設がいいのかというのをじっくりと考えていくというような期間を頂戴しなければ先ほど申されましたように一時期に借り入れ、また支出がふえれば硬直化なろうというふうに思っております。したがいまして、この点につきましては
スケジュールをしっかりと組みながらある程度の期間を要しながら琴平町全体の整備計画という中で取り組むべき課題だろうというふうに思っております。
○議長（山神 猛君）
今田君。
○８番（今田 勝幸君）
要は、財政の硬直化については、琴平町はヴィスポの関係からして私は経験をしたことだと思います。無駄な急がないもの等については先送りをするとか、そういう財政の硬直化を避けるための計画性、町長も少し表現は違いますけれども同じようなことを言ったと思いますので、ぜひその辺もしっかりと組んでいただきたいというふうに思います。
次に４番目です。
３小学校跡地利用についての基本的跡地の問題についてであります。基本方針をどう考えているのか。地域の歴史や文化、福祉の向上に役立つものになってるかというふうに、そういうものを求めたいと思いますが、どのような基本方針かをお尋ねいたします。
○議長（山神 猛君）
町長。
○町長（小野 正人君）
３小学校の跡地利用につきましては先ほどもおっしゃいましたように最終的な内容に関しましては統合後に住民の皆様を交えた、さまざまな検討会を通じて方向性を見出したいと思っております。ただ、やみくもに白紙の状態、何も考えてない状態で議論をお願いするわけにはいけませんので、これは今現在、私の考える中にありますのは１つにはこの役場を含めた行政機能のあるもの。もう１点につきましては子どもから高齢者の方、また障害をお持ちの方等々が交流でき、福祉の観点からも利用できるような住民開放型の施設。もう１点、これは民間の活力を活用したような商業・観光に関するような施設などが考えられると思っております。また場合によりましては民間等への売却という試算もあろうかと考えておりますが、この辺につきましては全ての土地を琴平町が所有するわけではございませんで、一定の制約というのはあろうかと思っています。こういった中で
住民目線の意見を取り入れながら決定をしてまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたようにすぐにできるものではございません。ある程度の期間はやはり置かせていただきたいと、財政に負担がかからないような期間を置きながら、少しずつの実現に向けていきたいというような考えでございます。
○議長（山神 猛君）
今田君。
○８番（今田 勝幸君）
次に、質問移ります。
この質問は少しまだ早いというふうに思うんですけれども、小学校の校名の決定についても子どもの声や町民にも聞くように求めたいと思います。ぜひ必要な時期が来ればきちっとこういうことで取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山神 猛君）
教育長。
○教育長（大林 正和君）
統合小学校をつくるに当たっては、校名以外に制服や校章、通学路などを決めなければならないことが多数ございます。これらに関しては保護者や教員、地域の方々からなる各部会等つくりまして検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（山神 猛君）
今田君。
○８番（今田 勝幸君）
ぜひそうしていただきたいと。何より学校ができた後、みんなから認識をされ、なるほどと愛される学校につくるためには名前が大事かと思いますのでぜひ住民の合意という点からも必要な問題だと思いますのでお願いをしておきたいと思います。
６つ目に移ります。
全ての基礎学力の向上、成長に見合った学校生活の環境の整備、習熟度編成の教育はできる子できない子の振り分けが問題であります。少人数学級による教育を私は大事にすべきだというふうに思っております。ぜひご見解をお聞かせください。
○議長（山神 猛君）
教育長。
○教育長（大林 正和君）
議員がご指摘のとおり
子どもたちの学力の向上や健やかな成長には学校環境の整備や少人数での細やかな指導が重要でございます。さらに
子どもたちには同学年集団や異学年集団などの大きな集団での経験と人間関係の調整力も合わせて必要となってまいります。
子どもたちが成長し社会の担い手となる将来の姿を考えれば、小学校教育の時代からこの両面が必要であろうかと思われます。
現在の３小学校の状況では、議員がご指摘のとおり少人数での指導は十分にできております。しかし、大きな集団での経験や人間関係の調整力といった面では各校さまざまな工夫と苦労をしております。そうした意味で将来１学校当たりの子どもの人数が少なくなるであろうとは予測できる以上は統合は避けられないと考えております。
また、各学校の教職員の配置される人数は法律によって定められており、児童数で定数が決まっております。この定数の上に県から加配といった形で教員が派遣されております。その中に３小学校それぞれに配置されておりますのが、少人数指導の加配でございます。しかし、この加配も現在、文部科学省の方針で定数化していこうとする動きがございます。したがって本町の小学校の規模でしたらこの加配が配置されないことも十分に考えられることから、早急な統合が必要であるように考えております。
以上でございます。
○議長（山神 猛君）
今田君。
○８番（今田 勝幸君）
１つ、２つですが、私は小学校の子どもの数の問題ではなくて、教育のあり方だと思うんです。先生の数についてはどこかがお金を出したらカバーできる。出すところ、ポケットがようけあればですよね。もう既に３０人学級で自治体が保証しているところもあるわけですよね。少ないですけども。私は思いきってその辺に目を向けるべきじゃないかな。これは現在もそうですけども、将来についても私はそうすべきだと思うんです。先生の数が減るからっていうんではやっぱり私はだめだと。本当に琴平町の子どもの教育をしっかりと基礎学力から、あるいは伸びる子どもを伸ばしてやろうとしたら、そういう少人数学級も必要なんじゃないか。個性豊かに。
主に１点、例えば統合しても将来はそれすら今の現行の数が集まらないといけない。２クラスができないという予想もされるわけですね。その先はどうなるんですかと問うたときに、どういう答弁になるんでしょうか。例えばさっき何かのときは他の自治体と共同でっていう連携してっていう話だけど、かつて私も組合立の中学校に行っておりましたから、そういうふうになるのかどうか、それだけはやっぱりやめるべきだし。そうすると今予想されている
人口対策の質問がありましたが、その先はもっと少なくなって統合して２クラス確保を当面したけども、しばらくしたら１クラスになるという問題ですね。それはやっぱり少人数学級を保証することによって先延ばしができるし、現行もそうですよね。僕は一番大事なところ、教育をどう大事にするかっていうのはやっぱりここだと思うんです。例えば保育所の子どもを預かるときに大人数で行くと子どもが長くなじまない子どもがおりますよね。少ない保育所に行くと子どもはすぐになじむ。それは子どもに行き届いた的確な接し方がたびたび行われる。特に低学年についてはやっぱり私はそういうことが必要じゃないかというふうに思います。
教育全般でいうと大きくなる社会の中で出て生きる力の中で競争も大事でいうふうな話はよく聞きますよ。競争社会だから。生きる力というのは今の社会に出たら男は七つの敵がおるという話と一緒で、それに耐えられるようにならないと。そういう話でないのであればやっぱり私は少人数学級にしておく必要があるんじゃないか。私はいわゆる３０人学級を保証するような町をつくってはどうかという提起をしておった。まだ提起の段階。そして、今の現状のままで少人数で苦労してる、先ほど教育長言いましたね。
問題は、私が思うには現状の中でそういった工夫してやってるというところ、それは私、当たり前の話なんですよね。工夫して、あるいは苦労してるけども、それは与えられた条件の中でプロの教師集団として当たり前の話なんで、それで非常に困ったとか有効にやってくれとか別の問題。例えば２人とか１人とかになって複式学級になろう、もう目の前なっているのに、とまたちょっと状況が変わってくると思うんですけど、現状のままではそういうことも必要な当たり前の話なんで、それはやっぱり将来についてもそういうことになってもやっていく。ですから統合しても私は余り少人数の問題については、その概念については考え方っていうのは変わらないかと思います。非常に大事にしていかなければならない問題と思います。ですからその私がここで言いたいのは、こういう問題が出て将来は３０人学級の保証も必要になってくるのではないかという提起、提案だけはしておきたい。
次に移りますが、最後でございます。
３小学校の廃校は住民の合意があってこそ私は可能だというふうに思います。先ほども統合については老朽化の問題から説明会の参加者の中からも声があったように老朽化であればという話なんですけれども、私は、それだけでなしに廃校の問題については特に住民の合意があってこそだと思います。
かつて六、七年前ですか、この問題が起きて下櫛梨の今は亡くなっておりますけれども、私の先輩から言われたのは、この地域には昭和の大合併のときの約束があると言われてました。わしの目の黒いうちは言うたんですけど、その人は亡くなりましたけども、しかしその人いわく公共施設はやっぱり置いとけいうのが、昭和の大合併の後、象郷地区には公共施設がなかったわけです。小学校あるいは福祉、公民館も現状としてもないと。あるのは農改センターができてからはそういう施設になりましたけど、できましたけどもそういうのはなかったというのを見まして非常に強くその主張しておられました。いまだに私はまだまだ少なくなってきていると思いますけれども、昭和の大合併の問題の解消といいますか、そういうのは全ては解消されているわけではないと思います。もっとやっぱり慎重といいますか、説明を果たすべきだという思い、ここでこの問題についてのさらなる住民会の説明を強く求めておきたいと思います。この問題についていつだったか現時点では考えてないというような何かのときに聞いたわけでありますけど、ぜひ３小学校の統廃合の問題の説明会を終わった今、そして住民の声も聞いてのまとめもされ、そして新たな問題点もあるいは具体性のない説明会をしていたから質疑の段階でもきちっと再度説明会をするべきだということを求めておきたいと思います。答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（山神 猛君）
教育長。
○教育長（大林 正和君）
本年４月以降、保育所から中学校の保護者に対し説明会を行いました。さらに住民説明会ということで各地区において説明会を行い、その延べ人数が５３２名となりました。保護者説明会では統合の時期や小学校の位置がどこにあるのかなど、非常に前向きな意見が多く見られました。また住民説明会においても同様の質問が多くありました。これらのどの会場においても質問についてはさまざまな意見がありましたが先ほども申しましたように総論においては大部分の方は統合に対し賛成意見であったと認識はしております。
現時点ではさらなる住民説明会についての予定はございませんが、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
今田君。
○８番（今田 勝幸君）
丁寧な説明って何ですか。
○議長（山神 猛君）
教育長。
○教育長（大林 正和君）
統合についての具体的なことを含めて説明してまいりたいと思います。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（山神 猛君）
今田君。
○８番（今田 勝幸君）
具体的にいうたときに説明をするという認識をしておきたいと思います。具体的あろうか住民の声を聞いて説明してくれということであろうか、いずれにしても私はさっき申し上げました。現状を変えるときには変えようとする人が説明をするべきだということを、そして町民の合意を得るということがこのプロセスを最も大事にする。それがなければ丁寧なというところについても全く丁寧でなくなりますので、ぜひよろしくその辺を認識をしていただいて、さらなる説明会をお願いしたい、重ねてお願いして質問を終わります。
○議長（山神 猛君）
これで８番、今田 勝幸君の
一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りします。
委員会審査のため、９月１５日から９月２０日までの６日間休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山神 猛君）
異議なしと認めます。
９月１５日から９月２０日までの６日間を休会することに決定いたしました。
本日は、これで散会いたします。
遅くなりまして、まことに申しわけございません。
ありがとうございました。
（散会 午後０時４１分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
琴平町議会議長
琴平町議会議員
琴平町議会議員...